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姫路市議会 > 2021-06-11 >
令和3年第2回定例会−06月11日-02号

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  1. 姫路市議会 2021-06-11
    令和3年第2回定例会−06月11日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年第2回定例会−06月11日-02号令和3年第2回定例会 　出　席　議　員　（ ４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成 　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　高等教育・地方創生担当理事　　段　　　　　守 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（６月１１日（金））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第８０号 日程第３　議案第５２号〜議案第７９号及び報告第８号〜報告第１１号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第８０号 　(1)　上　　程 　(2)　提案理由説明 ４　議案第５２号〜議案第７９号及び報告第８号〜報告第１１号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ５　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　汐　田　浩　二　　議員 　　　東　影　　　昭　　議員 　　　牧　野　圭　輔　　議員 　を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第80号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、議案第80号を議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました議案のご説明を申し上げます。 　議案第80号、契約の締結につきましては、姫路市立津田小学校給食室等改築工事について、契約金額６億170万円をもって株式会社神崎組と請負契約を締結しようとするものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。
    　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○萩原唯典　議長　 　提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第52号〜議案第79号及び 　　報告第８号〜報告第11号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第３、議案第52号から議案第79号まで、及び報告第８号から報告第11号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　３番　白井義一議員。 ◆白井義一　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　公明党、白井義一です。 　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、病床にて療養されておられる方々の１日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、最前線でウイルスと闘っていただいております医療従事者の皆様、関係者の皆様、全ての皆様に感謝申し上げます。 　それでは通告に基づき、飽くなき挑戦！ニューノーマル時代に輝く姫路へ！とのテーマで質問いたします。 　ＳＤＧｓ未来都市についてお聞きいたします。 　姫路市は５月21日に、「世界をつなぐＳＤＧｓ推進都市ひめじの夢」との提案タイトルで、2021年度のＳＤＧｓ未来都市として内閣府より選定されました。誠に光栄なことであります。 　選定されるに当たり、本市のどのようなところが評価されたのか、選定されるメリットや将来のビジョンなどについてお聞かせください。 　スマートシティ姫路へ！についてお聞きいたします。 　９月１日にデジタル庁が設置されます。国の推し進めてきたデジタルガバメントの計画がさらに進み、自治体における電子行政に向けての取組が加速することでしょう。 　本市におきましてもデジタル室が新設されました。デジタルトランスフォーメーションの取組を進めるデジタル戦略本部も設置され、第１回の会議が５月21日にオンラインで開催されたと聞いております。デジタル化に向けた課題の解消に向けてしっかり検討していただきたいと思います。 　姫路市オンライン手続ポータルサイトが本年３月に新しくなりました。まだまだ使用できる項目は少ないと思いますが、行政手続のオンライン化の現状と今後の取組の方針についてお聞かせください。 　４月に、保存期限が過ぎた文書を廃棄場へ搬送中、姫路市美化部の４トンダンプから本市の保存期限が過ぎた一部個人情報を含む固定資産税の課税資料が落下、散乱するという事故がありました。 　行政文書の紙保存は保存スペースを必要とします。また、過去の文書を探す折も、膨大な資料を人が書庫にて探すのは大変です。デジタル技術の活用でクラウド等によるデータ保存をすれば、スペースを取らずに、検索も簡単な上、長期保存ができます。 　また、ペーパーレス化は環境に優しく、ゼロカーボンシティ宣言した本市には必須です。印鑑レス社会にあって、電子決裁もしかりです。 　行政文書のクラウド等によるデータ保存と電子決裁について、本市の現状と今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。 　本年度の新規事業の中に、オンライン決済に対応した新たな公共施設予約システムを構築とあります。 　現況の公共施設予約システムでは、インターネットで予約をしても必ず予約から１週間以内に利用する施設に直接行って使用料を事前に払うことになっています。 　新予約システムではどうなるのでしょうか。 　また、姫路市立公民館などの予約も現況はできませんが、オンライン対応するのか、お聞かせください。 　現況では、インターネットでの予約開始日は、インターネットの利用が難しい方に配慮するため、おおむね１週間程度の窓口優先期間を設けています。 　新システムの窓口優先期間についての予定をお聞かせください。 　スポーツ施設のデジタル化についてお聞きいたします。 　先日、林田方面に用事があり、市立林田グラウンドに立ち寄りました。当日は野球などの試合や練習もなく無人でした。グラウンドのフェンスに掲示されていた利用上の案内を見てみると、グラウンドの鍵は使用後中地の総合スポーツ会館に返してくださいとありました。車で30分以上はかかる距離です。 　現況では、例えば林田方面の方がこのグラウンドを使用する場合、予約の段階で中地の総合スポーツ会館に利用申込みとお金を払うために１往復。当日の使用前に中地まで鍵を取りに行き、林田グラウンドに戻り２往復目。利用後、また中地の総合スポーツ会館に鍵を返却し、林田に帰宅し３往復目。１回のグランド利用につき林田と中地を実に３往復することになります。 　当局に聞きますと、無人の鍵のあるスポーツ施設はそのようになっているようです。令和の時代です。スマートフォンで操作できる鍵もあります。新公共予約システムとの連動で利用者の手間が省けると思います。 　ほかにも色々と改善すべきことがあるかもしれませんが、スポーツ施設のＩｏＴの活用などによる市民サービスの向上について、当局のご所見をお聞かせください。 　また、新予約システムが導入されるスポーツ施設の予約受付についてですが、現況人気のある施設の土曜、日曜の予約を取るために徹夜で並んでいる人がいると聞きます。それはニューノーマルにならないと感じます。 　スポーツ施設のデジタル化の中で、予約受付方法の改善も必要だと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　コロナ禍にあって、デジタルディバイドの解消の必要性が増しました。 　コロナの経済支援において、持続化給付金をはじめとする給付金の申請がインターネット申請のみになっていたり、コロナワクチン接種の予約において、予約日時の情報入手やオンライン予約ができず、その上コールセンターに電話もつながらず困っている高齢者の方など、インターネットに不慣れな人にはつらい時代になりました。 　私は、デジタル化の最大の課題はデジタルディバイドの解消にあると思います。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化について、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。 　姫路市の施設の公衆無線ＬＡＮ整備についてお聞きいたします。 　行政のデジタル化が進むと、市役所に来ても情報収集や申請など、スマートフォンなどを使う機会が多くなります。また、公民館や市民センターなどでもデジタルディバイド解消のための講習の開催や、参加人数を絞ったオンライン会議などが開催されることが考えられます。 　他都市では本庁舎はじめ、あらゆる市の施設で市民サービスの観点から公衆無線ＬＡＮの整備を進め、デジタル社会の構築に向けた取組を進めていると聞きます。 　本市における公共施設の公衆無線ＬＡＮの整備はどのような状況か、また今後のプランをお聞かせください。 　本市では、市政を市民に説明するために出前講座を開催しています。 　コロナ禍による集会の自粛により、出前講座の機会も減っていると思います。緊急事態宣言下ではＺｏｏｍなどのオンライン会議アプリを活用した集会が至るところで行われています。 　出前講座をオンライン対応して、広く市政の広報をするべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　水道のスマート化についてお聞きいたします。 　姫路市水道ビジョンの中の項目に、水道スマートメーターの導入拡大や配水コントロールシステムのクラウド化など、情報通信技術の活用による業務改善に取り組むとあります。 　電力やガスの情報通信技術を活用したメーターはかなり普及しています。これまで国による水道のスマートメーターの法的位置づけや導入促進は最近までなく、2018年12月に改正された水道法において、附帯決議９に、水道の需給バランスの平準化を進める観点から、「水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。」とされました。 　ＩｏＴ技術で環境負荷低減や検針・配送等の業務の効率化が考えられます。本市における水道のスマートメーターの設置状況と今後のスマートメーターの導入拡大に向けた取組についてお聞かせください。 　有害鳥獣は農家に大きな損害を与えており、本市も鹿やイノシシなどの防護、捕獲を猟友会の方々と連携して取り組んでいます。しかしながら、猟友会のメンバーも高齢化が進み、後継者不足の問題があることから、本市では新人材の発掘という観点から、新たに狩猟免許を取得して有害鳥獣の捕獲業務に従事する方を対象に、免許取得費用などの助成や狩猟体験会などを開催し、猟友会の若返りを支援しております。 　これらの課題の対策として、効果的な捕獲が必要です。赤外線センサーやネットワークカメラ、遠隔操作可能な自動給餌機などを活用して、捕獲率や効率性の向上のため、国や県もＩｏＴの積極的な活用を推奨しております。 　本市の状況、今後についてのご所見をお聞かせください。 　猟友会姫路支部の鹿肉処理加工施設「夢咲鹿工房」の見学をさせていただきました。 　国、県、市の補助事業を活用して、平成25年に既存施設を改修してできたと聞きました。 　処理計画頭数は年間2,000頭。私がお伺いした日も鹿肉の処理をされていました。この工房に搬入された鹿は、食肉、ペットフード、皮革などに活用されています。食肉に適した捕獲状況のよい鹿は少なく、多くはペットフードとして活用されるケースが多いと聞きました。 　鳥獣捕獲のスマート化は、できるだけ傷めずに捕獲でき、食肉等として活用できる頭数のアップに貢献でき、ジビエ産業による地域活性化につながるのではと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。 　ジビエを市民にとってなじみのあるものにしていくため、学校給食に積極的にジビエを取り入れている市町もあるようです。地域の環境を知り、命の大切さを学ぶ食育の一環としてのジビエ給食のようです。 　本市におけるジビエを使った給食の実績や今後の考えなどをお聞かせください。 　スマート林・水産業についてお聞きいたします。 　スマート農業に関しては次世代の農業分野におけるＩＣＴ人材の育成を目的として、農業振興センターなどで取り組まれているのをよく聞いております。 　ところで、本市の林業・水産業においての次世代のＩＣＴの活用についてはどのような状況でしょうか。兵庫県は41市町ありますが、森林面積は平成27年のデータで県内７位、漁獲量は平成30年のデータで県内１位となっています。 　国は、スマート農業とともに、ＩＣＴなどの最先端技術の活用を、林業や水産業の効率化、高齢化による担い手不足の解決の対策の１つとして推奨していると思います。 　本市は、スマート林・水産業について、どのような状況なのか、お聞かせください。 　次に、ひめじ動画チャンネルについてお聞きいたします。 　本市もユーチューブに積極的に姫路市の市政などのＰＲ動画をアップしております。私もチャンネル登録して、楽しく学ばせていただいております。私は個人的にはサイキックＫＩＫＵちゃんや、ハイブリッド戦士サムライガーの環境破壊王エゴ魔人のファンで、ひそかに応援しております。清元市長も体を張って出演されており、リーダー率先のすばらしい取組であると思っています。 　ユーチューブを活用してのＰＲは、テレビ離れの傾向にある若年層に特に有効だそうです。若い方に市政に関心を持ってもらうために重要です。 　私がひめじ動画チャンネルの動画を見ていて気づいたのですが、各局がばらばらで制作しているからかもしれませんが、サムネイルの意匠も局によって違います。サムネイルを見てすぐにひめじ動画チャンネルだと分かるほうが一体感があっていいのではないかと個人的に思います。 　動画の作成にかかる費用以上の効果がないと意味がないと思いますので、工夫を凝らしてこれからも頑張っていただきたいと思います。 　最近では、青森県のむつ市をはじめ、ユーチューブの収益化によって財源を確保する自治体が増えているようです。 　ひめじ動画チャンネルの収益化に対する考えもお聞かせください。 　私は、不当要求議員の関わる事業の真相を究明する特別委員会の委員をさせていただいております。 　その中で、公園フェンスのかさ上げ工事や東部析水苑のグラウンドのトイレ設置工事などで、意図的に分割して随意契約とする不適切な処理ではないかと疑われる事例が発覚しました。 　本市での担当課で随意契約することのできる軽工事等については、原則として２社以上の業者に見積りを取った上で業者と契約を結んだ後に、契約課において閲覧されているようです。一般競争入札案件や指名競争入札案件は本市ホームページで公表されていますが、随意契約している軽工事等についてはホームページでは未公開です。契約課に行かないと閲覧できません。 　随意契約もホームページで公開している市もあるようです。不適切な処理を防ぐという観点から、随意契約している軽工事等についての見える化、ホームページでの情報公開を要望します。ご所見をお聞かせください。 　次に、アクリエひめじについてお聞きいたします。 　アクリエひめじは無事竣工し、現在も７月10日の完成記念式典に向け、関係部局の方は備品搬入など、多忙な日々を過ごされている事と思います。 　10月には第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会がアクリエひめじで開催されることが決定し、37か国・地域が参加予定と聞いております。世界にアクリエひめじをＰＲできる最大のチャンスであります。 　また、兵庫県による新型コロナワクチンの集団接種会場としてアクリエひめじの活用が決まりました。市民、県民の医療健康のためにも非常に役立つ施設となりました。 　さて、３月18日に市議会議員対象の内覧会に参加させていただきました。真新しいアクリエひめじは想像以上の出来栄えでした。アフターコロナには、多くの人が集まり文化芸術、学術などを楽しむ姿が目に浮かびました。 　しかし、気になることもありました。 　３階席の最前列前の柵が低く、また下を見ると吸い込まれるような光景でした。ノリノリのコンサートで飛んだり跳ねたりしての転落事故が心配になりました。また、飛んだり跳ねたりしなくても、ちょっとしたつまずきや、急な目まいなどによる転落の危険が潜んでいるように感じました。 　竣工後、当局の皆さんも色々チェックしていると思いますが、完成記念式典まで、もしくは本格稼働までに改善すべきことがあると思います。 　どのようなことをどのように改善するのか、お聞かせください。 　また、本市は３月にＷＨＯ西太平洋地域委員会をはじめとする国際会議などの開催を契機として、ＡＮＡホールディングスの客室乗務員２人の受入れを発表しました。 　令和２年第４回定例会において、山崎陽介議員の一般質問にて要望されていた、コロナ禍の中、厳しい経営状況下の航空会社の社員の出向が実現したことは喜ばしいとともに、ご活躍をお祈りしております。 　国際会議などの協力に際し、この人材に関してどのような業務を担ってもらい、活用していくのかお聞かせください。 　来年５月１日に開院予定の兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の工事も進んでいます。 　以前、清元市長は、東日本大震災の自らの経験を踏まえ、医療拠点のすぐ横に文化コンベンションセンターがあるということは、大災害時におけるトリアージポストを構えることになり、非常に有効と語っておられました。 　大災害時におけるアクリエひめじの役割についてお聞かせください。 　姫路市中央卸売市場についてお聞きいたします。 　当新市場に隣接する賑わい拠点施設は、当初運営予定であった場内事業者３社から昨年６月に施設用地の取得辞退の申し出があったことが明らかとなり、状況が一変。サウンディング型市場調査の後、公募型プロポーザル方式の入札を試みましたが、結局参加資格を満たす応募者がなく、中止となり現在に至っております。中止となった原因は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況下であると察します。 　アフターコロナには新市場に必要な施設であると思います。早急に再募集するなら、よほど大胆な変更がないと難しいでしょう。あるいは、コロナ禍が落ち着くまで待つのか。 　今後の賑わい拠点施設について、本市の見解をお聞かせください。
    　現市場の移転後跡地についてお聞きいたします。 　現市場敷地の約７割が賃借地であります。約50人に及ぶ地権者に支払う借地料は年間約１億3,470万円と聞いております。 　令和４年末に新市場が竣工されれば順次引っ越しとなり、令和５年の新市場開設後は、現市場建物は不要の建物となります。 　跡地については、公共活用だけでなく民間事業者のノウハウを生かした活用を含め、全庁的な視点から方向性を検討し地権者と協議すると聞いております。 　現市場の借地料はいつまで支払うことになっているのでしょうか。方向性がはっきりしないと、何年も年間１億3,470万円もの地代を払い続けることになるのでしょうか。 　全庁的な検討がどの程度進み、地権者との協議はどの程度進んだのか。また、建物解体時期や地権者の手続の大まかなスケジュールをお聞かせください。 　手柄山中央公園第２期整備についてお聞きいたします。 　現在、手柄山中央公園は手柄山中央公園整備基本計画に基づき、2025年度を整備目標とする第１期の工事である連絡通路の工事や市民プールの解体工事が進められているところです。 　また、アクリエひめじの完成に伴い、公園内にある文化センターも役割を終え、来年度あたりから解体工事が進むと考えられます。 　文化センターの辺りは第２期の整備とされ、2026年以降の計画となっており、植物園や緑の相談所、芝生広場、レストハウスなどが整備されることとなっています。 　同公園整備基本計画は、2013年に同公園整備検討委員会が立ち上がり、その後同整備検討懇話会の開催、パブリック・コメントを経て、2017年１月に同公園整備基本計画が策定されたという経緯があります。 　策定に向けた検討時期から第２期整備の着手まで10年以上の時間を要するため、市民ニーズや取り巻く状況も変化があるものと考えられます。 　実際に、第２期計画を再検討して子育て支援の施設を追加してほしいという要望や、姫路動物園の移転先になるのではなど、様々な市民のご意見を耳にします。 　第２期の整備計画の再検討の可能性や手法についてのご所見をお聞かせください。 　令和の学校についてお聞きいたします。 　今年、パートナーシップ制度の導入検討が新規事業として取り上げられ、本市における性の多様性の理解や人権保護、支援の動きが広がってまいりました。 　さて、本年度より姫路市立山陽中学校の制服は、1947年の開校以来、男子が詰め襟、女子はセーラー服となっていましたが、スラックスとブレザーが標準服となりました。 　「女子は何でスカートと決まってるんですか。」など、生徒から制服変更を求める声が上がり、校長は教諭と保護者らの検討委員会を持ち、議論を重ねた結果、変更に至ったと聞いています。女子生徒の中にはスカートの制服が着たいという憧れも根強いため、希望者は男女を問わず申請すればスカートを着用できるようにしたそうです。標準制服の男女統一は全国的に珍しく、新聞やテレビで取り上げられ、話題となっております。 　また、同校は校則も一部変更し、服装の男女別の記載をやめ、生徒に統一しました。整列も男女混合50音順にするなど、男女の規定概念を緩和する取組を率先しております。 　男女分け隔てのない制服の取組は、学校における性の多様性に正しく対応している事例と私は思います。山陽中学校は標準が男女生徒ともスラックスですが、城乾中学校、東光中学校、白鷺小中学校、四郷学院、豊富小中学校の５中学校において、女子生徒がスラックスを選択することが可能と聞いております。 　本市としてこの制服の取組の他校への水平展開についてのご所見をお聞かせください。 　現在、本市の公立学校において、学校のトイレの洋式化、ドライ化の工事が随時行われ、喜ばれているところです。 　全国的にもこの洋式化、ドライ化は進んでいるようですが、さらに男子小便器を無くして、トイレの個室化に取り組む自治体もあるようです。男子トイレで大便の用を足しているのが分かったら他の生徒からかわれるので、大を我慢して大変になるケースがあることや、トランスジェンダーの生徒への配慮のためという理由だそうです。 　また、近年の家庭用トイレに男性用小便器は希少で、トイレが汚れやすいとの理由で座って小をする男性の比率も半数以上あることから、男子生徒の小便器離れが進行しているのかもしれません。 　他都市では、みんなのトイレというネーミングでトイレを個室化させ、どれを使うか生徒が選べるようになっている学校があるようです。学校のトイレは生徒が安心できる場所として生まれ変わりつつあるのでしょうか。 　男子小便器の撤去や個室化について本市のお考えをお聞かせください。 　次に、ブラック校則についてお聞きいたします。 　ブラック校則とは合理性に乏しい規則を強いる校則のことで、近年全国で問題になっています。 　教育委員会にお願いして姫路市立の全校の校則を取り寄せ、調べてみました。よく読むと目的や理由がよく分からない校則が多々ありました。 　気になった校則について、私の主観ですが、紹介します。 　一番気になったのは、下着の色の白色規定です。私が数えたところ35校中19校に下着、肌着の色指定がありました。校則に規定するということは、教員がチェックすることになると思うのですが、下着を見せろと言って色のチェックをしているのでしょうか。わいせつ教員を生む原因になるのではないかと心配します。 　大半の学校が靴や靴下の色を白指定。冬に白だと寒そうに見えるので、冬は黒や暖色でよいのではないか。また、白は洗濯が大変です。 　頭髪については、男子は耳や襟にかからない短髪。男子は短髪でないと駄目というのはトランスジェンダーへの配慮に欠けているのではないでしょうか。ツーブロック禁止。爽やかな感じのツーブロックならよいのでは。また、女子は肩より長い場合は黒など華美でないゴムで耳より下でくくること。よってポニーテールは禁止。男女とも整髪料禁止。ひどい寝ぐせは水で直すのは難しいのではないかなどなど、とても細かく規定されています。 　ある中学校では、「頭髪を脱色、染色した場合は帰宅させます。直してから再登校。また直した色が落ちるたびに染め直し、染色は美容院等ですることが望ましい。」との趣旨のものがありました。せっかく登校したのに授業を受けさせずにすぐ下校させるというのは、日本国憲法第26条の生徒の教育を受ける権利を阻害することに当たらないか心配です。 　厳しい校則が不登校の原因やいじめの原因になってはいけません。 　教室内で膝かけ禁止の学校も１校ありました。冷え性の生徒に厳しい校則です。 　文科省は、生徒指導提要の中で、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。」とあります。 　本市においても、校則は生徒を服従させるもの、古い時代のものではないか。また、生徒の個性を無視、埋没させていないかなど検討してほしいです。令和の時代にマッチした適切な校則となるよう、生徒の健やかな成長を見据えた積極的な見直しを図っていただきたいと思います。 　紹介した校則の事例の教育委員会のコメントと積極的な校則の見直しについて、ご所見をお聞かせください。 　ニューノーマル時代の避難についてお聞きいたします。 　災害時に迅速な避難につなげるために、改正災害対策基本法が５月20日から施行されました。 　改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成を努力義務としております。 　コロナ禍の中、本市も新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のポイントなどを策定し、的確な備えをされていることと思います。 　ソーシャルディスタンスを確保するため、本市の指定避難所の収容人員が約12万人程度に減少したと聞いております。 　指定避難所確保のため、公共施設や企業の福利厚生施設、ホテルや旅館等を避難所として新たに活用する必要があるとされておりますが、本市の新たに確保した避難所について教えてください。 　また、本市内の指定避難所は適正規模・適正配置になっているのか、また課題はあるのかなどお聞かせください。 　また、本市は災害時に安全な知人宅などへ身を寄せる分散避難を啓発していると聞きました。 　災害時の安全な家とはどのような家ですか。また、本市は分散避難の可能な家を掌握するのですか。また、分散避難時の救援物資等の配送体制はどのように考えているのか、お聞かせください。 　次に、福祉避難所についてお聞きいたします。 　高齢者や障害者の避難行動要支援者は、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化しやすいリスクがあります。 　本市における現在の名簿に記載された避難行動要支援者は何人いるのでしょうか。また、福祉避難所の新型コロナに対応した収容人員は何人ぐらいと想定しているのか教えてください。 　昨年度より、本市は兵庫県との協調による防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業に取り組んでおります。 　避難行動要支援者の心身状況や生活環境等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職が、地域とともに避難に際しての個別支援計画の作成に取り組む事業です。令和３年度は、計画作成費を県で3,000人分の予算を取っているようです。 　大規模災害時には、多くの高齢者や障害者が犠牲になっております。いざというときの備えに重要な取組だと思います。 　この事業の本市における昨年度の福祉専門職と連携した個別支援計画の実績をお聞かせください。また、本年度の目標件数をお聞かせください。また、何か課題があるなら、どのような課題があるのか、お聞かせください。 　兵庫県福祉避難所運営マニュアルには、個別支援計画の策定等を通じ、福祉避難所に直接避難することが望ましいとの記載があります。近年の大災害時における調査・研究結果では、要援護者の福祉避難所への避難過程は、一般の避難所からのトリアージを受けたケースよりも、ケアマネジャー等の介在によって自宅から福祉避難所に避難したケースが多いことが判明しているようです。 　本市において、要援護者は一般の指定避難所へ一旦避難してから保健師によるトリアージの後、福祉避難所へ移動することになっています。 　今後の福祉避難所への避難フローはそのままなのか、お聞かせください。 　兵庫県では、福祉避難所や避難行動要支援者の関係の所管は災害対策局や防災企画局が所管しておりますが、本市においては健康福祉局が所管しています。 　災害時の避難に関することなので、兵庫県と歩調を合わせて危機管理室の所管が妥当ではないかと私は思うのですが、本市のご所見をお聞かせください。 　「ぷち・た・ぷち」についてお聞きいたします。 　令和３年度の新規事業であるひきこもりサポート事業の支援拠点となる施設「ぷち・た・ぷち」の現地へ行って、スタッフより話を聞いてきました。 　「ぷち・た・ぷち」という名前の意味は、フランス語で「少しずつ」という意味だそうで、少しずつ人と交流し、社会に出る自信をつける場所にしたいとの願いが込められたネーミングであると聞いています。 　テーブルやテレビ、ゲームや畳コーナーがあり、月曜と水曜には支援員が常駐して、懇談や相談に乗ったりしているようです。 　スタッフの方との話で私が感じたことですが、この「ぷち・た・ぷち」の広報がもっと必要ではないかと思いました。 　8050問題では、当事者の親の介護が必要となっているような家庭には、地域包括支援センターのケアマネジャー等の方への周知による勧誘や、不登校で引き籠もっている生徒には学校の先生やスクールカウンセラーなどとの連携で１人でも多くの当事者やその家族に周知し、来所してもらうことが重要と考えます。 　また、ひきこもりの方へのサポートは、アウトリーチがとても有効と聞いたことがありますが、この事業のメニューにはありません。 　人口減少を食い止める策として、東京などに流出した人を呼び戻すための事業や他都市から姫路市に人を呼ぶことを目的とした事業も大切ですが、地元に眠っている人材を発掘し、社会参加してもらい、納税者へと育てることのほうがもっと大切ではないかと私は思います。 　本市におけるひきこもりサポート事業の今後のビジョンついてお聞かせください。 　地域共生社会の実現に向けた新事業についてお聞きいたします。 　厚労省はひきこもりや貧困、介護や障害といった複合的な課題に自治体が一括して対応できるよう、重層的支援体制整備事業を立ち上げました。姫路市も手を挙げ、来年度からこの新事業に乗り出すということを聞きました。 　どのような事業で、どのような経緯で取り組もうと思ったのか、また具体的にどのように取り組もうと考えているのか、お聞かせください。 　３月に策定された姫路市障害福祉推進計画において、５点についてお聞きいたします。 　１点目は、相談支援専門員の数が不足しており、増加する利用者に対応できない状態であるため、相談支援員の増加を支援する方策を進める必要がある、とあります。 　どのような方策を考えているのかお聞かせください。 　相談支援専門員の不足で、セルフプランを立てる人が増えてきたと思いますが、現況と今後の対応についてお聞かせください。 　２点目は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてお聞きいたします。 　関係団体の方からの話では、保健、医療、福祉関係者の協議が、他都市と比較して少し本市が遅れているのではないかと聞きました。 　現在どのような状況なのか、また今後の取組などをお聞かせください。 　３点目は、地域生活を送るための支援の充実で、日中サービス支援型グループホームの整備促進を図る、としております。 　今年４月に市内で初の日中サービス支援型グループホームができたと聞きました。 　課題として整備が急がれるとありますが、どのような方法を考えているのか、お聞かせください。 　４点目は、放課後等デイサービスについて、事業所数の増加や利用ニーズを考慮し、利用者数の増加を見込みます、とあります。 　平成29年４月に放課後等デイサービスの支給日数が最大14日に増えましたが、その当時の事業所数が32か所で、今年の４月現在では55か所にまで事業所数が増えていると聞きました。 　就学している障害児の療育の充実の観点から、支給日数を増やすべきと考えておりますが、ご所見をお聞かせください。 　５点目として、障害福祉サービス事業所における従業員の高齢化や人材不足の現状があるとされております。 　昨年の定例会においても、私も一般質問にて拡充要望した地域生活支援事業の移動支援の給付費が、今年４月に大幅アップしたことでとても助かったという喜びの声が届いております。 　移動支援に限らず、今後も他都市、特に近隣都市との給付単価なども注視し、格差が生じないよう、また人材の流出を防ぐとともに、若い人材の確保がしやすい施策をお願いいたします。ご所見をお聞かせください。 　福祉有償運送についてお聞きいたします。 　福祉有償運送はＮＰＯ法人や社会福祉法人などの非営利法人が、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどの目的に対して、タクシーの半額程度の料金で行う移動サービスです。 　本市の現在の登録事業者数と登録利用者数をお聞かせください。 　移動が困難な人にとって、低額で利用でき、有効な制度だと思いますが、福祉有償運送の市民の認知度が低いのではないかと感じます。 　制度の周知はどのようにしているのか、また今後のあるべき姿をどのように捉えているのか、お聞かせください。 　本市における福祉医療制度についてお聞きいたします。 　兵庫県は、市町協調で福祉医療助成制度として６種類の助成をしております。 　在宅医療の進展等に伴う訪問看護ステーションのニーズの高まりを受け、今まで助成の対象外であった重度障害者等が利用する訪問看護ステーションの訪問看護療養費の助成を７月１日より拡充します。医療保険で給付される訪問看護療養費に係る自己負担額の一部を県と市で２分の１ずつ助成するものと聞いております。 　本市における対象者は何人ぐらいいるのでしょうか。年間の見込み額などお聞かせください。 　また、この助成の告知と手続についてお聞かせください。 　重度の障害をお持ちの方が対象になることと思いますので、丁寧な対応をお願いします。 　福祉医療制度のうち、私が市民の方から拡充要望を強く、多く聞く事業についてお聞きします。
    　重度障害者医療費助成制度について。 　兵庫県の制度として対象者は、身体障害者は手帳１級及び２級、知的障害者は療育手帳Ａ判定、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳１級となっております。本市は県の制度と対象者が全く一緒です。 　県の助成範囲に市町独自で上乗せをしている市町はたくさんあります。県内ほか中核市で比較したところ、西宮市は身体１級〜４級、知的がＡ、Ｂ１、一部Ｂ２、精神１、２級が対象、尼崎市と明石市はともに身体１〜３級、知的がＡとＢ１、精神が１、２級となっており、ほか何らかの上乗せをしている自治体が８市あります。 　本市も他の中核市同様、身体障害者の３級、知的障害者のＢ１、精神障害者の２級を追加すべきと考えます。 　次に、乳幼児等医療費助成事業とこども医療費助成事業についての所得制限についてお聞きいたします。 　本市はこれらの事業において、保護者の所得制限を設けていないのはゼロ歳から３歳です。所得制限だけを他の中核市と比較すると、尼崎市はゼロ歳から６歳まで所得制限なし。西宮市はゼロ歳から９歳まで所得制限なし。極めつけは、明石市がゼロ歳から15歳まで所得制限はありません。その上、明石市は７月から所得制限なしで18歳まで拡充することになっているようです。 　今国会におきまして、一部の高所得世帯、子ども２人で世帯主の年収1,200万以上の児童手当の特例給付を廃止する改正児童手当関連法が成立しました。 　政府の試算では、対象から外れる児童の数は全体の４％程度いるとされ、その財源を待機児童解消に使うことになっております。特例給付の廃止に該当する子どもがもうすぐ４歳になるお母さんから、「姫路市に住んでいたら、児童手当の特例給付も当たらず、その上子どもの医療費助成もないことになる。子育て支援に手厚い市へ引っ越しを考えようかな。」との声を聞きました。高所得世帯は納税や消費も多く、市外へ流出するのは痛手です。 　そこでお伺いいたします。 　仮に本市が15歳まで所得制限を撤廃すれば、約何人の子どもさんが該当し、どの程度の財源が必要なのかお聞かせください。 　また、乳幼児・こども医療費助成事業の所得制限撤廃についての可能性、18歳までの拡充の可能性についてお聞かせください。 　他の中核市と比較して、恥ずかしくない制度設計をお願いします。 　以上で、１問目を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　白井議員のご質問中、飽くなき挑戦！ニューノーマル時代に輝く姫路へ！のうち、１点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、ＳＤＧｓ未来都市についてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市は、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、内閣府が選定するものであります。本市のＳＤＧｓ未来都市プロジェクトは、高校生等をターゲットとした、地域社会と世界をつなぐグローカル人材の育成であります。この取組が、人材育成をライフステージ別に想定する統合的取組としての可能性があること等が評価され、選定されました。 　ＳＤＧｓ未来都市に選定されるメリットといたしましては、本市のＳＤＧｓの方向性と、国の目指すＳＤＧｓの方向性が合致していることが明確となり、広く全国に情報が発信されることで、本市がＳＤＧｓの先進都市として全国に周知されます。 　また、持続可能なまちづくりに向けて、市内のあらゆる関係者の機運を高め、連携を加速化していく効果が期待できます。 　ＳＤＧｓ未来都市により描く将来のビジョンは、本市で郷土愛を育み、脱炭素型のライフスタイルを身につけたＳＤＧｓマインドを持つ次世代が、本市の担い手として活躍しつつ、海外をつなぐかけ橋となっている姿であります。 　この将来のビジョンに向けて、市民の皆様や経済界とともにＳＤＧｓに取り組むことで、持続可能な社会として地域経済を活性化し、人口減少社会にも対応できる地方創生の実現を目指してまいります。 　次に、アクリエひめじについてでありますが、現在、アクリエひめじの開館準備を進める中で、来館者の安全性・利便性の向上と円滑な施設運営の視点を持って、改善すべき箇所の洗い出しと、その対応方法等について検討しております。 　とりわけ、安全対策やバリアフリー対策につきましては、議員ご指摘の３階席最前列の落下物防止柵の設置をはじめ、多目的トイレ内の仕様改良など、ユニバーサルデザインの観点も踏まえて改善に取り組んでおります。今後も、施設を運営する中で適切な改善を行いながら、施設の最適化を図ってまいります。 　次に、航空会社出向職員の業務と活用についてでありますが、本市は本年４月１日から１年間、ＡＮＡグループの客室乗務員２名を出向職員として受け入れております。 　出向職員は、第72回世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催に向け、関連事業等の企画立案段階から豊かな国際経験に裏打ちされた意見の提案や、ＷＨＯ西太平洋地域事務局との連絡調整における語学面でのサポートなど重要な役割を担っております。 　今後、会合の開催に従事する市職員を対象として、接遇面の技術に関する研修を実施してもらう予定であります。 　また、出向職員の知見は、国際会議に関する業務はもとより、本市にとって有効なノウハウとなると考えており、その知見を本市に広く還元する機会を設けたいと考えております。 　最後に、大災害時におけるアクリエひめじの役割についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本施設は兵庫県が実施するモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場として、今月21日より使用されることが決定しております。また、来年５月に開院予定の（仮称）兵庫県立はりま姫路総合医療センターが隣接することから、大規模災害時におけるトリアージスペースや、ロジスティクス支援拠点にも活用できるなど、大規模災害時や非常時に幅広く活用できる施設であると考えております。 　今後、県立病院等と連携を図りながら、新たなにぎわいと交流の拠点としての機能に加え、帰宅困難者受入機能や緊急物資集積・仕分機能を補完するなど、一定の防災機能を有する施設としての役割を果たしてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　白井議員ご質問中、１項目めのうち、２点目のアからウ、オからキ及びサにつきましてお答えいたします。 　まず、アの姫路市オンライン手続ポータルサイトについてでございますが、現在、本市ではオンライン手続ポータルサイト等を活用することにより、子育てや介護関係などの約120の手続のオンライン化に対応しており、順次拡充を図っております。 　さらに、令和７年度末までに全行政手続を原則オンライン化していくこととしております。この目標に向け、本市のデジタル化を強力に推進する意思決定機関として本年度立ち上げました姫路市デジタル戦略本部において、オンライン化の具体的な規則や最適な整備スケジュールについて整理を行っているところでございます。 　市民の皆様や企業等の利便性向上に加え、行政運営の効率化に向け、しっかりと行政手続のオンライン化を進めてまいります。 　次に、イの行政文書のクラウド保存と電子決裁についてでございますが、本市では平成18年から文書管理システムを導入し、文書事務の電子化及び紙文書の削減に取り組んでおります。 　また、平成31年にはシステムの課題等を解決するため、文書管理システムの再構築を図り、新文書管理システムの運用を開始したところでございます。 　現在、運用している新文書管理システムは、業務効率化の観点から電子化の徹底を図り、電子化できるデータは電子保存とし、ペーパーレス化に努めるとともに、適切なデータ管理のため、電子データは仮想基盤によるサーバーへの保存及びバックアップを実施しております。 　議員ご指摘のとおり、紙文書を削減し、電子データ化を推進することは、ペーパーレス化はもとより、情報の共有化や検索性の向上、保存スペースの削減、紛失防止など多くのメリットがあると認識しており、今後も文書管理システムによる電子決裁及び関係文書の電子データ化を推進し、システムの効果的な運用及び業務の効率化を図ってまいります。 　次に、ウの新公共施設予約システムについてでございますが、新たに構築する公共施設予約システムでは、予約時におけるオンライン決済に対応することにより、窓口の使用料の事前納付を不要とする予定であり、令和４年３月以降、準備の整った施設より順次オンライン決済を開始してまいりたいと考えております。 　また、議員お示しの姫路市立公民館につきましては、本来の公民館事業である各種講座の開催等に支障のない範囲で限定的に貸館業務を行っていることや、社会教育法等で使用用途が制限されていることを踏まえ、事前に対面により使用内容の確認を行っていることから、オンライン予約にはなじまないものと考えております。 　また、施設予約における窓口優先期間については、インターネット予約が困難な方に配慮するなど、公平で適切な施設予約のために設けているものであり、新公共施設予約システムにおいても、現行システムと同様に当該期間を設定する機能を設ける予定としております。 　今後、施設利用者のご意見等を確認しながら柔軟に対応するとともに、オンライン予約可能な施設の追加を検討してまいりたいと考えております。 　次に、オのデジタルディバイドの解消についてでございますが、本市においても、デジタル化には誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という視点が不可欠であると認識しており、昨年７月に策定した姫路市官民データ活用推進計画の基本的政策の１つに、利用の機会等の格差の是正に係る取組を掲げております。 　デジタル化を進めるに当たっては、高齢者等やデジタル機器に苦手意識がある方など、誰もがスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を使えるよう支援していくことが重要であると考えてございます。 　このため、本年度は公民館等でのスマホ講座やパソコン講座の拡充を図っているところであり、引き続き市民の皆様のデジタルディバイド対策に取り組んでまいります。 　次に、カの姫路市施設の公衆無線ＬＡＮ整備についてでございますが、本市ではこれまで観光客の利便性向上やコンベンション機能の向上を目的として、姫路城やアクリエひめじ、姫路観光なびポート、あいめっせホール、国際交流センター内会議室、姫路駅南駅前広場などで公衆無線ＬＡＮの整備を行ってまいりました。 　今後の公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備については、これらの整備状況を踏まえつつ、デジタル環境の整備に関する社会の動向にも注視しながら、情報収集や調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　次に、キの出前講座のオンライン対応についてでございますが、出前講座のオンライン対応は新型コロナウイルス感染症の拡大予防、また、デジタル化を推進していく上で有効な方法の１つであると認識しております。 　本市では、昨年度よりＷｅｂ会議システムが利用可能となり、加えて本年５月26日からは公用のスマートフォンが各局に配備されました。 　現在、これらの機器を使用し、テレワーク勤務者との電話連絡やＷｅｂ会議、市の外部の参加者を含めた会議や意見交換会など、その活用を進めているところでございます。 　一部の出前講座につきましては、これらの機器を活用しオンライン開催しており、今後も対応が可能な講座について、市民からの要望に配慮し積極的に対応していきたいと考えております。 　また、昨年度より人気の高い出前講座の様子をひめじ動画チャンネルでダイジェスト配信しており、今後も配信数の拡充を図り、広くＰＲしていきたいと考えております。 　次に、サのひめじ動画チャンネルについてでございますが、ユーチューブの収益化の条件につきましては、チャンネルの登録者数1,000人と過去12か月の再生時間数4,000時間の条件を満たす必要がありますが、ひめじ動画チャンネルはこの２つの条件を満たしております。直近の本年５月の再生回数で試算いたしますと、月額5,000円程度の広告料収入となります。 　しかしながら、収益化の場合には動画広告が表示されることとなり、ユーチューブの広告運用方針によってどのような内容の広告が、どのタイミングで、何回表示されるか予測することができません。 　本市では広告を掲載できる業種や広告の表現内容等について基準を定めており、事前にその基準に合致しない広告を制限できなくなるほか、重要な動画の途中で広告が表示されることにより、市民の皆様に伝えたいことが伝わりにくくなることが懸念されます。 　収益化につきましては、広告表示の適否があるため、その手法やルールを整理・検討する必要がございます。 　いずれにいたしましても、再生回数やチャンネル登録者数の増加は重要であると認識しており、議員ご指摘の一目でひめじ動画チャンネルと分かるサムネイルを活用するなど様々な工夫に努め、より良いひめじ動画チャンネルの運営に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目エと５点目の手柄山中央公園第２期整備についてお答えいたします。 　まず、スポーツ施設のデジタル化についてですが、議員ご指摘のとおり、管理人がいない屋外グラウンドを使用する際は、入金や鍵の受渡しのため、予約時、使用前、使用後の３回、総合スポーツ会館に行く必要があります。 　今年度、デジタル化の一環として、総合スポーツ会館に設置している券売機のキャッシュレス化や、オンライン決済に対応した新公共施設予約システムの導入を予定しており、導入後はオンライン決済により、入金時については利用者の負担を軽減することができると考えております。 　また、鍵の受渡しについても、今後ダイヤル式の鍵へ変更するなど、総合スポーツ会館での鍵の受渡しを行なわなくてもよい方法を検討し、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、予約受付方法の改善についてですが、本市スポーツ施設では平成24年度から順次公共施設予約システムを導入し、オンライン化に対応しております。 　しかしながら、導入する際、利用者から先着順による予約方法を残してもらいたいとの希望があり、一部施設を除き、まず先着順で予約受付を行った後、一定期間経過後にオンライン予約による受付を行っています。 　今年度からスポーツ施設についてもデジタル化を図ることとし、オンライン決済に対応した新公共施設予約システムを導入する予定です。 　今後、これを契機として利用者へ十分周知を図り、理解を得ながら、オンライン予約を中心とした予約方法を促進してまいりたいと考えております。 　次に５点目、手柄山中央公園第２期整備についてですが、現在、手柄山中央公園整備基本計画に基づき第１期整備事業に係る詳細な施設の内容等を決定し、事業者の決定に向けて鋭意事業を進めているところでございます。 　議員ご質問の第２期整備につきましては、令和８年10月以降を視野に入れた計画となりますので、第１期整備の進捗にあわせて詳細な検討を開始することとしております。 　第２期整備に当たっては、今後の社会情勢や新たな市民ニーズ、本市の課題等を改めて分析するとともに、施設の再配置等も視野に入れた検討を進める必要があると認識しており、現計画の見直しや再検討もあり得ると考えております。 　事業手法につきましても、第２期整備で行う整備内容を踏まえ検討していく必要があるため、第２期整備計画の検討を開始する際、決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、２点目の、スマートシティ姫路へ！のうちク、水道のスマート化についてお答えいたします。 　まず、本市のスマートメーターの導入状況につきましては、平成29年11月から、家島諸島のうち、公共交通機関の定期航路がなく検針が困難である西島にスマートメーターを設置し、28か所で自動検針を行っております。 　スマートメーターを設置することで、自動検針、漏水の早期発見などによる検針業務の効率化やコストの削減が期待できますが、購入費用が通常のメーターと比較して10倍以上と高額なため、全国的に導入が進んでいない状況にあります。 　現在、資源エネルギー庁が中心となり、厚生労働省、自治体、事業者などでスマートメーターの通信方式・データ収集方法などに関する研究・開発を議論する検討会を開催しております。 　今後は、国の検討会の動向を注視しつつ、他都市の実証実験の状況を調査するなど、スマートメーターの導入拡大に向け検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目のケのうち産業局所管部分、及びコ、並びに４点目についてお答えいたします。 　まず、２点目のケのうち、ＩｏＴを活用した鳥獣対策とジビエ産業による地域活性化についてでございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては、主に銃とわなによる捕獲をしており、令和元年度の捕獲実績は、鹿は2,446頭、イノシシは863頭でございました。 　ＩｏＴ技術はわな猟で活用することになりますが、機材導入に係る経費負担と管理体制の構築などの課題があり、現状では導入に至っておりません。 　しかしながら、ＩｏＴ技術を活用することで、広範囲にわたる捕獲対象区域内の捕獲情報をリアルタイムで確認し、集約・共有できることから、捕獲活動を推進する上で、高齢化や効率化などの課題克服につながると認識しております。 　議員ご指摘のとおり、捕獲の効率化を図ることにより、捕獲後の短時間で鹿肉処理加工施設に搬入する体制を整えることで、ジビエとしての鹿肉の利用価値が高まります。 　また、品質の高い良い鹿肉の安定供給が確立できれば、地域ブランドとしての活用も可能になり、地域活性化につながるものと考えております。 　今後、先進地での活用事例を参考に、国や県の支援制度の活用も含め、ＩｏＴ技術の導入について積極的に研究してまいりたいと考えております。 　次に、コ、スマート林・水産業についてでございますが、まず次世代のＩＣＴ活用の状況につきましては、林業では、令和元年度から航空レーザー計測の活用により詳細な立木や地形等の森林資源情報のデータ化に取り組んでおります。 　また、水産業では、特に養殖における海水温や栄養分の変化などのデータの蓄積が活用可能か検討を行っているところでございます。 　次に、本市のスマート林・水産業の状況のうち、林業では森林資源情報のデータを活用し、市有林をモデルとして路網設計作業の省力化に取り組む予定でございます。
    　今後、データ化した森林資源情報は、県のクラウドシステムを通じて森林組合等の林業事業体と共有化を図り、施業の効率化・省力化に取り組んでまいります。 　また、水産業では漁業者が海水温や潮流等のデータをスマートフォンから閲覧できるシステムが実用化されており、今後漁業関係者と協力し、ノリやカキ養殖等におけるデータの有効活用について検証し、より作業効率のよい漁業となるようＩＣＴの活用を推進してまいります。 　いずれにしましても、先進事例を参考にしながら、国・県をはじめ関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。 　次に、４点目の姫路市中央卸売市場のア、賑わい拠点施設についてでございますが、このたびの公募型プロポーザルは１グループの参加表明がありましたが、募集要項の参加資格のうち商業施設等の運営実績要件に該当しておらず、参加資格を満たす事業者がいないため、中止することといたしました。 　しかし、本市といたしましては、新市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを図る上で賑わい拠点施設は必要不可欠な機能であると考えております。 　そこで、昨年10月に実施した事前のサウンディング型市場調査に参加された事業者などに対しまして、公募型プロポーザルへの参加を見送った理由や、参加資格や募集条件が適切であったか等について、事業者募集に関するアンケート調査を実施したところでございます。 　現在、アンケート調査の結果は集計中でございますが、参加を見送った主な理由につきましては、「新型コロナウイルスの影響」や「公募条件が合わなかった」などでございます。 　今後、アンケート調査やヒアリング等の結果を踏まえ、このたびの公募型プロポーザルが中止となった要因をしっかりと分析し、募集条件や時期等を精査した上で、改めて募集してまいりたいと考えております。 　次に、イ、現市場の跡地についてでございますが、現市場は市所有地と民有地が混在しており、民有地は敷地全体の約６割強を占めてございます。 　民有地については、市場開設当初における地権者との覚書において、「公共的施設に必要としない場合は区画整理をして返還する。」と定められております。その民有地に係る借地料は、現市場施設を撤去し更地になった時点で契約解除となりますので、それまでは支払い続けることになると考えております。 　地権者との協議は、平成30年12月の地権者代表の方との協議以降進んでおりませんが、それ以降も庁内での課題共有を図ってきたところであり、できるだけ早く跡地についての方針を定めるよう検討を行っているところでございます。 　次に、現市場の建物解体時期につきましては、令和４年度末の閉場後、解体工事には少なくとも２、３年を要すると見込んでおります。 　また、地権者との主な手続につきましては、３年ごとに地代改定があり、建物解体後に更地になれば賃貸借契約は解除する流れでございますが、跡地の活用方法によっては今後の手続やスケジュールは変わってくるものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目のケのうち、教育委員会所管分、及び６点目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの２点目のケ、ＩｏＴを活用した鳥獣対策とジビエ産業による地域活性化とジビエ給食についてのうち、本市におけるジビエを使った給食の実績や今後の考えについてでございますが、平成30年度に一度、夢前学校給食センター及び北部学校給食センターにおいて鹿肉コロッケを使用した実績がございます。 　また、今後につきましては、食肉として活用できる頭数が増え、供給が可能となりましたら、他都市の動向を踏まえながら学校給食への取り入れについて調査・研究を行ってまいります。 　次に、１項目めの６点目、令和の学校のア、ジェンダーレス制服についてでございますが、制服の指定等を行う権限は校長にございます。 　したがいまして、制服に関して姫路市全体で統一した取組を行うことは考えておりませんが、ジェンダーに関する教育の一環として性の多様性に関する教職員研修資料を作成し、全市で取組を進めているところでございます。 　学校が制服を見直す際には、校長のリーダーシップの下、生徒、保護者、地域の意見を聴く機会を設け、時代や環境の変化に鑑み、機能性、運動性、安全性及び性の多様性への対応など、多面的、多角的な視点から検討することが重要であると各校長とも共通認識を持っております。 　次に、イ、みんなのトイレについてでございますが、市立学校における男子小便器の撤去や個室化につきましては、本市では現在、市立小・中学校の校舎トイレの洋式化・ドライ化に重点的に取り組み、完全洋式化を目指しているところでございます。 　原則、各校舎の各階に１か所、男女とも使用できる多目的トイレの整備を進めていることから、トランスジェンダーの生徒への対応も可能であると考えております。小便器の撤去、個室化につきましては、他都市で導入されているところがあるとは聞いておりますが、スペース、予算等の制約があるため、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 　次に、ウ、ブラック校則についてでございますが、学校教育におきましては、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しております。 　また、校則は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針であり、制定する権限は校長にございます。 　事例として挙がっております下着の色を指定している規定や、頭髪違反への指導の在り方につきましては、児童生徒や保護者の考えを踏まえながら、細部にわたる規定が必要であるかどうか適宜見直し、適切な表現で記載する必要があると考えております。 　今後、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の実情、保護者や地域住民の考え方等を取り入れながら、校則に合理性があるかを点検するよう校長会等において周知してまいります。 　また、見直しの際には、児童生徒が主体的に考える機会を設けるなどして、自主的に守ることができるものとなるよう、指導、助言してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇） 　私からは、２点目、スマートシティ姫路へ！のうちシの随意契約の見える化についてお答え申し上げます。 　予定価格130万円以下の工事または予定価格50万円以下の工事に関する設計、測量等の軽工事等につきましては、各所管課において業者選定から見積合わせ、契約までの事務を行っております。 　これらの契約の状況につきましては、工事等が完了したものについて、議員お示しのとおり、年度経過後に契約課において閲覧に供しているところでございます。 　今後はこの閲覧方式での公表を変更し、市のホームページで公表することといたします。 　公表する項目は、契約名称、課名、契約相手方、契約締結日、契約期間、契約金額とし、公表時期は四半期を目安とし、まずは今年度完了分について７月の公表をめどに準備を進めているところでございます。 　ホームページで公表することにより、軽工事等の契約状況の透明性の向上を図るとともに、より適正な契約事務の執行に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、７点目のニューノーマル時代の避難についてのうち、アとイについてお答えいたします。 　まず、指定避難所についてでございますが、避難所の新たな確保につきましては、地域防災貢献事業所として本市に登録いただいている事業所に避難場所としてご協力いただけることとなっており、新たな登録も複数いただいております。 　また、大型商業施設や公共駐車場を避難場所として確保すべく調整を進めているところでございます。 　避難所の適正規模につきましては、避難者数が最大となる山崎断層帯地震において、避難者数は約18万2,000人と想定しております。屋内の指定緊急避難場所のコロナ禍を考慮した収容人数は約12万人ですが、地震発災直後には、公園や緑地等の避難場所にも一時的に避難されることも想定しており、発災10時間後に約４万7,000人と想定している避難生活者を、コロナ禍においても収容できるものと考えております。 　避難所の配置につきましては、地域により施設数などに多寡はあるものの、各地域に拠点避難所を配置し避難者を受け入れることとしており、適正に配置できているものと考えております。 　次に、分散避難についてでございますが、分散避難の際の安全な家とは、耐震構造等の家や水害ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に含まれていない家などであり、浸水想定区域に含まれていても家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれていないことや居室が浸水深よりも高いなどの条件を満たせば、自宅２階等での避難が可能とされております。 　避難所以外の場所に避難している被災者の把握につきましては、地域の自主防災会の災害時の活動として、地域住民の安否確認を行うこととしており、その活動過程において把握できるものと考えております。 　当該被災者への支援につきましては、拠点避難所を中心に物資を配給することとしており、防災行政無線等を活用して支援物資の受け取りを呼びかけたり、自主防災会を通じた支援等を行うこととなります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めのうち、７点目の健康福祉局所管部分、及び８点目から12点目までについてお答えいたします。 　まず、７点目のニューノーマル時代の避難のウ、福祉避難所についてでございますが、本市の避難行動要支援者名簿に記載されている方は、令和２年度末において約２万4,500人でございます。 　福祉避難所の収容人員について、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを参考に算出したところ、現時点で約1,900人分を確保できる見込みではありますが、災害発生時の施設の状況等によっては、収容人員が減少するおそれがあると考えております。 　次に、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業でございますが、昨年度は１校区、５人の方について、福祉専門職と連携して個別支援計画を作成いたしました。また、今年度は兵庫県から１市当たり50人から60人程度の作成目標が示されております。 　事業の課題としましては、避難支援計画策定の前提となる避難支援者の選定が進まないことが挙げられます。 　今後の福祉避難所への避難フローでございますが、福祉避難所は受入れスペースが限られていることや、人員などの体制が整い次第開設されるものであることから、現時点においては福祉避難所への直接避難の実施は難しいと考えております。 　福祉避難所や避難行動要支援者についての所管につきましては、本市では、福祉避難所に指定している施設や避難行動要支援者に該当する方々と日常業務で関係の深い健康福祉局が担当しております。 　危機管理室とは密接に連携を図りながら事業を実施しており、今後も引き続き密接に連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、８点目の「ぷち・た・ぷち」についてでございますが、今年度から開始した姫路市ひきこもりサポート事業では、ひきこもり当事者の居場所となる「ぷち・た・ぷち」を市内２か所で開催しております。 　４月及び５月に、２か所合計で14回開催し、いずれの開催日においても１名から５名程度の方が利用をされました。 　事業の実施に当たり、自治会回覧により周知したところ、初めて利用される方が全体の約６割に上っており、今後も自治会回覧をはじめとする情報発信を継続してまいります。 　また、ひきこもりサポート事業では、支援関係者や当事者、家族が参加するフォーラムの開催を計画しており、関係者へのひきこもりに関する周知も進めてまいります。 　ひきこもり当事者や家族への支援については、複数の支援関係者の顔の見える連携による継続した支援が重要と考えております。これまでも福祉、教育、労働関係の部署や民間団体によるネットワーク会議を開催しており、今年度も引き続き取り組んでまいります。 　次に、９点目の地域共生社会の実現に向けた新事業についてでございますが、地域共生社会の実現に向けた取組の一環といたしまして、令和３年４月に施行された改正社会福祉法におきまして、重層的支援体制整備事業が新設されました。 　当該事業は、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を提供するために、これまでの介護、障害、子ども、生活困窮等の相談支援の取組を生かしつつ、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に実施する体制を整備するものでございます。 　本市では、これまでも総合福祉会館を中心に包括的な相談支援を行ってまいりましたが、国における同事業の開始を受け、令和４年度からの事業移行に向けた実施体制の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、10点目の姫路市障害福祉推進計画のア、相談支援専門員不足とセルフプランの作成についてでございますが、相談支援専門員の増加を図るため、相談支援専門員となるために必要な相談支援従事者初任者研修の研修受講費を助成しており、今後も継続して助成してまいりたいと考えております。 　福祉サービスの利用に当たっては、相談支援専門員が作成したサービス等利用計画案、もしくは障害児支援利用計画案、または本人もしくは保護者が作成した、いわゆるセルフプランを提出する必要がございますが、セルフプランを提出して福祉サービスを利用している方は、令和３年３月時点で、障害者29人、障害児40人でございます。 　本人または保護者の希望による場合や、福祉サービス利用開始を急ぐことから相談支援事業所が見つからない場合などにセルフプランで対応している例がございますが、その際にも障害福祉課での面談等で内容の確認や修正の相談に応じており、今後も引き続き丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、イ、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、本市では、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、平成30年度から、保健・医療・福祉関係者による協議の場として、姫路市精神保健・医療・福祉連絡会議を年１回開催しております。 　この連絡会議は、精神障害者の方が入院生活から地域生活へ移行し、地域で安定した生活が営めるよう支援体制の構築を目的として開催しており、当初は市内３つの精神科病院と相談支援事業者や庁内関係各課で実施しておりましたが、令和元年度からは、当事者や家族の意見を反映させるため、家族会からもご参加いただき、情報や課題を共有し、協議を進めているところでございます。 　協議の場におきましては、地域や支援者の精神疾患に対する理解不足、マンパワー不足などの課題が挙がっております。これを受けまして、地域の皆様や支援者の方向けの研修会を実施し、精神疾患に関する正しい知識の普及を図るとともに、ピアサポーターによる当事者の体験発表等により、精神障害者への理解に努めております。 　今年度は特に、相談や福祉サービスの提供等を行う相談支援事業所の職員を中心に支援者研修会を実施し、地域への移行や定着に向けた支援への理解と意識の向上を目指してまいります。 　今後も様々な課題を解決していくため、関係機関にご参加いただき、連携を図りながら、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 　次に、ウ、日中サービス支援型グループホームの整備促進についてでございますが、国庫補助の対象となる社会福祉施設等施設整備費補助事業においては、グループホームを優先的な整備対象としており、令和２年度は、日中支援型グループホームに対して補助を実施いたしました。 　今後も、当該事業及び市単独事業として実施しております障害者グループホーム新規開設サポート事業により、日中支援型グループホームの新規開設を支援してまいりたいと考えております。 　次に、エ、放課後等デイサービスの支給日数の拡充についてでございますが、放課後等デイサービスを行う事業所の数が年々増加する一方で、当該サービスを必要とする児童の数も増加をしております。令和４年度に向けて、福祉サービスの利用状況を調査し、障害のある児童の訓練の必要性に応じて、支給量の上限を増加させることができないか検討してまいりたいと考えております。 　次に、オ、障害福祉サービス事業所の人材確保についてでございますが、地域生活支援事業の移動支援については、本市の給付単価は近隣他市に比べて低い状況にあったことから、令和３年度から給付単価を改定いたしました。地域生活支援事業におけるサービスの給付単価等につきましては、他都市の状況も参考にしながら、適宜検討してまいりたいと考えております。 　次に、11点目の福祉有償運送についてでございますが、道路運送法に基づき、国土交通省に登録されている市内所在の事業者は、令和３年５月末時点で３事業者でございます。また、各事業者に登録されている利用者数は合計43人でございます。 　制度の周知方法は、市ホームページへの掲載のほか、年に２回広報ひめじに事業者を募集する記事を掲載しております。また、令和２年２月には、市内で介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する社会福祉法人や特定非営利活動法人等、制度の実施主体となり得る事業者に対し制度概要をまとめたチラシを送付するなど、事業者の新規参入を促進しております。 　当制度は、公共交通機関を利用することが困難な方の外出機会の確保のために有効な施策であると考えておりますので、引き続き事業者の拡大に努めるとともに、制度を必要とする利用者への周知にも努めてまいります。 　次に、12点目、福祉医療費助成制度のア、訪問看護療養費の助成についてでございますが、令和３年７月１日から、福祉医療費助成制度を利用して訪問看護を受ける見込みのある方は、現在、本市が実施する在宅重症心身障害児（者）訪問看護支援事業を利用している方で、令和３年６月１日時点で17名でございます。 　当該事業の令和元年度決算額は92万5,000円で、福祉医療費助成制度においても同程度の経費を見込んでおります。対象者へは６月末までに個別に通知する予定のほか、ホームページや広報ひめじへの掲載などで周知に努めてまいります。 　また、兵庫県訪問看護ステーション連絡協議会などの関係団体へは、兵庫県から７月１日以降は福祉医療費助成制度の対象となる旨が通知をされております。 　受給手続でございますが、対象者は既に福祉医療費受給者証をお持ちですので、訪問看護ステーションに受給者証を提示すれば、訪問看護療養費に係る医療費助成を受けていただくことができます。 　次に、イ、重度障害者医療費助成の拡充についてでございますが、重度障害者医療費助成制度は、日常生活において常に全面的な援助を必要とする重度の障害者に対する経済的な支援を目的としており、身体障害者手帳１級・２級の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象としております。 　この制度は県市共同事業で、県も同様に重度の障害者を対象として実施をしており、本市といたしましては、昨今の厳しい財政状況から、市独自で対象者を拡充することは考えておりません。 　次に、ウ、乳幼児等医療費・こども医療費助成の所得制限撤廃についてでございますが、乳幼児等及びこども医療費助成制度の所得制限を15歳まで撤廃した場合、令和元年度決算ベースで対象人数は１万3,000人の増、経費は約３億8,000万円の増が見込まれます。 　この制度も先にご説明いたしました重度障害者への医療費助成と同様、県市共同事業でございまして、県は所得制限を設けており、本市としましても、福祉制度の１つとして経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、一定以上の所得のある方に対しての所得制限は必要であると考えております。 　また、県は助成対象を中学３年生までとしており、現時点では市単独での所得制限の撤廃及び18歳までの対象年齢拡充は考えておりません。 　今後も国の制度等の動向を踏まえるとともに、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。
    　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時41分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時56分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　23番　重田一政議員。 ◆重田一政　議員　　（登壇） 　自由民主党・無所属の会、重田一政でございます。 　今回の質問が実り多き質問になることを願い、また新型コロナウイルスが１日でも早く収束することを願いながら、通告に基づき、11項目26点質問します。 　１項目めは、新型コロナウイルス感染症についてであります。 　昨年３月に、姫路市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が発生してから１年以上がたち、姫路市における感染者数も令和３年５月時点では3,000人を超えました。 　その間４回の緊急事態宣言が発令され、第１波では未知の感染症に対する恐怖と不安から、強い感染対策が講じられました。 　そのかいあって、感染状況は一旦下火になりましたが、経済活動が再開されると人々の不安は徐々に減っていき、それらがちょうど夏休みやお盆の季節と重なり、人が動き始め、さらにはＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの活用もダブり、第３波へとつながっていったと記憶しております。 　その後、さらに第４波が始まったわけですが、第４波では目まぐるしく感染状況が変化しています。現在も収束することなく困難が続いている第４波ですが、先日５月末までとされていた緊急事態宣言が６月20日まで再度延長されました。 　姫路市における５月末までの直近１週間の10万人当たりの感染者数はレベル３、ＰＣＲ検査の陽性率はレベル２、感染経路不明率はレベル４と、感染拡大に一定の歯止めが見られますが、感染が減少する段階には至っていないと聞いております。 　イギリス型変異株の特徴が、非常に強い感染力を持つこと、また若い人にも感染し、若い人でも重症化するおそれがあることなどから、第４波ならではの問題が出ているのではないかと思われます。 　例えば、急激な感染拡大により、医療供給体制は以前に増して逼迫し、本来入院治療を要する人が入院できず、自宅療養を余儀なくされていませんか。 　保健師による訪問診療でコロナ患者へのケアはできていますか。 　疫学調査が十分に進まず、結果としてそれが新たな感染を生んでいませんか。 　ワクチン接種を前倒しで実施するという国からの要請に応えるだけの十分な手続は進んでいますか。 　兵庫県はワクチンの接種率が全国で下から２番目の厳しい状況であります。新聞で日本語が困難な外国人へのワクチン接種の問題が取り上げられていましたが、姫路市に在住する外国人へのワクチン接種や疫学調査にも言葉の壁が立ちはだかることはありませんか。 　また、独り暮らしの高齢者などがコロナウイルスに感染したときの買い物など、生活弱者へのきめ細かい対応はできていますか。 　これから想像される問題は第４波以前にも潜在的に存在していた問題だと思いますが、急激に感染拡大が進んでいるだけに心配するところであります。 　次に、ウィズコロナの時代を見据えた観光関連施策についてであります。 　国難とも言える新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応するために、昨年度から様々な取組を講じられてきました。 　ワクチン接種が行き渡れば、これまで休止していた様々な活動が始まります。新たな形の観光も始まると思われます。 　ウィズコロナの時代を見据え、新たな時代に向けた施策を検討し、新型コロナウイルスとの戦いをソフトランディングさせることを考えていくときが来ているのではないでしょうか。 　デジタル技術などを活用した新たな観光の在り方をどのようにお考えですか。 　そこで５点質問します。 　１点目は、経済対策についてであります。 　第３波までの取組と対策について、急激に変化する感染状況の中で、走りながらスピード感を持って各種経済対策が講じられてきたと認識しております。 　飲食店などへの支援、医療機関などへの支援、生活弱者などへの支援など、令和２年度の決算を迎える時期、これまでに実施してきた経済対策への取組と評価をお聞かせください。 　２点目は、感染症対策についてであります。 　第１波において、市内医療機関で発生したクラスター対応への教訓を生かし、早期からクラスター対策とＰＣＲ検査体制の増強が図られました。学校教育施設や市有施設への対応も、感染のステージが変わるたびに随時対応されたと認識しております。 　これまでに実施してきた感染症対策への取組と評価をお聞かせください。 　３点目は、感染症対策の中でも、特に医師としての経験や知見を生かした独自の取組もされていると思われます。 　例えば、若いカップルへのＰＣＲ検査体制の充実、姫路市医師会と協力したドライブスルー型のＰＣＲ検査場の早期立ち上げ、脳に含まれる一定のタンパク質の検査による、重症化リスクの早期発見のための臨床実験などですが、それら独自施策の現状と成果についてお聞かせください。 　４点目は、第４波について、急激に拡大した具体的な感染状況とそこにある問題、またその問題への対応状況についてお聞かせください。 　５点目は、宿泊業界、交通、飲食業界など、特にコロナの影響が大きかった様々な観光関連業界を巻き込んだ施策の展望があればお聞かせください。 　２項目めは、姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北についてであります。 　姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北の基本理念は、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づき、障害のある人たちのそれぞれのライフステージに必要なサービスを提供するとともに、障害のある人たちが地域社会の中で生き生きと生活できる支援を総合的に提供する目的であります。 　また、運営方針には、 　１つ、障害種別に制約されない支援 　２つ、乳幼児期から成人期へ一貫した支援の継続 　３つ、施設の持つ専門機能の地域への展開 を掲げています。 　ぜひとも、ルネス花北には民間では提供しにくい支援に取り組んでいただきたい。全ての障害者は、親亡き後をどうすればいいかと、すごく不安な毎日を過ごしています。保護者も障害のある我が子を残して死ねません。死ぬことができないのです。我が子より１日でも長く生きたいと、みんなそう願っています。 　そこで２点質問します。 　１点目は、ルネス花北には民間の充実した入所施設が少ないため、姫路市独自の障害者入所施設を設置していただきたいと思いますが、どうお考えなのかお聞かせください。 　２点目は、ルネス花北では多くの事業をされていますが、先ほどの質問も含め、改めてこれからのルネス花北の展開をお聞かせください。 　３項目めは、はりま総合福祉評価センターへの委託事業についてであります。 　障害者相談支援業務「りんく」は、なぜ駄目だったのでしょうか。 　姫路市の相談支援体制の現状と課題では、 　１つ、相談支援事業所にとっては、困難なケースの相談やアドバイスをどこに求めればよいか分かりづらい。 　２つ、拠点事業所の相談支援専門員にとっては、属する事業所自体の計画作成業務と委託業務により多忙となり、十分な相談対応ができない。 　３つ、障害者にとっては、相談相手が日によって変わり、満足のいく相談ができないなど、相談支援体制が十分に機能していない。 などを挙げられています。 　令和２年９月まではりま総合福祉評価センターへ障害者相談支援業務を委託していましたが、令和２年10月より国がモデルとして示す３層構造となりました。 　期待できる効果として、身近な地域に相談窓口を設置し、相談担当者が固定されることにより、安心して相談することができるほか、より適切な支援を受けることができることです。 　「りんく」も同じでしたが、相談員には相当な専門知識が必要になってきます。担当区域５エリアの審査での評価が、132点満点中75点から116点と幅広く評点が異なっています。 　エリア数を重視するのではなく、専門性をより重視していただきたい。 　次に、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務についてであります。 　令和２年度障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務を、コロナ禍、高齢者施設等で利用者との面会禁止処置の状況の中、71事業所の調査を実施されています。 　コロナ禍において調査業務を実施する必要はあるのでしょうか。 　民間の評価機構は経営認証するために実施されても仕方ありませんが、また調査員においては、自主的に自粛している調査員もいると聞いております。 　さすがに施設は強制的だと思われているので、拒否することはできないのでしょう。 　令和２年度は見込みの決算が294万円ですが、令和３年度は490万円の予算を予定しているようです。 　そろそろ一通りの事業所の調査業務を終了されますが、引き続き毎回同じ事業所の調査をするおつもりですか。 　いま一度改め、この事業の継続を見直してはどうですか。 　そこで２点質問します。 　１点目は、障害者相談支援業務についてであります。 　現在、姫路市内５エリアに地域相談窓口がありますが、幾つかのエリアの評点が低いように思われますが、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。 　２点目は、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務についてであります。 　令和３年５月１日時点で、指定障害福祉サービス事業所460件、指定児童通所支援事業所90件、指定地域生活支援事業所75件が一通り調査業務が終了されても、委託業務を引き続き継続されるのですか、お聞かせください。 　４項目めは、障害児放課後等デイサービスの充実であります。 　現在、姫路市には放課後等デイサービスの事業所が55か所あり、定員は550人であります。 　この定員には児童発達支援の定員170人が含まれますので、仮に放課後等デイサービスと児童発達支援の割合を50対50とした場合、児童発達支援を除く放課後等デイサービスの定員は465人となり、一月の日数を約25日とすると、一月に利用可能な延べ日数は１万1,625日となります。これを支給決定児童の約1,100人で割ると、１人当たり月10.5日の支給を受けることが可能となり、これ以上の支給を受けるためには、事業所の数が足りないこととなります。 　予算面では、現在の支給量14日を23日に拡大するには、約３億1,000万円の追加が必要になってきます。 　しかし、上限拡大に伴い懸念される事項としては、 　１つ、本来の療育を目的とした利用ではなく、預かりを目的とした利用が増加する。 　２つ、現利用者が優先利用され、新規利用希望者の利用につながらない。 とも言われていますが、利用者の切実な思いを受け止め、上限拡大を目標に掲げ、よりよく利用できるにはどうすればよいか前向きに考えていただきたい。 　さて、令和３年５月14日、姫路市長宛てに障害福祉課に、利用者の保護者から要望書と多数の署名簿が提出されました。 　１つ、放課後等デイサービスの最大支給量を増やしてほしい。 　２つ、タイムケアを改善してほしい。 　その理由として、現在最大支給量14日では週に２〜３しか放課後等デイサービスを利用できません。せっかくの支援が、次回またリセットされるような感覚です。 　姫路市の現状に対して、最大支給量が23日以上ある周辺地域では週５日利用できるため、継続した支援を受けることができます。子どもたちも安心して施設で過ごすことができています。 　また、親や兄弟姉妹の負担軽減、仕事や学業の選択の自由の確保、ヤングケアラーを作らないためにも、放課後等デイサービスの最大支給量の増大が不可欠です。 　タイムケアは利用できる施設が圧倒的に少なく、選べる状況にありません。 　以上の理由により、放課後等デイサービスの日数の増大をご検討いただきますよう、よろしくお願いしますと要望されており、全く同感できる内容であります。 　１人でも多くの市民に、「姫路で生まれてよかった、姫路で育ってよかった。」と言ってもらえるよう、よろしくお願い申し上げます。 　そこで２点質問します。 　１点目は、障害者の放課後等デイサービスの最大支給量の拡大について、これからどのような対策をお考えなのか、お聞かせください。 　２点目は、タイムケアに関しては圧倒的に少なく、選べる状況ではないようですが、これからどのように改善されていくのか、お聞かせください。 　５項目めは、市立小学校の特別支援学級の充実についてであります。 　現在、姫路市の書写養護学校には15学級36人の児童がいます。担任１人当たり2.4人の児童を担当しています。 　そして、市立小学校では172学級693人の児童がいます。担任１人当たり約４人の児童を担当しています。 　書写養護学校と市立小学校との違いはありますか。この書写養護学校は市立小学校に比べ先生が多く、充実していると思われます。
    　また、市立小学校特別支援学級では、担任が８人の生徒を担当している学級が９学級もあります。本当に十分に児童と関わることができているのでしょうか。 　昨年度、ある市立小学校では、特別支援学級５学級のうち、３学級に８人の児童が在籍していました。特別支援学級加配の教員が１人はついているものの、担任１人当たり4.3人の児童を担当することになります。担任の先生方は大変忙しく、苦労されていることは言うまでもありません。 　そこで２点質問します。 　１点目は、書写養護学校と市立小学校の担任１人当たりの児童数の違いについてお聞かせください。 　２点目は、特別支援学級の児童はどんな待遇であっても不満を言うことはありません。 　なぜなら、その待遇の良し悪しがほとんどの児童は理解しにくいからです。だからこそ、十分な取組が必要ではないのでしょうか。 　改めて、特別支援学級への支援としてどのような取組をされるのか、お聞かせください。 　６項目めは、姫路市立の夜間中学を早期設置についてであります。 　夜間中学は戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に設けられました。 　現在では、義務教育未終了の学齢超過者や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者を中心に教育を行っています。 　現在、兵庫県内には神戸市兵庫中学北分校13人、神戸市立丸山中学校西野分校28人、尼崎市立成良中学校琴城分校33人の生徒が通われています。 　夜間中学の入学理由としては、中学校の学力を身につけたいため、中学校教育を終了しておきたいため、高等学校に入学するため等いずれも前向きな意見ばかりです。 　日本国籍を有しない方のほとんどが日本語が話せるようになり、生活の質が向上していると言われています。 　我が会派においては、尼崎市の夜間中学を視察したり、自民党県議会と市議会の合同勉強会を重ねるなど、重点的に取り組んでまいりました。 　このようなことから、改めて姫路市でも市立の夜間中学校の早期設置を強く要望いたします。 　そこで質問します。 　夜間中学の設置は今までの定例会でも多くの議員が質問してまいりましたが、なかなか前に進んでいません。 　改めて、姫路市として市立の夜間中学の早期設置はどのように前向きにお考えなのか、お聞かせください。 　７項目めは、市立小中学校のバスケットボールのゴールの老朽化についてであります。 　令和３年４月、北九州市若松区にある中学校の体育館でバスケットボールのゴールが落下し、女子生徒１人が左目の上の部分を３針縫うけがをした事故がありました。 　取付業者は、バスケットボールのゴールの耐用年数は25年から30年で、30年たてば取り替える必要があると言われています。 　現在、姫路市では、高丘中、琴陵中、網干中、神南中、豊富中、花田中、大津中、置塩中、広畑第二小、谷外小、古知小、安富南小の折り畳み式バスケットボールのゴールが30年以上経過しています。 　以前、姫路市内の小学校の男子生徒が体育館のトイレの鉄製ドアで手の小指を挟まれ、切断する事故がありました。 　その時、全ての小中学校をきちんと点検していなかったため、また数年後に、同じタイプの鉄製ドアに中学校の女子生徒が足の指を挟まれ、切断されてしまいました。 　今回も、他都市の例だとは思わず、姫路市内の小中学校のバスケットボールのゴールの点検を徹底的にするよう強く要望いたします。 　そこで２点質問します。 　１点目は、令和３年４月の体育館でバスケットボールのゴールが落下した事故を受け、姫路市内の全ての折り畳み式のバスケットボールのゴールを既に点検されたのか、お聞かせください。 　２点目は、これを機に姫路市立小中学校のスポーツ施設の他のスポーツ器具も点検すべきと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　８項目めは、コミュニティセンターについてであります。 　姫路市には、地区集会所、市民センター、総合センター、県民交流広場、生涯現役関係施設等があり、十分なコミュニティ活動をされている地域が多数あります。 　また、地区連合自治会においても、世帯数が多くても、単位自治会数が多いため、各自治会公民館を利用されて、十分なコミュニティ活動ができている地域も多数あります。 　では、コミュニティセンターを本当に必要としている地域はどのような地域なのでしょうか。 　地域の共通点は、地区連合自治会の世帯数が多く、なおかつ単位自治会数の少ない地域などではないですか。 　おのずとそのような地域は、姫路市内において３〜５ぐらいの地域に絞られてしまいませんか。あえてどの地域とは言いませんが、このような地域のコミュニティ活動の現状はどうなっているのか、把握していただきたい。 　例えば、ある地区連合自治会は５つの単位自治会があり、世帯数が5,075世帯もあります。１つの自治会当たり1,011世帯になります。このような単位自治会で1,000世帯を超えるような地域の市民は、単位自治会の公民館も満足に利用することはできていません。 　特に祭りの時期には、祭典取締、青年団、こども会、中学部会等が占用して利用するため、立ち入ることすらできない状況です。そのため、ほとんどの市民はその間公民館に行くことすらありません。 　このような状況で、市民のコミュニティ活動は十分だと思われますか。 　今までのように後ろ向きに検討するのではなく、ぜひとも前向きに検討していただきたい。 　そして、コミュニティセンターが必要な地域への早期設置を強く要望いたします。 　そこで２点質問します。 　１点目は、姫路市内において、単位自治会当たりの世帯数が1,000を超えるような地域では、市民のコミュニティ活動は満足されているとお考えなのか、お聞かせください。 　２点目は、姫路市として、コミュニティセンターを必要としている地域に早期設置は可能なのかどうか、お聞かせください。 　９項目めは、姫路市中央卸売市場の移転再整備についてであります。 　まずは、新市場の使用料算出についてであります。 　現在、場内事業者に示されている新市場の使用料は、平成30年10月に開催された場内事業者説明会で提示したものであり、平成28年度の基本設計時における概算事業費約84億円を基に算出されたものです。 　その後、令和元年度の実施設計業務で概算事業費が約122億円に大幅増額となったことにより、使用料の増額は約２％と想定されており、今後確定した事業費に合わせた使用料算出に向けた精査が必要であるが、国庫補助金が大きく影響するため、最終的な使用料の算出は令和４年度の補助金額確定後で、場内事業者への提示は令和４年度中の予定であると聞いています。 　次に、基本設計概算と実施設計概算の増減についてであります。 　令和元年度の実施設計業務を行った結果、概算事業費が約38億円増額するという報告がありました。 　当局からは、増額の理由として次の３点を挙げられております。 　１つ目は、場内事業者の要望と協議による施設の設備等の追加変更によるものが約16億円。 　２つ目は、防災対策や安全保安対策によるものが約13億円。 　３つ目は、人件費、資材費の上昇によるものが約９億円で、これら３点での合計が約38億円とのことでした。 　このたびの増額により使用料が増減されるとはいえ、実施設計段階において施設の整備の追加・変更や防災対策や安全保安対策を見直さざるを得なくなったということについてしっかり認識していただき、今後このような事態が発生することのないようにしていただきたい。 　その要因として、基本設計業務委託を発注する際、入札参加資格の面で問題があったのではないかと考えております。 　当局に入札参加資格について確認したところ、業務実績については、卸売市場だけでなく、物流ターミナルにおける設計の実績も可能とし、ある程度間口を広げた条件設定をされているように思われます。 　次に、賑わい拠点施設についてであります。 　当初の計画では、賑わい拠点施設については、場内事業者が自ら用地取得し、施設整備と運営を行う方向性で事業を進められておりました。 　しかし、令和２年５月25日付で賑わい拠点施設を計画していた場内事業者３社より、新型コロナウイルスの影響に伴う経営状況の悪化により、用地取得を辞退する申出が提出されました。 　そこで、市の内部で検討された結果、令和２年７月には、民間の専門的な知識や技術、柔軟な発想、蓄積された経験を最大限に活用し、よりよい賑わい拠点施設を実現させるため、当該施設の整備運営主体となる事業者の募集を公募型プロポーザルで実施するとの方針が決定され、募集要項を確定し、事業者募集を開始されました。 　しかし、令和３年４月30日に、参加資格を満たす事業者がいなかったとの理由で、公募型プロポーザルはやむなく中止となったことが当局から発表されました。 　コロナ禍において厳しい経営状況が当面続くと見込まれる中、今後、賑わい拠点施設への対応にはかなり難しさがあると推測されますが、姫路市としての考え方や方針について非常に注目される状況となっております。 　そこで３点質問します。 　１点目は、移転する場内事業者にとって新市場での使用料は経営上の大きな負担となることから、１日でも早く提示することを要望するとともに、もし提示金額が高いことを理由に移転する事業者が激減するようなことがあればどうされるのか、お聞かせください。 　２点目は、基本設計の概算事業費と実施設計の概算事業費において、このような増減が生じてしまった要因としては、今さらですが、入札参加資格において、少なくとも市場の設計経験のない業者が参加したことに尽きると思いますが、その点についてどう思われているのか、お聞かせください。 　３点目は、新市場にとって大切な役割を担う施設である賑わい拠点施設の公募型プロポーザル中止について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあったかと思われますが、その要因についてどのように捉えていますか。 　また、これからどのように事業を展開しようとしているのか、お聞かせください。 　10項目めは、公園の屋外用時計の設置についてであります。 　数年前に、地元の老人クラブより、ゲートボールやグラウンドゴルフの試合をするので、競技者が共有できるよう、公園に屋外用時計の設置を要望されました。当時、公園整備課より、公園には屋外用時計の設置はできないとの返事だったので、老人クラブに伝えたことを今でもはっきりと覚えています。 　不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会において、浜手緑地白浜地区のからくり時計の設置に関することで、初めて公園に屋外用時計の設置が可能だったことを知りました。 　また、改めて再度調査したところ、「公園に時計を設置できない理由として、本来姫路市では、維持管理面において、時刻のずれの調整や、故障対応などで経費や手間がかかることや、携帯電話等の普及により時刻を把握できる手段が増えたことから、原則、現在は時計の設置は行っていない状況です。しかしながら、長時間の滞在が想定されるような規模の大きな公園において、利用者等から地元に対して時計設置の要望があった場合には、地元自治会等と協議を行い、設置について検討することとしています。」との回答が公園整備課からありました。 　改めて、公園に屋外用の時計の設置は可能だということに唖然としました。 　そこで２点質問します。 　１点目は、「公園の屋外用時計の設置ができる長時間の滞在が想定されるような大きな公園とは、総合公園、地区公園及び近隣公園など、駐車場があり、運動施設、多目的広場や大型複合道具を備えた公園を想定しています。」と言われていますが、浜手緑地白浜地区の公園以外にどこなのか、具体的に公園名をお聞かせください。 　２点目は、利用者等から要望があれば、公園に屋外用時計の設置を検討するとのことですが、本当に設置することは可能なのかお聞かせください。 　また、できないのであれば、浜手緑地白浜地区のからくり時計の設置はどのようなからくりがあったのか、お聞かせください。 　11項目めは、姫路市立美術館のさらなる発展についてであります。 　1983年に開館した美術館は、市民の芸術文化の振興を目的として活動され、今や姫路市民の誇りある貴重な財産となっています。 　中でも、国富コレクションは、研究が進むことにより、近年ますますその評価が高まり、世界的な名品と位置づけられています。 　さて、このほど令和２年５月１日付で施行された、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律に基づく拠点計画として、兵庫県下で初めて、姫路市立美術館を中核とした文化観光推進拠点計画が文部科学大臣及び国土交通大臣によって認定されました。 　この法律は、全国の美術館、博物館などの文化資源の保存活用施設のうち、観光客が文化についての理解を深めるに資する解説紹介を行い、かつ、観光地域づくり法人、観光協会、旅行会社など、文化観光を推進する事業者と提携する施設を文化観光拠点施設とし、文化観光拠点施設としての機能強化に関する計画に対して、主務大臣の認定を行い、その事業推進について、国の助言、協力、予算、税制度における支援を行うこととなっています。 　文化庁ホームページで発表された計画によると、美術館を中核として、姫路城、書写山圓教寺という姫路が世界に誇る３つの文化資源としっかりとつながりながら、姫路全体が文化芸術都市、そして観光都市として大きく成長発展していくための様々な工夫が凝らされ、夢を与え、同時に経済効果をもたらす希望を姫路のまちに生み出すものと期待しております。 　そこで３点質問します。 　１点目は、今回の認定について、姫路市としてどのように評価されているのか、具体的にお聞かせください。 　２点目は、今回の認定の要因については近年の改修によって国宝が展示公開できるように環境改善をされてきた成果と聞いておりますが、今回の拠点計画において、大切な館蔵品、そして今後、さらに多くの国宝級の名品を市民に紹介できるよう、美術品の収蔵庫の確保についてはどのように計画されているのか、お聞かせください。 　３点目は、この計画では、民間の観光事業者との連携が極めて重要な内容となっていますが、観光政策、産業政策を含めて、事業の成功に向けて、その実施体制はどのように検討されているのかお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　重田議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 　まず、第３波までの取組と対応についての経済対策についてでありますが、昨年４月に姫路市緊急経済対策本部を立ち上げ、感染症対策と経済対策とを両立させるべく、これまで総額約660億円の補正予算により、各種施策に取り組んできたところであります。 　昨年の４月から６月に至る第４弾までの対策では、何よりも市民生活を第一に、中長期的にも経済基盤が失われることがないよう留意し、スピード感を持って必要な施策に取り組んでまいりました。 　各施策につきましては、市民の「命を守る」、「一生を支える」、「くらしを維持する」という３つの柱に基づき、新型コロナウイルス感染症に関わる入院治療を行う医療機関への協力金や、独り親世帯への地場産品提供による地元生産者の支援、中小企業者等の事業継続に対する応援金の支給などの取組を実施してまいりました。 　昨夏の第５弾以降におきましては、「足元の対策」及び「未来につながる投資」を対策の柱に据え、年末年始における一次救急医療の体制強化や中小企業のデジタル化支援のほか、子育て応援臨時給付金の支給などの取組を実施してまいりました。 　これら対策につきましては、感染状況や経済状況に応じて、機動的かつ多段的に取り組んできたものであり、例えば、姫路地域の有効求人倍率が全国の状況と異なり、１を下回ることなく回復してきたなど、経済対策として一定の効果はあったものと認識しております。 　本年度につきましても、令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算に盛り込み、切れ目のない感染症対策及び経済対策に全庁一丸となって果断に取り組んでまいります。 　次に、感染症対策についてでありますが、感染症対策は、経済対策とともに車の両輪として一体的に取り組んでまいりました。 　第１波の際は、市内の病院でクラスターが発生したこともあり、まず積極的なクラスター対策を行うことにより、感染拡大の抑え込みに注力いたしました。昨年４月の緊急事態宣言発出の効果もあり、約２か月間感染者は発生しておりませんでした。 　お盆の帰省や夏休み、また年末年始の人流の活発化により、全国的に感染者数が拡大した第２波、第３波におきましては、コロナ専用病床の増設や在宅療養サポートチームの保健師訪問により医療供給体制の逼迫に対応するとともに、感染者の重症化リスクの軽減にも取り組んでまいりました。 　時々刻々と変化する感染状況に対し、ステージごとに的確にスピード感を持って感染対策を行ったことにより、本市では爆発的なクラスターの発生もなく、また病院での医療が受けられずに自宅でお亡くなりになる方もいないなど、感染対策においては一定の成果を上げたものと考えております。
    　次に、医師としての独自の取組についてでありますが、昨年７月に姫路市医師会と協力し、ドライブスルー型のＰＣＲ検査場を設置し、保健所を経由することなく迅速にＰＣＲ検査を受けられるようにいたしました。 　また、姫路産婦人科医会と連携し、市内の産院で出産を控えた妊婦とそのパートナー等に唾液によるＰＣＲ検査を行い、安心・安全な出産・育児につなげるとともに、産科医療機関及び助産所での感染を予防することで、地域の周産期医療の維持確保を図っております。 　さらに、本年１月から保健所の保健師による在宅療養サポートチームをいち早く設置し、自宅療養者・入院待機者への支援を行っております。 　在宅療養を余儀なくされる市民の命を守るため、２月からは国立国際医療研究センターの臨床研究に実証フィールドを提供する形で参加いたしました。これにより、保健師が療養者の家庭を訪問し、健康観察や肺病変の進行を予測する尿検査（Ｌ−ＦＡＢＰ）を行うことで、重症化リスクの高い患者を優先的に入院調整を進め、死亡リスクを低減させることができました。 　このように、医師としてネットワークを活用し、学会や国の医療研究機関と連携した取組の実施につなげることができたと考えております。 　次に、第４波の具体的な感染状況とそこにある問題についてでありますが、本年３月末以降、１日当たりの新規感染者数が30人を超え、在宅療養者数が200人を超える日が続きました。特に、10代から20代の若年者の感染者が多く、重症化する患者も増加したことにより、兵庫県全体で病床枠を大幅に超えておりました。 　そのため、中等度もしくは重度の症状でも在宅療養を継続せざるを得ない場合もあり、在宅療養サポートチームによる自宅療養者・入院待機者への支援を実施しております。一定の肺炎リスクがあるとされる35歳以上の患者へのパルスオキシメーターの貸出しや、呼吸状態が悪化した患者への在宅用酸素の貸出しを行うほか、保健所で胸部エックス線撮影を実施するなどの対応を強化しております。 　こうした活動により、症状の悪化の早期発見やご本人やご家族等の心身の不安の軽減に努めております。 　次に、ウィズコロナ時代を見据えた観光施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光需要が大幅に縮小し、宿泊、交通、飲食業界など、市内観光事業者にとって依然として厳しい状況が続いております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、ワクチン接種が徐々に進む今こそ、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた施策の展開が重要であると認識しております。 　本市では、昨年度、人気芸能人のミルクボーイさんによる国内観光客向け動画や外国人に訴求する忍者を活用したインバウンド向け動画を作成し、配信いたしました。動画配信後、数か月で約155万回の視聴を獲得するなど、アフターコロナの国内外の観光誘客につながると期待しております。 　また、本年９月には、アクリエひめじがグランドオープンいたします。 　感染の状況にもよりますが、コンベンションやコンサート等の開催により、観光関連産業への好循環を図ってまいります。 　さらに本市では、姫路観光コンベンションビューローが、令和３年度中の地域ＤＭＯへの本登録を目指し、体制を整えつつあります。 　今後とも市内観光事業者と緊密な連携を図りながら、ウィズコロナ時代を見据えた本市のさらなる発展を牽引する魅力的な観光施策を推進してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは９項目めの姫路市中央卸売市場の移転再整備についてお答えいたします。 　まず、１点目の使用料試算についてでございます。 　使用料につきましては、施設整備費や管理運営費などを基に算定することとなっております。そのうち、施設整備費につきましては国庫補助金額を控除するため、最終的な使用料については、施設整備が完了し、事業費及び財源が確定してからとなります。 　現時点では、実施設計で施設規模等が確定し、令和３年度事業までの国庫補助金は交付決定を受けておりますが、令和４年度の補助金額は確定しておりません。そのため、令和４年度の補助金額が確定した後、速やかに使用料の精査を行い、令和４年夏頃をめどに場内事業者に提示できるよう取り組んでまいります。 　場内事業者の移転に係る使用料の負担軽減策といたしましては、開場後10年間の激変緩和措置、駐車場などの使用料の軽減などを行うことで、より多くの事業者に移転していただき、新市場で積極的な事業展開を行っていただきたいと考えております。 　廃業する事業者が発生した場合につきましては、従前から当該事業者の従業員や取引先等は他の場内事業者へ引き継がれるなど、廃業に伴う取扱数量への影響が少なくなるよう努めておられます。 　また、令和元年第３回定例会の経済観光委員会でご説明いたしましたとおり、移転に伴って廃業する事業者の従業員の受入れを促進するため、従業員の雇用確保に関する助成制度を設ける予定としております。 　しかしながら、移転事業者数が激減した場合には空き店舗等が発生するため、移転する事業者に利用拡大していただくよう調整を図るとともに、状況によっては新規事業者の公募についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の基本設計概算と実施設計概算の増減についてでございます。 　本市場の設計業務の入札に当たりましては、過去10年間において、本市場と同様の中央卸売市場の移転新築や現地建て替えに伴う設計業務を行った事例が２件と少なく、これらを参考にすることといたしました。 　具体的には、新市場施設の設計業務について、卸売市場の設計実績のある業者だけでなく、流通拠点という機能に着目して、卸売市場と類似した施設と考えられる物流ターミナルの設計を請け負った実績のある業者も入札参加資格に盛り込みました。 　議員ご指摘のとおり、このたびの実施設計の概算事業費が基本設計の概算事業費よりも大幅に増額した主な理由は３つございます。 　１つは、基本設計から実施設計に至る過程において、場内事業者と協議を重ねる中で、新市場のコールドチェーンとしての機能強化や物流の効率化を見据えた施設の整備内容を見直したことによるものでございます。 　２つ目は、緊急時の出入口設置や結露対策をはじめとした防災や安全、保安対策の追加・変更によるものでございます。 　３つ目は、人件費・資材費の上昇分の反映によるものでございます。 　したがいまして、物流ターミナルの設計実績のある業者が基本設計業務を請け負いましたが、現状では、このことが概算事業費の算定に大きく影響したとは考えておりません。 　最後に、３点目の賑わい拠点施設についてでございます。 　このたびの公募型プロポーザルは、１グループの参加表明がありましたが、募集要項の参加資格のうち、商業施設等の運営実績要件に該当しておらず、参加資格を満たす事業者がないため、中止することといたしました。 　しかし、本市としましては、新市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを図る上で、賑わい拠点施設は必要不可欠な機能であると考えております。 　そこで、昨年10月に実施した事前のサウンディング型市場調査に参加された事業者などに対しまして、公募型プロポーザルへの参加を見送った理由や参加資格や募集条件が適切であったか等について、事業者募集に関するアンケート調査を実施したところでございます。 　現在、アンケート調査の内容は集計中ですが、参加を見送った主な理由につきましては、「新型コロナウイルスの影響」や「公募条件が合わなかった」などが挙げられております。 　今後、アンケート調査やヒアリング等の結果を踏まえ、このたびの公募型プロポーザルが中止となった要因をしっかりと分析するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しや計画が進む広域道路網整備の具体化なども考慮しながら、募集条件や時期等を精査した上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めから４項目めまでについてお答えいたします。 　まず、２項目めの姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北についてでございますが、障害のある方を対象とした入所施設の設置につきましては、障害福祉政策に関する基本的事項や成果目標等を定めた厚生労働省の基本方針において、施設入所者の地域生活への移行を推進する観点から、障害のある方が住み慣れた地域で充実した日常生活を送ることができるよう、各種サービスの充実という方向性が示されております。 　入所施設の整備につきましては、同様の観点から、令和５年度末において、令和元年度末時点の施設入所者数の1.6％以上を削減することを基本とし、また市全域の入所者総数が増加しないことなど、整備抑制の方向性が示されております。 　これらのことを踏まえ、入所施設の新設は困難であると考えております。 　総合福祉通園センター・ルネス花北の今後の事業展開につきまして、ルネス花北は障害のある方を対象に、障害児の診察、相談、リハビリテーション、保育等を実施するとともに、成人を対象に生活介護、自立訓練、就労支援などの障害福祉サービスを提供するなど、乳幼児期から成人期まで一貫した療育支援や就労支援等を継続して行う総合的な福祉施設でございます。 　また、医師、看護師、療法士、保育士、心理士、社会福祉士など、それぞれの専門性を生かし、各サービス提供部門が連携しながら、総合的なサポートを実施できる通所施設として運営を行っております。その専門性を生かし、重度障害者への活動支援など、医療的ケアが必要な障害者への支援も行っております。 　今後も、ルネス花北の特色である総合性、専門性を十分に生かし、地域で暮らす障害者のそれぞれのライフステージに必要なサービスを提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、３項目めのはりま総合福祉評価センターへの委託についての１点目、障害者相談支援業務についてでございますが、障害のある方の相談窓口である姫路市地域相談窓口「ひめりんく」を、市域を５つの区域に分け、それぞれの区域に１か所ずつ、計５か所設けており、いずれも事業者に委託して実施しております。 　委託事業者の選定においては、各事業者の評価点数に差はあるものの、いずれの事業者も基準点を超えておりました。 　事業の運営に当たっては、市、基幹相談支援センター及び地域相談窓口担当者で構成する定例会議の開催、基幹相談支援センター担当者から地域相談窓口担当者への電話や訪問による支援を通じて、障害者等へのよりよい相談支援が提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、２点目の障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務についてでございますが、今年度は、主に新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度に調査できなかった事業所及び調査開始後に新たに指定を受けた事業所に対して調査を行う予定でございます。 　今年度の調査をもちまして、当初予定していた事業所への調査が一巡するため、本事業については今年度をもって終了したいと考えております。 　次に、４項目めの障害児の放課後等デイサービスの充実についての１点目、最大支給量の拡大についてでございますが、放課後等デイサービスを行う事業所の数が年々増加する一方で、当該サービスを必要とする児童の数も増加しております。 　令和４年度に向けてサービスの利用状況等を調査し、障害のある児童の訓練の必要性に応じて、支給量の上限を増加させることができないか検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のタイムケアについてでございますが、市内のタイムケアの事業所は、令和３年５月１日時点において６事業所と少なく、支給決定を受けていても利用し難い状況にあることは認識をしております。 　令和４年度に向けて、市内のタイムケアを行う事業所の増設のための施策を検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、５項目めの市立小学校の特別支援学級の充実について、６項目めの夜間中学について、７項目めの市立小中学校のバスケットボールのゴールの老朽化について及び11項目めの姫路市立美術館のさらなる発展についてお答えいたします。 　まず、５項目めの１点目、養護学校と市立小学校の違いについてでございますが、学級編制につきましては法律による規定がございまして、特別支援学校である書写養護学校は、重複障害の場合は児童３人に対して１学級、単一障害の場合は児童６人に対して１学級の学級編制となります。また、小学校の特別支援学級は、最大児童８人に対して１学級の学級編制となります。 　これは、特別支援学校が障害による学習上または生活上の困難を改善、克服し自立を図るために必要な知識、技能、態度及び習慣を養うことを目的とした学校であるのに対し、小学校の特別支援学級は、障害への配慮をしながら小学校教育の目的、目標を達成することを目指しているという違いがあるからでございます。 　次に、２点目の特別支援学級への支援についてでございますが、特別支援学級への市独自の支援として、学校からの要望に基づきまして、児童の実態把握や支援方法等に関する訪問相談を実施することにより、児童への関わり方や目標設定の仕方などを指導助言し、担任教員の資質向上を図っております。 　さらに、特別支援教育支援員の配置を行い、担任の補助に当たらせることで、よりきめ細やかな支援ができるようにしております。 　次に、６項目めの夜間中学についてでございますが、夜間中学につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年に公布されてから、全国的に新たに設置が進められているところでございます。 　夜間中学の入学対象者は、義務教育未修了のまま学齢期を過ぎた方、在留外国人で本国において義務教育を修了していない方、不登校などで十分に教育を受けられないまま卒業した方などで、近年、夜間中学に求められる役割も多様化しております。兵庫県内の夜間中学は、議員お示しのとおり、阪神間に３校ございます。 　これまで、西播磨圏域における夜間中学の設置につきましては、兵庫県を中心として議論を重ねてまいりました。昨年度は、本市における夜間中学体験会などを通じてニーズの把握にも努めており、夜間中学の必要性を感じているところでございます。 　このような状況を踏まえ、本市におきましては、令和５年４月開学を目指し、新たに市立夜間中学の設置に取り組むことといたします。 　なお、夜間中学の設置に当たっては、就労後の通学が多いと想定されることや播磨地域の他の市町からの通学も勘案し、交通の利便性が高い場所であることが必要でございます。また、既存の学校の余裕教室を活用したいと考えており、現在、東小学校を候補地として検討いたしております。 　まずは、地元の皆さんへの説明をしっかりと行うとともに、７月９日に総合教育センターで行う夜間中学体験会で周知を図ってまいります。 　また、兵庫県や周辺市町、各種支援団体等とも連携しながら、市立夜間中学設置の具体的な内容の検討に着手し、今年度中に夜間中学の概要をお示しできるよう、基本計画の策定を進めてまいります。 　次に、７項目めの市立小中学校のバスケットボールのゴールの老朽化についてでございますが、令和３年４月の北九州市の事故発生以前から、市立の学校施設では、バスケットゴールを含む全ての遊具・スポーツ器具について、点検マニュアルに基づき、１か月に１回安全点検を実施し、不具合等があれば、迅速かつ適切に修繕等の事後処理を実施しております。 　これに加えて、定期的な専門業者による点検を実施しており、さらなる安全性の確保に努めております。 　次に、11項目めの姫路市立美術館のさらなる発展についてでございますが、まず、今回の認定について市としてどのように評価されているのかにつきましては、美術館は世界文化遺産国宝姫路城の特別史跡地内に所在し、建物自体も国登録有形文化財であり、今後、恒常的かつ安心安全に国指定重要文化財を展示することができるようになれば、全国的に見ても極めて稀有な文化財活用施設となります。 　こうした点も含め、姫路市立美術館が文化観光を推進する拠点施設としての大きな可能性を有していると認められたものと評価しております。 　次に、美術品の収蔵庫の確保についてはどのように計画されているのかにつきましては、平成26年度より文化庁の指導の下、展示・保管環境等の改善を目的とした改修を実施し、令和元年には絵画の国宝展示を実現いたしました。これらを踏まえ、国指定重要文化財はもとより、所蔵品を安心安全に保管・展示するための施設整備を今後さらに推進し、長期的には公開承認施設を目指すことを視野に入れたマスタープランの策定に本年度から着手することとしております。 　防犯・防災・環境制御の機能向上や設備・警備体制の継続的な見直し強化といった課題とともに、収蔵スペースの不足による館蔵品保管場所の課題についても検討を行い、同プランに基づいて、中長期的な視点から計画的・効率的に取り組んでまいります。 　次に、実施体制はどのように検討されているのかにつきましては、美術館が文化観光のコンテンツとなる質の高いアート企画の立案と実施を担うとともに、庁内の観光・産業担当部局との連携はもとより、公益社団法人姫路観光コンベンションビューローや民間の観光事業者との連携による滞在型観光の促進に向けた商品開発や情報発信、また民間の交通事業者との連携による市内外からのアクセスの利便性向上などに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは８項目めのコミュニティセンターについてお答えします。 　１点目の、市内において単位自治会当たりの世帯数が1,000を超えるような地域では、市民のコミュニティ活動は満足されていると考えているのかについてでございますが、市民のコミュニティ活動には、自治会等が所有する集会所や市立公民館、市民センターなど様々な施設が活用されていると考えておりますが、例えば市立公民館の施設規模はおおむね一定であることから、地域の人口や自治会等の規模に応じた整備、充実の要望があることは認識しております。 　また、地域の活動状況や時期によっても異なるものの、希望どおりに施設の使用ができない状態が発生する可能性があることも承知いたしております。 　しかしながら、最大需要を想定した施設規模の整備は困難であり、現状においては、地区集会所の新築・増改築に対する助成制度の活用や近隣の公共施設の活用も含めてご検討いただきたいと考えております。 　次に、２点目のコミュニティセンターを必要としている地域に早期設置は可能なのかについてでございますが、議員ご要望のいわゆるコミュニティセンターのような施設の整備は、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえながらも、公共施設等総合管理計画との整合を図った上で検討する必要があり、次世代に負担を先送りしないという視点から、類似機能の見直しや集約化を図っていくことと併せ、既存施設の有効活用を基本原則として検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、10項目めの公園の屋外用時計の設置についてお答えいたします。 　市内の公園のうち、屋外用時計がある公園は、総合公園で手柄山中央公園、香寺総合公園、運河公園の３か所。地区公園では、津田公園、書写中央公園の２か所。近隣公園では付城公園など８か所。緩衝緑地では浜手緑地・広畑鶴町地区、中島東地区の２か所など、地元により設置されている公園を含めまして65公園でございます。 　議員お示しのとおり、屋外用時計は維持管理面での諸課題があるほか、時刻を把握できる手段が増えていることなどから、原則、市として公園に設置しないこととしておりますが、長時間の滞在が想定されるような大規模な公園で、利用者等から時計設置の要望があった場合には、設置の是非を検討することとしております。
    　設置の検討に当たりましては、公園の利用実態を把握するとともに、利用者をはじめ、地域の利便性向上につながるものであるかなど、その必要性について総合的に勘案した上で判断してまいりたいと考えております。 　したがいまして、公園の屋外用時計の設置は、その必要性を判断しますと設置は可能であると考えておりますので、からくり時計の設置を検討していたことにからくりはございません。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　　（登壇） 　医療関係者や保健所職員等、コロナ禍で市民の命と暮らしを守るために日夜ご尽力をいただいている全ての皆様に感謝とお礼を申し上げます。 　早速通告に基づき、質問に入ります。 　１項目めは、不当要求問題と行政の責任についてお聞きします。 　松岡議員の不当要求問題は、私たち議員はどうあるべきか、市会議員とは何かも突きつけられ、行政との向き合い方も問われています。議会は行政のチェック機関であるとともに、市民の声や要望を聞き、姫路市の未来を切り開き、市民生活の向上を図らなければなりません。 　この問題は、行政当局や議会まで巻き込んだ問題に発展し、百条委員会が設置され、議員辞職勧告決議が議決されました。 　さらに、その過程で新たに多くの疑惑や問題点が浮上し、現在特別委員会で継続的に調査が進められています。 　言うまでもなくこの問題の根本は、松岡議員の不当・過剰な要求であります。それは地域も巻き込んでいます。 　その結果、高馬前副市長の辞任という事態を招きました。 　高馬前副市長は退任の挨拶の中で、「市場移転に係る各種の地元要望に対し、移転先周辺自治会の周辺環境に大きな負担がかかるという背景に、一定の配慮が必要と判断し、対応してきた。地元議員からの度重なる強い要望や要求に、多くの部局が対応に苦慮していた。所管部局で抱えきれない要望の相談があり、市場の移転事業を計画どおり進めるためにやむなく容認してきた。予算措置をした結果、他の事業へしわ寄せが発生し、多くの市民に迷惑をかけた。その責任を取るため辞任することとした。」と述べられています。 　多くの部局が対応に苦慮していることを認識しているにもかかわらず、市場の移転事業を計画どおり進めるためにやむなく容認せざるを得なかった原因はどこにあるのか。 　また、それは特別委員会でも調査中であり、先の定例会・委員会でも多くの議員が質問や追及されました。 　白浜小学校相撲場、東部析水苑グラウンド整備、浜手緑地公園整備、新恋の浜橋、東ルート等々過剰なまでの対策が講じられ、行政や財政規律の崩壊とも言える状況を生み出しています。 　市場移転事業は行政をゆがめてまで進めなければならない事業なのか。中央卸売市場は迷惑施設なのか。それならば現在の市場の認識も迷惑施設なのか。地域発展に寄与してきた事業者や地域の皆さんにどう説明するのか等々多くの疑問が出てきます。 　そこでお聞きします。 　１点目は、この問題の根本は市場移転が起因しているとの認識でしょうか。 　高馬前副市長の「計画を進めるためにやむなく容認した。」という認識なのでしょうか。さらに、職員が対応に苦慮している状態を認識しながら、何ゆえ職員を守るために毅然とした対応が取れなかったのか、あわせてお聞かせください。 　２点目は、この事態は高馬前副市長だけの責任との認識なのでしょうか。問題化している事業は黒川前副市長の決裁も多くあり、両副市長の決裁もあります。 　また、当時の産業局長や建設局長の決裁もあります。 　私は両副市長の責任は大きいと思います。事の次第では背任行為に該当するのではないかとも思います。ご見解をお願いします。 　３点目は、平成27年に市場移転が決定されました。それ以降、経営会議や局長会議で百条委員会や調査特別委員会で対象となった事案についての議論や検証がされてきたのか、経過も含めてお聞かせください。 　さらに、当時の関係者で現在この場におられるのは佐野副市長です。市場移転が本格化し、平成29年、高馬産業局長、佐野建設局長当時に東部析水苑グラウンド整備や東ルート問題が動き始め、平成30年から問題になっている事業が急展開しています。 　建設局長、産業局長を歴任され、高馬前副市長も産業局長、公室長、副市長と、お２人は今回特別委員会の調査項目の多くに関わっています。まるで二人三脚にも見えますが、この事態におけるご見解と自らの責任についてのご見解をお聞かせください。 　４点目は、中央卸売市場は迷惑施設なのか。また、現市場の認識について聞かせてください。 　事あるごとに地域の要望は、中央卸売市場は迷惑施設と捉えられているかのような印象を受けます。 　また、松岡議員の発言もそのように受け止められているかのような状況が見て取れます。さらに一部職員からも聞こえてきます。 　本当にそうでしょうか。 　ご存じのように、現在の中央卸売市場は昭和32年（1957年）に開設されました。以来、市民の食の拠点として大きな役割を果たしてきました。 　また、地域発展にも大きな役割を担い、関連事業者の増加や雇用等にも大きな役割を果たしてこられました。 　しかしながら、流通機能の変化とともに中央卸売市場の役割も変化してきました。売上げの減衰とともに事業者の衰退も顕在化してきました。また、施設の老朽化も喫緊の課題となりました。 　だからこそ新しい機能を持つ新市場は必要であったし、市民の安心安全な食生活の確保と、事業者の発展や地域貢献のための事業が必要ではなかったのですか。 　自信を持って進めようとする姿勢が感じられません。市場は迷惑施設との概念にとらわれていたようにも感じます。 　そこでお聞きします。 　現市場が果たしてきた役割と地域貢献に対する認識をお聞かせください。 　５点目は、新市場の賑わい拠点施設のプロポーザルが４月30日に中止の発表がありました。 　事業者からは、今回の問題で「高い自治会費が求められるのでは。」、「どんな要求が出てくるのか。」等白浜地域への移転に対する不安な声も聞かれます。 　プロポーザルでは21社が事前のサウンディング調査に参加したとお聞きしています。中止になった要因の１つに今回の問題が影響していないのでしょうか。ご所見をお願いします。 　６点目は、今回の問題で行政運営や財政運営の規律が乱れたとの印象が強く、どう再構築していくのかが問われます。議会との信頼関係にもひびが入ったように感じます。 　とりわけ財政運営では、調査委員会の報告書を見ると、「全体予算の枠内」、「不用額を弾力的に運用」等の記述が多く、予算審議が全くと言っていいほど無意味なものになっています。 　緊急性や不慮の予算執行など箇所づけができないものも現実にはたくさんあります。財政運営のルールづくりが急がれると思います。 　いずれにしても、今後議会との議論が待たれますが、行政の責任者として主体的にこの事態への対処方針を提示する責任があると思います。ご所見をお願いします。 　７点目は、市長は「強いリーダーシップを持って対応する。」と見解を示されています。行政運営や財政規律の再構築に向けた決意と方策についてお聞かせください。 　とりわけ東ルート問題や浜手緑地公園整備等々の今年度予算に関係する事業、さらには白浜小学校相撲場問題等既に事業が完了している問題について、市長自らが検証するとともに、反省すべきは反省し、予算の組替えや事業計画の変更等積極的に対処方針を示すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　２項目めは、コロナワクチン接種についてお聞きします。 　ワクチン接種が市民の混乱を招いています。 　予約が始まった当初、コールセンターはパンク状態となり、医療機関は電話が殺到し、長い行列ができました。「親子４人で５時間かけてやっと取れたが、１回目が７月30日、何が７月中に高齢者は終わるんだ。」、「どこそこの病院は、事前に予約を取っている。」等々行政への不満や、医療機関のまちまちの対応への不信が広がりました。 　そもそもワクチン接種券が届いたときに、高齢者はどうしたらいいのか分からない。全くと言っていいほどの不親切な案内でした。ホームページも同じで、もう少し高齢者に寄り添ったものにできなかったのか、思いました。改良をしていただきましたが、十分なものとは言えません。 　いずれにしても、国・県の集団接種が矢継ぎ早に発表され、企業接種や大学接種対策も打ち出されています。また、本市においても夢前町の集団接種が５月21日から始まり、広畑、飾磨、獨協大学で集団接種をすると６月４日に発表されました。 　ワクチン接種対策の強化を図られ、１日でも早く市民に安心感を持っていただこうとされていることについては感謝を申し上げます。 　しかしながら、矢継ぎ早に出される対策に市民は混乱しています。国の集団接種にも行けますし、県の集団接種、さらには医師会の接種も受けられます。 　とりわけ情報弱者や独り暮らし等の情報が正確に伝わっていない方々の困惑ぶりが目につきます。 　また、集団接種による予約変更が大量に発生するおそれもあります。個別接種や医療機関と集団接種との二重予約やワクチンの過不足も心配されます。 　そこで何点かお聞きしますが、集団接種の実施体制をお聞かせください。 　国、県や医師会の集団接種が同時期に行われます。医療機関や県との調整はどのように進んでいるのかお聞かせください。 　さらに、二重予約防止策やワクチンの配給体制についてお聞かせください。 　また、予約未了や７月末に完了しない方たちの把握ができていますか。対策も併せ教えてください。 　とりわけ、情報が正確に伝わらない方々への対策が重要と思いますが、ご見解をお願いします。 　さらに今後、高齢者に続いて各層の方の接種が始まります。その対策は、市民に安心感を与えるように創意・工夫をお願いしたいと思います。 　今のように早い者勝ちの予約の取り方では、取り残される方が出てきます。ご見解をお聞かせください。 　次に、保育所等の児童福祉施設でのクラスターが増加し、接触が避けられない保育と感染症対策の両立のためにも、保育士等関係者の一刻も早いワクチン接種をとの声が上がっています。厚労省によると児童福祉施設のクラスターは昨年から５月17日までに344件発生し、とりわけ４月27日から５月17日までに31件発生していると発表しています。 　全国の自治体では、高齢者接種でキャンセル等の余ったワクチンを、事前登録した保育士などに優先摂取をしているところも出ています。姫路市の対応を教えてください。 　さらに、医療従事者や高齢者施設従事者等は既に先行実施が始まっていますが、クラスター発生等感染の危険性が高い職種への先行接種も考えるべきと思います。 　また、職場・大学での接種についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、保健所の体制です。 　非常に心配しています。医療体制の逼迫の中で、肉体的にも精神的にも限界に近い状態ではないかと思います。 　保健所の体制強化は喫緊の課題と思います。防疫課を設置し、ワクチンの担当配置等努力いただいていることは承知していますが、４月の異動で副所長が１人になり、かなりの異動がありました。 　また、最前線の入院調整担当不足やバックヤードとして最前線を支える体制の不十分さが聞こえてきます。 　保健所の現状と今後の体制強化に向けた対策をお聞かせください。 　以上で１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　梅木議員のご質問中、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、１点目、３点目及び４点目についてお答えいたします。 　まず、集団接種体制についてでありますが、現在、高齢者向け接種の７月末までの完了を目指し、各医療機関に対して接種回数の増加等の協力を呼びかけるとともに、前之庄公民館、ＭＥＧＡドン・キホーテ姫路広畑店、南保健センター、姫路獨協大学、そして香寺公民館に集団接種会場を順次開設し、接種体制の強化を図っております。 　南保健センター及び香寺公民館につきましては、医師会の運営によるものでございます。 　また、県と密接に協議・調整し、アクリエひめじにおいて大規模集団接種会場の開設を決定し、市民優先枠を設けております。 　本市で必要とされる集団接種の規模につきましては、医師会や県と逐次情報を共有し、全体としてワクチンの必要接種量を賄えるよう調整を図っております。 　二重予約の防止策につきましては、国や県の広報とも併せ、本市においても、不要になった予約を必ずキャンセルしていただくよう、ホームページ等を通じて周知し、市民の皆様へのご協力を呼びかけております。 　ワクチンの供給につきましては、ファイザー社製ワクチンは６月末までに高齢者全員に接種する量が供給される見通しであり、さらに７月末までの供給見通しも示されていることから、接種に必要なワクチンは十分確保できるものと考えております。 　また、国・県の大規模接種会場や職域接種で使用されるワクチンはモデルナ社製ワクチンであり、本市の接種体制に影響を与えるものでなく、むしろ接種の加速が期待されるものと考えております。 　次に、保育所・企業内接種等への対応についてでありますが、現在、個別接種を行っている医療機関には、当日キャンセル等により余剰となるワクチンについて、あらかじめ各医療機関に登録されている方に接種するなど、無駄なく接種を実施していただくようお願いしております。 　一方、集団接種会場において余剰が発生した場合は、会場周辺の医療機関、高齢者施設、保育所、小中学校に協力を依頼するなど、ワクチンの効率的な接種を実施しているところでございます。 　次に、クラスター発生等感染の危険が高い職種への優先接種につきましては、他都市における優先接種の状況や職域接種の進展の状況などを踏まえ、保育士などのいわゆるエッセンシャルワーカーへの早期接種などについて検討してまいります。 　また、職場や大学における職域接種につきましては、国の方針として進められており、まずは1,000人以上の大規模事業所から開始し、順次対象を広げていくとされております。 　このため、いち早く情報収集を行い、対象となる事業所に対して適切な情報提供を行いたいと考えております。 　職域接種に関する国の動向を注視し、医師会や商工会議所などと連携を図りながら対応してまいります。 　次に、高齢者接種後の一般向け接種体制についてでありますが、ワクチン接種後の副反応の懸念等もあることから、かかりつけ医のある方につきましては、医師会の協力の下、医療機関での個別接種を基本として実施してまいります。 　一方、かかりつけ医のない方につきましても、医療機関での個別接種を基本としつつも、早期の接種機会を確保するため、集団接種を併用しながら実施してまいります。 　その際には、接種の判断自体は被接種者に委ねられていることも踏まえつつ、接種を希望する方が漏れなく接種できるよう、接種時期や予約方法について市民の皆様に分かりやすい広報を行うとともに、年代別に予約受付を行うなど、十分に配慮したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　梅木議員のご質問中、１項目めの不当要求と行政の責任についてのうち、１点目と７点目についてお答えいたします。
    　まず、１点目の「市場移転」が根本原因かについてでございますが、現在審議中である不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会におきまして、委員の皆様から数多くの点についてご指摘をいただいており、複合的な要因があるのではないかと思料いたしております。 　今回の問題の根本原因がどこにあるのかは、現時点においてはまだ断定できる状況ではありませんが、老朽化が進む現在の中央卸売市場の新市場への移転は、本市にとって極めて重要なプロジェクトであることから、計画どおり円滑に事業を進めなければならないという本市職員の強い使命感や責任感が、今回の問題における要因の１つではないかと考えております。 　今回の問題の根本原因を究明するには、市としても独自の検証を行う必要があると考えており、今後、市職員以外の第三者の協力も得ながら検証を行い、原因を究明したいと考えております。 　また、職員が市議からの不当要求への対応に苦慮している状態を認識しながら、なぜ守ることができなかったのか。その原因につきましても、検証を行っていく中で明らかにしていきたいと考えております。 　次に、７点目の市長の方針についてでございますが、市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会及び不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会における調査審議において、不当要求に起因し、本来公平・公正であるべき本市の事務執行の一部について不適切な処理を行っているのではないかとご指摘やご批判をいただきました。 　特別委員会における調査審議は現在も行われているところではございますが、これまでの審議におきまして、委員の皆様から本市行政に対して多くのご指摘やご批判をいただいており、これらを真摯に受け止め、反省したいと考えております。 　先程も申し上げましたが、今後、市職員以外の第三者の協力を得ながら検証を行い、原因を究明したいと考えております。 　また、不当要求の影響を受け、公平・公正な事務の執行であると合理的な説明をすることができない事業や予算については、事業計画や予算の変更等を行い、対応したいと考えております。 　当然のことではございますが、本来行わなければならない事業を見合わせるなどにより、市民生活に影響を及ぼすことは今後決してあってはなりません。 　市民の命と生活をしっかりと守るため、市長のリーダーシップの下、行わなければならない事業に係る予算については、確実に執行してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めのうち、２点目から６点目についてお答え申し上げます。 　まず、２点目と３点目についてでございます。 　辞任した前副市長だけの責任かにつきましては、今回の不当要求事案等は、現在、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会において審議が行われているところでございますが、執行機関である市におきましても、責任の所在について第三者を含めた形で検証を行い、問題点の把握や原因の究明等を行ってまいりたいと考えております。 　次に、現在のこの事態における見解と自らの責任についての見解につきましては、私は中央卸売市場の移転再整備事業の推進に向けて、建設局長、産業局長として事業実現を目指し全力で取り組んでまいりました。 　しかしながら、今このような状況にあることは大変遺憾に思っております。 　私自身も含めた、この事態に関する責任の所在につきましては、特別委員会における審議や、市として第三者の協力も得ながら実施する原因究明、検証を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。 　次に、経営会議・局長会議の経過についてでございます。 　経営会議は、市長、副市長、政策局長、総務局長及び財政局長をもって構成し、政策の立ち上げに係る基本方針をはじめ、市政の経営方針に関する事項等について付議しております。 　また、経営会議には、政策局において各局から提出された事項を整理した上で、付議することとしております。 　議員お尋ねの市場移転を決定した平成27年８月以降におきましては、移転再整備に係るスケジュールや土壌汚染対策、東側アクセスルートの整備、場外施設の整備等に関する方針について、事業の進捗に応じ付議され、検討・協議をしてまいりました。 　なお、局長会議は市政運営の円滑化を図ること等を目的に部局間での情報共有を行うものであり、百条委員会や調査特別委員会で対象となった事案についての議論・検証は行っておりません。 　次に、４点目の「中央卸売市場」は迷惑施設か？現市場の評価についてでございます。 　姫路市中央卸売市場は、60年以上にわたり、播磨地域の生鮮食料品の流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品を安定供給する機能を果たしております。 　人口の減少などによる生鮮食料品の消費量の低減や流通形態の多様化に伴い、本市場の取扱数量は減少傾向となっておりますが、姫路市内における市場経由率は約４割を維持しており、市民の食生活に欠かすことのできない重要な都市基盤施設であると認識しております。 　しかしながら、施設の老朽化は進み、現市場用地はその多くが借地であることから、移転再整備の方針決定に至ったものでございます。 　現市場につきましては、周辺地域において、早朝を中心に市場関係車両の出入りに伴う交通面など、生活環境への影響があるものの、市場の周辺に流通・食品関連施設が集積し、地域住民の雇用につながるなど、周辺地域への一定の経済効果があると考えております。 　また、全市的な取組ではございますが、市場まつりなどの市場開放事業やお魚料理教室など、食に関するイベントを開催することで、食に接し、食を楽しむ機会や食育の場を提供しており、地域の皆様にもご参加していただいております。 　これらを踏まえますと、現市場は開設時から手柄地区のまちづくりと発展に大きく関わっていく中で、地域の皆様のご理解をいただきながら、地域の構成員として、ともに歩んできた施設であると考えております。 　次に、５点目の賑わい拠点施設の公募型プロポーザルへの影響についてでございます。 　このたびの公募型プロポーザルは１グループの参加表明がありましたが、募集要項の参加資格のうち、商業施設等の運営実績要件に該当しておらず、参加資格を満たす事業者がいないため、中止することといたしました。 　しかし、本市といたしましては、新市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを図る上で、賑わい拠点施設は必要不可欠な機能であると考えております。 　そこで、昨年10月に実施した事前のサウンディング型市場調査に参加された事業者などに対しまして、公募型プロポーザルへの参加を見送った理由や、参加資格や募集条件が適切であったか等について、事業者募集に関するアンケート調査を実施したところでございます。 　現在、アンケート調査の結果は集計中ですが、参加を見送った主な理由につきましては、「新型コロナウイルスの影響」や「公募条件が合わなかった」などがございますが、今後アンケート調査の結果に加え、ヒアリング等も実施し、このたびの公募型プロポーザルが中止となった要因をしっかりと分析してまいります。 　最後に、６点目の行政・財政運営の再構築についてでございます。 　予算は、予算書に定められた金額や目の目的に沿って執行することとなりますが、予算成立後に生じた状況変化への対応など、予算編成時には予定していなかった事務事業の実施が必要となった場合は、補正予算の編成によるもののほか、予備費の充用、目内での予算の流用、執行予定事業の見直しなど現計予算の弾力的な運用により対応しています。 　しかし、予算はその編成過程において事業の性質や目的、必要性等を精査したものであるとともに、議会での審議を経て議決により成立したものであることから、その意義をこれまで以上に強く認識し、適切に執行する必要があると考えております。 　そのため、財政面の制約などから執行予定事業の見直しを行う必要が生じた場合には、予定していなかった事業の緊急性、必要性をより慎重に判断するとともに、予算の流用についても、予算執行上真にやむを得ないものに限るよう、より厳格に実施してまいります。 　また、執行の意思決定や合議についても、客観性、公平性、公正性などをこれまで以上に慎重に判断するなど、それぞれの役割を果たすべく、適正な予算の執行管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　２項目めの新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、２点目の７月完了ができない市民への対応と情報提供についてお答えいたします。 　65歳以上の在宅の高齢者約14万5,000人のうち、接種を希望する方はその９割、約13万人と見込んでおります。６月７日までに確保いたしました予約枠につきましては、８月中の予約枠も含めますと約13万9,000人となっており、ひとまず高齢者の予約枠の確保ができたものと考えております。しかしながら、いまだ予約ができていない方の人数の把握や個人の特定はできてはおりません。 　接種予定時期が遅い方につきましては、姫路市が設定している予約枠、集団接種会場も含めて、余裕が出てきた段階で早期の接種を希望する場合には、予約の前倒し変更ができる旨を広報等により周知してまいりたいと考えております。 　あわせて、兵庫県が開設する集団接種会場の予約方法等についても案内し、早期接種を促してまいります。 　なお、予約を変更する場合には、もともと予約していた医療機関等に必ずキャンセルの連絡を行うよう、十分な周知を行ってまいります。 　接種を希望する高齢者が接種できないといったことがないよう、例えば、自治会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等に、接種呼びかけへの協力を今後求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの新型コロナウイルスワクチン接種についての５点目、保健所の体制強化についてお答えいたします。 　ワクチン接種につきましては、保健所総務課内に新型コロナウイルスワクチン担当を設置して対応をしております。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府から重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を７月末までに完了させるよう求められていることから、在宅の高齢者向け接種の前倒しに必要となる集団接種会場を開設するため、５月１日付で２名を、６月４日付でさらに２名を増員し、現在、課長１名、主幹１名、課長補佐１名、係長２名、主任以下７名、会計年度任用職員２名の計14名の体制となっております。 　職場や大学で行われる職域接種の支援や高齢者以後の接種体制の構築など、適宜、必要に応じて体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　まず、コロナワクチン接種の問題ですけど、先ほど医監のほうから、まだ漏れていないか、漏れている人、あるいは把握できてないという、こういう話がございました。 　これぜひともね、把握していただきたい。 　それはいろんな形で、例えばホームレス、住民票を持たない人、外国人いろいろね、人がおられます。それと、情報が非常につながりが、情報を受け取る側の人の立場ですから、ホームページ見てください、新聞見てください、それでは伝わらない部分がたくさんありますんで、そこら辺の方々への、先ほどちょっと、民生委員さんとかボランティア団体とかいうことを言われましたんで、ぜひとも市民のそういう皆さん、ご協力いただける皆さんのフル活用をしてでもね、そういう人に漏れがないような、希望する人がやっぱ受けられるという、そこがまず伝わらんと受けられませんので、ぜひともお願いしておきたいというふうに思います。 　それから保健所体制の問題です。 　今十分、14名を増やしていただいた、これは聞いているんですけど、まだそれでもね、なかなか、どう言うんですか、例えばデータを整理する人手がないとか、いろんな、バックヤードと現場との密接なつながりの部分で少し弱い部分、あるいは交代要員で応援部隊が行ってます、応援部隊が行ってるんですけど、応援部隊が、なかなかその交代期、例えば１か月行って、また次のグループが来るじゃなしに、そこを隙間を空けないように連続性を持たして、業務の一貫性が持てるような体制も含めてね、やっぱり保健所の体制を充実さしていただくためのさらなるご尽力をお願いしたい。 　そこら辺のちょっと答弁をちょっとお願いしたいんです。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　議員ご指摘のいわゆる情報弱者の方々に対するきめ細やかなアプローチにつきまして、今後、市民の皆様の協力も得ながらしっかりやってまいりたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　体制の件につきましては、確かに議員ご指摘のように、応援職員なんかにつきましては切れ目みたいなものが生じるというおそれがありますので、実際、今までもうそういうことを心配して、配置する場合にはちょっと期間を重ねたりして、そういう切れ目ができないような形での職員配置なんかもやっております。 　ですから、ご指摘の点については十分こちらのほうも認識しておりますので、今後そのように対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　本当よろしくその点はお願いしておきたいと思います。 　まず、１項目めの不当要求の問題ですけど、先ほどもいろいろ両副市長からご答弁をいただいたわけですけど、正直申し上げまして、例えば原因、市場移転が起因か、特別委員会で審議されています、第三者機関で調査したい、それを受けてから判断したい。 　ちょっとこれねえ、いかがなもんかと思います。 　自分たちがやったことでしょう。あなたたちがやったことじゃないんですか。全てが、今、特別委員会かかっていることが。 　議員が直接の原因がね、作ったにしても、実際にやったのは皆さん方です。 　だから、高馬前副市長はその責任取ったったんでしょう。それが、特別委員会の議論と第三者で調査して、その結果を受けて自分の責任を考えてみたい。 　ちょっとそれずれてるような、僕は気持ちがするんですけど、ちょっとその点について、大事な問題でね、さっきの職員を守る毅然とした態度が、その問題もそない言われてる、自分の立場としてどうやったんかなということを自ら総括せんと、次のステップに行けないと思うんですけどね。ちょっとその点のご返事いただきたい。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　私も建設局長、産業局長を通じまして、本案件につきましては様々な面で取り組んできております。 　今回の周辺整備だけに限らず、本市場の移転につきましては様々な課題がございました。 　それらについて一つ一つ、副市長とも協議相談をしながら取り組んできたところでございます。 　現在のこの不当要求等の審査の特別委員会で審議していただいています事業につきましても、多くの件で私も関連していると、それは十分認識しております。 　このような事態になったことにつきまして、なぜなのか。本来自分としての思いもございます。 　それらにつきましては、議員のご指摘もありますけれども、第三者を含めました検証の中でしっかりと整理をし、その中で判断をしてまいりたいと考えております。
    　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　これ以上お話しても同じ答えしか返ってこんだろうと思います。 　ただね、今職員がどんな気持ちで仕事しているか分かります。「上から言われてやっただけ、なぜ我々が責められとんのやろなあ。」と、「市民のために仕事がしたい。」、「早く問題なっている事業を止めてください。」、「誰も守ってくれない。」、「通常の市民のための仕事が滞っている。」等々いろいろ職場の職員の声あります。 　そういう声にじゃあ副市長、どう答えられます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　今、議員のご指摘の部分につきましては私自身も十分認識をしておりますし、ただ、今この副市長としての職責、また私の果たすべき役割はこれからしっかりと組織としての前へ向ける、そういうふうな環境を作っていくことが、私に課せられた役割と思っております。 　本案件への取組も十分、私自身取り組んでまいりまして、組織の前向きな雰囲気が出てくるように、さらに精進をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　ぜひとも言うんですか、職員が本当に頑張って市民のために働ける行政を、姫路市をつくり上げる、そのご尽力いただきたいと思いますけど、ただ少し事実経過を確認しておきたいんですけど、先ほど経営会議とかの議論の話ちょっと質問出して聞いたんですが、析水苑グラウンドの事業で、これ経営会議にほとんどかかってないんですけど、これは当時の石見市長は全て了解の上でこれは進められていたことなんですか。 　それとねもう１つ、ちょっと私の調べがまだ足らんのか知りませんが、経済や建設委員会、つまり議会への報告が、このグラウンド整備については報告されてないように思うんですけど、そこら辺はちょっと教えていただけませんか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　東部の析水苑のグラウンド整備につきましては、平成30年の当初予算に計上すべく、その復活予算査定の中で、市長査定や市長報告のほうをしております。 　経営会議につきましては、一般的には、担当局の判断にもよるんですけれども、やはり全体調整を行う、また市の大きな基本方針を決定する議論をする場となっておりまして、今回の東部の析水苑につきましては、経営会議ではなく、予算編成の過程におきまして、その方向性を決定したものでございます。 　しかしながら、個別の事業の内容について、全てを委員会等でのご説明をしていなかったことにつきましては、説明が不足をしていたというふうに認識をしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　これね、析水苑工事する時、両副市長と産業局長と下水道局長と建設局長で協議して、合議して決めたと、こうなっていましたよね確か、特別委員会の話では、そうですよね。間違いない思いますけど。 　ということは、そういう重要案件が委員会も報告されず、また経営会議にもかけられなかったということは、どうも私腑に落ちないんですよね。何かね、当時いろいろありますけど、経済委員会でネット買うたんは不適切な財政運営やったと、このように委員会で私の質問に答えられました。 　そういうことで、実はねこれ、グラウンド整備は浜手緑地、一定その使えんようなるから、暫定的なグラウンド整備としてやるんだというふうにたしかお答えになったと思うんですけど、そういうことからすればね、ところが浜手緑地は28年から令和５年までの長期間の公園整備の計画なんです。 　いつ頃から使えんようなるかいうのはね、全部日程的に出てくる話なんです。そしたら29年度で暫定組んで、予算取って、30年度の予算措置したおっしゃるけどね、もっと前から予算措置される、計画的なグラウンド整備ができる事業なんですよ、全体の流れを見たら。 　ということは、どう見てもね、結局、グラウンド整備を、こうねじ曲げた形でやったというふうにしか思えないんですよ。その点どないですか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　東部析水苑のグラウンドにつきましては、それ以前から地元から用地の活用についてのご要望がございました。 　しかしながら、費用対効果等もありまして、予算化されていなかったと認識をしております。 　しかしながら今回、市場の移転整備に伴う浜手緑地の整備、その期間の中で、浜手緑地内にあります広場等の利用に制限があるということもあり、その計画として東部析水苑のグラウンドを暫定的に整備をした上で利用していただくという方針で進めたものでございます。 　整備に際しましては、東部析水苑用地は建て替えが行うための用地でございますので、建て替えまでの期間については活用することが可能となります。 　このため、このたびの暫定的な整備を踏まえた後、浜手緑地の利用の制限が終了した上では、今後の活用については、当然市民の皆様に活用していただく形での利用を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　いやですから、ここばっかり議論しとっても仕方がないんですけど、逆に先ほど申し上げましたように、当然グラウンド整備の問題で言えば、さっき言った浜手緑地の整備計画の中で十分にそういう事態は予測できたはずやし、ここまで変則的な工事しなくても済んだと私は思います。 　だから後は特別委員会の審議もありますから、そこにも委ねたいと思いますけど。 　次、もう１点事実関係を確認しておきたいのは、東ルートです。これ、この調査委員会の中で12月８日に松岡議員が当時の高馬産業局長と面談していますよね。そこでは東ルートから信号機、それから移転企業への挨拶が要望されたと、こういうふうに記録には出されてます。 　当時建設局長だった副市長に、高馬、当時の産業局長が連絡したと仄聞しているんですけど、事実関係教えていただけませんか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　すいません議員、12月８日というのは、何年のでしょうか。 （「ごめんなさい、29年。」の声あり） 　それは質問なったらあれなんですけども、確認なんですが、12月８日に東ルートの件で、産業局長の私にということでよろしいでしょうか。 （「はい。」の声あり） 　建設局長として私おりましたときに、産業局のほうから、当然、市場の事業推進に当たりまして、関係する事業のうち、建設局に係るものについての協力の依頼というものがございます。 　しかしながら東部のアクセスルート、これにつきましては、その方針について従来から、平成27年の要望時から、市として整備をしていくという方針決定をしている中で、その時々に産業局のほうから話があったということは記憶をしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　多分、当時は本当に連携取って、高馬産業局長と連携されてやっていたというふうには認識しますけど、ただ東ルートの状況からすれば、先ほど言った29年の12月８日に松岡議員が高馬産業局長と会われて、その後佐野、当時の建設局長の皆さん方と話されてるんですけど、その段階で移転企業への挨拶、こういう話が出てるわけですよね。 　ということは何か、当時私経済のほうに入っとった思うんですけど、まだルートはぼんやりとしたものしか、委員会説明されてなかった思うんですよ、僕の記憶では。明快なルートなんてなかったと思うんです。 　ところがこれ見たら、移転企業まで含めて名前が出てきとったら、経営会議で決まったのが30年８月20日ですよ、約半年後、８か月後なんですよね。12月段階でもう話決まっとったのと、勘ぐりたくなるような推移なんですよ。そこら辺の問題どうですか、ちょっと分かりませんか。ちょっとお答えお願いしたい。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　すいません、ちょっと記憶も非常に定かではないんですけれども、東ルートの事業計画を検討していく中でそのルートを検討する、その中での話としてあったのであるならば、検討段階での話であると認識をしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　いずれにしてもまた、時間の関係もあります、特別委員会のほうでの話し合い、話も出てくるだろうというふうに思います。 　ただ、もう１点ちょっと関係確認したいのが、５月２日記事で、神戸新聞の記事で東ルート推進というふうな中身のインタビュー記事になっとった思うんですけど、この東ルートについて、今こんだけ問題なってる状況の中で、今推進するというその思いですか。それとも何か今検討状況にあるとかどういう状況か。 　副市長として今どういう思いでこの東ルートに向き合おうとされているのかちょっと教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　令和３年度の予算編成に際しまして、東ルートにつきましては、コロナの影響による税収減も含めて３年度の予算計上を見送ることといたしております。 　その後につきまして、東ルートの必要性というものについては、市としてもいまだ変わってはいないという考え方でございます。 　しかしながら、このたび、先ほど答弁いたしました賑わい拠点施設につきましても、事業計画の進捗が非常に先行きの見えない状況となっております。 　このため、まず賑わい施設の今後の公募型プロポーザル、これの見通しにつきましては、広域道路網の具体化であったり、コロナの先行き、収束の見通しが立つということを見据えた、その中で改めてサウンディング調査等を行って、その必要性を整理した上で、スケジュール検討していきたいと思っております。 　あわせて、東ルートにつきましても、広域道路網の具体的な進捗が見えてくる中での検討ということと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　すいません、これせやけど今凍結してる最中。 　でも、もう実際は移転企業と交渉、途中経過か知りません、しとったんでしょう。そこの処理はせないかんという問題にも動きとしてなりません。 　そこら辺も含めて、止まったままでどうするのということがあると思いますよ。 　そこら辺はね少し、おそらく特別委員会での議論もそこになると思うんですけど、そこら辺をきっちりとね、やっぱりここまで問題なっとったら、明快な答えを僕は出すべきだろうというふうに思います。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　すいません、先ほどの東ルートの説明ですけれども、東ルートにつきましては先ほど賑わい施設等を含めての答弁をいたしまして、それについてはそのとおりなんですけれども、現在東ルートにつきましては、当初の事業計画については中止をするという形で意思決定をしております。 　それを受けて、今後の見通しとしましては、賑わい施設や広域道路網など様々な状況を見ながら検討するというふうに考えております。 　以上でございます。 　もう１点、この中止に当たりまして、当然相手方との協議というものがございますので、これについては市としてしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。
    ○萩原唯典　議長　 　32番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　もう時間がございませんので、最後の部分になると思いますけど、先ほど本当にこういう事態の中で、当初和田副市長がご答弁になったんですけど、第三者、佐野副市長もお答えになった第三者機関で、それはそれでやっていただいても結構なんですけど、まず自らがやった、自らがそういう具体的にやったことについて自らがまず総括をして、何が問題だったのか、ここがはっきりせん限り、三者機関に何を検証さすんですかっていうのは思いとしてあります。 　それと、やっぱりきちんとした財政運営や行政運営が本当にきちんとできるように、職員の不安を払拭するようなことをぜひとも取り組んでいただきたいことを最後に答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　先ほど私が答弁で申しました第三者ということでございますが、確かに議員おっしゃるとおり、調査内容とか対象につきましては現在特別委員会で調査・審議されておりますので、それらが決まってからとするとやはり遅くなるということもございますので、私どもとしては、現在いただいておる様々な原因であるとか、審議いただいたご指摘事項等を踏まえてですね、最適な形のそういった第三者の審議会の組織を考えまして、できるだけ早く結論を出し、先ほど言われた職員に対する影響もですね、できるだけ最小限、早く抑えるということで頑張っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、梅木百樹議員の質疑・質問を終了します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時55分とします。 　　　　　午後３時24分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時51分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　　（登壇） 　それでは、通告に基づき質問します。 　１項目めは、コロナから市民の命と健康を守ることを最優先にです。 　昨年の初めから、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、約１年半経過しました。この間、市民の暮らしは一変し、不要不急の外出自粛、密に気をつけ、不特定多数の人との接触を防ぎ、自粛を行ってきています。２回の緊急事態宣言の後、まん延防止等特別措置を経て、３回目の緊急事態宣言が出され、６月20日まで再延長されました。 　このような状況の下、力を集中して市民の命と健康を守る、このことを最優先にすることを求めて、以下３点質問します。 　１点目は、市長は危機管理の責任者としての行動をです。 　４月14日に第16回姫路市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が行われ、清元本部長からは職員に対して、以下の呼びかけが行われました。 　「外出自粛のストレスからも外出したくなる気持ちになるかもしれませんが、行政としても緩むことのないよう、市民の規範となり、しっかりと対応してください。常に市民の命と暮らしを守る立場にあるとの自覚と使命感を持ち、公務のみならず、プライベートにおいても、感染リスクを回避するよう心がけてください。そして職員が一丸となって感染の拡大防止に取り組むよう指示をします。」としています。 　しかし、清元市長はこの呼びかけをする３日前、兵庫県にはまん延防止等特別措置が発出され、市民に不要不急の外出自粛を求め、飲食店には時間短縮での営業を求めている真っただ中の４月11日に広島に行き、70人余りが参加しているパーティーに出席し、飲酒を伴う会食を行っていたとして、全国ニュースにも取り上げられました。 　この軽率な行動から、市民の信頼を失い、姫路市の信用も失墜してしまいました。謝罪の記者会見はありましたが、問題発覚後初めて開催された５月11日の第18回姫路市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の冒頭、本部長として、市長からの謝罪の言葉もなく、「職員においては、常に市民の命と暮らしを守る立場にあるとの自覚と使命感を持ち、公務のみならず、プライベートにおいても、自らを律して行動するとともに、感染リスクを回避するよう心がけてください。」との指示をしています。あまりにも反省の姿勢が見られませんでした。 　市民、職員の規範とならなければならないのは、市長自身ではありませんか。 　53万市民の命と暮らしを守る市長として、医師資格を持つ市長として、また危機管理の最高責任者として、改めてその認識について答弁を求めます。 　２点目は、保健所の体制強化で市民に安心をです。 　その１は、体制強化についてです。 　この間、私たち日本共産党市会議員団は一貫して保健所の体制強化を求めてきました。本年度、保健所に防疫課が新設され、体制強化されたように見えますが、保健所の昨年と本年度４月１日現在の人員を対比すると、薬剤師は２名純増ですが、保健師は昨年と変わらず66人、医師、臨床検査技師はそれぞれ１人減となっています。 　今年４月の保健所職員の時間外勤務は60時間超が15人、うち１人は105時間と増えています。その上、庁内から保健所総務課に４人、防疫課に24人と保健師の資格を持つ19人を含め、応援にも入っています。昨年の最終合格の保健師は９人でしたが、そのうち採用辞退３人、定年退職３人、中途退職３人となり、増員することができていません。 　昨年、私の第４回定例会質問で、保健所の体制強化、専門職の確保が必要でないかとの質問に、総務局長は、「必要な人材の確保については、最大限努力をしてまいりたい。採用予定につきましては、必要数確保できる見込みでございます。」との答弁をしています。 　その結果がプラスマイナスゼロというのは、見通しが甘かったのではありませんか。今すぐ体制強化を求めます。 　答弁をお願いします。 　その２は、在宅支援で市民に安心をです。 　５月28日現在、姫路市では、コロナ総感染者は3,015人、入院中98人、重症者２人、入院調整中111人、宿泊療養者は41人、死亡者は96人です。自宅療養中に亡くなった人はいないと聞いています。 　本市では、保健所で入院調整中の支援に、保健師を含む在宅支援チームが２人１組で、４チームが自宅を訪問しています。訪問対象は35歳以上、基礎疾患がある場合や妊婦となっていますが、全ての入院調整中、在宅で療養中の人を訪問して支援を行う必要があるのではありませんか。 　答弁を求めます。 　３点目は、高齢者施設、福祉施設で職員、入所者へのＰＣＲ頻回検査を積極的に実施せよです。 　姫路市は、高齢者施設、福祉施設の新規入所者、新規職員に対して１回だけのＰＣＲ検査を行っていますが、国は中核市に対しても「週１回の検査をお願いします。」と通知しています。 　尼崎市では高齢者施設、福祉施設等の従事者約3,000人に対し２週間ごとの一定割合の検査、神戸市では直接処遇職員に月１回程度のペースで定期的な実施計画での頻回検査が行われています。 　厚労省から４月５日に高齢者施設への重点的検査等の実施を、とりわけ高齢者施設等の従事者に対する検査の頻回実施をとの要請が来ています。 　私たち日本共産党市会議員団は、４月16日に姫路市に緊急申入れも行っています。また、４月23日にも厚労省から「感染拡大を防止する観点から、濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を対象に検査を行っていただくようお願いします。」との事務連絡が来ています。 　兵庫県では、コロナ第４波の３月１日〜５月12日の間、神戸市長田区の介護老人保健施設においてクラスターが発生し、入所者の８割以上が感染、31人もの高齢者が亡くなっています。共同通信社は、５月10日現時点で各自治体に対し、クラスター発生数、入所者の陽性数、死亡数の調査を行っています。姫路市の回答を明らかにしてください。 　ＰＣＲ頻回検査を積極的に行い、無症状の感染者を発見し、保護・隔離することが感染防止につながります。 　無症状の人は、本人は意識せずに感染源になり、高齢者が感染すると重症化する可能性が高く、ますます医療の逼迫を引き起こします。姫路市でも事務連絡どおり高齢者施設、福祉施設での積極的なＰＣＲの頻回検査を行うべきです。 　答弁を求めて、１項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　まず、市長は危機管理の責任者としての行動をについてでありますが、このたび会食への出席につきましては軽率な行動であったことを深く反省しております。私自身の不徳の致すところで、市民の皆様に大変不快な思いをさせてしまいましたことに対して心より謝罪を申し上げます。 　私は、危機管理の最高責任者として、また医師の経験を生かして、これまで様々な新型コロナウイルス感染症への対応や緊急経済対策を実施してまいりました。 　改めて、感染拡大防止やワクチン接種などに全力で取り組んでいくことで、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 　次に、保健所の体制強化で市民に安心をの体制強化についてでありますが、令和２年度の保健師の採用試験においては、保健師数名、３〜５名の募集を行いました。 　また、保健所の体制強化を図るため、12月の最終合格発表では９名を合格とし、その時点では本年４月１日現在、保健師は採用予定人数を確保し、６名の増員となる見通しでありました。しかしながら、合格発表から４月採用時までの３か月間の間に３名から採用辞退の申出があり、また12月末以降に保健師３名の中途退職もあったことから、結果として増員に至らなかったものであります。 　このため、令和３年度につきましては、保健師の定年退職者はおりませんが、昨年度と同様に数名の募集を実施することとし、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて必要な人員を確保したいと考えております。 　また、保健所の体制強化と人員の早期確保を図るため、勤務可能な方につきましては、10月１日付で採用できるよう、これまでの採用日程を前倒しし、７月に採用試験を実施することといたしました。 　あわせて、専門職をはじめとする職員の確保に関しましては、会計年度任用職員をはじめ、多様な任用形態の活用も含めて、引き続き全庁的な応援体制で保健所の体制強化に努めてまいります。 　次に、在宅支援で市民に安心をについてでありますが、入院調整中、在宅療養中の方につきましては、基本的には電話による健康観察を行い、万が一状態が悪化した際には入院できるよう県と調整を図っております。 　特に、一定の肺炎リスクがある35歳以上の方や妊婦及び基礎疾患を有する方に対しましては、保健師による家庭訪問を実施し、急激な病状悪化への対応を行っております。 　なお、35歳未満であっても、疫学調査により重症化リスクの兆候が見られる方に対しては、同様の家庭訪問を実施し、入院の必要性や優先度を判断することで、早期入院につなげております。 　次に、高齢者施設、福祉施設で職員、入所者へのＰＣＲ頻回検査を積極的に実施せよについてでありますが、共同通信社が５月に実施した施設入所者に関する全国調査に対して、本市が行った回答につきましては、本年５月10日までで、クラスター発生施設が５か所、陽性者数が109人、このうち死亡者数が14人でありました。 　本市では、昨年11月から高齢者施設等の新規入所者や新規採用職員を対象としたＰＣＲ検査を行うことで、施設でのクラスター発生防止を図っております。また、今年の３月からは、検査対象を新規採用された介護職員にも拡大しております。 　国からの要請では、高齢者施設等の従事者等への検査の徹底が求められておりますが、本市では当面施設の管理者が従業員の健康観察を毎日行い、体調不良者には出勤停止と早期のＰＣＲ検査を実施することにより、施設へのウイルスの持込みを防ぎ、感染拡大防止を図ることとしております。 　ＰＣＲ検査では、濃厚接触者についても、一旦陰性の検査が出た後に再検査で陽性になる例が多数あり、あくまで検査時点での判定になるため、感染防止対策には限界があると考えております。 　そのため、施設に対し、スタンダード・プリコーション、すなわち標準的な感染予防策を徹底するよう啓発を行っております。 　今後、高齢者施設等における新型コロナワクチン接種を進めていくことで、施設で高齢者等が安心して生活できる環境を構築してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　今、答弁をいただきました。 　まず、１点目の市長の危機管理について。 　本当に市民に対して、今市長から反省の言葉もいただき、真摯な対応をしていただきました。 　今、市民も感染防止に真剣に取り組み、暮らしていくために必死です。 　今後も緊張感を持って、コロナ対策、また経済対策に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 　保健所の体制強化についてですが、その１の部分で、今、保健師、昨年６名の増員予定がゼロになったと。３人もの中途退職があったということでお話もさせていただきましたが、ふだんはそう中途退職、あるものではないと思います。前もって把握できなかったのですか。職員とのコミュニケーションが取れているのか、少し心配になります。 　答弁お願いします。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　追加のご質問ありがとうございます。 　私どもといたしましても、十分な保健師の確保は、本市の重要な命題であると考え、かなり拡大して採用計画を立てたところではございますが、急速な第４波の進行、第３波もそうでございますが、全国的に医療従事者に対する負荷が多いこと、またその需要ニーズも高まっていること、本市において開設いたしましたコロナ専用病棟の看護師さんを確保するだけでも、北は青森、南は九州宮崎県から、約13名の看護師さんの応募で開設できたように、多くの看護師さん、保健師さんたちの需要が高まっていることも１つの要因であろうかと思います。 　そういうこともあって、処遇の面であったり、給与面であったりしても、最大限配慮するように指示しながら作業計画をつくっていったわけでございますが、今回、途中退職になられた方は、個人的なと申しますか、いろいろご家族の転勤等に基づいて他府県へ転出された方、本人たちの詳細な情報については開示することできませんが、直接的な業務負担というよりも、ご家庭のご都合のようなことでもありまして、なかなか留意しにくい状況でありました。 　また、内定辞退者につきましても、ほかの都市との仕事の両方合格をされた方がいらっしゃって、より職責の軽いと申しますか、中核市保健所は大変多忙で業務が多いということも事実でございます。さらに、居住地から少し遠いところで姫路市があったということもあって辞退されたということでございますので、このように、大変保健師さんたちは女性が多い職場でございまして、ご家庭の都合で転勤を余儀なくされた方も含めまして、新規の方につきましても、同様な理由で１名、残念ながら勤めることができないということで、本当にもう少したくさんの内定者を出しておくべきではないかというご批判もあろうかとは思いますが、あの時点では９名の増員を図ることで十分な体制と思っておりました。 　この点につきましては、私の見込みが甘かったということで、先ほど最初の答弁にもさせていただいたように、10月１日付の採用を目指して、待遇・処遇面もしっかりと他都市に負けないように考えた上で、追加採用、早期採用ができるように体制強化を図ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　今、保健師の新規採用、今度また新たに７月に試験をして、10月１日にも採用ということで、今お言葉もいただきました。 　調べたところ、数名ということで、数字も具体的な数字は出ていないんですが、具体的な数字というのはお考えでしょうか。 ○萩原唯典　議長　
    　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ありがとうございます。 　当初、昨年度の予算の中で増強しようとしていた６名プラスでございますけれども、募集が３〜５名でございましたので、そこの部分を昨年度の予算の中で認めていただいているものと考え、数名と言いましても３〜５名、実際昨年は辞退者も出るかもしれないということで、９名を採用することにしていたわけですけれども、最終的にはそれぐらいの人数が残ってくれるような形での採用計画を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　ありがとうございます。 　ＰＣＲ検査の部分に移らせていただきたいと思います。 　第２問目です。 　今、日本のＰＣＲ検査、本当に少ないという状況です。人口比では世界第144位という部分にもなっていたりしているんですが、厚労省は、昨年５月の段階で、希望者に受けられるようにすべきとの主張に対する反論の内部文書も作っていたりしています。 　その内容は、検査の感度により偽陽性が真の感染者より多くなる。また、偽陰性についても、真の感染者が自由に活動し、感染拡大を起こしてしまう。このことにより、医療崩壊を招くとする文章でしたが、現実は検査を怠ったため、感染拡大が大きく広がり、医療崩壊が起こったと私どもは思っております。 　姫路市は、ＰＣＲ検査機器も、昨年新しく導入もしました。もっと使ってくださいよということで答弁をお願いしたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　ＰＣＲ検査につきましては、姫路市は、昨年の早い時期から、余力のある検査体制を民間、医師会等も含めてつくっておりました。 　当然、ＰＣＲ検査が万能でないということは、村原議員もご指摘のとおりだと思いますし、頻回にすることによって、陽性的中率を上げるという可能性もありますが、結局その時点その時点でのウイルス量によって感染の強さというものが変わってまいります。 　少なくとも３波までにおきましては、ＰＣＲのカットオフのところで偽陽性っていうか偽陰性・偽陽性のその辺りでは、通常のスタンダード・プリコーション、マスクをしている限りは、実行再生数と言いまして、感染を起こす力そのものは抑止できるという報告もございました。 　少し、アルファ型、ベータ型というような変異株が出て、感染力が上がったというふうな形になっておりますが、いずれにせよ濃厚接触者からの感染発症率を見てみても、ＰＣＲ検査を行っても陰性であったところから、３回目、４回目でようやく陽性になるケースも非常に多く、また我々はもともと拡大ＰＣＲ検査をクラスター追跡に投入しておりましたので、ご指摘のようなＰＣＲ体制は十分やった上でも、やはりそう結果は変わらなかったのではないかというふうに考えております。 　現行、ＰＣＲを行う職員につきましても、現在、例えば企業によって開発されております自動ロボットによる分注操作の機械もございますが、やはり手作業でＰＣＲ検査をやっております。ＰＣＲの１つの検査のキットは96ウェルのところを、ある程度デュプリケート、２つにしたりとかトリプリケート、３つにしたりとかして、確実性をやっていくわけですけれども、大体20検体、30検体をやるのに、やはり技師さんの手、環研の技師さんの残業等々を考えると、効率性はあまり良くないというところが現状でございまして、無尽蔵にボタン１本押せば簡単にＰＣＲ検査ができるというわけでもございません。 　そう考えますと、人的なエネルギーや、また１検査の検体が約１万5,000円以上かかるということを考える、コストパフォーマンスを考えて、我々としてはそのトレードオフの一番の拡大ＰＣＲの中でのクラスター追跡という方法を最重点に取って、クラスターを起こさない、広げないということを第一義に行っておりましたので、現状、今後ワクチン接種によって時々刻々と感染の状況も変わってくると思いますが、ＰＣＲ検査につきましては、可能な限り、希望があれば受けていただくという方針を貫きながらも、定期的なＰＣＲ検査につきましては、現状マンパワーの問題もありますので、今のような体制で臨ませていただきたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　共同通信社の調査票の回答もいただきました。 　109人が感染し、高齢者14人が亡くなられたと。本当に高い死亡率だと思います。 　その死亡率を抑えるためにも、頻回検査をお願いして、次の第２項目めの質問に移らせていただきます。 　それでは２項目めに入ります。 　ヤングケアラーの実態調査と支援をということです。 　厚生労働省と文部科学省は、子ども・子育て支援推進調査研究事業として、ヤングケアラーと思われる子ども等の実態をより正確に把握し、今後の検討に生かすことを目的として、2020年12月から中学２年生、高校２年生にウェブ調査を行いました。 　この調査におけるヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話など日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どもをいいます。 　４月12日に公表された調査結果より、ヤングケアラーに該当すると思われる子どもについて、それぞれ学校に有無を質問すると、中学校46.6％、高校全日制は49.8％がいるとなっています。 　中高生に世話をしている家族がいるかでは、中学２年生5.7％、高校２年生4.1％が世話をしていると答えています。 　しかし、自分がヤングケアラーに当てはまると思うかでは、当てはまるは僅か２％しかない状況です。認知度は聞いたことがないが80％を占めています。 　まだまだ知られていないというのがよく分かります。 　そこで、以下３点質問します。 　１点目は、ヤングケアラーの実態調査を行うことです。 　マスコミでも、ヤングケアラー問題が取り上げられることが多くなり、いろいろな事例が記事にもなっています。 　私は前日の調査結果を受けて、本市の保健福祉政策課、教育委員会、中央保健センターなど、聞き取り調査を行うと、どこも把握していない、調査もしていないということでした。 　それぞれの部署では、ヤングケアラーに相当する子どもに出会う場合もあり、個別に対応しているケースもありますが、組織的な取組にはなっていません。 　姫路の状況は一体どうなっているのか、まずは実態調査を行うべきと考えます。答弁を求めます。 　２点目は、全庁的な取組でヤングケアラーの支援をということです。 　厚労省が2019年７月に、要保護児童対策地域協議会にヤングケアラーに対する関係部署との連携による適切な対応を求める通知を出しており、姫路市ではこども家庭総合支援室が要対協の調整役になっており、虐待を含む要保護児童等に関する情報交換や支援を行うとしており、年に１回代表者会議、月に１回実務者会議、個別ケース検討会議はおのおのに対応する関係者が参加して年間200回ほど行われています。 　聞き取り調査を進める中で、こども家庭総合支援室が中心となっていることが分かりましたが、連携を強めなくてはいけません。 　個別の問題での対応にするのではなく、組織的に全庁を挙げてヤングケアラーの支援を始める必要があります。答弁を求めます。 　３点目は、相談窓口を設置することです。 　兵庫県内では、尼崎市では昨年度から着目し、現状把握を始め、国の調査に活用したヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）を参考にチェックシートを現在作成中です。 　神戸市は、４月にこども・若者ケアラー支援担当を設置し、６月１日から全国で初めて窓口を開設しました。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師が相談を受けるとしています。関係各所からのヒアリングでは74件把握したということです。 　姫路市でも、兄弟の世話なら学校現場が把握しやすい立場にあり、また親への介護等なら地域包括支援センターや介護保険課が把握しやすい立場にあります。生活援護室も関係してきます。 　このように多くの部署が関連するため、当事者や市民は市役所のどこに相談すればいいか分かりません。 　市民にも分かりやすく明確になるよう相談窓口を設置することを求めます。 　答弁を求めて、２項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　ヤングケアラーの実態調査を行うことについてでございますが、本市では調査を実施しておらず、市全体を把握した数字はございません。 　兵庫県が令和３年４月に地域包括支援センター、障害者（児）相談事業所、こども食堂、民生委員児童委員協議会、要保護児童対策地域協議会等に対してヤングケアラーに関する実態調査を行っており、その結果を待ち、さらなる調査が必要か検討したいと考えております。 　次に、全庁的な取組でヤングケアラーの支援をについてでございますが、ヤングケアラーに対しては、福祉・介護・医療・教育など様々な分野が連携したアウトリーチによる支援が必要であることから、今年５月にヤングケアラーの早期発見、把握及び支援に向けた対応に係る検討会議を設置し、こども未来局、健康福祉局、教育委員会の関係部局で横断的に検討を始めているところでございます。 　ヤングケアラーを発見したときに、適切なサービスにつなぐための支援マニュアルを作成するとともに、ヤングケアラーの啓発に取り組んでまいります。 　次に、相談窓口を設置することについてでございますが、こども家庭総合支援室では、子どもとその家庭への相談、支援を行っており、ヤングケアラーについても対応しております。 　今後も様々な困り事の相談場所として周知を図ってまいります。 　また、子どもが担うケアは家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなど様々であり、支援のつなぎ先も介護、障害、医療など様々でございます。 　子どものメンタル面のサポートも必要であることから、検討会議において関係機関が連携し、子どもと家庭を包括的に切れ目なく支援する体制づくりを検討してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　今、令和３年４月に県のほうがいろいろ調査をするということで、その結果を受けてということでお聞きしました。 　結果を受ける前に、やはりいろんなことで調査は始めていっていただきたいと思います。 　今、こども家庭総合支援室がいろいろ要対協との調整役にもなっており、過去にはその要対協のほうからヤングケアラーに対する関係部署との連携による適切な対応を求める通知というものも来ています。 　そういったところで、ちょっと積極的な取組で答弁をお願いしたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　まずは、負担に感じている子どもたちを適切なサービスに速やかにつなげられるよう検討会議の中で検討を行っているところでございます。 　調査に関しましては、今後、県から７月頃には結果が出るというふうに聞いておりますので、それを待ちまして、また検討を重ねてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　７月頃にその結果が出るということなんで、それをもう待つのは仕方ないかもしれませんが、早急な対応をお願いしたいと思います。 　それと、実態調査とか行うに当たっては、まだまだそのヤングケアラーの認知度が低い。子どもたち自体もそれがどういったものか分からないということもあります。 　学校にこういったヤングケアラーの説明のポスターであったり、子どもたちの権利を守るんですよという啓発であったり、そういったことは考えられませんか。 　答弁をお願いします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校においてなんですけれど、学校においては令和３年５月に国のほうから来ました連携プロジェクトの報告をまず学校に配布して、教職員や学校関係者にヤングケアラーの概念の周知を図っておるところでございます。 　それで、この報告書を見ますと、私自身もこのケア自体が全て問題かなっていうふうなことを思っております。 　と言いますのは、学校では、家庭科の授業などでは家族の一員としての役割を果たそうと。また、私が学校におりましたときは、長期休養の前なんかは、子どもたちのほうに、自分の学年に合った家族のお手伝いを夏休みはしましょうとか、そういったことを言ってきておりました。 　ですから、先ほどこの調査っていうふうなことあったんですけれど、これ本当に線引きが難しいんかなというふうなことを私自身思っております。 　ただ、視点としましては、先ほど議員ご指摘のように、子どもたちがしんどいとかつらいとか、かなり負担になっている。あるいは、毎日遅刻しているとか、欠席が多いとか、あるいは課題ができないとか、そういったことがこのヤングケアラーとして対応していかなくてはならない視点になるんかなというふうなことを現在考えておるところでございます。 　学校としましては、できるだけそういった担任であるとか、養護教諭であるとか、子どものそばにいる大人が、子どもたちが「ちょっとしんどいんや。」とか、「つらいんや。」とか、そういったことを言える存在であること。また、虐待傾向の子どもたちにつきましては、こども支援室等と常に連携取っておりますから、そういった中にヤングケアラーの視点も入れて、また地域の民生委員さん方とも連携を取りながら、全ての数の把握とかそういったことはできませんけれど、できるだけ実態に応じて、すぐ相談体制をつくって、また関係機関と連携しながら、今は対応していくというふうな形で考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　
    　今答弁いただきました教育長の、その学年に合ったそういった世話をという部分は本当によく分かります。 　ただし、私が今言っているヤングケアラーは自分の時間も取れない、勉強も友達と遊ぶこともできない、本当につらい状況にある子どもたちのことを言っております。 　ぜひとも前向きな調査で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、今調査を進めていただくと、本当に事例も挙がってくると思います。そしたら現状が見えてきて、今、子どもや保護者が認識していない、公にはしてほしくないメンタル面でのサポートや、今言われた家族のシステムに組み込まれて、僕の仕事はこうなんやでとか、それもあると思います。 　しかしながら、行き過ぎた、それがお手伝い、義務になっていないかということが心配されます。 　また、高校生になりましたら県との協力も必要になってくると思います。 　関係部署でのいろんな部門の、また研修も必要と思います。職員とか関係部署への研修に対してはどう考えておられますか。意見をいただけますか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　先ほど答弁の中で申し上げましたように、マニュアルを作成することも考えております。 　それを活用しまして、関係部署あるいは関係施設の研修等も考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　３項目めに移らせていただきます。 　姫路獨協大学の公立大学法人化は、市民の理解を得られるのかということです。 　姫路獨協大学は、1987年に姫路市から大学の敷地と創立資金50億円の提供を受け、全国初の公私協力方式として開学しました。 　開学当初は外国語学部、法学部、経済情報学部と文系大学でしたが、近年、医療保健学部、薬学部、看護学部を新設し、文系の３学部を人間社会学群に再編し、大学院３研究科を設置して現在に至っています。 　この30年余りで２万人余りの卒業生を出していますが、15年ほど前から入学者が定員に達せず、昨年度の在籍学生数は約７割となっています。 　また、姫路市との関係では、大学を統括する学校法人獨協学園の理事に歴代副市長が就任し、姫路獨協大学には姫路市の元幹部職員が参与に就いています。 　この学校法人獨協学園から去る５月14日に、同大学の公立大学法人化を求める要望書が市長に提出されました。 　市長はこれを受けて、「有識者の意見を聞くなどして、早急に検討し対応する。」と報道機関は市の意向を伝えています。 　早速、在り方検討審議会開設に向け、今議会に議案第54号、姫路獨協大学在り方審議会条例を提案しました。 　そこで、以下４点質問します。 　１点目は、市は姫路獨協大学の公立大学法人化への動きを、いつ察知したのかということです。 　先ほども述べましたが、学校法人獨協学園の理事に副市長が就き、市の元幹部職員が姫路獨協大学の参与となっています。学園側からの意向が姫路市に伝わらないはずがありません。 　市は、本年４月の機構改革で高等教育・地方創生担当理事と参事級職員を室長にした高等教育室を新設しました。これは、学園側からの公立大学法人化への要望への準備ではなかったのかということです。 　市が学園の公立大学法人化への意向を知った時期、４月の機構改革の理由、それぞれの答弁を求めます。 　２点目は、姫路市に今後大きな負担をもたらすことはないのかということです。 　公設民営あるいは公私協力方式で出発した大学の公立大学法人化が近年散見されるようになっています。 　公立大学法人になると、政府からの地方交付税措置が見込まれ、経常費への市の負担は大きくないとは思われますが、開学後30数年が経過しており、大学施設設備の経年劣化に対応する負担が市の重荷になるのではありませんか。 　答弁を求めます。 　３点目は、兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内の医療系高等教育・研究機構との関係はどうかということです。 　2022年５月に同病院は開院することが決まっています。同病院の教育研究棟には獨協学園の獨協医科大学の大学院、姫路獨協大学の大学院、学部高学年のサテライトキャンパス、３つの研究センターが入り、同病院と連携した運営が予定されています。そこに姫路獨協大学の公立大学法人化がどう影響するのかということです。 　答弁を求めます。 　４点目は、公立大学法人化後の大学経営を市の責任で果たせるのかということです。 　姫路市はこれまで高等教育機関を運営した経験を持っていません。公立大学法人化後の大学経営には、大学に対する市民の理解と支援がどうしても必要です。 　市は大学経営に対するこのような認識はありますか。 　答弁を求めて、第３項目めの１問目を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　３項目めについてお答えします。 　まず、１点目の姫路獨協大学の公立大学法人化への動きをいつ察知したのかのうち、市が公立大学法人化の意向を知った時期についてでございますが、近年、姫路獨協大学の入学者が入学定員を下回り、資金の減少傾向が続くなど、厳しい経営状況が続いていることは認識しております。 　また、同大学においては、これまで学部再編などの経営改善に向けた努力に取り組まれておりましたが、今後も18歳人口の減少による大学間競争の激化が見込まれることなどから、運営主体である学校法人獨協学園においては、他都市の先行事例を踏まえ、運営形態の見直しの１つとして公立大学法人化についても検討されていることは承知しており、市としてもさらなる経営改善を求めるとともに、課題としての意識は持っていたところでございます。 　そのような中で具体的な動きとして、昨年度末頃、他都市の見直し事例と同様に、公立大学法人化の要望書を市に提出したいという意向を示され、５月14日の提出に至ったものでございます。 　また、４月の機構改革の理由でございますが、高等教育室につきましては、姫路獨協大学をはじめとする市内にある高等教育機関が推進する事業への対応に加え、総合教育会議や奨学学術振興事業のほか、教育委員会で補助執行しておりました私立高等学校に係る私学助成に関する事務を移管し、事務事業の集約化を図ったものでございます。 　組織の名称については、これまで企画政策推進室内の中心部施設計画・教育調整担当としていたものを、中心部施設計画の事務を同室内で移管することとしたため、名称変更する必要があったこと、また、コロナ禍による緊急学生支援給付金への対応や、ひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度の創設などの状況を踏まえ、市民や企業の皆様からの問合せ等にも分かりやすい名称となるよう、高等教育室としたものでございます。 　次に、２点目の姫路市に今後大きな負担をもたらすことはないのかについてでございますが、私立大学の運営につきましては、学生が納める入学金や授業料等をはじめ、国の交付金で賄われることが基本と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、大学は昭和62年に開学され、当初整備された建物や設備につきましては、適切なメンテナンスが施されているものの、30年以上が経過し、老朽化が進行しているものと認識しております。 　現時点で、改修・更新にどの程度の経費が将来的に発生するかについては不明でございますが、今後、姫路獨協大学在り方審議会を進める中で、必要に応じて施設の老朽化に要する見込み額についても試算してまいりたいと考えてございます。 　次に、３点目の兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内の医療系高等教育・研究機構との関係はどうかについてでございますが、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構は、令和４年４月の開設に向け、同機構が入居する教育研修棟の整備が兵庫県により進められておりますとともに、学校法人獨協学園、兵庫県、本市の３者で連携方法等について定期的に協議を行っているところでございます。 　同機構の整備及び運営につきましては、平成29年５月10日に学校法人獨協学園、兵庫県、本市それぞれの役割等を定めた協定を締結しており、新県立病院等との連携・協働の上、安定かつ継続的に運営すると定めております。 　また、同機構は学校法人獨協学園本部直轄で、姫路獨協大学とは別の組織になると伺ってますことから、本市といたしましても、今後、姫路獨協大学在り方検討の動向にかかわらず、適切に運営されるものと考えてございます。 　次に、４点目の公立大学法人化後の大学経営を市の責任で果たせるのかについてでございますが、同大学の在り方については今後審議会で議論していくこととしており、方向性が決まっているわけではございません。 　審議会につきましては、様々な観点から幅広い意見・ご提案をいただき、今後の在り方を検討したいと考えており、市民の皆様のご理解がいただけるよう、透明性を確保しつつ、公平で公正な審議が進むよう努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　今、この学園の公立大学法人化の意向を知ったとき、それは昨年末頃に打診があって、５月14日にこの要望書を受けたということですが、学校法人獨協学園から、今回がこれは初めてのお話だったんでしょうか。過去にはなかったのか、お尋ねします。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　 　先ほども答弁申し上げたとおり、獨協学園のほうでは様々な経営改善を進める中で、様々なことを検討しておりまして、先ほど申したように、公立大学法人も検討の１つであるということは認識しておりました。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　過去にもあったという理解でよろしいんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　 　他都市の事例の調査の中でそういったことが提言されておりましたので、聞いております。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　過去にもあったのかもしれないという部分で、それは納得をするかなどうかなというとこなんですけども、在り方検討審議会、この条例に向けての第54号議案が提案されています。 　この審議会は全く白紙の状況で市民からの声を広く取り入れる、そういったことの審議会になると理解してよろしいんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　 　現在では、その方向性については、先ほども答弁申し上げた、決まっているわけでございません。 　そのため、審議会等の予算も上げてございますが、その中には高校生や市民、企業等のアンケートも実施する予定にしておりまして、１からスタートさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　11番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　最後確認したい部分があります。 　県立病院は22年５月から稼働します。それに対して、医療系高等教育研究機構、大学院のサテライトキャンパス等、これは2022年４月から稼働するということでよろしいんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　 　開設につきましては４月で、実際の病院等の合わせた形で５月ということになるかもしれませんが、サテライトキャンパスにつきましても、当初の予定どおり開設するものと考えておりまして、同機構の今後の在り方につきましては、姫路獨協大学審議会の在り方の議論にも留意してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　（登壇）
    　市民クラブの竹尾でございます。それでは通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　第１項目めは、コロナウイルスに対する本市の対応についてお聞きします。 　まず１点目は、自宅療養者・入院待機者への対応についてであります。 　昨年12月以降、感染拡大、第３波の広がりで、医療機関や軽症者向けホテルに入れない感染者が発生し、本年１月11日時点の自宅療養者数は計161人となり、庁内の関係部局から保健師15人を集めて訪問看護チームが設置されました。以降、自宅療養者を定期的に巡回し、症状把握や服薬・食事のアドバイス、必要に応じて医師の派遣も行うと公表されています。 　さらに、血中酸素を測るパルスオキシメーターなどの機器を自宅療養者に貸し出すほか、可搬式の機材で定期的にレントゲン撮影を行うことで重症化の予兆を捉え、必要に応じて医師の緊急往診や酸素を吸入する在宅酸素療法などの処置を取りつつ、自宅療養者が重症化した場合の受入先として民間医療機関の協力で20床の専用病棟も確保されるなど、本市が他都市に先駆けて取り組まれてきたことについて評価したいと思います。 　第３波がようやく落ち着いてきてから、たった２か月ほどでコロナウイルスの変異株により感染が急拡大し、４月25日から３度目の緊急事態宣言が発令されたわけですが、本市における新たな感染者は第３波を上回り、自宅療養・入院待機者が増加し、５月６日には最多の332名となる危機的な状況を迎え、５月末の段階でもまだ83名の方々が入院待機の状況でありました。 　そこでお聞きしますが、最新の自宅療養・入院待機者数をお聞かせください。 　次に、自宅療養・入院待機者に対して、自宅療養中の体調管理や入院治療への見込みなど不安解消に対する対応は具体的にどのように行われてきたのか、お聞かせください。 　また、ピーク時の大変多くの自宅療養者に対して保健師等の巡回訪問チームの体制は十分であったのか。あわせて、医師会との連携による医師の緊急往診などの連携の実績はどうであったのか。そして、貸出しの医療機器等は十分な量を確保でき、問題は発生しなかったのか、お答えください。 　最後に、当初巡回対象者を35歳以上の方とされていたとも聞きますが、どのような理由で年齢区分を設けていたのか、お聞かせください。 　２点目は、ワクチン接種についてお伺いします。 　コロナワクチンの接種は、優先順位１位が医療従事者等、順位２位が65歳以上の高齢者で現在接種が進められています。そして、順位３位が高齢者以外で基礎疾患を有する方と高齢者施設等で従事されている方、そして60歳から64歳の方、最後にそれ以外の方とされています。 　国が決定した優先順位に基づき接種を進められているわけであり、その順位どおり進めることは理解するところではありますが、障害者の方とそのご家族など関係者の方から、「障害者が置き去りにされている。」との声をお聞きしました。 　当局に聞きますと、「障害者の方は基礎疾患を有する方の区分になる。」とお聞きしましたので、順位３位の区分で接種がなされることになります。 　この基礎疾患を有する方とは、具体的な疾患について、慢性の呼吸器の病気や慢性の腎臓病、染色体異常や重症心身障害など13の病気や状態を国が示していますが、中には慢性の心臓病に高血圧というものが含まれていたり、病気以外でもＢＭＩ30以上の方も対象となっています。 　高血圧や肥満の方が感染すると重症化し、命の危険に関わる可能性が高いので優先されることになっているとは思いますが、私個人的には、手洗いや手指消毒、マスクの着用などの感染予防対策を自ら行うことが難しく、また、食事や入浴などの生活介助を受けるため介助者との身体的接触が避けられないなど、感染のリスクが一般の方たちよりも高い状況にある重度の心身障害者の方を、第３順位の中でも特に優先してワクチン接種を受けられるようにする必要があるのではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　また、基礎疾患については、国の定めた病気や状態の範囲というものが示されているものの、実際にワクチン接種の予約が行われるときに国の示す基礎疾患の範囲以外での疾患で予約する人も多く出ることが予想され、本来、優先されるべき人が後回しになる可能性も想定されますが、予約の段階で国が示す基礎疾患の範囲に当てはまる基礎疾患の有無を確認できる仕組みになっているのか、お聞かせください。 　これから夏を迎え、台風や豪雨が多発する時期になりますが、接種予約していても当日の気象状況によって接種場所に行けない方や、接種自体が行えない状況になることも想定しておかなければいけないと考えます。台風等の荒天時はどう対処されようと考えているのか、お聞かせください。 　当局は、ワクチン接種が計画どおり進めば、11月末には希望する市民が全員接種できるという目標を示されています。コロナワクチンの接種がゲームチェンジャーとなり、コロナ前の普通の生活に戻れるとの期待が多くの市民にはありますので、この計画の確実な実行を望むところであります。 　そして、秋以降には市内各地で秋祭りが計画されていますが、市の接種計画どおり進むことで、今年の秋祭りは例年どおり実施できると考えておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。 　あわせて、全国各地や外国からの訪問者がたくさん本市へ訪れる全国都市問題会議やＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催の見通しについてもご所見をお聞かせください。 　３点目は、低所得家庭への生活支援についてお聞きします。 　コロナ禍の状況が１年以上続く中、経済は長期にわたって停滞し、飲食業や観光業に関わる人だけでなく、様々な業種で雇用が失われたり残業ができなくなったり、パートやアルバイトのシフトが減らされるなど収入が大きく減少したという話を多くの方からお聞きします。 　生活支援の制度の中には、新型コロナウイルスの影響による休業等で収入に減少があった方に、無利子・無担保で生活資金の貸付けをする生活福祉資金特例貸付や、低所得の子育て世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため子育て世帯生活支援特別給付金が支給されるなど、国・県・市が連携して低所得世帯の生活を支える仕組みを講じられています。 　そこでお聞きしますが、生活福祉資金特例貸付の利用者数は把握されているのでしょうか。把握していればお聞かせください。また、子育て支援特別給付金の昨年の給付実績をお答えください。 　単身世帯でも子育ての世帯でも、このコロナ禍の雇用悪化により生活が大変な方が増加している状況に対し、本市独自で低所得・困窮世帯への支援策は検討されていないのかもお聞かせください。 　４点目は、オンライン学習・遠隔学習環境支援として実施された家庭環境整備についてお聞きします。 　本支援事業は、昨年の姫路市緊急経済対策で実施されたものでありますが、学校が休校となる中で、学校での授業が実施されない児童生徒の家庭学習をオンラインでできるようにするため、通信環境のない世帯へ整備費として１万円を助成するというものでありました。この助成事業の実績についてお聞かせください。また、今年度に新たに就学した新小学１年生への対応はどうされたのか、お聞かせください。 　ＩＣＴを活用した学習については、緒に就いたばかりで指導する側の教職員の労働環境の改善やスキルの向上など解決しなければいけない課題もあると理解しますが、コロナウイルスに感染した児童生徒や、家族が感染し濃厚接触者になって一定期間学校に行けない状況にある児童生徒、感染リスクのおそれから長期間学校に行けない状況の児童生徒などの学びを保証する意味で必要不可欠なものになりつつあると考えます。 　本年４月以降、陽性になった児童生徒数、濃厚接触者となった児童生徒数、感染対策のため登校を控えている児童生徒の状況をお答えください。そして、登校できない期間にどのような学習支援が行われたのか、お聞かせください。 　２項目めとして、手柄山中央公園再整備についてお聞きします。 　本整備計画は、平成29年１月に基本計画が策定され、第１期として公園北西部エリアを、第２期は公園東部エリアを整備しようとするものであります。 　本年１月に手柄山スポーツ施設整備運営事業要求水準書の案が示された上で、実施方針等に対する質問と意見を受け付け、本年２月19日に回答書が公開されています。 　質問は859件、意見は141件でありました。事業者から出された意見の中で注目したのが、自主提案施設についてであります。 　この自主提案施設とは、手柄山中央公園及び周辺施設等の利便性を向上する施設として、スポーツ施設と一体的に運営する飲食店やコンビニエンスストアを設けることと、その営業時間については、スポーツ施設の利用時間中は利用可能なことということで、具体的には９時〜21時とするよう求められています。 　この要求水準書で飲食店とコンビニの設置が事業提案の必須条件となっていることに対して、事業者から９件の意見が出されていました。 　その内容は、コンビニなどの設置場所の変更を求めることや、収支悪化によるサービス低下を懸念して「営業時間を事業者提案とさせてほしい。」という意見であったり、「業態や業種、営業時間帯そのものを事業者提案にするよう要求水準を緩和してほしい。」という意見でありました。 　そこでお伺いしますが、利便施設として飲食店とコンビニエンスストアの設置を必須条件としてこだわる理由は何なのでしょうか。その理由についてお聞かせください。 　私は、事業者の皆さんが意見されているように、業種・業態・営業時間などについては事業者提案に委ねるようにしたほうが、より民間企業の知恵や能力を発揮していただくことにつながるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　また、本件の入札公告と入札説明書の公表については、当初４月上旬とされていたものが４月30日となり約３週間程度遅れていますが、公表が遅れた理由をお答えください。 　そして、約３週間程度入札公告が遅れたにもかかわらず、事業者が提案資料を提出する期限は見直されることもなく８月下旬のままです。 　４月25日から兵庫県をはじめ京都府、大阪府、東京都などに３回目の緊急事態宣言が発令され、各企業等には人流抑制のため出社率の７割削減が求められています。さらに、２度の延長により本日現在も緊急事態宣言は継続中であります。 　本事業は、ＰＦＩ法に基づき市の所有地に民間事業者が施設の設計と建設を行い、施設完成後も施設運営及び維持管理を行うＢＴＯ方式で行われるため、設計会社と建設会社、事業運営会社など複数企業が共同企業体を組んで行われることになります。 　このような大規模かつ複数企業の共同企業体が打合せを行う中でよりよい提案を練り上げていくなど、企業間の連携が求められる事業に対しては、しっかりとした検討期間を設けるため、提案資料の提出期限をせめて入札公告の遅れた３週間以上は見直す必要があるのではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　竹尾議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症への対策についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、自宅療養者・入院待機者についてでありますが、６月９日時点で自宅療養者・入院待機者数は33名です。 　自宅療養者につきましては、保健所に設置している在宅療養サポートチームが家庭訪問や電話等による健康観察を行い、体調確認を行っております。 　罹患を認知した翌日に家庭訪問を実施し、健康観察に加え、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸出しを行っております。 　体調不良や悪化を訴えられる自宅療養者に対しましては、毎日の健康観察や再訪問により客観的な状態を把握することで入院の必要性を判断し、早期入院につなげております。また、入院までの間に保健所での胸部Ｘ線撮影や在宅用の酸素濃縮器を貸し出すなど、病状悪化の早期発見や、ご本人やご家族等の心身の不安の軽減に努めております。 　これらのことにより、本市では病院での医療を受けられずに自宅でお亡くなりになる方は、これまで１人もいらっしゃいませんでした。 　在宅療養サポートチームは、保健所や本庁等の保健師で１チーム２名４組とチームリーダー１名の計９名で活動し、ピーク時には、１日20〜30件の訪問を行いました。 　しかしながら、保健所の体制では第４波での患者対応が精いっぱいの状況で、感染者数がさらに急増いたしますと、訪問診療や訪問看護との連携がより一層求められることから、医療機関や訪問看護ステーション等とのさらなる体制整備が必要と考えております。 　また、医師の緊急往診等の連携につきましては、往診医等の協力を得て訪問診療等を８件実施いたしました。 　自宅療養者への貸出しの医療機器等につきましては、余裕がある状態ではなく、貸出しと同時に、経過観察が終了した方からの回収も並行して行い、対応しております。 　家庭訪問の対象は、新規陽性患者の自宅療養者のうち、一定の肺炎リスクがあると考えられます35歳以上の方としております。なお、35歳未満であっても自宅療養者が体調不良を訴えられた場合には、同様に対応しております。 　次に、ワクチン接種についてでありますが、ワクチンについては７月末までの供給量の見通しが立っていることから、重度の心身障害者に限らず全ての優先接種対象者が接種を早期に受けられるようにしてまいりたいと考えております。 　基礎疾患を有しているか否かの確認方法につきましては、医療機関での予約の場合は、かかりつけ医での接種を原則とするため、各医療機関において把握しているものと考えております。 　一方、姫路市コールセンターや姫路市予約受付システムでの予約の場合は、被接種者の自己申告によることとなるため、接種会場における予診の際に医師が判断いたします。 　集団接種会場における荒天時の本市の対応といたしましては、原則として、警戒レベル３、高齢者等避難などの避難情報を市が発令する段階であれば、市内全域の集団接種は中止いたします。 　ただし、局所的な集中豪雨により土砂災害のおそれがある場合など、避難情報を発令する地域が限定的であり、今後発令の範囲が拡大しないと判断できる場合は除外するなど、臨機応変に対応する必要があると考えております。 　予防接種が計画どおり進むときの市民生活の状況ですが、接種後も基本的な感染症予防策は必要であると考えております。 　秋祭りについては、開催は各地域の判断にもよりますが、接触の機会が多い行事であるため、感染状況に応じた判断・対応が必要であると考えております。 　全国都市問題会議については、姫路市や全国市長会など主催４団体で協議し判断することとなりますが、引き続き感染状況等をしっかりと見極めながら、十分な感染防止対策を講じた上で、開催に向けた準備を進めてまいります。 　第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会については、開催主催者であるＷＨＯ西太平洋地域事務局や厚生労働省の判断によることになりますが、現在、開催形式を来場型とオンライン型で同時開催するハイブリッド形式として開催準備を進めております。 　本市としては、引き続きＷＨＯ西太平洋地域事務局や厚生労働省などの関係機関と連携しながら開催に向けた支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの３点目、生活困窮者・低所得家庭への支援についてのうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　生活福祉資金特例貸付につきましては、実施主体は兵庫県社会福祉協議会で、全額国費で賄われております。当貸付金の本市の利用者数は、令和元年度は31人、令和２年度は約5,300人でございます。 　本市独自の困窮世帯への支援対策につきましては、生活福祉資金特例貸付のほか、事業者向けの助成及び子育て世帯への給付等様々な分野での支援制度が展開されていることから、既存の制度を効果的に活用することにより、局面の打開を図ってまいりたいと考えております。 　これからも自立相談支援機関等の関係機関と連携し、生活困窮世帯への各種支援制度の案内や自立に向けた助言等に努めてまいります。 　また、このたび国において（仮称）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が新設される見込みでございます。今後、具体的な事務の詳細を把握し、迅速・円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症への対策についての３点目、生活困窮者・低所得家庭への支援のうち、こども未来局所管の子育て世帯への支援についてお答え申し上げます。 　まず、昨年度の子育て世帯への給付金の実績についてでございますが、５月実施の子育て世帯臨時特別給付金におきましては、児童手当受給者を対象に４万1,375件、対象児童が７万549人、給付額は総額で約７億円。 　７月に実施し、12月に再支給を行ったひとり親世帯臨時特別給付金におきましては、児童扶養手当受給中の方や、直近の収入が減少し手当受給世帯と同様の水準となった方などを対象に１万3,053件、対象児童が１万9,479人、給付額は総額で約８億円。 　10月実施の子育て応援臨時給付金におきましては、児童手当受給者を対象に４万2,759件、対象児童が７万2,278人、給付額は総額で約14億4,000万円の実績でございました。 　また、困窮する子育て世帯への市独自の支援策につきましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の状況や国・県の施策の動向を注視しつつ、本市の実情を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症への対策についての４点目、オンライン学習についてお答えいたします。 　令和２年度通信環境整備助成事業の実績につきましては、昨年度の実績は、申請数477件に対して助成数209件でありました。 　通信環境整備助成事業は、令和２年度のみの事業でしたので、今年度就学した小学１年生への通信環境整備助成に関する対応につきましては、就学援助受給世帯を対象に、オンライン学習により新たに負担となる費用の一部を支援してまいります。 　次に、本年４月から５月に新型コロナウイルス感染症に感染した市立学校園の児童生徒数及び濃厚接触者数につきましては、本市として、陽性と公表している10歳未満が47人、10歳代が139人であります。市立学校園の感染者数と濃厚接触者数につきましては公表しておりませんが、４月から５月に感染した市内の小中学生は68人、教育委員会で把握している濃厚接触者の市立学校の小中学生は164人です。なお、感染不安での欠席児童生徒数は、５月28日現在において13人となっております。 　次に、児童生徒が登校できない期間にどのような学習支援が行われたのかにつきましては、保護者や児童生徒の体調に配慮しながら、心のケアとなるつながりを大切にした支援をしております。まずは、学校と家庭で相談し、状況に応じて紙媒体の課題や電話による学習支援を行っております。また、保護者の希望により、家庭の端末や学校から貸し出した端末にオンライン接続をして、学習内容を伝えたり、課題を出したりする学習支援も行っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇）
    　議員ご質問中、私からは、２項目めの手柄山中央公園再整備についてお答えいたします。 　まず、１点目の飲食店やコンビニエンスストアの必要性についてでございますが、飲食店とコンビニエンスストアの設置を必須としている理由につきましては、手柄山スポーツ施設整備運営事業におきましては、現在の総合スポーツ会館の機能を移転することを基本としております。 　移転に当たりまして、可能な範囲で現施設の課題を改善し、利用者からの要望を反映させていくこととしております。 　その際、現在の総合スポーツ会館にはコンビニエンスストアは休止中でございまして、さらに飲食店はございません。新たな施設につきましては、施設利用者からコンビニエンスストアの継続や飲食店の設置について強い要望があったため、今回の要求水準書において、設置を必須としたものでございます。 　次に、業種・業態・営業時間等を事業者提案に委ねたほうが民間の知恵や能力を発揮できるのではないかにつきましてでございますが、本年１月に実施方針を公表し、２月に実施方針等への質疑応答を行い、３月に参入を希望する事業者との個別対話を実施しております。 　その際には、議員ご指摘のとおり、飲食店やコンビニエンスストアに対する要望や意見がございました。 　そこで、飲食店につきましては、準備時間も含めて施設の開館時間に合わせた営業時間を認めること、コンビニエンスストアにつきましては、ドラッグストアも認めることとしておりまして、事業者が参入しやすいよう柔軟に対応することとしております。 　今回の事業は、ＰＦＩ方式により、施設の建設から運営まで一括して民間事業者に委ねるもので、民間事業者がその能力や手腕を生かし、スポーツイベントや興行等において集客を図ることができ、自らの力で施設利用者を増加させることができる事業でございます。 　さらに、ＪＲ姫路英賀保間に新駅が整備され、公園の新たな玄関口となることから、新駅利用者の需要も期待できます。 　本市としましては、施設利用者の要望がかなうよう、ＰＦＩ方式を採用することで、民間事業者のノウハウや民間活力に期待しており、利益優先とならないよう全ての条件を事業者の提案に委ねるのではなく、市としましては利用者の利便性を考慮して一定の条件を設けることとしております。 　いずれにしましても、新たな施設において飲食店やコンビニエンスストアが設置されれば、新たな施設の利用者はもちろん、現在の中央体育館や野球場並びに公園の利用者にとっても非常に便利な施設になると考えております。今後とも設置に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のコロナ禍での事業スケジュールについてでございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業につきましては、実施方針及び要求水準書の案につきまして本年１月８日に公表するなど、早くから情報を提供しており、参入を検討している事業者においては、既に準備等に着手していると仄聞しております。 　議員お尋ねの入札公告と入札説明書の公表が遅れた理由についてでございますが、本年２月に実施方針等への質疑応答や３月に個別対話を実施しました。その際、寄せられた意見や要望について、できる範囲で要求水準書に反映させ、より事業者が参入しやすくなるよう調整した結果、関係部局との協議や調整に時間を要したためでございます。 　入札公告は20日程度遅れましたが、要求水準書等につきましては、事業者の意見や要望等を取り入れた内容に改定し、当初より参入しやすい要求水準書になったと考えております。 　現在、４月30日に公表した入札公告や要求水準書等に対する質疑応答等も再度行っておりまして、さらに、事業者から強い要望のあった入札公告後の個別対話につきましても７月に設けることとし、柔軟な対応に努めております。 　現時点におきましては、コロナ禍ではございますが、企業間においても既に一定の連携が図られており、よい提案が寄せられるものと考えております。したがいまして、提案期間の延長等は考えておりません。 　今後とも、本事業をスムーズに進めるため、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　答弁ありがとうございます。 　それでは順番に２問目をさせていただきます。 　まず、巡回の訪問されるに当たりまして、いろいろと確認をさしていただきました。 　最新でも、まだ入院できない方が33人おられると。 　当初、兵庫県では自宅では療養させないという方針があったけれども、もう本当にこのひどい状況の中で、自宅での療養を余儀なくされたという方々が、本当に不安な心持ちでおられたというふうに仄聞をしております。 　そういう中で、まず１つは、自宅療養者の方々が自宅におられて、特にご家族とか、近所に親戚とか知人とかたくさんおられる方は、そうは言いながらもいろいろと周囲の支援を得ながら、自宅での療養をされておったということなんですけれども、中には高齢の方で、近所になかなか頼る方もいない、また近所の方にコロナに感染したということを知られたくないというようなことで、なかなか周囲の力を借りられないというような方もおられたというふうに聞いてます。 　そういうことで、あの中で、自宅療養をされてる方が、健康面以外の生活面、食べ物や生活必需品を買いにも行けないような場面でのそういうことの支援であったり、メンタル的な支援の部分について、たくさんの要望があったんじゃないかと思うんですけども、その辺、どのような要望があったのか、またどのように対応されたのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　竹尾議員、誠に重要なご質問ありがとうございます。 　医療だけでなく生活面の支援については、自宅療養者への食料品等配布を行う県の事業を活用いたしまして、その支援チームが、自宅療養者が独居または家族全員が陽性になられてしまったり、もしくは濃厚接触者になってしまったために、買物にも出れないというような状況が生じておりまして、その際は、御飯やおかず、水分補給に必要なスポーツドリンクなどの飲食料品、それから消毒薬やマスクなどの衛生資材を、宅配業者を通じて、希望する療養者自宅に配布することを行っております。 　現実、多数の自宅療養者が出た時点の４月26日からこの運用を開始して、現在６月９日までに60件に配布を行っております。 　十分に支援できたかどうかっていうのは、非常に現場も混乱しておりましたが、例えば、いわゆるテレビ電話なんかも使ってきめ細かに、先ほど議員のほうからもありましたように、近所の方にちょっと風評のこともあるから頻回に来んとってくれというような意見もあって、現場の保健師も大変苦慮するような状況もありましたが、とにかく生活の面の支援も重要と考えて、いわゆるトータルケアの観点でこの事業を実施いたしました。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　本当に大事なことで、医療だけじゃなくて、本当に生活を支えるという対応がなされたということで大変心強く感じました。 　その上で、先ほどほかの議員さんからの質問の答弁の中で、自宅ではお亡くなりになられた方はいないというお話もあったわけなんですけども、このコロナの状況の中で自宅待機をして、自宅で症状が非常に悪化して、そこから病院に運ばれる。大阪なんかでしたら、それでも入る病院がないがために、自宅でなり救急車の中で、長時間の、もう丸１日のような待機があったというような話も聞くんですけど、そういう実態っていうのは、姫路の場合あったのか。あればちょっとご紹介いただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　現実、どのような事案があったかというと、あまり細かく申し上げますと個人情報に抵触することもございますが、私自身も毎日保健所でクラスター追跡、3,000人以上、常に現場の情報を見ている中で、やはり５月ぐらいの極期のときでございますけれども、やはり呼吸状態が悪くなったり、メンタルに非常に不安が強くなって、救急車を要請するということになるんですが、救急車要請にされた場合でも、実際に入れる病床がないために、６時間等を救急車が動けない。救急隊員のほうからは、保健所のほうに応援を求めてこられるんですけれども、結局は入れないまま、地域の往診で血圧を下げるお薬を緊急に出していただいたとか、実際、保健所長がじかに足を運んで、夜中にも行くというような状況もございました。 　そういった件は、私が把握しているだけでも３、４件はあったように思います。 　ただ、電話であったりとか、それから実際にそこへ往診に行って、重症度の層別化を行って、入院調整を行っているのは兵庫県でございますけれども、やはり現場を見てきて、直接兵庫県の入院調整、ＣＣＣ−ひょうごに電話をかけると、何とか行き着く先を見つけていただけるというような状況もありましたし、我々の姫路市独自で整備いたしました軽傷者用コロナの病棟の退院を早めていただいて、菌の排菌がなくなった時点で、多少まだ体調万全じゃなくても自宅療養に戻っていただいて、そのベッドに入っていただくっていうような弾力的な運用を、20床があるというだけで、何とか在宅での死亡をなくすことができたと考えております。 　一方では、なかなか表に出ない話でございますけれども、先ほどの村原議員のご質問にもありましたように、高齢者福祉施設の中で動けずに、そのまま職員も含めて、みとらざるを得なくなったような高齢者も多数あったことも事実でございます。 　亡くなった方は約100名弱でございますけれども、全ての支援に関しましても、どのような形でお亡くなりになったのかということも検討した上で、今現在、我々、例えば年齢層であるとか、持病に対してのリスクというものを蓄積しておりまして、そういったものをチームの中にもフィードバックすることで、この方は重症化しやすい、この方だったら在宅ででも２週間見れるというような、いわゆるトリアージをチーム全体で行って、とにかく在宅者死亡ゼロを目指すということを目標に現場は頑張っているということでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　本当に大変な非常事態といいますか、まさに非常事態の中で、現場の、感染された方も非常に頑張られ、そして保健所含め、救急隊員の皆さん含めて、関係各位の本当にご努力に感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、保健所、保健センターの巡回された保健師さんの対応についてちょっとお伺いしたいんですけども、この期間、特に４月末からこの６月の段階ですから１月余り、１月半ぐらいな期間になるかと思うんですけども、この間、業務の時間外や休日労働の状況、またあわせて、保健師の方々、非常に大変な業務をされる中で、メンタル面のサポート等の対応が十分だったのか。また、メンタル不調者のような状況は出ていないのかについてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　本当に重要な点で、人を救うことができるのは人でございますので、やはり我々も保健所職員のメンタルサポートについては、大変重要な案件と思っております。 　新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年３月の初旬から年末年始、大型連休を含む、そういう休日も含めまして、保健所業務、１日も休むことなく365日業務体制で行っております。 　特に、極期であった５月前後は、休日や時間外勤務が大変多くなっている状況は長期化しており、また業務内容につきましても、身体的・精神的負担が大きいために、保健所職員のメンタルヘルスにも留意していく必要があると認識しております。 　感染された方が本当に悪いわけではございませんが、なぜ入院できないのかというようなことや不安のことを直接ぶつけてこられる陽性者の方もいらっしゃって、その対応で、本当に心折れる職員もいるということを聞いて、私も何とかできないかということを常に思っておりましたが、現状、長期休養が必要な体調不良者は確認されておりませんが、相当疲労が蓄積している職員もいるために、保健所全体での役割分担をさらにシステム化して、また、本庁の別部門にいる保健師をはじめ多くの事務従事の職員も確保するなど、体制に強化し、特定の職員だけが頑張ってるのではないと、全庁挙げて一丸となって応援していく。また、時間外勤務や休日勤務などの過度な負担がかからないように配慮して、心身の不調には早期に対応できるよう産業医の面談も活用いたしております。 　ちなみに、本当に全庁挙げての対応という点では、実は第３波の頃には、チーム編成を行って巡回に出るんですが、姫路市の保健所が家の前に車を止めるというだけで、来んとってくれというふうな風評被害のこともあります。 　ですから、離れた場所に車を止めて、それでそこからＮ95マスクや防護服に着替えていくということで、相当、運転して、探して、訪問に行って、いろいろお話を聞いて、機器を貸し出してというようなところで、もう現場の負担が大変多うございました。 　総務局とも相談の上、例えば、運転をしてくれる人だけでも応援に出せないかということで、今例えば公用車を運転する者も、保健所のほうの業務車両の運転につけるように組合とも交渉がうまくいきまして、お手伝いいただいたり、まさにコロナに対しては、職域を越えて全庁挙げての体制を組めているということで、多くの保健所職員もここを頑張らなければという形で、気合いが入っております。 　ワクチンの接種が十分ゲームチェンジャーになることを期待して、今もう一歩のところまで来てるんじゃないかということで頑張っておりますので、皆様にもご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　保健所の皆さんを含め全庁を挙げて、この難局に立ち向かわれてるということでございますので、我々としましても、しっかりとその気持ちを酌んで、先ほど来ありますように、今後ワクチンが効いて、本当に収束することを願うばかりなんですけども、新たな変異種、変異株というものが来ないとも限りません。 　また、10月ぐらいに、ひょっとしたらもう一山、高さは別としても、もう一山が来るんじゃないかというようなことも言われてます。 　その点についても、やっぱり体制面をしっかりと備えていただくようよろしくお願いしたいと思います。 　次に、コロナワクチンの接種についてお伺いします。 　先ほど全ての優先接種者がしっかりと対応できるというご答弁をいただきました。 　ただ、私質問の中でも言いましたけど、なかなかやっぱり障害者の方々っていうのは、その特性上、普通の今の体制の中で、予約して医療機関でとか、集団接種でっていうことはなかなかならない方も多いと思います。 　自分が通ってる施設とか、入所してる施設なんかで受けれる方はいいとは思うんですけども、今日の新聞なんかにも、ほかの都市では、ホテルを借りて個室の中に家族と待機してワクチンを接種できるような体制を組んだりとか、いろいろなやり方を考慮していくというような報道もありました。 　そういう意味で、特に障害を持たれてる方は、やっぱその辺の不安がある。家族も、なかなか普通の、一般の方以上に不安があるというようなことを聞いてます。ぜひとも、普通の一般的な基礎疾患というようなくくりだけではなく対応を求めたいと思うんですけども、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご指摘のとおり、今回のコロナウイルスの感染者さんの重症リスクや死亡の状況を見ていきますと、やはり持病の、何らかの持病、これが高血圧であったり糖尿病であったり呼吸器疾患だけでなくて、いろいろな筋力低下であったりとか、そういった心身の障害、これはもう国が提示すること以上に、やはりいろいろなファクターがあると思います。 　そういうことで、現在このワクチンにつきましては、やはりいろいろな副反応も強く出るということで、厚労省ホームページのほうでも、そういう副反応に対してのご懸念をお持ちの方もいらっしゃいますので、当初姫路市がまず表明いたしましたように、リスクの高い方にはやはりかかりつけ医、もしくは急変対応ができる病院での個別接種をなるべく推奨すると。 　しかしながら、早期の接種のために集団接種会場を、市内５か所をもう既に公表しているように、前倒ししているわけでございますけれども、接種券が送られてきました場合には、どの病気が優先接種になるとかというようなカテゴリーで縛るわけではなく、やはり何らかの病院にかかられて、持病のある方は、とりあえず優先といいますか、かかりつけ医にご相談いただいて、先ほどの個別接種、集団接種で、本日の報道にもありましたように、集団接種会場のほうにつきましては、かなり予約が、相当数予約の枠をつくっておりまして、恐らくこれまで高齢者でかかりつけ医を予約された方も、どんどん前へキャンセルして、前倒しで打たれていく可能性が高いと思いますので、当然、個別接種で予約されていたところが前倒しになったら、一般接種の方がそこへ前倒しで入っていけばいい。 　その一般接種の中で、持病のある方は、やはり不安な方ほど医療機関に相談されて個別接種を進めていただければと思います。 　集団接種のほうにつきましても、医師会との協力で行っておる会場が２つと医師会館の個別接種ございますので、仮にかかりつけ医が実際に接種できない状況でも、そういう医療体制のしっかりとしたところにしっかりとご相談をして、やはりリスクの高い、コロナに感染して亡くなってしまう、いわゆる高リスクの方ほどワクチンを打つことのメリットが高いというふうに考えておりまして、やはり若年者よりかは、やはり高齢者もしくは持病をお持ちの方、身体障害をお持ちの方、これは心身障害も含めまして、いろいろな障害をお持ちの方のことを考えて、どんどん前倒しの予約をできるように、本市からも広報したり支援していく体制をつくっていきたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　一般接種の件でもう１点確認したいのは、一般接種については若い方を中心になってくるという中で、学校とか、大学生なんかで学校がある。そして仕事がある。そして、基礎疾患をそもそも持ってない方が非常におられる。 　そういう方々が、最後の区分になってくるときに、夜間接種、要は仕事が終わってからとか、休みの日の休日、土曜日、日曜日なんかの休日のニーズの高まりが予想されます。 　大きな企業なんかでは、接種のための休暇であったり勤務免除みたいな話も聞くんですけども、その辺の対応っていうのはどのように考えていかれるのかというようなこと。あわせて、これから災害の時期に入ってきますと、避難所運営等々考えますと、市役所の職員の方々も、多くの被災者、もしくは避難者の方々に対応しなければいけない。対応があると思います。そういう方々に対する接種計画というものをどのように考えているのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　
    　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　非常に重要な論点だと思います。 　まず、65歳以下の方の接種については、議員のご指摘のように、職域接種等々も含めまして、平日の夜間、また土曜日や日曜日などの接種の需要は高いと考えております。 　政府のほうからも、当該の夜間であったりとか、休日の接種については、接種費用をかなり割増し、増額して、加算する旨の通知が発出されておりまして、各個別の医療機関のほうで、医師会を通じて協力を要請するとともに、集団接種の会場についても、その接種費用を国の基準に基づいて算定することができますので、特に職域接種であったりとか、一般の接種でお仕事帰りに打たれるとか、そういったことも加速できればと思っております。 　また、避難所の運営に当たります職員だけではなく、例えば住民窓口センターで勤務しているような市職員についても、フロントラインに立てば立つほど互いのリスクが高いということを、ふだんからマスクをして手指消毒をして、スタンダード・プリコーションに努めているものの、やはり同じ空間で、フェイスツーフェイスで接したりする状況ではリスクがゼロではございませんので、そういった職員も含めて早期に守る。地域の感染、集団免疫をつくって、こういうコロナに対しての体制をつくるという意味では重要だと思っております。 　姫路市も、職員としては3,800人の人員がおりますので、当然職域接種の候補ということも可能でございますが、実は少し内部で検討はしているんですけれども、一般住民の集団接種の体制をまず整えてからということで、大体めどがついてきましたら、姫路市も含めた職域接種の考え方について、各関係団体とも協議していきたいと思っております。 　その際には、もし仮にですね、姫路市の職域接種がなせるような状況になりましたら、議員の先生方におきましても、各いろいろ地域の方々の陳情を受けたり現場に行かれることもあろうかと思いますので、ぜひともに接種を受けていただければと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　コロナワクチンの接種に関しては、本当に、質問の１問目の中でも言いましたように、地域の方々、高齢者だけではなくて、本当に皆さんが待ち望んでいます。 　ただ、中には、やっぱり受けたくないという個人の方も、いろんな理由で受けられない方もおられると思います。 　そういう方々が、決して社会の中で受けないということで非難されることのないような部分についても、十分配慮したコロナワクチンの接種の対応をよろしくお願いしたいと思います。 　質問を変えます。 　生活困窮者、低所得者に対する対応のところでございますけれども、今、生活福祉資金特例貸付、これ県の事業であるというようなことでお伺いしました。 　令和２年度で5,300人ということでございます。非常に多くの方が貸付けを受けておられます。 　長引くこのコロナ禍の中で、非常に、令和３年に入っていますから、令和３年の実績っていうのはなかなか見えてこないわけなんですけども、何とか貯金を崩したり踏ん張ってきた方々も、もう本当に力尽きる前になってないかということが非常に心配なところでございます。 　その上で、いろんな制度を活用して、支援体制組んでおるというご答弁いただいたんですけども、相談の体制っていう部分、相談の件数の増加状況とか体制の充実という部分について、もしつかんでおられる部分があれば教えていただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　まず、その相談件数ということでございます。 　生活困窮者の自立相談支援につきましては、姫路市社会福祉協議会へ委託をしてございまして、総合福祉会館に生活困窮者自立相談支援窓口を開設して対応をしております。 　当該窓口における延べ相談件数は、令和元年度621件のところ、令和２年度は798件、28.5％の増となっております。また、生活援護室における延べ相談件数が、令和元年度が1,900件、令和２年度が2,251件で、約18.5％の増となっております。 　その体制なんですけれども、生活困窮者自立相談支援窓口には、社会福祉士等の資格を持つ相談支援員６名、それから就労支援専門員１名を配置して、自立に向け一人一人の状況に合った寄り添い型の支援を行っております。 　また、生活援護室にも、生活保護業務ですとか、社会福祉行政、または社会福祉施設における相談業務に従事した経験を有する面接相談員４名を配置しておりまして、ケースワーカーとともに相談対応に当たっております。 　適切な相談体制が確保されているものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　この状況ですから、当然相談件数も増加しておると。 　その体制は、十分確保されているということでございます。 　本市独自の困窮世帯への支援策の検討をお伺いしましたけども、今のところ、まだ特段の検討はしてないと。今後、必要になれば検討していくという、ご回答をいただきました。 　ちょっと１つご提案といいますか、案なんですけど、昨日締切りになりました姫路しらさぎ商品券、これについては、市内の小売業者向けの経済対策というようなことでございます。 　１万円の券を買えば、１万2,000円の買物ができるというようなことでございますけども、こういうものも、１万円出せる方は買えるんですけど、本当に１万円出せない方が本当に困窮であるというふうに考えます。 　低所得で困っている生活困窮の方々、こういうところに例えばクーポンをというみたいな話、出すとなるとそのやっぱクーポンを使うことによって、自らが困窮してるんだ、低所得なんだみたいなこと、自分から明らかにしているようなもので、なかなか手が出ない。 　ただ、こういう経済対策で使うような商品券が、困窮世帯には、配布っていう形が入りますと、使う段ではやっぱり分からないというようなことにもなりますし、財政面の非常に大きなものにもなろうかと思いますけども、そういうことも、ぜひとも、昨年やられた地場産品の配布などは、一石二鳥という経済対策にもなるし、生活支援にもつながる、そういうのも、ぜひともハイブリッドでできるような制度みたいなものを考えていただけたらありがたいかなと思います。 　何かございましたら、ご回答いただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　先ほど申し上げましたとおり、今後の国・県の施策の動向を注視しつつ、検討していきたいと申し上げましたけれども、議員ご提案のクーポンの配布も１つの方策として検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　時間もなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきます。 　教育委員会、教育長からご回答いただきましたオンライン学習の、家庭学習の件なんですけども、昨年実施した助成事業の実績自体が、477件の申請があって助成が209件ということで、想像していたよりも少なかったんだなというのが率直な感想でございます。 　この209件の助成になったという、全体から見れば非常に少ない件数やと思うんですけども、その辺の感想と、理由が何か分かればお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほど、申請については申し上げたんですけど、昨年度５月の調査では、小中学生がインターネット環境のない世帯数は1,472世帯でございました。 　そして、この事業におきまして、そのうちの209世帯の補助ができたと、そういうことではございますけれども、議員ご指摘のように、そもそもの申請件数が少なかった。 　この理由につきましては、昨年度、一斉休校時に、携帯電話会社が学生を支援する追加のデータ無償提供を実施したことなども一因に考えられます。 　またそれから、昨年度末には大幅なスマートフォンの通信料金の値下げもあり、家庭の通信環境整備の方法がかなり多様な選択肢が出てきた状況になっているというふうなことも考えられると思っております。 　今後も引き続き、通信環境整備の在り方については、調査研究を続けていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　先ほど質問の中で、陽性になった児童生徒の数、また、濃厚接触となった児童生徒の数、お伺いしました。 　この数字自体への特別の意味合いを持たすわけではないんですけども、やっぱりたくさんの児童生徒が、この期間、学校に通えない、感染した方は療養に専念するというようなことでもあったと思うんですけども、また、登校をためらう子どもの数も、５月28日現在で13人ですけども、おられるということですから、やっぱりこれからの、家庭での、タブレットを使って、学校とつながるような学習の在り方っていうのは、本当にこれから必要になってくるのかなというのを改めて思います。 　今後の自宅での学習に、タブレットの活用の計画があればお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　令和３年度につきましては、とりあえず学習者用の端末の本格活用初年度ということで、学校での学習の端末活用の推進に、本年度重点を置いていきたいと思っておりますけれど、今、議員ご指摘のように、家庭への持ち帰りについても、本年度につきましては、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 　まず、夏季休業中に、小学校５年生から中学校３年生まで、長期休業中に持ち帰って、この端末を使っての課題などを出して、今おっしゃられたように、家庭でもこの端末を活用していくことに取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　家庭での夏季の長期休業中に活用を考えておるということでございますけども、今後はそのタブレットを持ち帰ったときの、１点、保護者の方からの不安の声も聞いておりまして、家で破損させた場合の修理代、こういうものはどうなるのだろうかっていうようなことも聞いてるんですけども、その点について何か検討されてることがありましたら、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　確かに、家庭での破損についてなんですけれども、そこが本当に、一番端末の持ち帰りの大きな課題だと思っております。 　本年度につきましては、とりあえず教育委員会のほうが保管しております予備機、それと、もし破損した場合には交換していくというふうな形で、今年度については、対応してまいりたいと思っております。 　また、各学校のほうにも、数台余分の機械がございますので、そういった物と交換、それで足りない場合は、教育委員会の予備機と交換するというふうな形で、本年度については対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ハードというか、その機械自体は交換ということでありますけども、金銭面の負担はないということで、確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　とりあえず、保護者への本年度の負担はなしで考えております。 　交換して、破損した分については、教育委員会のストックしている機械が、どんどん壊れた機械が増えてまいりますので、それを来年度の予算で予算要求して、また直していきたいというふうな、今年についてはそういう形で考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
    　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございました。 　もう時間もなくなりましたので、質問を変えさせていただきます。 　手柄山の再整備の件でございます。 　飲食店の営業時間であったり、コンビニではなくてドラッグストアでも対応可能のように、見直しているというようなことでございますが、今、手柄山周辺には、もう本当におっしゃるとおり、飲食店、コンビニが非常に少ないと言いますか、コンビニはないに等しいと。２店舗ほどありましたけれども、もう閉店しているというような状況でございます。 　そういう中にあって、やっぱり今の現状を見ると平日昼間の利用者数というのも非常に少ないような状況なんですけども、バリュー・フォー・マネーの観点から見たときに、これをやっぱ高めるために、このＰＦＩの事業っていうのは、これを採用されてると思うんですけども、これが低下させるようなことにならないのか。また、儲けるためには手柄山自体の利用者を増やしていくということも必要になってくると思うんですけども、その利用者を増やすような目標水準なんか設けられてるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　 　ご指摘のとおり、あの周辺にはコンビニはございません。 　ですから、利用者の方にとりましては、強くコンビニ等、それから飲食店等の設置を求められておるところでございます。 　我々としましては、総合スポーツ会館の移転ということが第一目的でございます。 　さらに、今回は手柄山にスポーツ施設が集積することによりまして、例えば、総合スポーツ会館、中央体育館、姫路球場、陸上競技場の利用者が、ずっとそこに集まるということになります。 　すると、例えば、平成30年の利用者数を見ますと、延べ55万人程度が使っております。そういった方が、そこで、例えば、コンビニとか飲食店がありましたら、使えるような状況になってくると、一定の利用というのは見込めるんじゃないかなと思っております。 　さらに、ＪＲの新駅が開設されます。 　そこでの乗降客とも、ある一定の程度は見込んでおります。 　そういったところの相乗効果で、一定の運営等はできるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　今、手柄山の再整備に関しましては、本当に姫路市の将来というものを、非常に明るく照らす事業になってほしいというふうに感じてます。 　その上で、平日の利用者数をもっと増やすためには、できれば駐車場200円を、平日イベントないときは無料開放するとか、そういう柔軟なことも考えながら市民が使いやすい公園になることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　要望でよろしいですか。 　以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後５時59分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　汐　　　田　　　浩　　　二 　　　　　同　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭 　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...
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