神戸市議会 2011-05-17
開催日：2011-05-17 平成23年総務財政委員会 本文
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◯委員長（横畑和幸） ただいまから
総務財政委員会を開会をさせていただきます。
本日は，去る４月27日に開催されました
常任委員長会議において
東日本大震災の被災地である仙台市及び名取市を訪問された正副議長より，被災地の状況などについて報告を受け，あわせて今後の対応等協議するための委員会の開催について，要請を受けたことに基づいて開会をさせていただいた次第でございます。したがいまして，本日の委員会では，所管局からこれまでの被災地支援の取り組み等について報告を受けた上で，今後どのような対応を行っていくべきかといったことについて，市会と当局が一緒になってご議論をいただきたいと存じます。
また，あわせてそのほか報告１件の聴取並びに陳情１件の審査を行いたいと存じます。
なお，崎元委員より通院のため本日の委員会を欠席する旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
最初に，自由民主党さん及び日本共産党さんから本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯委員長（横畑和幸） それでは，許可することにいたします。
（危機管理室）
3 ◯委員長（横畑和幸） それでは，これより危機管理室の審査を行います。
それでは，当局の説明を求めます。
4
◯川野危機管理監・理事 おはようございます。それでは，座らせて説明させていただきます。
まず初めに，このたびの
東日本大震災において犠牲になられました皆様に対して心よりお悔やみを申し上げますとともに，多くの被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
それでは，
東日本大震災の被災地支援の状況につきましてご説明申し上げます。
１ページをごらんください。
Ｉ東日本大震災の概要でございます。
平成23年３月11日，午後２時46分に発生した
東北地方太平洋沖地震は，観測史上最高のマグニチュード9.0という大規模なものでした。神戸市では最大震度２を記録し，最大30センチの津波が測定されています。
当日の主な対応状況ですが，地震発生による津波注意報が発表された直後に災害警戒本部を設置し，全市防災指令第１号を発令しました。
津波への対策として，防災行政無線による沿岸部地域への注意喚起放送，防潮鉄扉の閉鎖などを実施しました。
19時には，
東北地方太平洋沖地震に係る
対策本部会議を設置し，本部員会議を開催して，職員の被災地への派遣などを決定しました。
神戸市内では，この地震，津波による被害はありませんでした。
２ページをお開きください。
２．
東日本大震災の被害の概要ですが，５月12日現在，死者１万4,998人，行方不明9,761人に上り，今なお11万人を超える方が避難生活を続けておられます。
建物の被害につきましては，全壊，半壊を合わせて約12万3,000棟となっております。
３ページをごらんください。
神戸市が対向支援という形で多方面にわたって支援している仙台市と名取市の被害の概要です。
仙台市におきましては，お亡くなりになられた方が680名，全壊建物が3,190棟で，現在も約2,000人の方が避難されておられます。
４月30日現在，
応急仮設住宅は1,368戸が着工され，25戸でかぎ渡しが終わっております。
名取市の被害の状況ですが，お亡くなりになられた方が896名で，現在も約1,000名の方が避難されておられます。
応急仮設住宅については着工数が931戸で，そのうち102戸でかぎ渡しが終わっております。
４ページをお開きください。
II東日本大震災被災地支援状況です。
対策本部ですが，これまで10回の
対策本部会議を開催しております。
震災当日の３月11日に本部を設置して以来，職員の派遣や被災地支援の見舞い金の贈呈，
救援物資募金などの
支援メニューを決定してきました。
５ページをごらんください。
２．人的派遣では，被災地への職員の派遣状況をまとめております。
(１)
現地対策本部関係では，仙台市と名取市の災害対策本部に職員を派遣し，活動内容の調整や仙台市の復興計画策定に向けた支援を行うための職員を派遣しております。
(２)
現地対策要員関係として，仙台市には避難所の運営を支援及び罹災証明の調査を支援するための職員を派遣しております。
名取市にも避難所，
応急仮設住宅や給付活動に関する業務や罹災証明の調査を行う職員を派遣しております。
(３)
被災地自治体との協議ですが，４月２日に矢田市長が仙台市及び名取市を訪問しました。奥山仙台市長と支援内容について協議するとともに阪神・淡路大震災の経験をお伝えしました。また，議長，副議長におかれましても，４月25日に仙台市及び名取市を訪問していただいております。
(４)保健福祉関係ですが，保健活動調査として避難所の衛生状況や避難者の心身の状況や医療ニーズ，医療の状況などの調査のために福島県に職員を派遣しました。
仙台市には，避難所での保健活動を行うため，保健師を派遣してきました。
岩手県陸前高田市には，厚生労働省からの要請を受け，避難所での保健活動などを行うため保健師，衛生監視員，防疫手で構成されるチームの派遣を続けています。
そのほかにも健康相談や子供の心のケア，心のケアに関する診療・相談を行うため医師，看護師などを派遣しております。
また，仙台市には生活保護の業務を支援するための職員を派遣しています。
(５)
ボランティア関係の派遣ですが，仙台市には神戸市
社会福祉協議会の職員を派遣し，
ボランティアセンターの立ち上げからその運営の支援を続けております。名取市や福島県にも
ボランティアセンターの運営を支援するための職員を派遣しております。
６ページをお開きください。
(６)医療関係ですが，地震の翌日から市民病院機構の医師や看護師がＤＭＡＴとして参加しております。
また，神戸市職員が運営を支援していた仙台市の若林区の避難所を中心に西市民病院の医師，看護師が救護活動を行いました。
宮城県南三陸町の志津川高校の救護所においては，この５月14日まで中央市民病院の医師，看護師が常駐し医療活動を実施してきました。
(７)環境関係ですが，仙台市の
災害廃棄物処理を支援するため職員を派遣しました。
(８)建設・都市計画の関係では，仙台市の道路復旧及び
被災宅地危険度判定，福島県の下水道の復旧調査，災害査定等の指導，宮城県へ
応急仮設住宅供給支援のための技術職員を派遣しております。
(９)消防では，
緊急消防援助隊として長野県，福島県相馬市，宮城県山元町，南三陸町，塩釜市と転戦し，救助活動などを地震当日から４月24日まで行いました。
また，岩手県の花巻空港を拠点に県・市共同で消防ヘリを運行するとともに，福島第一原子力発電所の事故に対処するために消防職員を派遣しております。
(10)水道関係として，地震の翌日から千葉県や仙台市，岩手県などで応急給水・復旧活動を続けております。
また，宮城県や大槌町に
工業用水道施設の復旧工事の支援や水道災害査定を行う職員を派遣しております。
(11)教育関係としまして，仙台市及び名取市の教育委員会に教員を派遣し，児童・生徒に対する心のケアについて支援を行っています。
７ページをごらんください。
職員派遣の実績をグラフにしたものです。一番上のグラフは，その日現地で活動している人数です。３月20日には，324人の職員が被災地で活動したのが最高で，現在も約50名前後の職員が被災地で活動しています。
中央のグラフは，派遣した職員の数です。５月11日までに1,249人の職員が被災地で支援活動を行いました。
下のグラフは延べ日数で，５月11日現在で延べ8,706人日となっております。
８ページをお開きください。
３．物的支援関係です。
緊急支援物資の提供は仙台市，岩手県，宮城県，福島県，茨城県に神戸市の備蓄物資などから毛布や飲料水，食糧などをお送りしております。
９ページをごらんください。
見舞金として，仙台市に500万円を寄贈しております。市会の先生方からも，仙台市及び仙台市議会に見舞金として500万円を寄贈していただいております。また，神戸市
社会福祉協議会から仙台市などの
被災地ボランティアセンターへ合計650万円の見舞金を寄贈しています。
（３）災害義援金ですが，３月14日から神戸市
社会福祉協議会で災害救援募金を実施していますが，第１次寄贈分として合計１億3,000万円を仙台市，名取市，福島県，宮城県，岩手県に寄贈しております。
今後も引き続き，募金を市民の皆様に呼びかけてまいります。
(４)
救援物資募金ですが，これは被災地の物資ニーズとのミスマッチを防ぎ，ニーズの変化にすぐ対応できるよう市民からお預かりした募金で，被災者がその時々で必要としている物資を購入，搬送しようという考え方で，こうべ
市民福祉振興協会が行った募金です。最終的に3,400万円の募金が集まり，被災地の物資ニーズに合った救援物資131品目を配送することができました。
10ページをお開きください。
４．の
制度的支援関係についてです。
(１)情報提供では，神戸市
総合コールセンターで地震に関する問い合わせを３月15日から受け付けを開始するとともに，ホームページや新しく広報専門官によるツイッターを開設するなど，随時情報提供を行っております。
次に，(２)
ボランティア活動の支援ですが，被災者を支援する活動を行う
ボランティアグループやＮＰＯの活動経費の助成を行うとともに，協働と参画のプラットホームに
東日本大震災支援デスクを設置し，
被災地支援活動の情報提供や連絡調整を行っております。
神戸市
社会福祉協議会では，
ボランティア・救援物資の
問い合わせ窓口を設けるとともに，４日間の日程で
ボランティア活動を行う
被災地支援ボランティアバスをこれまで先遣隊を合わせて４回実施し，135名の市民の方に参加していただいております。
(３)の
避難者受け入れ支援では，被災地から神戸のまちへ避難されて来られた方々に対して各局でさまざまな支援策を実施しています──被災地で透析を行っておられた患者の方の
受け入れ支援を行いました。
また，
避難者登録制度をはじめ被災者の方へあいている市営住宅を活用し，
応急仮設住宅として提供するとともに各区役所において相談対応を行うほか，神戸市の支援施策等の情報を提供する
避難者向け情報コーナーを設置しています。各区役所や保健所では，放射線の被曝に係る健康相談の案内も行っています。
また，証明手数料や
ごみ処分手数料の免除，予防接種費用の助成を行っています。
被災され，避難して来られた児童・生徒に対して学用品などを提供するとともに保育料や授業料の免除を行っております。さらに，就学援助金等の早期特例支給も実施しています。
４．の経済活動や産業活動に対する支援としては，被災者を輸送する臨時便の空港着陸料や物資搬送のための
港湾施設使用料を減免しています。
また，被災企業が神戸で応急的に活動できるようオフィスやラボ，工場などの提供を行ったり，研究者や研究機関等が研究を継続できるよう支援したりしております。金融相談窓口や制度融資の拡充も図っております。
11ページをごらんください。
次に，神戸市避難者登録についてです。先ほどご説明しましたように，神戸のまちに避難されて来られた方には，各局がさまざまな支援施策を用意しておられますが，この神戸市
避難者登録制度は，危機管理室が行っている施策ですので，改めてご説明させていただきます。
これは，阪神・淡路大震災の経験から，市外に避難された方への情報提供が難しかったという経験から，神戸市内に避難された方を把握して，適切な情報提供や支援を行おうとするものです。３月24日から登録を開始しておりますが，対象者は地震・津波による被災者とともに原発事故による避難者を対象としております。各区の保健師の戸別訪問による健康支援や
行政サービス等の利用の支援，避難元の被災自治体の情報提供，避難元自治体へ登録者の情報提供を行っております。５月12日現在，182世帯，514人の方に登録をいただいております。
以上，
東日本大震災の被災地支援の状況についてご報告させていただきましたが，今後も阪神・淡路大震災からの復興に際しまして，神戸は国内外から多大な支援をいただき，今日の神戸があるという強い思いを持って，引き続き被災地支援に向け，神戸市として関係各機関，兵庫県各政令指定都市などと連絡を取り合いながら支援活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
5 ◯委員長（横畑和幸） 当局の報告は終わりました。
それでは，ただいまの報告についてのご質疑，そのほか
被災地支援等についてのご意見等，ご発言のある方はどうぞ。
6 ◯委員（吉田謙治） 今ご説明いただいた避難者の登録制度でございますけれども，受け付け状況で182世帯，514人と数字が出てますが，これはいわゆる
応急仮設住宅に入っておられる方も含めてなんでしょうか。
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◯川野危機管理監・理事 この数字は
応急仮設住宅に入っておられる方も含めてでござます。ただ，本人の同意に基づいてしてございますので，少し，すべてではないかもしれません。数字を申し上げます。182世帯，514人のうち市営住宅にご入居いただいている方は91世帯，285人です。差し引きですが，市営住宅外が91世帯，229人という数字になっております。
8 ◯委員（吉田謙治） 私の近くにも福島県からお越しの方がいらっしゃるんですけれども，お伺いしてると──結構福島県の方が多いのかなと思うんですけど，この
避難者登録制度，西宮市さんがやってる
被災者支援システムだったかな，結構あれがテレビに出たりなんかして有名になってる一方で，我々の方もこういう登録制度をやってますということを──かなり周知されてるのかなと思うんですけども，案外まだこれ，ご存じない方も──ちょうど選挙の前後なんかに多かったように思うんですけども。これ，現在の運用の状況といいますか，いっとき，要は，現地の仮設住宅に，ここへ入ってると入れないというふうに思ってらっしゃる方が多くて，当然そんなことはありませんということを改めて国の方でも言ってもらったと思うんですけども，その辺の，要は登録してらっしゃる方々へのサービスがここ４点ほど書いてらっしゃるんですけども，日常的に保健師さんとか区役所の方々が──安否確認というとまた変な──結構，若い方が多いから，わざわざ安否確認せんでもいいようにも思うんですけども，その辺の被災者の方々への接触といいますかね──実際には区役所でやってらっしゃると思うんですけども，その辺の状況で特段問題ないですか。
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◯川野危機管理監・理事 まず，182世帯の出身県別でございますが，やはりご指摘のとおり，福島県の方が100世帯ということで55％，一番多くなってございます。それ以外で言いますと宮城県が49世帯，岩手県が12世帯ということになってございます。
実は，この制度は今全国的な動きにはなってるんですが，実は神戸市が初めて取り組んだという制度でございまして，それは先ほど申し上げましたように，阪神・淡路大震災のときに，神戸市民の方が他県，他市に行かれたときに，我々どこに行かれてるのか把握できずに情報をお届けできなかったという反省に立ちましてスタートした制度でございます。実は，この制度がそういう形で兵庫県の各市でもやりましょうということになって，関西広域連合でも取り組みましょうということになりまして，最終的には総務省の方で全国的なシステムとして動き始めてるという形になってございます。とは言いながら，まだ被災元の市町が十分行政機能を発揮してございませんので，そちらに我々の方も登録情報をお届けしてはおりますが，そこから神戸に被災されてる方に十分に情報が来ていないというのが今，きょう現在の状況でございます。
そこで，我々取り組んでおりますのは，我々自身がＮＰＯの方のお力も借りまして，被災地に直接連絡をとりながら，あるいは被災地の地元新聞紙をうちの方で購読し，それから被災地の各市町のホームページも毎日チェックしまして，被災者にとって有益な情報を集めておりまして，これを大体毎週１回ぐらいまとめて郵送でお送りするという取り組みを情報提供としてはしてございます。
一方で，各区で保健師さんが中心になっておりますが──既にもう４月までにご登録いただいた方は全員なんですけども，全戸訪問をはさせていただきまして，もちろん健康状態についてお伺いするのがメーンではございますが，それ以外にも少し，どんな暮らしぶり，あるいは就労したいかどうかとか，そういった意向につきましても聞き取りをしてございます。
そういう居住実態，どんな感じかなということを，ちょっと数字では整理できていないんですけれども，やはり特に福島県の方が多うございますので，原発事故の収束のめどがよくわからないので，どうしてもいつまで神戸に避難していたらいいのかというのがわからないので，具体的にどういう暮らしぶりをしようかということを決めかねておられる方が多うございます。
それから，ご主人は被災地にいらっしゃって，ご家族だけが神戸に来られてる方もいらっしゃいます。それから，行ったり来たりされてる方もいらっしゃいます。
というようなことで，かなり居住実態もまちまちですが，我々の方としては，大体それぞれのご家庭がどんなような形で神戸にいらっしゃって，どんな暮らしされてるかということにつきましては，ある程度把握できてるのかなと思ってます。
それで，今後，例えば仮に神戸で仕事をと求められてる方に対しましては，緊急雇用の制度を利用しまして，今申し上げましたような情報収集業務をやっていただこうということで，今月中には募集をし，該当しそうな人にも直接そういう募集案内をお届けして，当座の雇用と所得につなげていければなということも思っております。
それから，もう１つご指摘ございましたこういう情報のシステム化なんですけども，西宮市さんがつくられておられるのは──
被災者支援システムと申しますのは，随分立派なシステムなんですが，これは被災地で，例えば世帯が全壊でしたよとか，義援金を給付しましたよとか，見舞金を給付しましたとかいうことで，被災地で運用されるシステムでして，こちらではそのシステムではなくて，別途我々で被災者支援の登録のシステムをつくってますので，そこへ情報を入れまして，家族構成であるとか，こういう情報を伝達しましたとか，保健師さんがいつ回りましたよとか，そういうことを我々──簡単なシステムですけども，そこで簡単に登録という形にできますので，そういう形で管理してございます。
また，総務省の方も兵庫県を通じて登録者に関する情報も逐一報告しなさいというシステムが動きつつありますので，いずれそういうところで運用されれば，全国的な動きとなってくるのではないかなと思っております。
以上です。
10 ◯委員（吉田謙治） もうこれで最後にしておきたいと思いますけど，今ちょっとご説明のあった，以前からやっぱり自分たちの出身地の情報とか状況とかが余りよくわからないということのお話もあったり，特に原発の影響の関係が現時点でもどうなるのかというのがはっきりしないということで，今後のそれぞれの被災者の方々の──生活設計というとちょっと大げさですけれども，今後本当どうするんだということで，大変お悩みになっていらっしゃるというか，困ってらっしゃる方が多いと思うんですね。そのときに，今お話のあった自分たちのいろんな情報収集だとか，あるいはそれぞれ──福島の方，東北の方々ばっかりですけれども，やっぱりそういう方々の中で自分たちで調べたりということで，ちょうどそういうことをお仕事として出していただけるというのは大変ありがたいことだと思いますので，ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思いますけど。ちょっと確認ですけど，その採用云々というのは，いつごろからのご予定だとおっしゃってましたですかね。
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◯川野危機管理監・理事 今，緊急雇用のスキームを使うものですから，事業主は民間のところにお願いしないとだめなので，その選定を今してございまして，それができましたら，できるだけ今月中に募集ができる形にまで持っていきたいと思っております。
12 ◯委員（林 英夫） 初動から本当に迅速に対応していただきまして，ご苦労さまでございます。
今，危機管理担当の
避難者登録制度のお話を伺いまして，先日私もちょっと区役所におりますと，地元の新聞も置いてありまして，非常にきめ細かい対応をなさってるなということで，できましたらロビーにでもあった方がいいのかなと。東灘，４階にありましたので，ちょっと見にくいのかなというふうな気が，ちょっと感想として持ちましたですけれども。本当に阪神・淡路を上回る甚大な被害で，私も被災地に行ってきましたですけども，テレビや新聞で報道されてるよりもずっと広範囲に広がってるというふうな感想を持っております。
そういう中で，本市に対しましていろんなニーズに対する支援要請があったと思うんですけども，各局対応ということもありますし，そういう中で危機管理室がコーディネートしていかれた部分もあると思うんですけども，基本的に今回，この
避難者登録制度が基本的に中心になってるんだと思うんですけども，そういった特に仙台なり名取からのニーズに対して──ほかの市からもあると思うんですが，そういったところへの危機管理室が果たしてきた役割といいますか，今後修正すべき点があったら，どういうところがあるのかということをお伺いしておきたいと思います。
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◯川野危機管理監・理事 今回の支援に当たりまして，取り組みなんですけれども，幾つかステージがございます。最初，地震が発生して津波が起きたという時点では，まさしくどこもコントロールがございませんでした。我々危機管理に当たる者の思いとして，とりあえず現地へ行くんだと，これが一番大事だということで，消防は消防庁の
緊急消防援助隊という仕組みの中で当日出発しました。我々も何とか当日という思いもあったんですが，なかなか状況がわからない，足が確保できないということで，翌日，ここにおります危機管理室長が神戸空港からヘリコプターで現地へ入ったということで，それがまず──彼の言葉を借りますと，仙台の災害対策本部に初めて他都市の人が足を踏み入れて，本当によく来てくれたと，しかもそれが神戸であったということで，非常に感謝されたということで，やはりイの一番は自分の判断でやっぱり現地に入って，先遣隊として情報をつかむということ，これが効果があったと思っております。
その後，職員の派遣ということになってまいります。これ，実は２つの流れがございまして，我々はいわゆる政令指定都市で協定を結んでございます。この協定に基づきまして，仙台市に被害──災害が起きたときは職員を派遣するという，こういうルールがございますので，これに基づいて派遣をしてございます。それ以外に，国の関係ですね，例えば，国土交通省が下水道の復旧，あるいは厚生労働省が水道の復旧であるとか，あるいは保健師の派遣，こういうことで全国的に割り当てをされまして，それぞれのところへ行くということで，下水道で言いますと福島県に入りましたし，水道で言いますと岩手県の陸前高田とか大槌町に入ってございます。保健師さんの活動で言いますと陸前高田，大船渡の方へ入っております。こういう流れが１つございます。ですから，政令市と，それから国の関係で職員の派遣がなされるということになろうかと思います。
今回，非常に広域な災害でしたので，それで収束すればよかったんですが，やはり全然人手が足らないということがございます。神戸市としても，仙台市で大体の状況が見えた時点で，もう少し広域にという話がある中で，兵庫県さんが中心になって関西広域連合が対向支援という考え方を出されまして，兵庫県につきましては宮城県に行こうというようなことで，役割分担がなされましたので，兵庫県とも相談をいたしまして，兵庫県さんは宮城県の中の北側──気仙沼，南三陸，石巻といったところへ出すので，神戸さんは仙台から南へというお話もありましたので，名取市さんというところの状況も聞きまして，名取市さんの方からもぜひ支援していただきたいというようなお話もございましたので，仙台，名取という形で入ってございます。
今回，対向支援──パートナーシップ支援とも呼ばれてますけれども，やはり集約して，ある特定のところへ入った方が，やっぱり人をバスで運ぶであるとか，泊まるところを確保するであるとか，そういうふうなことが非常にしやすかったということで，やはり今後の支援策としては対向支援──パートナーシップ支援というのが重要な役割であったかなということを今思っております。
それから，神戸市の中でどういう形で意思決定をしていったかということですが，そういう形で危機管理室が中心で入りましたので，人の要請につきましては，政令指定都市の協定で入ってる分につきましては，すべて危機管理室経由でこういう人を出してほしいという要望を受けました。現地に対策本部を置き，そしてこちらの神戸市の我々のところにも──こちらの対策本部ではないですけども，対策の会議を持ちまして，こういう仕事の要請があるということで各局にお願いをしまして，各局から出していただく，こういうことの意思決定につきましては，市長・副市長会を震災後は毎日開いておりまして，そこで即断していただくということで意思決定をしていただきまして，そして
対策本部会議におきまして正式決定を諮って進めていったということで，仕組みとしては，ある程度機能したのではないかなと。危機管理室の──ある意味では情報集約化することによりまして，神戸市トータルとしての支援の効率化が図れたかなと。といいますのは，さっき言いましたように，バスの確保であるとか，泊まるところの確保であるとか，ある程度数をまとめてすることによりまして効率的にできますし，さらに震災直後はまだ余震も多うございましたから，そういう意味でまとまって派遣するという方針をとったことで，再度被害が出たときの対応も可能かなといったことも，そのときやりながら思ったところではございます。そういう形で進めたところでございます。
14 ◯委員（林 英夫） どうもありがとうございます。特に物的な支援から人的な支援，そして制度的な支援になっていきますし，これからは心のケアも含めたソフト面での支援ということになって，どんどんまたニーズは広がっていくと思いますので，危機管理室の役割は大きいと思いますので，大いに期待しております。
それで，今パートナーシップのお話が出まして，
ボランティアバス，ちょうど私も４月30日入りまして，バスと石巻のボラセンで出会いました。向こうの方の社協の人とお話してると，本当に神戸市からどんどんやってきてもらってありがとうございますというふうなことだったんですけど。石巻の漁業支援が中心で今やってらっしゃるんですけども，仙台，名取に入りますと，神戸からの
ボランティアが少ないというふうな声を聞きまして，今管理監おっしゃるように，集中的に人的な支援をしていくというのも１つなんでしょうけれども，ボラバスはもう少しやっぱりニーズもあると思いますので，その辺のニーズ調査もしていただきながら仙台，名取，あるいはもう少し拡大していくのかということ──これはまた夏休みへ向けての課題になるかと思いますけども，今のところ石巻はうまく機能してると思いますので，それ以外のところにどういうふうな形で広げていけるのかなというふうなコーディネートもひとつお願いしておきたいなというふうに思っております。これは要望させていただきます。
以上でございます。
15 ◯委員（前島浩一） １つは，避難所登録制度の中の受け付け状況で，先ほど182世帯，91世帯が市住になるということで言われておりましたけど，それ以外の──市住以外の91世帯の内訳がわかったら教えていただきたいのが１点。
それから，一番大きな課題かもしれませんが，今回のいわゆる
東日本大震災を受けて，神戸市でも危機管理センターが立ち上がっていくわけですので，実際にこれまでなかったこんな大震災を初めて──ある意味では大きな経験，我々としては今までの阪神・淡路大震災が一番大きな震災であったというぐらい思っておったのが，新たな課題というのが発生してきてるのではないかなと，こう思うわけで，これについてこれからの危機管理上のシステムなり，対応なり，策なり，いろんなこと考えてやっていったときに──今すぐ答えを出してくれということじゃなくて，当然これから──今は当面，被災者支援というようなことが中心になってると思いますけど，神戸においてこれからの危機管理上の課題としてはどういうことが考えられ，そしてそれをこれからどう生かしていこうとしておるかということを，今現在でお話しできることがあったらお聞かせいただきたいなと，こういうふうに思います。
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◯川野危機管理監・理事 済みません。91世帯の内訳は，後ほど回答させていただきます。
それから，今回の大震災，津波によるこれからの対応ということでございます。やはり一番驚きましたのは，マグニチュード9.0という，日本が記録したことがない大震災であったということであります。我々，地域防災計画をつくってございます。もちろん，この設定といいますのは，マグニチュード8.4という，日本がこれまで経験した最大の震度を前提とした計画でありました。これは，国の中央防災会議がそういう形で被害想定を出しまして，各それぞれの地元で過去の震災経験などを踏まえて防災計画をつくるということでやってまいりました。でございますから，我々のところの防災計画もマグニチュード8.4に耐え得る防災設備という形で進めてまいりました。これをもちろん見直す必要があろうかと思っております。ただ，どの程度のものまで考慮しないとだめなのかというところが大きな問題でして，やはり神戸といいますのは，地理的には外洋には面してませんから，そんなにメガ津波が来るというようなことまでは逆に想定する必要はないのかな。ただ，どこまでがいいのかなというのは，これはやっぱり神戸だけで答えが出ませんので，中央防災会議が秋ぐらいまでにそれを出したい，あるいは兵庫県の方がそれと呼応しながら関西広域連合の中で──広域の中で被害想定を図っていく必要があるだろうなというふうなことになってございます。我々といたしましても，基本的な地域防災計画の見直しという部分につきましては，その報告を待って対応をとった方がいいだろうなと，そういうふうには思っております。
ちなみに，神戸は余り津波の歴史的な足跡が残ってございません。例て言いますと，東北地方ですと，例えば岩手県ですと明治三陸地震で10メートルの津波が来たとか，あるいは宮城県ですと昭和チリ地震で６メートルの津波が来たとか，そういう痕跡がありまして，ここまで波が来たよというのが現地で残ってるんですけれども，神戸にはそういうのがほとんどありません。そんなこともありますので，実際体験的にどこまで来るのかなというのもよくわからないのも事実でございます。ではございますが，例えば仮に，直ちにあした起きたらどうするのかということに対応する必要があろうと思っておりまして，現在，我々神戸市の地域防災計画では沿岸部に津波避難地域，それから津波警戒地域という２つの地域を指定してございます。これが何かということなんですけれども，まず津波避難地域といいますのは，基本的に防潮堤，防潮扉が閉まれば浸水はしないんですが，何らかの理由で──これは防潮堤が壊れるとか，あるいは防潮扉が仮に閉めれなかったといったときに浸水する可能性があるという地域でございます。この地域につきましては，津波警報が出れば避難をしていただくという考え方をとっております。
それからもう１つ，津波警戒地域というのがございまして，これは防潮扉が閉めれないとき，あるいは防潮堤が機能しなかったときに浸水する可能性があるということで，わかりやすく言うと，海抜2.5メートル以下のところについては津波警戒地区ということで，地域を指定してございます。現在，我々としましては，この津波避難対象地区につきましては，地域の中で津波避難計画というのをつくっていただいておりまして，地域の方が話し合っていただきまして，津波が起きたときにどう逃げる，いわゆる避難路，避難先，そういうことを定めております。要援護の方についてはこうしようとか，だれはだれが見守ろうとか，こういうことを定めた計画になっております。
実はこれができまして，古いものですと，ちょっと10年ぐらいになるものもあるので，まずこの地域に再度入りまして，この計画でいいのか，あるいはこの対応方針が住民の皆様に徹底されているのか。また時間がたってますので，要援護者の数もふえておるかもしれませんので，そういうところの計画の見直し，あるいは周知徹底，これについて市の関係局挙げて──区役所であるとか，消防局であるとかと力を合わせてやっていこうと，しようと思っております。
さらに，このたび新たに津波警戒地区につきましても，皆さんのいらっしゃる地区がこういう状況になってますよということを理解していただいて，いえば避難計画に近いものをつくっていっていただこうということで取り組みたいと思っております。
また，津波警戒地区の中には住居地以外の，例えば港湾の倉庫とか，そういうところもあるんですが，そういうところの事業者に対しましても働きかけをしまして，例えば会社の中でのそういう津波避難計画をつくっていただくとか，そういうことにつきましても働きかけをしていきたいなと思っております。
それから，やはり今回の東北の津波を見ておりまして一番ショックだったのは，やはり市民の皆さんというか，住民の皆さんが，津波はここは守られてて大丈夫だよということで，津波警報が出たにもかかわらず，余り避難行動に結びつかなかったということがよく報道されてございます。津波警報，津波注意報が出た地域で避難された方のパーセントがたったの2.5％であったとか，そういう方向も出てございますし，それから地震が終わった後，津波は来ないのでと，一たん避難してた方が家を見に帰る，そういうような行動で被害に遭われたというケースもありました。それから，家族と連絡がつかないということで，やっぱりもう１度被災地に戻ってしまったとか，そういう悲しい話もございます。
我々としましては，やっぱり市民の皆さん１人１人に，今度地震が起きたら津波──特に海溝型の東南海・南海地震なんですけれども，そういう津波が起きたら──失礼しました，地震が起きたら，津波が来るということをやはりよく認識していただきたい。しかも，家族で話し合っていただきたいなと思ってます──時間がないものですから。今回もそうですけれども，電気がだめだったり，携帯電話が全く使えなくなってます。それから，車で逃げようとしても渋滞して進めない，信号が灯火しないので全く進まないとか，そういう日常普通にあることが全く機能しないということも考えて，家族の皆さんで話し合って，昼間でしたらどこへ逃げようとか，晩でしたらどこへ行ってるよとか，こういう形でしようとか，おじいちゃん，おばあちゃんを２階に上げようとか，そういうふうなことを家族で話し合ってもらえるような何かシートみたいなものもつくりまして，やはりそれをすることによって，家族で共有していただく。地震が起きれば，テレビをつけて津波予報を聞いていただいて，津波到達時刻と津波高を見るんだというふうなことも１つの情報というか，習慣として身につけていただけるようなことを啓発していくことも必要だろうなと思っておりますので，そういうことについても早速に考えて取り組んでいきたいなと思っております。
済みません。先ほどの市営住宅以外，91世帯なんですけれども，ちょっとはっきりわかっておりますのが，県営住宅に応急仮設として入っておられる方が５世帯，９人いらっしゃいます。あとは，親族の家なのか，ご自分で賃貸を借りられたのか，ちょっとそのあたりは把握してございません。申しわけございません。
17 ◯委員（前島浩一） 把握できてないということであれば，ある程度本来のサービスが提供できないというところもあり得るので，その辺心配はないのかなということがあるんですけど。要は，せっかくの登録制度を活用していこうということならば，やっぱりきめ細かな対応をしていく必要が当然あるなというのがあります。
あと１点。
先ほどの，これまでは8.4を想定してということでされておったわけですから，これに基づいていろいろな耐震化対策だとか，いろんなことが進められてきたというのがベースではないかなと思うんですけど，これも新たに，例えば，今後中央防災なり，関西広域連合での取り組みなりでまた方針が出てくるとは思いますけど，基本的には例えば想定外の大きなマグニチュードが発生したら，今の基準ではとてもじゃないけど対応できないよというようなことになりかねない。かといって，過度な防災対策も余りにもコストかけ過ぎて，果たしてどうなのかという問題も一方あるかもしれない。こういうことなので，その辺これからの動きを見なきゃいけないと思いますけど，やはり基本は今の耐震化で十分だということになるかどうかということをやっぱりしっかりと見据えながら対応していくということが必要じゃないかなと，こんなふうに思いますので，これは意見として申し上げておきたいと思います。
先ほどのサービスの関係は何かありますか。
18
◯川野危機管理監・理事 済みません。ちょっと言葉足りませんでした。もちろん住所もわかっておりますし，訪問もしてございますので状況はわかっておるんですが，ちょっとここにそれが親族宅なのか，自分で借りられたのか，持って来てなかったので答えれませんでした。申しわけございません。
19 ◯委員（前島浩一） 把握はできてると。
20
◯川野危機管理監・理事 はい。把握はしてございます。
21 ◯委員（前島浩一） わかりました。結構です。
22 ◯委員（安井俊彦） 非常によくやっていただいてることについては評価をいたしております。ただ，16年前の経験を生かしたいわゆる施策というのが神戸から発信していかなくてはいけないし，その政策が効果を生んでいかなくてはいけないと思うんですが，いち早く神戸市は市営住宅500戸を用意し，それからしあわせの村に透析患者受け入れ──80名だったかな，50やったかな，80名か受け入れるという体制を打ち出して，その体制を整えられたということについては評価をしたいと思うんですが。ただ，今お聞きしたら，500戸の市営住宅のうちの182世帯ですか，ぐらいしかまだ入っていないということで，それから透析患者では──今のところ何ぼか僕は知らないんですが，僕が聞いた２週間ほど前では１人しか来てないということのようですが，用意した施策は正しいんだけれども，施策の効率化ということでは，何かやっぱり問題があったんじゃないかと。例えば，私たち16年前，神戸市の東灘区の人々が岡山，広島，あるいは名古屋，いろいろ飛びました。その先々から電話していただくのは，寂しい，話し相手がない，友達がないという声で，私の自宅にはそういう電話が何本も入りました。そういう経験から言うならば，この市営住宅に入っていただく施策を講じると同時に，地域に対して避難所を丸ごと受け入れるとか，あるいはまたグループごとに受け入れるという努力をされたのかどうかいう，そういう政策を生かすための補助的な努力をされたかどうか。あるいはまた透析患者にしても，そういう努力をしたのかどうかということを１点教えてください。
その次に，先ほどから話題になってます津波ですが，たまたま私は人防で語り部の
ボランティアをしてます。その中で得たことですけれども，いわゆる人防では中央防災会議と一緒になって──8.4というのはいわゆる安政南海地震を１つの基準にしてやってるわけですが，東南海同時にしたときに，果たして──神戸市は海岸べりを持ってるんですから，どのような状況なるのかということを，津波ハザードマップというのが完成してまして，それで見ましたら，東灘では，もちろん六甲アイランド，第３工区，第２工区，第１工区いうのは全滅で，大体４～５メートルのいわゆる浸水があると。浸水と津波というのは違いまして，津波というのでたくさん今度死んだわけですね。そういう意味では，河川の近辺にあるということではデータ出てないんですね。阪神電車から以南も大体0.5メートルですから，50センチぐらいの浸水があるというふうにハザードマップでは出てます──東灘を例にとったら──これ，各区出とるんですけれども。こういう中で，これは今回の東南海地震をモデルに，それを加味してやったものではないと思うんですよね。こういうものが，きっちりしたものをいつごろに神戸市民に対して発表できるのかどうか。非常に大事なことで，もう既に２カ月たってるんですよ。そういう意味ではどうなのかということをちょっと，どういう話し合いになって，どういうふうにしてるのか，その辺について教えてください。
23
◯川野危機管理監・理事 まず最初に
受け入れ支援で，市営住宅にしましても500戸用意しましたけど，91戸にとどまってる。あるいは，人工透析でということ──人工透析につきましては，やはりご指摘のとおり１名だけでございました。この方，福島県のいわき市からお越しになられた方でありますが，実は人工透析で申し上げますと，兵庫県の透析医会というところが中心になって進めていただいておるんですが，この皆様が，例えば新潟県に避難されてる福島県の方とか，そういう方にいろいろご連絡をして，神戸でも受け入れますよというご案内もさせていただいたんですが，従前の住所地に近いところがやはりいいというご希望が多うございまして，さらに少し離れても新潟とか東京とか，そういうところでも同じような仕組みがございましたので，やはりそちらの方がいいというようなことで，やはりそういう形で受け入れの仕組みはつくったんですが，少し実際的には利用されなかったというケースじゃなかったかなと思います。
やっぱり市営住宅の入居者につきましても，やはりいろいろお伺いして聞いておりますと，神戸あたりに身内，あるいは知り合いがいらっしゃるというようなこともあって来られたということを聞いてございまして，やはり少し地縁というんですか，土地に対してつながりがないと，なかなか東北の方からお越しいただくのに，やはり少し抵抗感というか，来にくいのかなと思いました。それと，入居された方に聞きますと，やっぱり現地に財産を置いておられるので，やっぱり行き来をしたいということもよくおっしゃられますので，そうしますと，やっぱりもとの住所地に近いところがよかったのかなというふうなことも少し思っている次第であります。
それから，もう１つの災害の想定でありますが，先ほども申し上げましたように，基本的に地域防災計画を改めて地震，津波に対してどういう形にしていくのかという基本のところにつきましては，やはり広域で被害想定をなされた後に変更した方がいいと思っておりますので，これは中央防災会議がこの秋，あるいは兵庫県が同時期をめどにいたしまして被害想定が出てまいりますので，それに基づき次第，速やかに神戸市の地域防災計画も改めていきたいと思っております。ただ，そうは申しましても，当面対策としてどうなのかということもございましたので，先ほど申し上げましたような津波避難地域，あるいは津波警戒地域，これはもう神戸の東灘から本当に兵庫，長田に至るまでの沿岸部でございますが，そういうところにつきましては，先ほど申し上げましたように，防災福祉コミュニティに入りまして，再度，避難計画のあるところについては確認と周知，あるいは津波警戒地域につきましては注意喚起をし，避難についての避難計画的なものをご検討いただくというようなことに入っていって，当面の避難についての安全確保を図っていくという形で進めさせていただきたいと思っております。
24 ◯委員（安井俊彦） 時間割愛するために，これ１問で終わりますが。１つには，僕が聞いたのは，施策を打ち立てたということについては評価をしてますよと。しかし，その施策を補完する行為があったのか，なかったのかということについて質問したんですが，どうやらお聞きすると，行き来する場所であってほしかったとか，あるいはまた知人，親戚がおる方がよかったとかいう，そういう結果論を教えていただくんじゃなしに──神戸市民が行ったときも，親戚がなくても行ってる人もたくさんおりますし，それほど行き来という──室長が言うほどの価値観があったかどうか。それよりか集団で近隣の人々と一緒に行けるということの方の価値観をしたときに，そういう募集の仕方，あるいはまたそういう現地での交渉をしたのかどうか。単にありますよという紙でお知らせしたとか，インターネットでお知らせした程度のことでしか，施策を打ち立てた，その施策に対する補完行為が私はなかったんではないかという質問をしてるんです。その点についてもう１度教えてほしいのと，それから秋までかかるというのは物すごい──それは先ほどの意見でも，透析患者でも明らかにそうですよ。結果的に見れば，だれから考えても想像できることですよ，透析でいうと。そうしたら，透析のための施策をやめて，ほかの施策をつくるべきやったと。それは，やはり神戸市としての経験があればこそできる施策というのがあったはずなんですよ。だから，その辺の施策の打ち立て方がどうだったのかという，そういうことについて言及してるわけです。
それから，もう１つは，津波に関しては秋までかかるというのは，いかにも時間がかかるんじゃないんでしょうか。
もう１つ，神戸市で独自でできないのかということと同時に，どの人に聞いても，太平洋に面してないし，リアス式の海岸ではないので，瀬戸内海はあんな津波は来ませんよいうて，全部異口同音に言うんですけど，本当なのかどうか。それはある意味では裏づけをされてるのかどうか。その辺については，ちょっと僕はいまだに疑問を持っとるんですが，その点について言及してください。これで終わりますから。
25
◯川野危機管理監・理事 津波被害の想定ですけれども，今回も想定外の大地震，大津波だったということで，もうそれが科学的に絶対的かと言われると，なかなか今どの学者の先生もそういうことでは明言はないわけでございます。ただ，我々も津波被害を想定することについて，例えば今想定してる津波高を，例えば２倍にしましょうとか，３倍にしましょうとかということの前提で計算しても，やはり広域で被害を想定しないと，避難計画であるとか，あるいは構造物でも同じような基準でつくっていかないと，どこかにもろいところがあると，そこから出てくるということもありますので，私たちもできるだけ早く地域防災計画を改定したいと思っておりますが，やはり被害想定として，少し広域で設定していただくことによって実効性が上がるというふうに思っておりますので，できるだけその報告についても，国，県に対しても早く出してほしいということもお願いをしていきながら進めていきたいなと，そういうふうに思ってます。
それから，透析患者の受け入れであるとか，市営住宅の仮設住宅の制度について，どの程度地元で周知を図ったかということですが，我々といたしましては，例えば我々が行っております仙台市，名取市につきましては，現にその対策本部の中にも我々の職員も入っておりまして，発言の機会もありまして，こういう制度，仕組みもありますよということのご案内はさせていただいております。結果的にそれが十分であったかどうかということにつきましては，やはり結果の数字を見ますと，もう少し努力する余地もあったのかなとは思っております。
26 ◯委員（林 英夫） ちょっと関連質問で，地域防災計画の話が出たんですけども，私はもちろんそれはいろんな要素を加味しながら県との調整，国との調整があると思うんですけども，神戸市独自の地域減災計画というものをやっぱり僕は持つべきだろうと思うんですね。先ほどちょっと名取の話をしようと思ってたんですけども，私は二中で──避難所で聞いた人は北釜の集会所──沿岸部から大体約１キロなんですね，ここに避難してて，やられてる人が多いんですよ。その人はたまたま屋根の上に避難したので助かったということで，大体津波は５～６キロ先の高速道路──東部有料道路あたりまで水が広がってるんですよね。そうしますと，やはり今の大体１キロぐらいの──これは東灘を中心にした神戸のハザードマップなんですけども，当然これがすべて当てはまるわけじゃないですけども──地域的には拡大していくべきだろうと思うんですが，今想定されているこの津波警戒地域と津波避難対象地区の中で──私はこの名取のハザードマップを見てもそうなんですけども，地震の場合と津波の場合の避難所が混在してるんですよ。先ほど言いました北釜の集会所というのは２階建てなんですよ。地震を想定して避難先になってるんですけど，そこにだあっと津波が来てしまって，流されてしまってるんです。この神戸のを見ますと，これ，赤で避難所，ブルーで避難場所になっておりましてね。例えば私の東灘区で言いますと，赤で神戸大学の海事科学部とか本庄小学校，本庄中学校あたりが避難所になってまして，それと同じレベルで本庄小学校のグラウンド，神戸大学テニスコート，本庄中学校グラウンドになってまして，これが混在してる。これは地震の場合に，グラウンドに──なるたけ広いところへ避難するというのも１つの方法なんですけども，津波はそうはいかないわけなんですよ。ここをやっぱり減災計画としてはっきりと峻別して，津波の場合はやはり３階建て，４階建てのあるところをきっちりと指定して，防福コミュニティでもいいですけども，そういった訓練をきっちりしておくというふうな。ですから，時間かかるというふうにおっしゃいますけども，地域防災計画，今ある中でも，もっときめ細かな地域減災対策というものがつくれるんじゃないかと思ってるんですよ。その辺，危機管理監のご見解を伺いたいと思います。
27
◯川野危機管理監・理事 今ご指摘の件でございます。我々，今，例えば津波避難地域につきましては，先ほど言いましたように，津波避難計画というのをそれぞれでつくっております。そこで，さっきの避難所の問題ですが，津波のときは避難所ではなくて，津波避難地域の方は津波避難地域外の広域避難地という公園へ逃げるということを第一義でうたっておりまして，その中にも記載されております。例えばそこまで行けない──行く経路につきましても，例えば43号線はここの横断歩道を渡って行きましょうとか，この陸橋を越えて行きましょうとか，そういうことまで定めて決めております。そこへ行けない方は自宅，あるいは近所の堅牢な２階以上に避難しましょうと。要援護者の方につきましては，そういうところにしようということで，地域の計画では定めています。
それから，それもないという場合は近くの市営住宅とか，あるいは民間のものもあるんですが，緊急待避所ということで，地域の方がそこの建物の所有者の方とお話されて，そこの中へ入れてくださいと，そこの２階，３階へ行きましょうと。それからもう１つ，先ほど言った地震の避難所もございます。それは小学校とかになってますので，そこも２階，３階であれば津波から逃れることができますので，そこへ行きましょうということで，優先順位としては，低い設定としてなってます。ただ，おっしゃられるように，地震と津波というのは本当に１時間ぐらいの差でやってきますから，地震だと思って避難所へ行かれてしまう可能性もあるわけでして，その辺の行動の見きわめというんですか，それをはっきりしていただくということでしていきたい。そういうことは，既に定めております地域津波避難計画に細かく書いてございますので，それを再度それでいいかということを確認し，それを地域の皆さんに周知していただくことが今大事だということと私認識してますので，先ほど申し上げましたように，そういうことで地域に入っていきたいというふうに思っております。
28 ◯委員（林 英夫） 危機管理監がおっしゃることはよくわかるんですけど，後段の部分でいかに周知するかということは，ほとんど周知されていないんじゃないかと。これは名取で話しててもそうなんですよね。去年のチリ地震のときに大丈夫だったから，今回も大丈夫だろうというふうなやっぱり安心感がありますし，皆さん，やっぱり生活なさってるわけですから，特にタイムリーに情報が入ってくるということもなかなか難しい面があって，そういったものをどう周知していくのかという部分だと思いますので，こういったハザードマップもらっても，これだけではなかなか理解しにくいですし，赤のマーク，ブルーのマークが入ってて，広域避難という形になってるんでしょうけれども，そこの部分の今後──危機管理室だけの仕事じゃないと思うんですけども，区役所レベルを含めて，どういう形での周知の仕方ということをお考えでしょうか。
29
◯川野危機管理監・理事 もちろん，これから地域に入りまして，区役所なり消防も一緒に入りまして，いろんな議論をして周知していただく。それから，地域でも周知にご協力いただきたいと思います。またニーズがございましたら，出前トークなり呼んでいただきまして，いろいろとそういう話もできる機会もつくっていきたいと，そういうふうに思います。
30 ◯委員（林 英夫） 特に東海，それから東南海・南海という連動型ということも予想されてますし，非常に想定しにくい面があると思うんですけども，私はやはり防災とともに減災という部分で，やはりマンパワーを含めた形での避難というのが一番大きな，今回クローズアップされた問題だろうと思いますので，いかに逃げるのかということも基本にしながら，これはやっぱり本当に人と人とのコミュニケーションだろうと思うんですよ。お隣が動き出したから，やっぱりご近所誘って逃げようとかそういったもので，本当に校庭に集まらずに先に逃げたから助かったというふうな話も聞こえてきてるわけですから，そういったところでの地域力とかコミュニケーション力とかというものは大切だと思いますので，机上ではわかってても，具体的にどう行動するのかというのは一番問われることだと思いますので，その辺を徹底してやっていただきたいということを要望して終わります。
31 ◯委員（西下 勝） 先ほど委員長が冒頭で，議会と当局が今後どう対応していくのかという点を言われましたので，ちょっとこの間の対応と関連して今後の対応というのはなされるべきだというふうに思いますが。そういうことで見ると，職員の派遣は1,249人と，中でも初期は消防援助隊などが509人ということで，これが長野，福島，宮城などということで，ちょっとかなり横断的に──終わってはおるわけでありますが，派遣されておるということでありますが。先ほども例えば陸前高田の場合は厚労省から要請があったから行ったと，こういうふうに言われましたが，あとは大体見ておると，政令指定市である仙台と名取が中心になっとると。それは県の要請もあって，北は県で，南は──名取は神戸という仕分けがされとるんかと思うんですが，ちょっとこれまでは，そういう数字を見ればそういうことかなというふうには思うんですが，具体的には今後，県レベルで言うと，どういう対応がどんな形でやられていくのか。国は総務関係になろうかとは思うんですけど，ちょっとその辺がまず第１点と，それに神戸市がどう対応するのかということが問われてくるかなということと，それから被災の状況とか──震災があり，今も出てますけど津波，その後というか，同時に原発ということで，神戸とはかなり違うわけでありますから，それぞれの対応も地域的によって異なると。よって，支援内容についても違うということになってくると。ましてや時間を追うに従って，それぞれ現地で対応すべき中身というのは変わってくるというふうに思うわけであります。それで，今後神戸市としては，例えば指定市である仙台市との間では恐らく防災協定，指定市間では結んでおると。行きやすいというか，それはあると思うんです。名取にこの間行かれておりますが──それは，別に行かれたことは非常にいいと思うんですけど，それは先ほどの県の意見というか，意向もあったということかもしれませんが，じゃあそれ以外のところはどんな形でどうされるのかと。例えば，陸前高田やったら，厚労省が要請もあったのでということですが，そういうような今後の各地域への対応ですね，これを今どういうふうに考えておられるのかということをちょっとお伺いしておきたいのと，それから次は被災者の情報提供ですが，182と。そのうち応急仮設91で，その他91ですか，ということのようでしたが，来られている方でちょっとお伺いをすると，被災というのもあったのでということがあるんでしょうが，神戸で住むのも海岸地域の住宅はちょっと遠慮させてほしいという人が現におられるというふうに私らも何人かから聞いてまして，そういう答えにというか，ニーズにこたえられとるんかと。91というのは，じゃあ区別ごとにそれぞれどないなっとるかという数字をちょっと──入居の状況がどうなのかと，ちょっとお答えください。
32
◯川野危機管理監・理事 まず，支援の考え方でございます。基本的にはまず我々が支援すべき内容というのは，災害から立ち上がる応急部分であろうかと思っております。そういう意味ではどういう業務があるかと言いますと，まず我々がとりました避難所の運営，それから
応急仮設住宅の建設・入居事務，それから各種の給付事業ですね，義援金とか，見舞金とか，そういったものにつきましては，これは本当にどこの役所もそういう部署は日常持っていない仕事でございます。これはもう我々，できるだけ参りましてご協力をしようということで取り組んでおります。
今のステージで言いますと，大体それが進みつつありまして，もう１～２カ月しますと仮設住宅にも入ってき出します。我々としては，これからはいわゆる行政事務の支援だなと，そういうふうに思っておりまして，具体的に言いますと，例えばこれから道路の復旧，水道の復旧，下水の復旧といったハードの復旧が参ってまいります。それからまちづくり，例えば区画整理事業をやりましょうとかいうような事業が出てくる可能性もあります。それから，そういった個別の事務について要望があれば，短期と言わず，長期でも人を派遣すべきだと思ってます。これは，もちろん相手方の要請に基づくことを前提にしています。
それから，もう１つは対向支援というんですか，パートナーシップ支援という形で仙台市と名取市に入ってますので，こちらにつきましては総合的な相談という業務が必要だということで，どちらにも職員が入りました。仙台市で申し上げますと，復興計画づくりを今月中に基本を仕上げるんだということで進んでまして，それの委員にも当初から入っておりました神戸市の職員がその選考の委員というような形で入っておりますし，それから名取市につきましても，次にどういう仕事をしたらいいかというような相談もよく受けるわけでして，そういう総合的な支援もしてございます。でございますので，恐らく息の長い支援を続ける必要があろうかなと。ただ，大量に人を送り込んで──避難所運営であるとか，そういったような業務の仕方ではなくて，個々の行政事務についての派遣という形に切りかわってくるのかなというふうに思っております。
それから，仙台市はご案内のとおり協定に基づいて行きました。名取市につきましては，先ほど申し上げましたようないきさつで，相手方に事情を聞くと，向こうの市長さんからぜひ来てほしいということで，依頼の文書もいただきまして参ったところです。
さらに手を広げてということでありますが，事実我々もできるだけの支援はしておるんですが，例えば今罹災証明事務なんかでも仙台市と名取市に派遣してございますが，やはりある程度の知識と経験を持ってる職員でないと，なかなか現地へ行って対応できないという面もありますから，今後さらに他市からこういう仕事だと言われたときに，実際に派遣できるかどうかということも１つの要素です。
それから，もう１つは全国的な動きとして，全国市長会がそれぞれの市に対して求人票みたいなものを出してまして，こういう仕事でだれか来てくれませんかというのも公開してます。１つの例ですが，５月10日の数字で言いますと，全国市長会を通じて673人，人が欲しいと──被災５県トータルですけれども，それに対して851人，それぞれの市が応援してると。全国どこの市もそうなんですが，本当に支援に行きたいという強い思いがあるんですが，やっぱり小さな市町ですとそんなにたくさん出せないという状況もございますので，そういうところはこういう形で供給されてるという状況です。
そんなことで，ある程度被災市の他市も人のニーズについては対応されてる状況なのかなという感じも持っております。ただ，具体的にこういう業務で神戸市さんならではというようなご依頼も今後参りますれば，これはまたできるだけのことで対応していきたいなと，そういうふうに思っております。
それから，避難者の区別は182の内訳でよろしゅうございましたでしょうか。済みません，資料は今ここに持ち合わせございませんので，申しわけございません。
33 ◯委員（西下 勝） そうしたら，後でその資料はいただけるんですね。
ちょっと今のやつとの関連でなんですけども，とりあえずはそれは日を追うごとによって状況は異なってくるということだというふうに思いますし，今要望あればということやけど，最初の段階では名取──仙台もあったかどうかわかりませんが，要望あったということで対応されたと思うんですけど，こういう──神戸の場合は16年前に経験もしとるわけやから，そういうのがほかに要望があるのかどうか──他市から──それは，多分ないから行ってはらへんのかもしれませんが，それがちょっとどうかということなんですが。私，要求もそれぞれ変わってはきますけど，この間，約1,250人行かれて，それぞれ行かれた場所は分野ごとに違うわけでありますが，そこに行かれた皆さんのご意見聞かれて，相手が何を要望されとって，行政としては求められるものは何なのかというようなことは分析というか──これは行って帰ったところやからというのがあるかもしれませんが，それが要るんではないのかなというふうに思うんですね。それは当初の段階からずっと変わってきて，新しい人の方が行かれたところのニーズは違うと思うんですが，例えば我々民間の
ボランティアで何人か行っとるわけですが，ここは行っていいかなというのを心配しながら，実際に入ってみたら，その家で歓迎されて，こっちも助けてほしいし，こっちはこういう要望で何とかしてくれへんかいうて次広がるいうわけですね，要望が，被災者の。そういう意味で言うと，市の職員の皆さんも派遣されて行って，実際にはそういうこと──例えば，水道で入られたとしても，それだけでなくて，何というか──塩害を除去するとか，ほかにいろいろあると思うんですが，要するに派遣した職員の声を聞いて，次に生かそうということがなされておるのかどうかという点ですね，それがちょっとお伺いしたいのと。それから住宅でいうとちょっとわからんということのようで，区別は後で資料いただくとして，とりあえずは応急仮設ですから１年が期限やと思うんですね。ところが，実際に先ほどあったように，100何世帯は福島の原発関連の方多いわけですね。お聞きをすると，もうそこの帰る期限というのは１年以上，２年と，あるいは２年以上と──地域によって違うんでしょうが，いまだ入れてない──10キロ圏内，20キロ圏内というのはいろいろあるんですが，あるわけですよね。そうすると，応急仮設対応の市営住宅とはいえ，これはやっぱり延ばすという対応──それは国との関係もあるんでしょうが，それはするということが私は要ると思いますので，その辺のところはどう対応されるのかということと，それから神戸の場合も仮設建てたときに──これは仮設でしたけど，問題になったのは，暑いのにクーラーないと。それでクーラーをつけようやないかと，いろんなニーズに応じて変化をされていったと思うんですけど，今回は提供の市営住宅についてはクーラーまでは対応するというふうに聞いておるんですが，間違いないかどうかですね。それ以外，例えば冷蔵庫とかについては民間
ボランティア対応でどうかという話があるので，その辺ですね。要するに，この91戸提供されておる公営住宅，いわゆる応急仮設としての住宅で備えつけ──こちらの設備として備えつけておるもの，それは国が対応するわけですから，財政的な支援もあると思いますので，その辺はちょっと何々までいっとるんかということを，それちょっとどうなっとるかお伺いします。
34
◯川野危機管理監・理事 まず初めに，派遣されたものの報告というんですか，我々も，本当に現地に入った者の意見というのは非常に大事だと思ってまして，派遣されて帰ってくるたびに──内部的なんですけど，報告会を実施してます。そこで，今こういう状況になってます，こういう課題があります，こういう物が足りませんという報告を受けてまして，それを改善するように努めてます。報告会を待たずに行ってしまうと，そこで例えば，仮設住宅の入居事務をやるねん，募集事務をやるんだけれども，こういう様式ないかとか，どんどん我々のところへ連絡が来まして，我々も阪神・淡路のときの資料を即ファクスで送ったりして，すぐに要る物についてはこっちの対策としてやっております。そういう意味では，非常にフィードバックもされてるのかと思ってますし，行った者は本当に現地の実情もわかりますし，現地の人と顔もつながりますので，こちらに戻っても引き続き連絡をとり合って支援してるという実情もございますし，ましてやぜひもう１度来てくれと言われて，二度行った者も現実にはおります。そういう感じで，できるだけこちらにいても支援できるようなこともありますから，引き続いてやりたいと思っております。
それから，現実に今仙台，名取以外でこういう仕事で来てくれませんかという要望を神戸市に特定して受けている状況はありません。先ほど，全国市長会が求人票を出してますと，そういう形での一般的な公募というのはあるんですが，神戸市に特定してという形のものはありませんが，今後いろんな行政事務が出てくる中で広がりというんですか，出てこようと思いますし，そんな中で派遣する業務の内容もふえてくるのかなというふうに思っております。
それから，市営住宅の
応急仮設住宅の使用期限ですが，これは１年ということでスタートしてございます。それから，今現在の福島の原発の工程表見ておりましても，１年以内のめどが立つというような話もありますので，今時点でそれが１年間以上かということについては，今のところは１年で実施するというふうに考えております。
35 ◯松山危機管理室長 応急市営住宅に入っていただくことにつきまして，クーラーにつきましては１戸１台というふうに聞いてございます。その他に備品といたしまして照明器具，カーテン，ガスこんろ，電気ポット，あとは食器類ですね，なべとか包丁とかそういう食器類，あと寝具ですね，布団，毛布，まくらの寝具，あとこたつですね，あとタオル，ぞうきん，そういったものを備品として全戸配布していくということでございます。
36 ◯委員（西下 勝） ちょっと今のやつでいうと，冷蔵庫ちょっとどうなっとるんかというのをお聞きしたいのと，それと前段で，要望あれば長期の派遣もというふうに言われましたので，今言われとるように，職員が参加して，そこでつながりも持ってというのもあるわけでありますが，それ以外にも長期的支援策というのは──窓口を管理監のところがなられるのか，どこがなられるのかようわかりませんが，広がるわね，ハードの水道部分であったり，今後で言えば都市計画，道路やとかいろいろ広がってくるので，そういうところについてはどういう形で対応されていく──組織的にはですよ──企画調整なのかどうかようわかりませんが，どう対応されるのかということをちょっと聞いておきたいのと，それから──もうこれ最後にしますけど，先ほどちょっと議論になっておった防災計画の関係なんですけども。防災計画，いろんな側面あるんですけど，１つは建物の耐震基準がどうなのかというのが，これがあると思うんですね。当初７対応がここの場合どうやったかというのがあって，8.4であるとか，今回の９というのがあるわけですから，それに合わすかどうかは別としても，まずそういう耐震基準問題がどうかと。これによって建物全体は変わってくるわけで，その辺の問題と，それからもう１つは津波やと思うんですね，やっぱり。今，危機監言われるように，今の計画は一応定めとるから，それで予防的なことも含めてやっていくんですよと，それは否定しないんですけど，基準今2.5でしょう，やっぱりこれが変われば，変わると思うんですよ，その対応も。ということは，そこのところの基準というのは，耐震基準もそうですし，津波のいわゆる対応すべき基準が変われば変わるということがやっぱりあると思うんですね。それと，国とおっしゃいますから，それは今回の場合，国との関係も大いにあるわけでありますが，今まで市の計画──防災計画は，市独自のものを，それは，情報としては全国ベースで取り入れながら，市独自のものとしてつくっとるわね。ということなんやから，そういう対応を今からやっていくと。もちろん，秋に国が何をどうされるかというのが数字的なことで変われば，入れかえて検討はするというようなことも含めて，今からやっぱり検討を始めるべきでないのかというふうに思いますが，何か先ほどの議論聞いとると，いや，９月，秋以降かなと。やれることは要望的に対応やけど，それでは基準定まってないんやから，例えば津波なんかやったら──それはやるなとは言いませんけど，やっぱり基準明確にしながらやっていかなかったら，ちょっと合わんの違うかと思いますので，そこはどうされるのかお伺いします。
37
◯川野危機管理監・理事 まず，人の派遣の対応窓口というんですか，もちろんいろんな人の要請というのは我々のところ通じてやってくると思いますが，ただ具体の事務になってまいりますと，先ほど言いましたように，神戸市側のこちらサイドでも随分支援をしていかないと進まない。例えて言いますと，例えば道路の復旧や，下水の復旧やといいましても，それのいろんな資料というのは神戸から情報提供しないとできません。あるいは，もしまちづくりでいろんな区画整理事業をやるんであれば，こちらの方でバックアップをしていかないとだめなので，実際派遣するやどうやの議論は我々のところでするかもしれませんが，いざ派遣しますと，それぞれの局がやっぱり支えていかないと，これは神戸らしい支援になっていかないと思いますので，そういう形での支援の仕組みになろうかなと思っております。
それから，震災被害のことであります。地域防災計画というのはもちろん神戸市なんですが，これは基本的には法律によって定められておりまして，いわば国，県の１つの被災の基準に合わせたものをつくるという形になっております。ではございますが，我々としましては，この地域防災計画も，今も既にすべてを見直して，どういうところに変更すべきところがあるかという作業も始めておりますし，そういう形ではできるだけ早く国，県の大きな被害想定の枠組みをつくっていただいて，我々のものも改定をするんだという強い思いでやっていきたいと思っております。
38 ◯松山危機管理室長 先ほどの冷蔵庫はどうかという話でございますが，神戸市としては冷蔵庫等の配布はしてございません。ただ，先ほど委員おっしゃったと思うんですけども，ＮＰＯさんが１号館の24階の協働と参画のプラットホーム，そこに支援デスクを設けてございます。そこでＮＰＯさんから神戸市に転入された方へのいろんなサービスいうのを集めまして提供してるんですけど，その中に各電気製品などの無料提供というのを入れてございます。例えば机，たんすとか洗濯機ですね，あるいは冷蔵庫などの家電ですね，これは市民が寄贈されたものでございますので，新品でないものもございますけども，非常に清潔なものに限って提供されてございます。こういった支援のサービスですけれども，これにつきましても，我々がやってます
避難者登録制度に登録された方につきましては，情報として配布してございます。
以上でございます。
39 ◯委員（西下 勝） 私は，もうきょうを限りにおりませんので，あとは新しい人に頑張ってもらわなあかんと思うわけですが，先ほどの防災計画，やっぱり早くつくることであるとか，それから特に支援策で言うと，まとめた上で対応してもらわなあかんと思いますけども，長期的な対応も派遣もするというふうに言われておりますので，十分頑張っていただくように要望して終わります。
40 ◯委員（森本 真） 職員関係というか，議会と行政の関係は今報告されたんですけども，１つはスキームとして今応急復旧，それから避難所から仮設へいうことで，今後復興というか，神戸市がどういうふうにして被災者の皆さん──被災をした地域の皆さんを応援していくかということが問われてると思うんですね。１つは，局長が報告されたように，最初は神戸市としては対策本部──地震にかかわる対策本部，それから今度は神戸市の広域応援対策本部ということで，広域応援というふうな役割が変わってきたということなんですけども，その中で出されてるのがいわゆる救援・復旧部門でのいろんな行政がかかわったものを報告されたというふうに思うんです。今，私どもが考えてるのは，オール神戸で何ができるのか。オール神戸というのは，行政と神戸市会という２つだけじゃなくて，市民参画推進局で言うと，市民そのもの──神戸市民そのものというか皆さん，それから企業も含めて被災地を本当に元気づけるというか，応援できるスキームをどういうふうにつくっていったらいいのかということを感じてるんですよ。ライフラインが整います，避難所から仮設住宅か，いろんな住宅再建というか，生活再建に移ります，それが阪神・淡路大震災のときよりも規模も大きいし，範囲も大きくして，それから阪神・淡路にはなかったような大変な状況があちこちに──海岸部中心にあちこちに見られると，かつ福島では原発だと。原発はどういうふうに展開していくかというのは，本当にだれも予測できないような状況だと。その中で，16年前に私たちが体験をした震災の経験から何が援助できるんかということを今後考えていきたいというふうに思ってるんですけども。今後ですよ，今後──今からいろんな局，質問しますけども，危機管理の状況としては，もう僕は終わってると思う──終わってるというか，一定成果が出てきたというふうに思ってるんです。いろんな支援してきた，これからもしてくると。じゃなくて，もうちょっと大きな範囲でオール神戸として何ができるのか，どういうことを進めていくのかというのを考える部署が要ると思うんですけども，そういう観点から，今局長，どういうふうにお考えになってるのかちょっとお伺いします。
41
◯川野危機管理監・理事 本当に
東日本大震災が起きてから，市民の皆さんをはじめ企業の皆さんも本当に義援金，あるいは物資の提供，あるいはいろんな資材の提供で本当にご支援されておられます。本当に心より敬意を表する状況でございます。こういった取り組みが今後も本当に引き続いてやっていただけたらありがたいと，本当にそういうふうに思っております。しかし，そういうことを──それぞれの部門で，それぞれの取り組みがあろうかと思います。我々のところもそういう意味では取りまとめという形ではしてございますが，やはりより一層の復興支援ということになってくれば，やはりそれぞれの局もそれぞれの持ち場というんですか，持ち分の中でも工夫できるものもあろうかと思いますし，それぞれの各局でも取り組んでいただけることであれば，本当にいい支援につながっていくというふうに思っております。
42 ◯委員（森本 真） そうなんですけど，そうなるように危機管理室としては今後の──今後というか，今やられてるのは阪神・淡路の被災した県だけじゃなくて，県というか被災自治体だけじゃなくて，ほんとに全国支援でやってるとこなんですよ。
私の思いは，阪神・淡路だからできるというか，この神戸だからできることを本当に今発揮していかないといけないし，今後も継続していかないとというふうに思ってるんですよ。例えば阪神・淡路からということでは，発信10年といういろんな事業もありました。15年という節目もありました。
そういう中でほんとに被災地に，今度の神戸まつりでも愛と元気というかな，そういうスローガンでしたけども，そういうことも続けていかないといけないし──私が思っているのは行政の人もそうですし，職員もそうですけども，市民の皆さんが一番やっぱり何かしたいと思っているんですよ。そのことをやっぱり──大きな力を発揮できる場をね，今後というか，行政としてつくっていただきたいというふうに思ってまして。いろんな支援もそうですし，いろんな手助けができるのは，行政だけではないですから。そういう点では市民の皆さんがいろいろ手伝える別部門をつくっていただきたいなと。
今思っているのは，それこそ復興支援局ぐらい神戸市としてつくってもいいんではないかとないう声が出てるんです。危機管理は神戸市の危機管理をしてもらわないといけないので，危機管理室はおいといて，新たな部門で──今度企画でも聞きますけど，復興支援を応援する復興支援局──応援局でもいいんですけども，そういうのがやっぱり必要ではないかと思ってるんですけど。思いだけでこういうのできたら──危機管理室だけではできないので，こういうもっと大がかりな局というか，組織をつくったらどうかということに対して，思いだけで結構ですので，ちょっとお尋ねします。
43
◯川野危機管理監・理事 震災以降，我々のところも本当に非力ながら頑張って取り組んできましたが，まだまだこういう面でもというご指摘であろうかと思います。それは謙虚に反省するところであります。ただ，神戸市としては，先ほどお話ありましたように，例えば神戸市が実施する神戸まつりで神戸から愛と元気をとか，あるいはその中で東北地方の大物産展なんかもしまして，本当に市民の皆さんに，本当に２～３時間で完売したと，そういうこともございましたし，それからいろんな機会を通じて応援メッセージを披露したりとか，それから千羽鶴なんかも神戸まつりの会場で折ったりしてました。それから，神戸マラソンでもフレンドシップバンクというんですか，そういうふうな形で東北を支援しようという取り組みの働きかけというのもしてますし，あるいはこれから催しされる花火大会，ビエンナーレでもそういう東北を支援するような形での取り組みもあろうかと思います。それをどんな形でやっていくのかということでございますが，我々それぞれの局がそれぞれの行事，あるいはいろんな行事，活動も支援してございますので，それぞれの局の取り組みの中で活動していただけるのであれば，それを充実していただきたいなと，そういうふうに思ってます。
44 ◯委員（森本 真） 難しい話だと思いますけど──危機管理室としては難しい話だと思います。これから企画もありますし，市民参画局も市長部局もあるわけですけども，危機管理はやっぱり危機管理という所管で言えば，東北大震災が起きたときの応急復旧，それから復興への手助けをするという部署だというふうに思うんですね。そういう意味では，今度復興に向けて私たちオール神戸でさまざまな取り組みが行われる中では，危機管理というよりも，そういう違う部署の──集合体であるかどうかわかりませんけど，そういうのも必要だということ，やっぱり要望しまして終わります。
45 ◯委員長（横畑和幸） ほかにご質疑等はございませんか。
（なし）
46 ◯委員長（横畑和幸） 次に，この際，危機管理室の所管事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
47 ◯委員長（横畑和幸） ほかにご発言がなければ，危機管理室の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，企画調整局が入室するまで自席でお待ち願います。
（企画調整局）
48 ◯委員長（横畑和幸） これより，企画調整局の審査を行います。
それでは，当局の報告を求めます。
49 ◯山本企画調整局長 それでは，報告させていただきます。座って失礼させていただきます。
報告，
東日本大震災にかかる支援活動の状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１ページをお開きください。
まず１仙台市の復興計画策定に向けた支援でございますが，(１)趣旨・概要といたしましては，仙台市からの要請により，仙台市職員に対し，阪神・淡路大震災における神戸市復興計画の策定から神戸復興に向けた10年間の取り組みについて必要な情報提供を行うとともに，仙台市の復興計画策定に向けた支援を実施しているものでございます。
1)支援対象でございますが，仙台市の企画調整局をはじめとする関係局職員でございます。
2)支援内容といたしましては，神戸市復興計画の策定，推進並びに復興の総括・検証に携わった企画調整局参事を３月19日から28日まで仙台市に派遣いたしました。
(２)現状（支援実績）といたしましては，仙台市の関係職員に対しまして説明会，意見交換会，個別相談の対応などを実施いたしております。
(３)今後の取り組みでございますが，仙台市におかれましては，５月末をめどに復興計画の理念と基本方向を示す復興ビジョンを策定するとともに，年内に仙台市復興計画を完成する予定と聞いております。企画調整局といたしましても，阪神・淡路大震災からの復興の経験等を踏まえた支援を必要に応じて行ってまいります。
なお，（参考）でございますが，仙台市に派遣した企画調整局参事につきましては，現在財団法人神戸都市問題研究所常務理事を務めておりますが，派遣期間後も継続的に仙台市からの相談等に対応しており，５月１日には仙台市の復興ビジョン策定に係る震災復興アドバイザーの１人に選任されております。今後も，経験を生かした支援を実施予定であります。
２ページをお開きください。
次に，２名取市災害対策本部への支援でございますが，趣旨・概要といたしましては，名取市からの要請により，名取市災害対策本部に対し，復旧・復興業務を円滑に進めることができるよう阪神・淡路大震災の経験を踏まえた提案を４月26日から28日にかけて行っております。
1)支援対象及び2)主な支援内容といたしましては，名取市災害対策本部及び名取市職員に対しまして，災害対策本部における情報収集ルールの構築や被災者台帳のシステム整備に係る提案を行っております。
現状・今後の取り組みにつきましては，名取市におきましては，被災状況に比して十分な職員体制・規模の確保が難しい状況をかんがみまして，企画調整局としても名取市からの要請に応じた支援を行ってまいります。
３ページに参りまして，関西４都市緊急市長会議の開催並びに関西４都市の緊急声明，関西４政令市長緊急アピールの発表でございますが，趣旨・概要といたしましては，関西４都市は，
東日本大震災の発生を受け，３月17日に緊急市長会議を開催し，危機管理担当者を交えた意見交換会を実施いたしました。
神戸市長から仮設住宅の建設と瓦れき処理が今後重要な課題になる旨の報告や関西４都市が連携して支援を行っていくことの確認，関西から元気を発信していくことの重要性などについて議論が行われ，関西４都市の緊急声明及び関西４政令市長緊急アピールを発表いたしました。
2)関西４都市の緊急声明の概要といたしましては，関西４都市の連携のもと，被災者の救援・支援や被災自治体の復興に向けた支援などの取り組みを積極的に行うことなどを確認するとともに，国に対して被災地の救援や被災した基礎自治体機能の回復に向けた対策等を講じることを要請いたしました。
また，3)関西４政令市長緊急アピールの概要といたしましては，関西４都市として，国並びにすべての都道府県，市町村，経済界，報道機関が速やかに，すべての国民に対して人心と民生の安定のための呼びかけと具体的行動を起こすようアピールいたしました。
なお，指定都市市長会といたしましても３月30日に緊急要請をまとめ，政府及び関係課に対し要請活動を行ったところでございます。
４ページをお開きください。
４神戸医療産業都市構想研究会による
東日本大震災で被災された研究者・研究機関等への研究継続支援でございますが，(１)趣旨・概要といたしましては，
東日本大震災で被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し，研究を継続していくために必要なインフラを神戸医療産業都市構想研究会が中心となって理化学研究所や神戸大学などの協力を得ながら提供し，研究の継続を支援するものでございます。
1)支援対象といたしましては，
東日本大震災により被災した地域のライフサイエンス関連等の研究者・研究機関等を対象としております。
2)主な支援内容といたしましては，研究スペース・研究用機器等の貸し出し，試料・実験用小動物の保管・管理などでございます。
(２)現状でございますが，理化学研究所分子イメージング科学研究センターにおいて東北大医学系研究科研究員を受け入れ，研究継続を支援するなどいたしております。
(３)今後の取り組みでございますが，引き続き，東北地方の大学などと研究継続に必要な支援を協議してまいる予定でございます。
以上，
東日本大震災にかかる支援活動の状況につきましてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
50 ◯委員長（横畑和幸） 当局の報告は終わりました。
それでは，ただいまの報告についてのご質疑，そのほか
被災地支援等に関するご意見等，ご発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
51 ◯委員（吉田謙治） 済みません。この資料には出てこないんですけれども，被災地の方のお話は先ほども危機管理の方でお伺いしましたので，この被災の関係でこちら──神戸側の影響についてお尋ねをしたいと思います。
資料としては，実は先ほどの危機管理のところに出ておりましたが，経済的なことでいうと産業振興局にもかかわるのかなと思いますが，１つは，神戸港を抱えておりますので，輸出にかかわる問題で，やっぱり放射能汚染について大丈夫だという証明を諸外国からつけてほしいという話が大分以前から出てきておって，これによってなかなかそういう体制が今ないということなので，輸出に際して非常に困ってらっしゃるという話が報道されておりましたけれども，１つはこういった今，現況としてどうなのかと。現実に，例えば輸出関係なり，あるいは例えば加工食品なんかやってらっしゃるところは特に問題になってるんじゃないかと思うんですけども，神戸市としてこういったことをどのように掌握してらっしゃるのかというのが１つ。
それから２つ目は，本来これは国が確立すべき話であろうと思いますけれども，この検査の体制ですね。この検査をする機械が足らないということを大分以前から言われておりましたけれども，だれが検査をして，諸外国から見て信頼ができる機関が認定をしないといかんのだろうと思うんですけれども，こういったことについて国との協議ですね。一体全体，国が今どういうことをしようとしてるのか。輸出ということになれば──これ，輸入の場合は神戸市にも，例えば食品関係でしたら農林水産省の動物とか植物の検疫所がございますけれども，これまで──原発の事故以前であったら，日本で生産してる食品はコンテナに製品として入れてしまったら，日本の公衆衛生法の中で，食品衛生法等でクリアしたものだったら大丈夫だろうということでこれまで来たんだと思うんですけども，輸出をしていくという場合に，一体全体どこがどういうふうにするのかということはどうも明らかでないように思うんですね。このことが指摘をされてからもう大分時間がたってると思うんだけれども，このあたりは一体全体どうなってるのかと。
それに関連しましてちょっと調べてみると，大阪の商工会議所は放射能の汚染の状態をチェックする検査機を持ってらっしゃるそうなんですけども，神戸の商工会議所はないと。ただ，輸出する場合に，輸出しようとする商品の原産地がどこだとか，あるいは文科省の方で出してらっしゃる放射線量だと思いますけれども，各地域の放射線量を調べた上で生産地なり，この物を送ろうとしてるところで，この程度，要は安全な基準値以下だと，こういうようなことを添えて，要望されたらそれを出すと。そのことについて，商工会議所として認定するみたいなことで，判こを押して出したらしいんですけどね。ただし，その商工会議所が認証で判こ押されるらしいんだけれども，これを相手方が受け取って大丈夫と言ってくれるかどうかは，保証の限りじゃないよという程度のものなんですね。マスコミに余り上ってこないということは，さほど問題ないのかなとは思うんだけれども，そのあたりどうなのかという，この放射能の汚染に関する経済的なことと汚染に関する問題と，もう１つですね，４月１日から震災の関連で神戸市内の中小企業の皆さんが，例えば代金決済ができないとか，あるいは原材料の調達ができない，そういうことでお仕事ができないときに緊急のつなぎ資金の融資制度というのが４月１日から，我々も要望して始めてもらってるわけですけれども，こういった原材料の不足等々について，今現在神戸市内の企業の皆さんがどのような状況であるのかということは，これは産振局が本来調べるべき話であろうと思うんだけれども，この話もちまたではよく聞くんですね。建設業の関係なんか仕事ができないとか，あるいは電材が不足してるから電気屋さんが工事できないとか，あるいはうちの公共工事だったって塩ビのパイプがないから下水関係の工事がとまってるとか，あるいは原材料の不足で，先ほどの食品関係でも生産ができないとか，あるいはコンビナートがつぶれてしまって石油製品がないので，包装資材がないがために製品としてできないとか，あるいはトラックの台数が足らないので物流が押してるんですという話が大体この３月から４月にかけてあったんだと思うんです。それが回復してるんだったら回復してるんでいいんですけれども，少なくとも原材料の不足というのは，恐らく５月いっぱいまで調達できる時期がわからないということを聞いておりましたので，そういった状況が続いてると思うんですが，ちまたでそういうことを聞く割には報道も余りされておりませんし，先ほどの建設機器等々の話も出てこないし，県が食品の関係についてはそういう証明といいますか，検査をしてるというふうには聞いてるんですけども，一体全体どうなってるのか，そういうことについての実は報告が全然ないんですね。被災地の支援活動は今回の一番大きなテーマですから，それはそれでご報告いただいて今後の対応を検討したらいいんだと思うんですけども，我々自身の神戸の中でどうなってるのかということについて，これ，産振だけでもちょっとしんどい話だし，やはり企画の方で全体的に掌握をしていかれるべきではないかなと思うんですけれども。ちょっとあれやこれや言いましたけれども，ご見解をお尋ねをしたいと思います。
52 ◯山本企画調整局長 今，委員の方から輸出ということで，放射能の影響はどうかというようなご質問と，原材料の関係で神戸市の主に製造業ですか，どうなってるんだというような形のご質問だと思いますけども。きょうの日経新聞で日銀の大阪支店の発表がございましたですけども，ちょっと輸出がやはり近畿圏は落ちておるという中で，原発の影響もあるんじゃないかというような記事だったと思いますけども，兵庫県の方が原発事故以降，要するに兵庫県産のキャベツから放射性物質が検出されたというような報道もあったというふうに私どもとしては理解しております。
原発事故の影響によりまして，日本からの食品の輸入を停止ですね，また，産地を証明する書類などを求めてる国があるというのは事実でございます。福島などの一部の地域で生産・加工された食品の輸入を停止している国があるということと，すべての食品に対して放射能の基準適合証明書や産地証明書を要求してる国もあるといった形で，ちょっと国によって対応がまちまちであるということはご理解賜りたいと思います。
証明書につきましては，商工会議所による証明が認められている場合もございますが，政府が作成した証明書といったものを求めてる国も多いというふうに伺っております。日本政府による証明書の発行は，ところが行われていないという形でございますので，一部の国においては都道府県が産地証明書の発行機関として認められてる場合もございます。規制が厳しい国への食品の輸出を行った企業については影響が出ているというふうに産振局に伺っております。証明書の発行，これも当然すぐできませんので，手間がかかったり，放射能検査の費用が発生するといった形で，企業の方も小ロットの商品の輸出については控えているといったケースもあるというふうに聞いてございます。しかしながら，時間の経過とともに状況も変わってまいりまして，例えば都道府県による産地証明書の発行を認めていたというのは当初ＥＵだけだったということでございますけれども，今はシンガポール，韓国，マレーシアも拡充しておるといった形で兵庫県では申請を受け付けておるということの状況でございます。
また，タイでございますけど，政府作成の産地証明を要求されてございましたが，商工会議所発行の証明書でも認められるようになると，これは５月３日からというふうに伺ってます。改善の動きも見られておるということでございます。
国においては，大使館を通じて各国への風評被害に対する冷静な対応を呼びかけるといったことをしておるようでございますけれども，私どもとしましても状況の推移を見守りたいというふうに考えてございます。
また，兵庫県に伺ったところ，食品の放射能検査の体制といったものは，文科省からの委託事業というふうに聞いてございます。昭和56年から大気中の放射線量などの環境汚染のモニタリングを定期的に行っておるというふうに聞いてございます。兵庫県における大気中の放射線量は，原発事故発生以降もそれ以前の測定値の範囲内であるといった形の方で伺ってございます。当分の間，主要な野菜を対象に定期的──週１回程度でございますけども，放射能検査を実施するというふうに伺っております。
また，手持ちの食品を検査したい場合どうするのかということでございますけども，食品衛生法登録検査機関である──有料で実施ができます財団法人食品環境検査協会神戸事業所──これは中央区の港島にございますけれども，そういったものもございますということでございます。
あと，原材料不足でどうかということでございますけども，私どもいろんな企業と出会いますので伺っておりまして，影響がないというところもございますけれども，例えば車なんかはエンジン部分のキーを挿す部分の部品が東北の方でつくっており，１つ欠けたら車ができないということですので，そういったものができないんだというふうなことも聞いてございます。
今，全市的にその状況をつかんではどうかということでございますけれども，その点につきましては，産業振興局の方とも調整いたしまして，またどういったやり方があるのか検討してまいりたいと考えてございます。
私がつかんでいるのは，原材料不足の関係の情報はそれぐらいでございますので，ご理解賜りたいと思います。
53 ◯委員（吉田謙治） これ非常に，ここで議論するのは限界があるんですけれども，確かに今ご説明があったように，県の証明でＥＵだけじゃなくシンガポールとか，韓国だとかということでお話があって，それはそれで，そういう証明に対するオーソリティーがあるのであれば，それはそれで実態的には構わないかなというふうには思うんですけれども，思うんだけれども，今後具体に──いわゆる風評被害というふうにご説明があったんですけども，必ずしも風評被害では私，ないんじゃないかと思うんです。現実に放射能物質が含まれておって，大気中の放射線がどうだということとは別に，そこの食品の原材料の中に放射能が蓄積をされてしまうということで，現に──私が言うまでもなくですけども，ヨーロッパなんかではチェルノブイリの事故を端緒にして，ヨーロッパ全体でそういう検査体制を持ってて，検査して大丈夫だということの認定をするのが日常的に当たり前の人たちに対して食品を輸出していくとか，いろんなものを輸出していくときに，こちら側に明確な体制がないというのは，これはもう国際社会の中で信用されない，制度的に存在しないというのでは信用されないという話だと思うんですね。神戸市が決めるわけでもないし，本来地方自治体で決めるべき話でもないんだと思うんですけども，そういうことについて先ほどお伝えしたように，政府に対してやっぱり自治体として，特にこの輸出入の拠点である神戸港を抱えてる神戸市としては，こういったことでもって，特に輸出関係の──今おっしゃったように，量が減っちゃうということになれば，これはもう直接的に港湾の関係の皆さんだとか，輸出の関係の皆さんだとか，直接的な影響が出てるという話なんだと思うんですね。そういうことを抱えてる神戸市として，やっぱり積極的に──これ，神戸だけじゃないわけですけれども，政府にやっぱり体制構築を働きかけをしていただきたいということが１つです。
それから２つ目は，これもまた神戸市だけでは何ともはやなんですけども，この原材料等々の不足があってというのは，とりあえず緊急のつなぎ資金の融資制度をということでやっていただいてるわけですけれども，恐らく，ちまたのいろんな業界の皆さんのお話聞いたら，秋ごろになってくると，今の状態が続けば，いつまでもこの緊急のつなぎ資金の融資制度というわけにはいかなくなってくるし，それからいわゆる緊急雇用の雇用調整助成金等々も，こちらは被災地じゃないだけに，いろんなものが手当されるわけでもないし──これはまた後で行財に聞くべき話ですけども，我々にとっては，例えば地方交付税交付金がどうなるのかと，地方財政計画も見直しがされるだろうし，財政的に非常に厳しくなってくるのではないかということを懸念してるわけですね。そういった中で，我々ができることには確かに限界があるんだけれども，やはり関西全体であるとか，国であるとか，現場にいる私たちが，その現場の状況をもっときちんと掌握をした上で，どんどんやっぱり国なりに提言をしていかないと大変なことになるんじゃないかという，大変心配をしてるわけです。これは，産業振興局だけでできるものでもないし，ほかの，例えば危機管理も資料にはこういう経済的な部分の支援というのは出てくるんですけども，とてもじゃないけども危機管理室でできる話でもないし，この神戸市を挙げて当然経済関係の団体等の皆さんにもご協力をいただいて，やはりこういったものを調査して，集約をして，実態をより明らかにしていくという努力はやっぱり神戸市としてしなきゃいけないと思うんですね。いろんなところでこういう検査協会があります，あんなのがあります，こんなのがありますというのは確かにそうなんだけども，県がやるべきだったら県がやるように説得をしなきゃいけないし，県よりもやはり神戸市域については神戸市が責任を持ってこういった問題の，少なくとも実態状況なんかはやっぱり十分把握をしていただきたいと。あわせて対策も，我々ができない部分は関係機関に働きかけをしていくということを１つの大きな柱として取り組んでいただくときに，やはり企画調整局が頑張っていただくしかないのかなと思うんですけれども，そういう趣旨で申し上げたんですけども，内容の方では今ご説明があったので，その辺の基本的なお考えについて，もう１回だけちょっとご答弁いただきたいと思います。
54 ◯山本企画調整局長 ご指摘のとおり放射能の検査体制につきましては，私どももある程度，県がやっておるとかそういった形で十分理解してなかった部分がございますので，そのあたりもつかんでみたいと思います。
それと，そういったものを神戸市単独で要望するのか，あるいは他都市との情勢もちょっと伺いまして，どういう対応ができるのか，ちょっとお時間をいただいて検討していきたいと思います。ただ，緊急を要することですので，できるだけ急いでやっていきたいと思います。
それとまた，被災された東北地方の企業の方の影響によりまして，神戸の企業どういう被害になるのかということでございますけれども，ちょっと商工会議所の方も伺ったわけでございますけれども，まだちょっとトータル的な把握ができてないというような状況でございますので，企画調整局が窓口になってということでございますけれども，やっぱり企業関係は産業振興局という所管がございますので，そこと商工会議所等のメンバーとの調整を図りながらどういったことができるのか，お時間いただいて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
55 ◯委員（安達和彦） 研究機関への支援についてちょっと１点お尋ねしたいんですが，１ページを割いて報告をしていただいてる割には，ちょっと現状が２件ということで。東北大学の件についてはニュースでも取り上げられておりましたので，非常にいいなというふうに思っておるんですが，ここに他に相談３件ありというふうに書いておられるんですけれども，この進捗状況というか，ネックがあるとするならば，どういうことがネックになっておるのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
56 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 先ほど局長の方からご説明させていただいたとおり，実際に東北大学研究員を理研の方で受け入れてると，これは新聞記事になってございます。
それと，あと新聞記事にはなってなかったんですけど，これは対象地域よりちょっと外れてるということで，自治医大の研究者についてもこちらの方に依頼がございましたので，これについては私どもの財団の方で支援をさせていただいておるわけでございます。
それと，あと相談中のやつが３件ございまして，これは１つは東北大学の博士課程の学生さんから，やっぱりスペースとかソフトを貸してほしいという依頼がありまして，私どもの方でやらせていただくのか，それともやっぱり共同研究先でもとられるので，そこの大学でやるのかということを向こうの方で検討中というのが１件ございます。
それと，あと国の方の独立行政法人の機構の方から，やっぱりスパコンについて，これ神戸大学の方に問い合わせございまして，神戸大学の方で実際そういうスパコンを──茨城にある研究所なんですけども，やっぱり向こう，震災と停電と両方の影響で神戸に置かれへんかというお話がございますので，神戸大学と私どもの方で今調整中でございます。
３点目も同じような話でございまして，やっぱり今回特に震災と計画停電が重なりまして，東京地域にかなりの日本のスーパーコンピューターがあるわけでございますけども，やっぱり常時稼働できなくなってると。これも大学の研究所の方からのご相談なんですけども，実際に保有するスパコンが常時稼働できないので，関西に動かせないというお話もございまして，それについても今我々の方では場所を提示しているんですけども，かなり大きいですから，ポートアイランドの中というわけにはちょっといかないみたいなので，市街地の物件も含めてあっせんはさせていただいて，向こうの方で検討中と。ただ，これ正直，向こうの方からの依頼というのを待っといても，なかなか向こうの方，出てこれないというのが正直なところで，例えば社協なんかの
ボランティアバスなんかも非常に喜んでいただいてるわけですけども──行き来ができるということで，そういうことなかなかできへんということもあって，それと向こうの東北大学の情勢もやっと落ちついたようでございますので，５月の末にはちょっとこちらの方から出向かせていただいて，向こうの研究者で本当に支援する内容があるかどうかというのも聞いてまいりたいというふうに思ってございます。
その辺がちょっと時間がかかってるというのは非常に申しわけないということもあるんですけど，まずはこういうＰＲをさせていただいて──これ，かなり新聞にも全部載りましたし，東北大学の中のメールなんかでも載ってますので，周知はされてるんだろうと思うんですけども，やっぱり研究になりますと個別に中身を聞きませんと，本当に役に立つ支援ができるかどうかわかりませんので，その辺も含めて前広にさせていただきたいというふうに思ってございます。
57 ◯委員（安達和彦） そうすると，今現在相談３件ありについては少し時間はかかっているけれども，実現に向かってるというふうに理解しといていいわけですね。
あと，最大１年間ということですけれども，これは延長というものが考えられるのかどうかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
58 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 実はこれ，電話相談というのもやってまして，電話番号を特定して，一応５月のいっぱいまで電話相談をまず受け付けようということでございますけども，それも１つ。
それと，先ほどの１年間という支援で十分かどうか，これも私ども震災の経験ございまして，そのときも先生方ご記憶のとおり，とりあえずこういうことでルールづくりはすると。ただ，実際それで出てきた実態に応じてまた，これはもう当然検討する必要があれば検討するというふうに思ってございますので，これについては産振局の企業誘致の方と一緒にやらせていただいとるんですけど，産振局の方とも相談しながら，必要があればそういうことも──おっしゃるような延長のことも当然検討する必要があれば検討してまいりたいと，かように考えてございます。
59 ◯委員（林 英夫） どうもご苦労さまです。ふだんから大体広域行政とか，あるいは広域連携とか政令指定都市の連携など，いろいろお話を聞いた中で，特に今回緊急に４都市の市長会議をなさったというのは非常にタイムリーだったと評価しております。
国への要望の中で，先ほど指摘があったような風評被害も含めた放射性物質の汚染の問題であったりとか，あるいは防災拠点としての港とか，空港のあり方なども要望されてたらよかったなというふうな感想を持っておりますけども。その一方で，きのうなんですけども，関西広域連合の会議が開かれておりまして，新たに今回の大震災，大津波を教訓に関西で広域防災計画をつくっていこうというふうな話があります。これには，もちろん原発災害も含まれているということで，特に今回はカウンターパートということで，各府県がある程度役割を決めながら被災地をサポートしていったと。逆に，じゃあ関西が東南海・南海で被災した場合に，どういうふうな支援を受けたらいいんだろうかというふうなことも検討していこうというふうな内容だというふうに聞いておりますが，この中でやはり政令市というのは，大都市として大きな役割を果たしていくんだろうと思うんです。もう１度，やっぱりここの関西広域連合とこの政令市がどういうふうなコミットをしていくべきなのかと。これはもう本当に今チャンスだと思うんですね。ここを逃していくと，やはり後塵を拝していく部分もありますし，二重行政を許していく部分もできてくると思いますので，その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
60 ◯山本企画調整局長 先生ご承知のとおり，このたびの大震災によりまして，関西広域連合は対向方式という形で，おのおのの被災県に対してどの県が対向──要するに，支援していくんだということを決めたという形で，それが非常に評価されてるという面もございますし，また次の新たな防災計画といったものも今着々と進んでおるということでございますけども。津波に関しましては，先ほどの危機管理監の話でもあったかもわかりませんけども，中央防災会議というのが今津波の新たなシミュレーションという形で──前のシミュレーションは16年ぐらいにして，マグニチュード8.4だったと思いますけれども，そういった形のものを取り組んでおるということでございますけれども。私ども，広域連合に対して今連携団体という形で入っておる状況でございます。この連携団体というのは意見を述べることができるのと，またそういった会議に参加することもできるということでございますので，ご承知のとおり関西府県が防災計画つくりましても，指定都市がやはり絡まないと有意義なことはできませんので，連携団体として私ども，これから取り組んでいくという形になると思います。
以上でございます。
61 ◯委員（林 英夫） そういう流れというのはよく承知した上でお話ししてるわけでして，特に広域連合の中では兵庫県が防災担当という形になってるわけですけれども，もっとやはり市長の顔が見えた方がいいんじゃないかというふうな市民からの声も考えますと，政令市としてのやはり16年前の体験をしっかりと踏まえて，この広域連合の中でも大きな役割を果たしていくというところで，これまでのやっぱり体験を生かせるんじゃないかというふうに切に思っておりますので，これは企画調整を中心に，もう少し広域連合というものの中でどういうふうにコミットしていくのかというふうな，これは戦略的にも必要だと思いますので，今回特に防災という点での切り口というのが本当に格好の連携の部分だと思いますから，そういったことを含めた中での今後のやはり関西圏のあり方といいますか──以前井戸知事が関東に大震災が起きると関西はチャンスだと言って，非常にひんしゅくを買ったこともありましたですけれども，そういう意味じゃなしに，やっぱり東京一極集中とともに，関西をどういうふうに浮上していくのかというふうな観点も踏まえて，ここはやっぱり大きなスタートラインにしてほしいと強く要望しておきたいと思います。
62 ◯委員（西下 勝） 何とかしたい，市民もそうですし，行政も何とか応援できるところはしようという思いというのはよくわかるんですけど，この間の復旧段階というのはそれぞれ──先ほど危機管理からも報告あったんですけど，企画として，例えば４市長会議をリード的にやられたかなというのはこれでわかるんですが，実際にやられてきたのは，神戸市の支援で言えば仙台と名取ということになっとるんですね。これは，先ほど県の方から南と北，仕分けがされてとかいう話があったんですけどね。それでもほか被災ようけしとるんやから，何とかしたいやんという思いというのはいっぱいあると思うんですわ。そういう点でちょっとどうなんかと。これも名取で言えば，向こうから要請があったら支援しますよと。余りこういう性格の場合，押し売りがいいかどうかはちょっとわかりませんが，経験をした神戸市としたら，こういうことではどうなのか。これから，それこそだんだん経過するにつれて，復興段階に入っていきますからね，違うとは思うんですが。それに関連してちょっと聞きたいのは，要するに仙台と名取はこれでわかるんですけど，ほかへはどうなのかということと，それからこの４市長会議では，ほんなら京都，大阪，堺はどないしてはるんかということですね。呼びかけて，それぞれ違うところへ行ってはるんでしょうけどね。
それと，政令指定市で言えば仙台と。これは，政令指定市間の協定あるわけでしょうから，どこもが仙台に行ってはるのか，その辺のところはちょっとどうなっとるのか，お伺いをいたします。
63 ◯山本企画調整局長 仙台市と名取市の状況について，私どもとして──企画調整局として復興計画関係のことがございましたので，ご報告させていただきました。
それ以外ですね，この被災地には５月11日の現在ですけども，大体1,249人の職員を派遣しているところでございます。派遣先と派遣内容につきましては，２つの系統があるのかなというふうに思ってます。１つは，消防の
緊急消防援助隊というのがございまして，あと水道の応急給水というのがございます。これは，それぞれ消防庁や日本水道協会など，本省や国の関係機関が全国の組織を調整して派遣要請が来るというものでございまして，その要請を受けて派遣するということで，ほかにも今回の大震災では，厚生労働省からの要請を受けて陸前高田市といったところで活動もしてございます。
２つ目は政令指定都市と──東京も入ってでございますけども，大災害時の包括的総合応援協定を締結しておるという形で，これに基づいて派遣しておるというものでございます。仙台市からはこの協定に基づいた要請がございまして，職員の派遣を重点的に行ったということでございます。
今回の大震災につきましては被害も甚大でございまして，応援を必要とする自治体が多数あるといった形で，関西広域の中で兵庫県，宮城県を応援していくということでございまして，兵庫県から神戸市に対して宮城県の仙台市以外の市町の応援に協力してほしいという要請がございまして，また名取市から神戸市に対して協力依頼があったという形で，名取市にも職員を総合的に派遣しているところでございます。
そのほかといたしまして，保健福祉局が福島県，陸前高田市，あるいは社協，これは福島県，宮城県の山本町，宮城県の石巻市，建設局も福島県，都市計画総局は宮城県，消防局は福島県相馬市，宮城県山本町，宮城県南三陸町，宮城県塩釜市等です。水道局としては千葉県，岩手県，岩手県の盛岡市，岩手県の大槌町，岩手県の大船渡市，陸前高田市といった形で，かなりの市町に応援に行っておるという状況でございます。
引き続き応援協定，国からの要請によって職員を派遣するなど，被災自治体を積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
京都は，仙台にまた多分，仙台の応援協定，災害協定に基づいて，大阪は釜石市，堺は大槌町，釜石市と大船渡市ですか，そういった形で応援をしておる状況でございます。
ちなみに，名取市はご承知のとおり，伊丹市が空港所在地市町という形での応援協定を結んでおりまして，伊丹市も名取市には応援に入っておるという状況でございます。
以上です。
64 ◯委員（西下 勝） 今のは大体資料で──この間で言えば，どういうことされてきて，1,249人が何したかいうのはわかるんですけどね。それで，４市長会議では，もちろん今までの支援策もあるんですけども，今後の問題も2)のところでは，つまり復興支援策でいろいろ出されておりますので，ちょっとお伺いしたいのは，今，例えば厚労省やとか，水道関係やったらどこやとか等々の要請はあって，それには行ってきたというのはいいんですけど，先ほどもちょっと危機管理でもお伺いしたんですけども，これ，行かれた職員1,200人おられるわけやから，もっとやっぱり支援必要やろうと言うけども，果たしてどこへどういう形でするのかというのは──それはニーズがずっと時間たつにつれて変わってくるわけでありますが，例えば医療の面は今要るし，見回りが要るやろうし，福祉対応も要るやろうし，それから水道，下水の対応も要るやろうし，都市計画，復興計画も要るんでしょうけど，じゃあそういうところへどういう形で応援をしていくのかということで言えば，神戸で言えば，もう仙台と名取だけなのかと──今後ですよ，ということと，それから，そういうもろもろの要請があれば──危機管理で言えば，危機的なところというのは，それは窓口はそうなるのかもしれませんが，これから職員を派遣していくのに，こういうところがこうやというのは，僕は企画調整が窓口になってやるべきでないのかなというふうに思うので，それはどういうふうに組織的には対応されるのかというものちょっとお伺いをしておきたいなというふうに思います。
それから，ここでは職員派遣の問題も４都市のところでは言われておりますが，生活再建に向けた支援も要望して，全額国庫負担と。これは，もう生活再建支援法関連かなと私は思うんですが，この間神戸が中心になって全国的な運動もあり，国会議員が動きという中で支援法はつくられたと。しかし，最高300万だと。この点については，国会でも，この間の議論でも，それでは少ないじゃないかということで，見直しをするというところまで今いっとるんかなと思うんですが，この点については具体的に要望をどうされておるのかと。
以上。
65 ◯山本企画調整局長 １つは，仙台と名取だけなのかということでございますけども，私が先ほど答弁申し上げましたように，引き続きそういう要請があれば職員を派遣するという形になると思いますけれども，今全国市長会からも被災府県市の要請を聞いておりまして，それに対してどういった形で職員を派遣するかということを国の総務省と絡まって，今協議をしておるような状況でございますので，そのあたりで神戸市の方から一定の派遣要請といったものも来るかもわかりません。そういったものも踏まえまして，今広域応援対策本部というのをつくってますので──これは当然，本部長は市長でございますけれども，そこで判断はされるというふうに考えてございます。
組織的対応でございますけども，当然震災バンクというのを設けておりまして，職員が，例の阪神・淡路大震災時にどういう業務に携わっておったかというのも持っておりますので，そのあたり，危機管理室が把握しておるということでございますので，危機管理室で──窓口は危機管理室になると思いますけども，対応して，職員の派遣を考えていくことになるというふうに考えてございます。
それと，指定都市協会の緊急要請で全額国庫負担という形で，きょうも先生ご存じのとおり，兵庫県の方も全額国庫負担といった形の要望をしておりますけども，私どももそういったものを指定都市協会としてまとめたという形で，３月30日の日付で──ちょっと待ってください，要望先，当然，国の政府並びに各党，与党には要望しておるという状況でございます。
要望先，出てきましたら，またご説明させてもらいます。
66 ◯委員（西下 勝） 要望先別にいいですけど，やっぱり被災受けた神戸が，そういう意味で言うと──今回神戸と違うのは，神戸の場合，火事もありましたけど，被災してもとの場所へ戻れば，一応壊れたものもあるけども，物はあると。ところが今回は基礎だけ──基礎もないところもあるみたいですが，もう流されてしまってるということで言うと，生活再建はマイナスのスタートということがあると思うので，そこはやっぱり神戸とは違うというふうに思います。原発などというのは神戸とはもう全然──今までで言えばですよ，今後は，関西電力はウエートが大きいらしいですからわからんとしても，ちょっと違うところはその辺かなというふうに思いますので，やっぱり今ここで要望されて，協働して，市民的というか，国民的被災者の立場に立つことが大事やというふうに思いますから，それでもって終わります。
67 ◯委員長（横畑和幸） そのほか，ご質疑等は。
（なし）
68 ◯委員長（横畑和幸） 次に，この際，企画調整局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
69 ◯委員（森本 真） 防災計画との関連でというか，災害との関連で２つお聞きします。
１つは，医療産業都市構想における研究所における──いろんな研究されてますけども，バイオハザードの見直しというか，防災計画が見直されるんですけど，それに対してのバイオハザード関係の見直しはどうされるのかということと，もう１つは，今回の津波で石巻市民病院なんかは新しかったですけども，全機能停止をしたということで，今新中央市民病院並びに関連病院が関連医療機関をつくっていくというか──新中央市民病院はもうできるんですけども，海岸部に集中をするということで，一番海岸に近いのは市民病院よりも災害医療センターの方が──ここは企画と関係ないかもしれませんけど，災害医療センターが一番何か津波に遭いそうな関係もあるんですけども，そういう観点からのどういう対応をされるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それから，もう１つは原発の関係で──企画で聞くのはちょっと難しいかと思いますけど，三菱の神戸造船所が船をやめて原子力に特化するということになっとるんですけども，原子力そのものが──原子力発電に特化をするということで，原発自身が今から政策的転換を求められておるんですけども，神戸市としても，原発よりも造船に戻るべきじゃないかというふうに言うべきじゃないかと──企画で聞くのはちょっと酷かなというところもあるんですけども，市長部局にも聞きますけども，ちょっとお答えと，もう１つはスパコン関係，先ほど出ましたけども，電力をたくさん使うというスパコンなんですけども，神戸のスパコンは夏というか，これから電力不足が言われてる中でどうなのかというのを──４点ぐらいありますけど，ちょっとお聞きします。
70 ◯山本企画調整局長 企画として，三菱が原子力に特化するという形で，原発からの脱却ということを発信すべきではないかという，非常にぞっとするようなご質問でございますけれども──どう答えていいのかあれですけども，ある程度そういうエネルギー政策というのは，１つではＣＯ２削減といった形の大きな流れがございます。それと，原子力の今回のやはり安全性の問題といった形の調和をどう図っていくかということが大きな問題だというふうに考えてございます。国の方も，そういった形でのこれからの方策といったものを今検討されてるというふうには伺ってますので，それを踏まえながら，神戸市としても考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
71 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 まず，今回の津波みたいな状況になったときに，ポートアイランドの医療産業都市構想の中核拠点，大丈夫かということで，特に新市民病院が７月に開業いたしますのでご心配いただいてる──これ，既に保健福祉局の方でご説明されると思いますけども，基本的にはポートアイランド２期の，あの周辺の地盤高というのは大体ＫＰでいきますと７メートルから８メートルということでございます。今のところ──議論これからされるんだろうと思うんですけども，従来の南海地震ということで想定が3.4メートルということでございますので，これについて，先生おっしゃるとおり，７メートル，８メートルが実際に浸水するような事態になったときには，市街地の大部分が実際は浸水するということと，やっぱりあそこについてはＫ．Ｐ．プラス10メートルぐらいの２期の方の南西の護岸がございますので，ほかの地域と比べて，やっぱり我々としては基本的には安全対策の方はされてるという認識を持ってございます。これについては，もちろん危機管理室中心とする──先ほど局長言いましたように，中央の防災計画の見直しに沿って，また見直しをせなあかんわけでございます。
それと，あとバイオハザードの問題でございます。おっしゃるとおり，先端医療センターでいろんな先端研究やってございますけども，基本的には人体に有害なウイルス等のＰ３，あるいはＰ４というわけですけども，そういう研究は基本的にはほとんどされてございませんので。あとこういったところでやっぱり問題になってくるのは，やっぱり１つは放射性薬剤，これは今いわゆる放射能なんかと違って非常に短期な半減期なので，人体に影響は余りないんですけども。そういった取り扱いも含めて安全面の問題というのは，これは当然国の方でもまた，今東北大学の研究してどうなったかという状況も踏まえた上で必要であれば当然，安全基準が見直されるんだろうと思いますし，そういったところは常日ごろ意識しながら──これ，実際は研究機関の方でされる問題なんですけども，検討をしていくべき問題かなというふうに思ってございます。
スパコンでございますけど，これについては電力需要の話になりますので，関西でどうなるかという問題はありますけども，先ほど言いましたように，ほかの地域に比べまして，関西電力そのものがやっぱり──今，西下先生おっしゃったように，原発の依存度が高いという問題はありますけども，やっぱり余裕はあるということは事実でございまして，これ，平成19年３月にいろんな候補地等で比較の上で我々神戸のエリアが選ばれたわけですけども，そのときにその電力供給能力というところの視点もあったようでございますので，そういった面から見ると，高い評価を当時はいただいておりました。そういうことで，もちろんスパコン，電力は使うんですけども，今のところ研究であるとか稼働に支障があるという話は我々聞いてございません。
以上でございます。
72 ◯委員（森本 真） １つは三菱の原子力ですけれども，ぞっとする話なのでね──局長さんも言いましたように。これからどうあるべきかというのは，会社も検討していくんだと思いますけども，やっぱり神戸市長からも造船の撤退は検討してくれという手紙──手紙というか，要望も２回も出されておりますので，企画の方からも，もう今造船に戻るというか，原子力より造船だというのも言っていただきたいなというふうに思います。
あとは，医療産業都市におけるバイオハザードというか，防災関係で言えば，本当に見直される中で，今回津波の災害を見てきて──現場行って見てきたんですけど，公共施設が機能不全になるというか，なくなってしまう，例えば消防署であるとか学校，病院，こういうところも災害のときに役立たないといけないようなところが役立たなかったという──阪神・淡路のときも中央市民病院そのもの自身の問題もありますけども，そういった点では検討が企画としても要るんじゃないかと思いますので，できるだけ早く検討されるように要望しておきます。
終わります。
73 ◯委員長（横畑和幸） そのほか，所管事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
74 ◯委員長（横畑和幸） なければ，企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
既に12時を過ぎておりますので，暫時休憩いたします。
午後１時40分より再開いたします。お疲れさまでした。
（午後０時39分休憩）
（午後１時42分再開）
（市民参画推進局）
75 ◯委員長（横畑和幸） ただいまから，
総務財政委員会を再開いたします。
これより，市民参画推進局に対する審査を行います。
それでは，当局の報告を求めます。
76 ◯大谷市民参画推進局長 本日はデビュー戦でございますので，ひとつよろしくお願いいたします。
座って説明をさせていただきます。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，報告１件，
東日本大震災への対応についてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
１市民・避難者等への情報提供等でございますが，市民参画推進局では，神戸市の広報・広聴を担う部局として，地震発生当日より適宜最新の情報を提供するとともに，問い合わせや相談等の対応に努めてまいりました。
(１)地震発生当日，３月11日の緊急対応といたしましては，まずは神戸市民の安全・安心の確保を念頭に置き，1)ホームページにおける地震・津波情報の配信や市長メッセージの掲載をするとともに，2)総合インフォメーションセンター，
総合コールセンターの対応時間を延長し，地震による神戸市への影響など，不安を感じた市民の方からの問い合わせに対応いたしました。
(２)初期からこれまでの対応といたしましては，1)震災の翌日，３月12日より，ホームページなどさまざまなツールを活用して，神戸市の支援活動や災害救援募金等に関する情報を発信するとともに，2)３月14日に
東日本大震災支援デスクを設置し，市内外の
ボランティアやＮＰＯによる
被災地支援活動の情報提供や連絡調整，コーディネートを開始いたしました。
3)同じく14日に，
東日本大震災に関連したチェーンメールに対する注意喚起について，神戸市消費者あんしんメールを配信したことを皮切りに，随時便乗悪質商法等への情報発信を行うほか，市内生活物資の流通や価格についてくらしの
パートナー等による緊急調査を実施し，結果を公表するとともに冷静な消費行動を啓発いたしました。
4)３月15日は，
総合コールセンターを正式な震災関連窓口と位置づけ，改めて広く広報しました。
また，5)情報をより広く，スピード感を持って発信するために，３月16日より広報専門官によるツイッターを活用した情報配信を行っています。
さらに，6)３月18日からは，神戸市に避難してこられた方の相談，情報提供のために，各区に
避難者向け情報コーナーを設置し，7)この窓口と
総合コールセンターにおいて，３月24日より危機管理室が開始した神戸市
避難者登録制度の登録を受け付けています。
8)そのほかにも神戸市
避難者登録制度に登録されている避難者へのダイレクトメールを活用し，地域団体や市民団体の
支援メニューや男女共同参画センターの女性のための相談室などの案内配布も実施しています。
次に，２ページをお開きください。
情報提供等に関する主な実績を記載しておりますので，後ほどごらんください。
続きまして，２，被災地・避難者への支援状況でございますが，(１)被災地を支援する市民活動への支援といたしまして，1)パートナーシップ活動助成の制度を活用し，その特別助成を緊急募集し，神戸市内に活動拠点を持ち，
被災地支援活動の経験・専門性を有した団体がみずから企画・提案・実施する支援活動に対して，車両借り上げや燃料費用等を助成しています。これまでに30団体から申請があり，22年度活動分として12団体に交付決定を行っています。
また，2)
被災地支援活動に向かう市民団体に対しては，高速道路料金が無料となる災害派遣等従事車両証明書の発行も実施しております。
また，(２)区役所手数料免除として，被災地域から神戸市へ転入された被災者の方々に対して住民票の写しなどの証明発行手数料を免除しております。
(３)第41回神戸まつりについては，震災を体験し，多くの支援を得て復興を遂げた神戸市から，被災地への支援・エールを送るものとして，「神戸から愛と元気を」をサブタイトルとして開催いたしました。被災地を応援しようという思いを持った多くのお客様にお越しいただき，ここ数年のメーンフェスティバルの来場者としては，40周年記念大会であった昨年を除き，もっとも多い115万人となりました。特に東北３県──岩手，宮城，福島県の26社の企業にご参加いただいた東北大物産展は大変なにぎわいで，商品はすべて完売し，また東北支援の横断幕には非常にたくさんの応援メッセージを記入していただきました。
また，仙台市の副市長，副議長，杜の都親善大使等にご参加いただいたパレードでは，沿道に応援メッセージが掲げられるほか，多数の熱い声援や拍手が送られ，そうした神戸市民の思いに対して，仙台市代表の方も本当に感動し，感謝しておられました。
次に，３ページをごらんください。
(４)その他として，神戸まつり以外の局関連のイベントや所管施設においても災害救援募金の呼びかけや募金箱の設置を行っています。
最後に，３今後の主な取り組みでございますが，冒頭にも申し上げましたとおり，市民参画推進局としては，引き続き避難者や市民に対して的確な情報提供等に努めてまいります。
また，1)さきに募集いたしましたパートナーシップ活動特別助成は６月30日までの活動が対象となっていますが，より息の長い支援につながるよう，７月以降の活動を対象とした追加募集をしたいと考えております。
このほか，2)秋に開催する神戸ビエンナーレ2011においても，神戸まつり同様，被災地や避難者の方々を元気づけるような取り組みを検討するとともに，3)神戸市混声合唱団を被災地に派遣し，支援コンサートを実施することも考えてまいります。
16年前の阪神・淡路大震災の際に，神戸市は多くの方々から多大な支援をいただきました。そのときの感謝の気持ちを含め，現在全市を挙げて被災地支援に取り組んでいます。さきに申し上げました活動にとどまらず，今後も被災地や支援をしたいと思っている市民のニーズを踏まえつつ，その時々の状況に合ったでき得る限りの支援を実施していきたいと強く思っております。
以上で，報告１件につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
77 ◯委員長（横畑和幸） 当局の報告は終わりました。
それでは，ただいまの報告につきましてのご質疑，そのほか
被災地支援等に関するご意見等，ご発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
78 ◯委員（林 英夫） どうもご苦労さまでございます。
先月30日から５月初め，現地に入りまして，最初石巻に入って
ボランティアセンターで話してましたら，神戸市のツイッター，チェックしてるということで，まず広報専門官もご苦労さまでございます。議会からもこれまで何回も何回も要望があって，今回大震災ということを機に発信なさったということで，これもさらにまた拡大してほしいなということを要望させていただきたいと思います。
それから，パートナーシップの活動助成で，これは名取入ったときに──ちょうど１日だったと思うんですが，第二中学で東灘の岡本に拠点を置いている颯爽ＪＡＰＡＮというよさこいのグループがありまして，ちょうど向こうの仙台なんかのグループとコラボをして，被災者の皆さんを勇気づけよう，元気づけようということで，ちょうどゴールデンウイークで大変盛り上がっておりました。ちょっと話を聞いてたんですけども，なかなか手続とか，あるいは専門性みたいなものがあって，彼女らはうまくそういうことができたんでしょうけれども，私も以前，中越のときにこの制度利用したことがありました──ほかの
ボランティアグループと。ちょっとそのころ使い勝手が悪いなと思ってたんですが，今回50万で500万という──とりあえず６月30日まで，どういう利用のされ方されているのかということと，７月以降さらに拡充していきたいというふうに局長からご説明ありました。それがどういうふうな形になっていくのかということをお伺いしたいと思います。
79 ◯大谷市民参画推進局長 ツイッターの件でございますけれども，３月16日からツイッター，松下広報専門官やってくれまして，本当にそういった意味では，今回の震災を通じまして，本当にツイッターの効果といいますか，改めて何か認識したという感じでございまして，そういった意味では，今後におきましても，ツイッターの持ってる特質というのはわかってまいりましたので，予想以上に私らも評価してございまして，そういった意味ではそれを活用するような方向で今後ともやっていきたいなというふうに思ってございます。
ちょっと余談になるかもわからないんですが，前回，今年度の取り組みとしまして，ブログの立ち上げというようなこともソーシャルメディアの中で，例えばツイッターとかブログ立ち上げなんかの話もちょこっとしたことがあるかと思うんですけれども，今回の状況を踏まえまして，例えばブログにつきまして，ブログよりもむしろ──前回はブログの立ち上げと言ってましたけど，むしろ今の状況を考えますと，ツイッターの方に少し重点を置いてやっていきたいなと。ブログにつきましては，もう少し様子を見させていただくような形で，とりあえずツイッターについて，もう少しいろいろと取り組みを深めてまいりたいなというふうに考えてございます。
それと，パートナーシップの件でございますけれども，基本的に今やっておりますのは交通費助成ということで，例えば行かれる交通費でありますとか，それとか車の借り上げとか，ガソリン代とか，そういったことが中心になってございますけれども，今後の新しい展開として今検討しておりますのは，例えば引き続き今までやっております，そういう交通費助成的なパートナーシップ，これを継続するのとあわせまして，もう少し，例えば提案型の──被災地を応援するとか，そういったメッセージ性の強いものとか，そういったことを含めまして，そういったものについて提案型で審査をさせていただいて，そういう形で，例えばそういう特別助成的なことはできないかとか，あるいは神戸市の方に避難してきておられる方に対する，そういう活動をなさってる団体に対して同じようなパートナーシップ助成の対象とできないか，この辺のことが──これも例えば，市内で活動しておられる団体についても，これは多分交通費助成的な考え方になろうかと思うんです。その辺ちょっと少し，まだこれから検討していかないとだめなんですが，基本的には拡大の方向としては市内で活動なさってる団体とか，あるいはもう少し出かけられる方についても提案型の何かそういったものを審査して，そういう支援をしていくといった形で検討してみてはどうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
80 ◯委員（林 英夫） ６月まではもう10件全部埋まったんですか。
81 ◯大谷市民参画推進局長 ６月までというのは，基本的に今まだ募集──今，22団体にたしかなってたかと思うんですけれども，その辺は申請状況と言いますか，それは見ながら判断したいというふうに思ってございます。
82 ◯委員（林 英夫） ７月以降もさらに拡大されるということで，非常にうれしい話なんですけれども。審査基準というのは当然必要なんですけども，例えば向こうにＮＰＯなりとか，
ボランティア団体が入ってて，こちらで例えば町内会であったりとか，あるいは企業単位とかでバス出したいと。私，ちょっと相談受けたのは，いつかいい時期に向こうのＮＰＯとリンクして，神戸のスイーツを持っていきたいというのがあるんですよ。それから，だんじりのはやしだけで行かれへんやろうかと。向こうにＮＰＯが行ってて，当然向こうで
ボランティアしながら，さらにイベントもやりたいんだという，こういうのは今のところの審査基準でいうと，専門性は余りないんですが，どうなんでしょうかということをお伺いしたいんです。
83 ◯大谷市民参画推進局長 今一般論として専門性を必要としているという状況で判断しますと，個別にその件についてということになると，ちょっとここでは即答しかねます。
84 ◯委員（林 英夫） 初動の場合は，本当に緊急的な救援というふうな要素が強かったと思うんですけども，先ほど紹介しましたよさこいの方に見られるように，これからやはり元気を出してもらおうと，復興へ何とかつなげていこうというふうな
ボランティアというのもふえてくると思いますので，その辺非常に審査基準難しいところがあるかと思いますけども，なるだけ柔軟に，多くの方にやっぱり行ってほしいと。まだまだ力仕事とかガテン系が必要なんですけれども，それと合わせながら，ちょっとこちらのイベントをしたいというふうな方も出てくると思いますので，なるだけ柔軟に，できたら多くの方に行っていただいて，神戸からの支援をアピールしていただきたいと，これは要望にとどめたいと思います。
85 ◯委員（森本 真） 市民参画の方では，１つは市民というか，
ボランティアを含めた市民の皆さんが被災者や被災地を応援したいという思いを受けた情報提供と，もう１つは避難をしてきた被災者の皆さんへの情報提供と，２つの情報を持ってて，それが１つの大きな役割を果たしてると思うんですけども，１番目の市民の皆さんへの情報提供という点では，被災地のために何とかしたい，例えば前の委員会でも言いましたように，
ボランティアをしたいという人は社協の
ボランティア情報センターが一応１つの窓口になってると。それから，もう１つはＮＰＯ──団体として現地に行って何かしたいという皆さんは，協働と参画のプラットホームの支援デスクということだったと思いますけども，情報としてはもう１つ──ツイッターもありますけども，社協が運営してるＫＯＢＥ ＨＥＡＲＴというのもあるんですよね，
東日本大震災の支援サイトということで。１つは情報をもうちょっと一元化できへんのかというのか──同じでもいいんですけど，すべての情報をぱっと見るのは難しいと思うんですけど，いろんなところの情報が一元管理できるような取り組みをしていただけないかなというふうに思うんです。ＫＯＢＥ ＨＥＡＲＴなんかではカテゴリーで分けて，被災された方への情報，ボランティアを希望される方の情報，募金の情報，物資の情報とかいろいろ分かれてるんですけども，できたらいろんな情報を１つというか，わかりやすい，すべての情報がわかるような取り組みはできないのかというのが１点目の質問です。
もう１つは，これは栃木県のホームページからとったんですけど，栃木県はボランティア２万人キャンペーンというのをやってるみたいです。何でこんなことするのかというと，阪神・淡路のときには，たくさんのボランティアの皆さんが駆けつけたと。今回は10分の１程度だと。まだまだたくさん仕事があるんだということで，オール栃木で栃木県民の──200万人県民のうち１％に当たる２万人を当面目標に，地域，職場，サークル，仲間など団体ボランティアを募集しますと。現地には，Ｖネットボランティアバスで向かいますということで，５月２日現在で1,229人の方が参加されて──ホームページを見ると，参加されていることになってます。組織を見ると，個人の皆さんが先ほど言ったＶネットとか，職場であるとか，学校とか，会社とか，ＮＰＯとか，バス会社が──テレビで見ましたけど，栃木のバス会社さんが日帰りボランティア募集をしてて，その都度都度，行ってるということで，協力団体がたくさん一堂に集まってボランティアを，それこそたくさん行って，現地で活躍しようということでやられてるみたいなんですね。こういう取り組みを，阪神・淡路というか，この神戸からできないものかと。特に，
ボランティアに行きたいという人はゴールデンウイークにもたくさんあったんですけども，結局は社協のバスは３回行きましたけど──先遣隊入れて４回行きましたけど，バス１台分で45人が定員。県のバスも４回行ったんですか，県のバスはだんだんふえていって，最終は４台ぐらい連ねて行ったみたいですけども，それでも全体から言うと，阪神・淡路のときと比べれば──やっぱり行きたいんだけれども，なかなか行く手段と方法ですね。勝手に行っても，テレビでも見たら，県外の人は受け付けないとか，土・日・祝しかできないとか，そういう状況が現地にもあるわけですけども，そうじゃなくて，１つは，先ほどＮＰＯでプラットホームというか，活動しているＮＰＯの皆さんは基本的には現地に対策本部というか，本部持ってるわけですから，そういう皆さんと連絡をとって，神戸から定期的にこれから
ボランティア──今は泥かき等が多いと思いますけども，いろんなニーズに従ってこういう
ボランティアを募集をされて，市民の皆さんが個人でも参加できるし，企業でも参加できるし，グループでも参加できるような，そういう取り組みをつくれないものかというふうに思ってるんですけども，どうなのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
以上です。
86 ◯大谷市民参画推進局長
ボランティアの件なんですけれども，基本的には先生お話しございましたように，個人
ボランティアについては社協さんが対応なさるということで，私どもの方は被災地における支援活動の経験があるなどの専門性の高いＮＰＯ等の団体を対象にしてるということでございまして。そういった意味では神戸のそういう震災経験がございますので，非常に経験が豊かでございまして，そういった意味ではふだんからのネットワークづくり等々につきましても非常にやってございまして，自力で拠点をつくって支援活動を展開されてるというふうな，そんな状況がございまして，私ども市民参画推進局としましては，そういった熟練したＮＰＯとか
ボランティア団体を後方支援するという，こういう考え方にのっとって，現地の社協だけではカバーし切れない多量かつ未知なそういう
ボランティアニーズに対応していくことができ，効果的，効率的な支援を行っていこうということでやっておるわけでございますが。社協との連携につきましても，そういった意味では──リンク張ってるということもあるんですけれども，常時そういう意味では連携はしてございまして，私どもの方もそういう役割分担とは言いながら，例えば支援デスク等への問い合わせがあれば，例えば現地
ボランティアの希望者に対して，ある程度経験があるということであれば，先方の受入先の確認でありますとか，そういった相談にも乗りますし，経験の少ない
ボランティアさんであれば，例えば社協さんをご紹介させていただいたりということで，そういった意味で個別にそういうご相談があれば対応させていただいて，できるだけそういったお気持ちにはこたえるような形での対応はさせていただいております。
栃木の話云々もございましたですけれども，基本的にやはり栃木と神戸──神戸というのは，基本的にバスで行くということになりますと15時間ぐらいかかりますので，非常にきついといいますか，そういった状況もありますので，私どもの今考え方としましては，先ほど申し上げました，そういうＮＰＯ等に対する後方支援ということで，できるだけそういったことを活用しながら，そこに重点を置いた取り組みを引き続きしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
87 ◯委員（森本 真） ＮＰＯの後方支援とか，そういうのはいいんです。これからも
ボランティアというのは，ゴールデンウイーク終わって今度夏休みという期間もあるだろうし，これからいろんな取り組みをこの神戸から元気づけるためにというか，現地に行くのも大変喜ばれるというか，わざわざ神戸から来てもらって，16年前に同じような体験をしてということで，共感もいろいろ私たちも得てるわけですけども，そういう市民の皆さん──市民というか，
ボランティアや何か支援したいという皆さんにこたえるような今後の取り組みを考えていただきたいというふうに思うんですよ，
ボランティアにしても。例えば物産展にしても，神戸まつりで終わりじゃないと思うんですよ。だから，そういう意味ではどこが窓口でというふうになると，ちょっと今困るんですけど，広報するのがここの局ですので──企画立案も言うたらちょっと難しいかもしれませんけども，何かできへんかなというふうに思ってるんですよ。例えば，栃木の件は直接２万人を現地へ送りましょうということですけど，本当に遠いですからね，神戸からいうと。それこそ寄せ書きやいろんなものを贈ってますけども，本当に150万人の市民の皆さんが──栃木でも１％という目標を立ててやってるわけですから，例えばこの神戸でも──目標といったらおかしいですけど，市民の半数が何か支援したような取り組みといいますか，そういう取り組みが本当に考えられないかと。それは，現地に行ってるＮＰＯだけじゃなくて，協働と参画ということでは市民の皆さんと，それから神戸の企業の皆さんと，いろんな──先ほども言った会社や学校とか，そういうひっくるめて市民参画という市民の協働という点では，やっぱりここが担うべきなんじゃないかなというふうに思ってますので，先ほども助成制度の話も出ましたけども，助成制度だけじゃなくて，僕らの知恵というか，いろんな考えを発想できて，それが実際に現地に行くなり，神戸でもできる活動を行うなりの取り組みをまとめてもらうというのかな──それこそプラットホームだと思うんですけども，そういう取り組みができないかということをちょっとお尋ねします。
88 ◯大谷市民参画推進局長 気持ち的にはよくおっしゃってる意味はわかるんですけれども，そういった意味で確かに市民の皆さん方からもそういうお手伝いがしたいんだという声もよく聞きますし，それはもうよくわかるんですけれども。ただ，じゃあ私どもの方でという話になりますと，基本的には先ほど申し上げましたようなところで，連携してやることについてはやぶさかではないんですが，その辺が少しあれでございます。例えば，今おっしゃってるような趣旨を今後何らかの形で生かすとすれば，例えば先ほど申し上げましたパートナーシップの２次募集といいますか，７月以降そういうことをまたやるわけですけど，その中で例えばＮＰＯでありますとか，あるいは市民グループからそういうアイデアみたいなものを募集して，何かそういった形でそういった取り組みができないかという，そういったことについては検討してもいいかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
89 ◯委員（森本 真） なかなか難しそうなんですけど，例えばいろんな地域で
東日本大震災の支援のためのいろんな活動，神戸まつりであっても，地域の祭りであっても，そういうスローガン掲げていろんな取り組みをやってます。それ以外でも，新長田の商店街なんかがそばめしを持って行ったりそういう活動をしてるんですけども。新聞報道で知ることが多いんですけども，新聞報道だけじゃなくて，プラットホームというか，皆さんが出してる情報の中で，今度は神戸からこういう取り組みを現地でやってますよとか，今度やりますよと，そのためのスタッフ集めてますよとか，そういうような細かな情報というか，できたら参加できるような企画であれば，募集の中身を含めてお知らせできる中身と，それから実際にいろんな取り組みがやられてるんだけども，余り知られてないのもたくさんあると思うんですけども，そういうのをちょっといろんなネットワークで市民の皆さんに知らせて，こういう活動やっとったら，僕らも同じようにできるんじゃないかと，地域でもできるし，学校でもできるんじゃないかと，そういうような情報を提供できるような仕組みをちょっとつくっていただきたいなと。これ，要望して終わっときます。
90 ◯委員長（横畑和幸） ほか，ご質疑はございませんか。
（なし）
91 ◯委員長（横畑和幸） 次に，この際，市民参画推進局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
92 ◯委員長（横畑和幸） ほかにご発言がなければ，市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
委員の皆様におかれましては，市長室・行財政局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（市長室・行財政局）
93 ◯委員長（横畑和幸） それでは，市長室・行財政局の審査を行います。
最初に，私の方からご報告いたします。
神戸市市税条例改正案の概要，平成22年度における職員の懲戒処分及び神戸市経理適正化外部検証委員会報告書について，先般行財政局から報告を受けました。このうち，神戸市市税条例改正案の概要及び平成22年度における職員の懲戒処分については，既に委員の皆様に資料を配付いたしており，また神戸市経理適正化外部検証委員会報告書については，この後，当局から報告を聴取いたしますので，それぞれの内容の説明は省略をいたします。
以上，報告を終わります。
次に，陳情第375号については，口頭陳述の申し出がありませんでしたので，私の方からその趣旨を説明いたします。
陳情第375号は，政府に対して公契約法の制定を要請するとともに，公契約法が制定されるまでは市において公契約条例を制定すること等を求める趣旨であります。
それでは，報告２件及び陳情１件について，当局の報告を求めます。
94 ◯玉田行財政局長 それでは，着席したままご説明させていただきます。
お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりご説明申し上げます。資料をお開きください。
まず，このたびの
東日本大震災に対する本市の災害支援にかかる経費の見込みについてご報告申し上げます。
現時点での経費の見込みでございますが，平成22年度が１億2,100万円，平成23年度が１億7,500万円の合計２億9,600万円となっております。
なお，今後被災地の状況に応じまして支援内容を拡充，変更するため，経費は変動してまいります。
平成22年度の内容でございますが，災害支援物資の購入及び搬送費で1,100万円，見舞金の寄贈で500万円，
ボランティアグループ，ＮＰＯへの活動経費の助成で200万円，
応急仮設住宅の提供で3,600万円，災害派遣関連経費で4,400万円，災害派遣職員の時間外勤務手当等で2,300万円となっております。これらの費用につきましては，一般会計予備費の使用等で対応いたしました。
財源につきましては，平成23年度において特別交付税及び災害救助費等国庫負担金の収入を予定いたしております。
なお，特別交付税については４月８日に9,900万円が収入済みでございます。
次に，平成23年度の内容でございますが，災害支援物資の補充で5,200万円，仮設トイレの補充で5,600万円，被災者の受け入れで100万円，
ボランティアグループ，ＮＰＯへの活動経費の助成で1,000万円，災害派遣関連経費で5,600万円となっております。これらの費用につきましては，一般会計予備費の使用等で対応いたしております。
財源につきましては，特別交付税及び災害救助費等国庫負担金の収入を予定いたしております。
なお，資料はおつけしておりませんが，別にご報告しておりますとおり，
東日本大震災の被災者，被災企業に対しまして，専決処分により市税条例を改正させていただき，神戸市税の申告期限や納期限を当分の間，延長して対応しているところでございます。
また，４月27日に地方税法が改正され，新たな特例措置が講じられており，これに伴う市税条例の改正も必要となってまいります。これらにつきましては，次回の市会において専決処分のご報告と市税条例の改正案をご提案させていただきたいと考えております。
今後とも，
東日本大震災により被害を受けられた方々に対しまして，全力を挙げて支援してまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして，神戸市経理適正化外部検証委員会報告書について，ご報告申し上げます。
市が策定いたしました不適正な経理処理の再発防止策に関して，その実施状況の確認や効果を検証していただき，さらに実効性の高い再発防止に向けたご提案をいただくため，昨年の11月よりご審議いただいておりました神戸市経理適正化外部検証委員会の伊東委員長から，５月11日に市長に対して再発防止を徹底するためのご提言も含めた報告書の提出がございました。
お配りしております
総務財政委員会資料（追加資料）の報告書概要版によりご説明をさせていただきます。
追加資料の１ページをごらんください。
第１のはじめにでは，市における不適正な経理処理の発生や，これを受けて策定された再発防止策の概要についてまとめてございます。
第２の当委員会の活動と役割では，外部検証委員会の設置経緯とともに委員会の役割や活動についての説明がございます。
さらに，委員会の役割に沿って，第３の新たな事務処理の実施状況の確認，第４の新たな事務処理の効果の検証，第５の再発防止に向けた提言として，それぞれ確認，検証，提言をいただいております。
２ページの第３の新たな事務処理の実施状況の確認，３ページの第４の新たな事務処理の効果の検証につきましてご説明を申し上げます。
３ページの１全体的な評価をごらんください。委員会では，新たな事務処理の実施状況の確認結果から，新たな事務処理は，基本的には不適正な経理処理の再発を防止する仕組みとして有効であると評価いただきましたが，全所管課での自主点検結果や職員向けアンケート結果などから，新たな事務処理の運用が適切になされず，有効に機能していない部分もあり，２，課題では，(１)職員の意識に係る課題，(２)事務処理の理解に係る課題，(３)具体的な事務処理に係る課題，(４)予算執行に係る課題，４ページに移りまして(５)モニタリングに係る課題，(６)組織に係る課題の６つの項目に分類して，それぞれ具体的な課題を指摘いただいております。これらの課題を踏まえまして，第５では，再発防止に向けた提言を取りまとめていただいております。
まず，提言では，第５の１で具体的な提言に際しての大きな視点として４つの基本的な考え方が整理されております。
１点目は，市長の強いリーダーシップのもとで全職員が一丸となり，再発防止策を推進していくことの重要性，２点目は，職員１人１人が再発防止策の意義をしっかりと理解し，重視するという強い意識を持つこと，そのためには今回の問題の背景となっているさまざまな課題，例えば仕事を円滑に進めるためには，多少のルール違反は構わないといった誤った意識を改革していく必要性，３点目は，新たな事務処理を持続して効果的なものとしていくために，改善すべきところは改善していくことが不可欠であること，最後に４点目は，再発防止策の内容や実施状況に関して，積極的に市民への説明責任を果たすことが防止策の目的である不適正な経理処理を根絶するためにも重要であること，以上，４つの基本的な考え方に沿って，具体的な提案をいただいております。
６ページから７ページには，再発防止に向けて速やかに対処すべき改善策として27項目の提案が，８ページには中長期的な取り組みについての３項目の提案がございます。
提案の中には，公金を扱う重みに対する自覚を促すため，調達事務にかかわる職員の責務を明確化するルールづくり，実効性のある抽出調査の定期的な実施などモニタリング機能を強化し，問題を早期に発見し，是正していくための仕組みづくり，さらには一括調達制度の導入など，不適正な経理処理が行えないようなシステムの構築といった再発防止策をより効果的なものとし，経理事務の適正化を推進するための多くの貴重なご提言をいただきました。
なお，提案項目の中には，７ページの上段にあります予算執行に係る提案など，市として既に着手しているものもございますが，これらの項目も含め，速やかに対処すべき改善策としていただいたすべてのご提案について組織として推進していくため，市長をトップとし，全局室区長をメンバーとする推進本部を近々に立ち上げ，スピード感を持って具体化し，順次実行してまいります。
次に，陳情第375号，災害に強いまちづくりと地域循環型経済対策を求める陳情書につきましてご説明を申し上げます。
陳情項目の１点目，災害に強いまちづくりを国に働きかけるとともに，神戸市においても耐震対策や老朽化した施設の維持・修繕対策などの予算を拡充することにつきましてご説明いたします。
本市では，これまで機会あるごとに国に対しまして安全・安心なまちづくりの推進，災害に強いまちづくりの推進について要望を行ってまいりました。平成23年度国家予算に対する要望では，重点要望項目の１項目として，安全・安心なまちづくりの推進を掲げ，地震，防災対策の推進や安全で安心な教育環境の整備，消防救急無線のデジタル化に対する財政措置の拡充を，また別途災害に強いまちづくりの推進という項目を掲げ，道路の耐震性向上とライフラインの強化等について要望を行ったところでございます。そうした取り組みの結果，平成22年度２月補正予算において多額の事業費を確保することが可能となり，平成23年度当初予算と合わせて子供の命を守る学校の耐震化や橋梁の耐震化・長寿命化，市営住宅の耐震化，計画修繕など，市民生活の安全・安心に直結し，地元企業が受注しやすい生活密着型投資につきまして事業費を増額確保したところでございます。今後とも市民の安全・安心な暮らしの確保のため，国に対しまして積極的に要望活動を行うとともに，必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の政府に対し早急に公契約法の制定を求めること，公契約法が制定されるまでは，神戸市において公契約条例を早期に制定すること及び３点目の公共工事，委託業務などの発注に際し，適正な賃金・労働条件を確保するための制度をつくることにつきまして，あわせてご説明いたします。
公平かつ公正な入札を通じて，豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されるためにも，国が公契約に関する法律を整備することは重要であると考えております。本市におきましても，既に平成14年10月９日付で国に対して，神戸市会議長名で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を提出いただいております。
昨今の国の動きといたしましては，最低賃金について中央最低賃金審議会において議論され，兵庫県については13円の引き上げの答申があり，それが平成22年10月17日より実施され，国においても適正な労働条件の確保に向けた取り組みが一定進んでいるものと考えております。
また，公契約条例の制定については，賃金等に係る公契約制度は特定の地域の実施ではなく，全国一律の枠組みの中で法律により規定されるべきと考えており，本市では公契約条例の制定までは今のところ考えておらず，まずは国の動きを注視したいと考えております。
元来，賃金などの労働条件は，労働基準法や最低賃金法などの法律により，国の労働行政の中で全国統一的に枠組みが定められているところでございます。本市としては，これまでも適正な労働条件の確保の一助となるべく，入札・契約制度の中で最低制限価格や低入札価格調査基準価格の引き上げなど，入札・契約制度の改正による適正な発注，ダンピングの防止，さらには受注者に対するたび重なる要請や法令違反時の指名停止，契約解除の検討など，労働関係法規の遵守に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
４点目の市民の住まいの安全・安心を守るため，住宅リフォーム助成制度など，循環型の地域経済につながる制度をつくることについてでございますが，市民の命を守るため，住まいの耐震化を進めることはますます喫緊の課題となっており，市としてもこれまで以上に耐震補強の必要性を強く訴えていくこととしております。特に，昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅のうち，現在の耐震基準を満たしていない住宅がまだ９万戸程度あると推定されており，この解消に努めているところでございます。耐震化のほかにも手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化，太陽光発電設備の設置，窓や壁の断熱化などの省エネを目的とした住宅リフォームを促進しております。
また，神戸市すまいの安心支援センター──すまいるネットにおいてリフォームに関する相談へのアドバイスや情報提供を行っているほか，リフォームの設計や工事を安心して依頼することのできる市内の設計事務所や工務店の名簿を登録いただいており，同センターでは相談に応じて紹介いたしております。
住宅リフォーム工事の大半は地元の建設業，工務店が担っていることは承知しており，既存住宅のリフォームを推進することは，地域経済にも資するものと考えておりますが，現時点では耐震，バリアフリー，省エネなど，住まいの安全・安心にかかわる目的に沿ったリフォームへの助成を行うことが住宅政策としては意義のある支援であり，災害に強いまちづくりにもつながるものと都市計画総局から聞いております。
以上で，報告及び陳情についてのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
95 ◯委員長（横畑和幸） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。まず，報告事項，
東日本大震災被災地支援にかかる経費についてご質疑，そのほか，
被災地支援等に関するご意見等はございますでしょうか。
96 ◯委員（林 英夫） 先月30日，私も入りまして，たまたま飛行機で局長とご一緒になりまして，ご苦労さまでございました。その後，私は石巻から牡鹿半島の方へ入っていって，日曜日から月曜日にかけて仙台に戻ってきたんですけども，とりあえず経費の問題で１つだけ気になったのは，災害派遣職員の時間外勤務手当なんですけども，派遣された職員の業務上の指揮命令権なんですが，これ，あくまで本市の方からの指揮命令権があるのかどうか。向こうの方から，例えば仙台の上司から何かそういうふうな業務命令が出るのかどうかというようなことを１つだけお伺いしたいのと，これ，以前中越で小千谷市長に言われて，この災害のときに時間外手当もろうて，おまえら働いとるのかと言われて，大変困ったことがあったというようなことがあったんですけれども，これ，メディアでも同じようなことが言えまして，膨大な時間外が発生しまして，こういったときに特例的に，例えば派遣手当であったりとか，緊急時のそういった手当的なものに変えていくというようなことをなさってるのかどうかということも，ちょっとあわせてお伺いしておきたいと思います。こういう災害派遣の場合にカウントをどんどんされていってしまってる現状があるのかどうか。
それから，職員の派遣の問題で，先ほどもいろいろとお話が出てたんですけども，今後さらにやはり向こう側の，例えば仙台とか名取，ほかの市からもいろんなニーズが出てくるであろうと思うんですけども，私ちょうど仙台市役所入って８階ホール行きますと，住宅の相談，そして義援金の相談，法律相談，そしてさらには罹災証明の発行をなさってるところで，そこで話を聞きますと，本当に神戸市さんのいろんなノウハウを教えていただいて，大いに感謝してるというようなことをお伺いしまして，今後さらにいろんな職員派遣のニーズが出てくるんだろうと思うんですけど，本市としましては，何かいろんな先を見越した形でのメニューみたいなものをどの程度用意されてるのかなということを感じましたので，お伺いしときたいと思います。
それから，職員の方々もやっぱり
ボランティア行きたいというような状況で，今後夏にかけてもあると思うんですけども，本市の場合，社会貢献活動休暇というのがあるかと思うんですよ，年５日だったですか。これの取得状況とかというのは，これまでわかっておれば，ちょっとお伺いしたいと。
以上でございます。
97 ◯玉田行財政局長 まず，職務命令といいますか，これにつきましては，被災地の自治体の方に派遣をいたします。これは，包括的な協定に基づいて派遣しておりますので，包括的に罹災証明であるとか，避難所の運営というふうなことで行っておりますが，個々具体的なこの業務をしてくださいというふうなことについては，あちらの命令系統の中に入っていくというふうだと思っております。
それから，あと手当の問題ですけれども，当然あちらへ行った場合にはいろんな業務によって勤務の時間が変わってまいりますが，通常の勤務時間を超えた部分について超過勤務手当という形で処理をさせていただいておりまして，それが先ほどの金額でございます。特に別の手当を設けるということではなくて，超過勤務として時間を超えた分については，その形で処理をさせていただいております。
それから，今後の
支援メニューなんですけども，恐らく当初災害──済みません，避難所の運営というところから，今はいろんな手続として，特に罹災証明を出すための家屋の調査ということに移ってきておりますが，今後は恐らく公共施設の復旧の関係での技術的な支援であるとか，あるいは仮設住宅がどんどん建ってくると思います，その辺の関係でのアドバイスといいますか，支援，どういう形になるかちょっと今のところ読めないわけですけれども，恐らく今後も神戸の経験を生かしたような支援というのが当然あるんだろうと思っておりまして，どちらかというとマンパワーのものよりも，経験，技術を踏まえたような支援というのが要請されてくるんじゃないかなと思っております。それは柔軟に対応していく必要があるんだろうと思っております。
休暇の件は部長からお答えいたします。
98 ◯谷口行財政局職員部長 休暇の方なんですけども，社会貢献活動休暇，いわゆる
ボランティア休暇と言ってるものでありますけれども，今回の
東日本大震災を受けて，現場の方には大体今のところ約50名が現場でいろんな作業をしているというところでございます。
以上です。
99 ◯委員（林 英夫） ありがとうございます。ちょっとその指揮命令権が向こうにありながら，時間外を向こうが命令するという形でカウントしていくというのが，ちょっと私も若干理解に苦しむところがあるんですけれども，ある程度自己申告も行われてるんだろうというふうに思いますけども。入ってみたら大変な状況で，そんな定時に終わって，はい，さよならというわけにいきませんので，向こうに行った中での労務管理というのもしっかりとやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それから，
ボランティアで職員の方々がいらっしゃるということで，先日は北九州市が年５日を10日にしてますね。阪神・淡路以降，各自治体なり民間企業が
ボランティア休暇を積極的に導入しまして──５日というのは多いようですけども，これをふやしてるというようなこともありますので，もし現場からそういうふうな要望があれば，消化をうまくしていっていただきながら，枠の拡大も検討していただきたいというふうに思っております。
それから，職員派遣のメニューで，先日ちょっと向こうの
ボランティアと話しておりますと，とにかく向こうの公務員さんがもう参ってしまってると。とりあえず家族を失ってる方もいらっしゃるし，家を失ってる方もいらっしゃるし──本市の場合もそうだったですけども，その中で本当に不眠不休でやってきてて，ゴールデンウイーク明けぐらいが非常にへたってるんだという話を聞きました。そういう点で言いますと，いろんなメニューを用意しながら，とりあえずやはり連絡を密にしていただいて，本市の場合，今仙台と名取ということが中心になってるかと思いますけども，きめの細かい職員の派遣もお願いしたいなということを要望して終わらせていただきます。
100 ◯委員（森本 真） 東日本震災関連ということで，午前中から，危機管理から始まって，ずっといろんな質問してるんですけども，今復旧から，今度復興ということで，いろんなニーズが大きく変わってくる中で，神戸としてはオール神戸──行政と市会だけじゃなくて，市民の皆さんや企業の皆さん，学校など，いろいろな皆さんが──市民参画局が束ねているような，いろんな皆さんが東日本に何ができるだろうかという，阪神・淡路を経験をした神戸からいろんな取り組みをやっていこうというのが今の思いだと思うんですね。そういう中で，今市長部局で言えば，対策本部から広域応援対策本部へと名称が変わって，広域だというふうに言いながらも，企画なんかで言えば，もう仙台と名取という２つのまち──被災地ということになってるんですが，今後ちょっと──岸本さん，答えにくいかと思いますけども，この広域応援対策という名称も今そういう名称になってますけど，どういうふうに広域に応援をして，今後神戸としての独自の取り組みをやっていくのかという考えるところが今ないと思うんですよ。今はもう向こうが地震でやられたと，それ救援，復旧だという今の状況だと思うんです。今からライフラインが確立して，それからまちづくり等々いろいろ──まちづくりや雇用の創造というか，いろいろ復興に向けてやっていく時期だというふうに思ってるんですけど，そういう中での広域応援というか，広域応援対策の神戸市としての独自の考えはあるのか，ないのか，ちょっとお聞きしたいと思うんです。
101 ◯玉田行財政局長 危機管理室が中心となって，関連部局がすべて応援本部に入ってるわけですから，やはりそこの中で方針を議論していくんだろうと思います。当然，今中心としては仙台と名取ということですが，これまでもいろんな，それ以外の自治体にも応援を出しておりました。それは，それぞれ要請があって，それに応じたものですから，そういう意味では，今後もそういう今後の状況を踏まえながら，必要な応援を可能な限りしていくということで，広域応援対策本部がありますので，そこで決定をしていくんだと思っておりますけど。
102 ◯委員（森本 真） それで，１つは広域応援対策本部は，いわゆる行政機関だけですよね，今で言えば。そうじゃなくて，オール神戸として行政も，議会も，そして市民も，学校も，企業もというオール神戸としての
東日本大震災の被災者支援の対策というか，応援──それこそ応援の部局みたいなのをつくれないかというのが今私の発想なんですよ。それをどこに相談したらいいのかというと，危機管理とも違うし，それこそ市長部局というか，市長のところで決断をするというか，新しい組織をつくるというのがいいんじゃないかというふうに思ってるんですけども──玉田さんに聞いても，ちょっと筋が違うかもしれないんですけども。わかります，行政だけじゃないと，もうオール神戸で取り組む，これからのやり方がやっぱり必要じゃないかというふうに思ってます。
103 ◯玉田行財政局長 当然，今回の東日本の震災に対しては行政だけでなく，既にたくさんの市民の方，あるいは企業の方も支援を実際行っておられますから，そういう呼びかけといいますか，やりましょうというふうなことは，やはりそれぞれの対市民，あるいはＮＰＯみたいなことであれば市民参画推進局が今も制度に乗ってやってますから，日ごろおつき合いをさせていただいておる窓口が一番呼びかけをしていくのにはふさわしいのかなとは思います。ですから，特定の１つの部署をつくって，そこがうまいこといくのかどうかというのは，ちょっと疑問かなと思います。
104 ◯委員（森本 真） 思いとしてはわかっていただけると思うんですけど，本当に阪神・淡路のときには大変お世話になった。それの恩返しのためにいろんな市民の皆さん，企業の皆さんが何かしたい──今回だけじゃないですよ，今までの中越沖地震とか，いろんな災害のときもそうでしたけど，今回は極めて広範囲で，極めてこれからの復興が大変だ，そういう意味では，困ってる皆さんを元気づけたいという思いが大変強いというか，これからが大事になってきてますから，そういうのもちょっと考えていただきたい。要望して終わっておきます。
105 ◯委員長（横畑和幸） そのほか，ご質疑等はございますでしょうか。
（なし）
106 ◯委員長（横畑和幸） 次に，報告事項，神戸市経理適正化外部検証委員会報告書について，ご質疑はございませんでしょうか。
107 ◯委員（安井俊彦） ちょっと簡単でいいんですが，局長の説明の中で，この委員会がいわゆる当局が出されたいろいろな改善案，新しい提案について評価されたという発言があったんですが，その間，１回だって議会の意見を踏まえるとか，議会の意見がこういう形で生かされるということがなかったんですが。実は今回の選挙で──地方統一選挙で，市政報告の中でも，ある政党は給料を下げいうのと，この問題だけを周知して，相当私たちは苦労しました。そういった中で，議会で真摯に議論をしてきた議会人としては，どう私たちの委員会の提案が生かされたのか，どの部門で反映されたのかということについて全くわからないで，当局が提案したことをこの委員会が非常に評価したという形で報告されたのではちょっと──私は議会の提案が，あるいは私たちが真摯に議論してやってきたことがどう生かされたのかということについて知りたいと思いますので，その点ちょっとお願いしたいと思います。
108 ◯玉田行財政局長 私，申し上げましたのは，昨年の７月からやっている新たな事務処理のルール，これが仕組みとしては不適正な経理の防止に効果があるという評価をいただいたと。ただ，運用上まだ十分ではないということで，いろんな課題があるということで，今回課題と，それに対する提言をいただいております。
それと，今回の委員会でいただいている課題につきましては，この間，
総務財政委員会の各委員の皆様方からさまざまな指摘をいただいたことが盛り込まれておると思っております。同じ内容であると思っておりまして，そういう議会からの厳しいご意見も踏まえて，我々としてはこの委員会での答申，提言について１つ１つ実行していきたいと思っておりますので，これまで議会でいただいた意見，例えば意識の問題でありましたり，あるいはルールをきっちりつくる必要がある，検査をしっかりする必要があるとか，あるいは一括調達の問題等，新たな制度化ということについても意見をいただきました。議会の意見とこれとが別だということではないと思っております。同じご指摘をいただいてるんだと思って実行していきたいと考えております。
以上です。
109 ◯委員（安井俊彦） 局長の中から，議会でいただいた答弁を踏まえて，議会での審査を得てという言葉は一言もなかった。指摘されたら，実はいっぱい入れてたんだと。じゃあ委員会に対して，議会はこういう意見でしたというような報告書なり，報告なりを具体的にされてるのかどうか。予算委員会でも，市長は必ず議会の数々の慎重な審議の結果をもって政策に生かしたという表現があるんですが，あなたからは一言もそういう言葉は出ていない。ということは，議会として審議してきた，そういうことについての成果というか，そういうものが生かされていないような，非常に軽い感じで受けとめたんですが，その点についてもう１度お願いしたい。
110 ◯玉田行財政局長 私の説明が不足していたということについてはおわびしたいと思います。決して議会のご意見について軽視をしておるということではございません。今回いただいた答申についてご説明をさせていただきましたので，議会のご意見についてのコメントが入っておりませんでしたけれども，当然それはしっかり踏まえてやっていくというのが当然の前提だと考えております。今後もしっかりとやっていきたいと考えております。
以上です。
111 ◯委員（安井俊彦） 具体的に聞きますが，議会ではこういう意見でしたとか，議会での議事録とか，議会でのいろんなことについて，ちゃんと報告されてるんですか，委員会なり，何なりに。
112 ◯玉田行財政局長 委員会には当然，毎回我々も出席しておりますし，必要な情報提供もさせていただきましたし，ご質問があれば議会でこういうふうなことがご指摘があったというふうなこともご説明させていただいてきております。
113 ◯委員（森本 真） 検証委員会で出された膨大な報告書で，結局は，局長が言われたように，27の速やかに対処すべき提案と，中長期的な提案という３つを出されてるわけですけど，いわゆる27の提案については，具体的にはどういうふうにして提案を受けて改善をされるのか。例えば，今年度中に速やかにと書いてあるんだから，今年度の前半に提案の何割かというか，８割ぐらいをやられるか──もう実際やってるのもあるかもしれませんけども，具体的にはどういうスケジュールでこの提案を受けて──中身は検討，検討になってるから，具体的にするのは行財政局だと思いますけど，どういう手段で提案を受けて実践されようとしてるのか，ちょっとお伺いします。
114 ◯玉田行財政局長 提案の内容については，先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども，これを受けまして，市長をトップとして全局室区長をメンバーとする推進本部を近々立ち上げます。その下に実際の課長級──関係する課長級でのメンバーとするチームも設け，提言のそれぞれの所管といいますか，決めた上で具体化を早速図っていきたいと考えております。基本的には，速やかに対処すべき改善策については，年度の途中にはなりますけれども，それぞれ実施をしていきたいなと。例えば，見積もり合わせのルールでありますとか，そういうルール化というのもご提言があります。これについては，どういうルールにするかというふうな検討，具体策をつくらなければいけませんし，あるいは実施のための要領，これも作業的にはつくっていく必要がございますが，そういう作業に早速取りかかっていきたいと思っておりまして，遅くとも年度の後半には新しいルール，あるいは今いただいた提案を実施できるような形にしていきたいなと思っております。ただ，１つ，一括調達システムの導入ということが書いてございます──提案をいただいておりますけれども，これにつきましては，新たなコンピューターシステムの導入を伴うということになりますので，他都市の状況等も踏まえて十分課題整理をする必要があると思いますし，そういう意味で多少時間がかかるということで，これにつきましては，提言にもありますが，物品の一括調達システムというのを民間事業者の方で提供されてるものを一たん試行した上で，その上で試験的に実施して，課題を整理するのはどうかという提言もいただいておりますので，その提言に沿った形で一たん試験実施をさせていただいた上で，そこで課題を整理をし，本格的なシステムとしてどうしていくかということについて，その次の段階で取り組んでいきたいなと思っております。ただ，基本的にはすべて速やかに対処すべき改善策については，早急に実現をしていくように努力をしていきたいと思っております。先ほどの推進本部の中でそういう，それぞれの項目をいつごろにどうするんだという工程表も策定していく必要があると思っております。
以上です。
115 ◯委員（森本 真） スケジュール的にはよくわかりました。これで言われてるのは，基本的に言えば，専決処分の分だけですよね。普通で言えば30万円──課長で30万，局長，部長で100万円ですか。その専決処分の分だけですよね，検証しているのは。あとは変わらないということですよね。
116 ◯玉田行財政局長 金額の多いものは経理契約という形で従来からしておりますが，それは変わりません。
それと，一部物品の専決調達について議論されておりますけれども，役務とか修繕といった物品以外の契約についてもこのルールを適用すべきだという提言もいただいておりますが，それはそうさせていただこうということでございます。
117 ◯委員（森本 真） 最後に，これが──いろいろ本会議でも質疑してきましたけども，これがいわゆる提案を受けてやれば，もう二度と同じようなことが起こらないというふうに思ってよろしいんでしょうか。それだけ確認しておきます。
118 ◯玉田行財政局長 当然，二度とこういうことが起こらないようにするための対策でございますので，しっかりとやっていきたいと思います。
以上です。
119 ◯委員（森本 真） 起こらないようにしないじゃなくて，起こらないようにしていただきたいということで終わります。
120 ◯委員（吉田謙治） 簡潔にお尋ねをいたしますが，概要版ということですけれども，この委員会の提言を拝見していく中で，非常に大きな，今やってらっしゃる方式とご提案いただいた内容とかなり大きな変化を来す内容になってると思うんですね。１つは，この資料でいきますと，４ページの課題という形で出てきて，多分提言の中にも出てくるんだと思いますけど，調達部門と納品部門の分離の必要性とか──ここの
総務財政委員会でも議論させてもらいましたけれども，各部署で調達するのではなくて，一括調達した方がいいのではないかというのはこちらの検証委員会でも議論があって，これを提言してらっしゃると思うんですね。それとあわせて，(６)の2)にある統一的な判断基準や指導の必要性と，これも行政の組織の中で，全員が全員コンプライアンスの意識を十分持っていただくのは当然のことではありながら，年がら年じゅうそのことばかり皆考えないかんではお仕事も大変だということでの，いわばそういうことをきちっと熟知をし，判断ができる人を各部署に配置をするとか，そういう人たちに対する指導性を強化するとかというご趣旨なんだと思うんですけど，結構これまでに余りやってないことをこれから──一括調達の話は昔といいますか，共同で購買しておられたというのがありますから，全く経験がないわけじゃないんですけども，こういったことでかなり大きな変化を来すような話じゃないかと思うんですけれども，具体的にはどのようなスケジュールでといいますか，ことでお取り組みになっていかれるのか，お答えできるようでしたらお伺いしたいと思います。
121 ◯玉田行財政局長 先ほどのご答弁の続きというふうな形にもなりますが，やはり一括調達システムということにつきましては，従来やっておりましたのは用品制度ということで，一定の用品につきまして神戸市で倉庫も持っておって，ある程度まとまった数量を購入し，そこから払い出すというふうな形になっておりましたが，今の時代，そういう形ですと，非常に効率が悪いんじゃないかなと思っておりますので，やはり何らかのしっかりとしたシステムというのを使う必要があるということでございます。いろいろ自治体でありますとか，民間の大きい企業はどういうふうにやっておられるかということについても調査もしておりますけれども，それぞれボリュームも違いますけれども，一定のシステムを整備しておられるところ，あるいは先ほど少し申し上げました，民間事業者で使えるようなシステムを提供しているようなもの，これを使っているところもあるようでございますので，そういうものを早急に──先ほど言いました，試行してみて，整理をしていきたいと思います。そういうものを──契約等につきましての統一的な判断基準というふうな意味では，市の契約専決調達を含む契約事務の総括部署設置を検討してはどうかという提言をいただいております。恐らく，そういうところが各部署に対して指導するというふうなことだと思いますが，今回いろんな要領とか──判断基準をもう少し明確にするというようなことで，要領とか，手引きというか，そういうふうなものも整備をしていこうと思いますので，そういうものをした上でそれを周知し，守っていただくように指導するような部署というのはどこかに決めたいとは思います。まだどの部署にするか，これからちょっと協議が要ると思いますけれども，やはり絶えずそういう指導なり，管理をする部署というのをやはり決める必要があるだろうと思います。
以上でございます。
122 ◯委員（吉田謙治） 長くは申し上げませんけど，最後のお話で，この委員会の議論でもあったように思うんですけれども，会計室がありいの，行政監察がありいの，独立してるところで言えば監査委員がありいの，我々議会もあるわけですけれども。議会とか監査委員は，これは行政の組織じゃないから別だとしても，やはりこういった，要はボールが間に落ちてしまうということも──これまできちっとこういう適正な経理ということについて監視をしたり，チェックをしたりするところがあるんだけれども，やはり連携して，漏れのないようにするということについてうまくいかなかったということだったと思うんですね。こちらの
総務財政委員会での議論でもいろいろ申し上げましたけど，同様にやはりこの外部検証委員会でも今お話ししたようなことが議論になって，一括で調達をしようとか，今お話のあった内部統制も含めて，やはりこういった不適正経理が二度と起きないようにするための責任と権限を持ってる組織ということをこれからつくろうということだと思いますので，組織を変更していくことですから多少時間もかかるかもわかりませんが，市民の信頼がかかったお仕事でありますので，できるだけ早急に確立をしていただきたいということを申し上げて終わります。
123 ◯委員（林 英夫） 私の方からは意見ということで，いただいた資料の５ページの市民のへの説明責任と，これは非常に重要ですし，また一方では大変難しい問題だろうと思うんですね。具体的に言いますと，やっぱり議会に対する説明責任だろうし，メディアに対する説明責任と。１人１人市民に，１軒１軒回って来いというわけにいかんわけでして，そういうふうなシステムの中でいかに説明をし，責任を果たしていくのかと。説明については，なさってるとは思ってます，私は。しかしながら，それに対して議会からいろいろと質問が出たことに対しての責任というものをきちんと果たしてらっしゃらないんじゃなかろうかというふうな意見を持ってます。１つは，この再発防止を考えるに当たって，事案の全容はどうだったんだということを議会からいろいろと質問が出ました。年限で言いますと過去５年間，資料のあるところで調べて，これだけありましたということで，さらにあるんじゃなかろうかということについては，なかなか資料が見当たらないですし，当該者にいろいろと聞くということもなかなか難しい面があって，そこからさかのぼることは難しいんだというふうな説明をなさったですけども，実際にそれをアクションに起こされたということは全然我々は知らない。
それから，監査委員というシステムの中で，じゃあ具体に本市に対して損害を与えてる部分があるんじゃなかろうかと，それは可能性として否定できないと，したがってそれに対する何らかの対応をすべきだと，市民に対するそれが責任ではなかろうかという指摘に対しましても，局長からは，なかなかそれを実証するのは難しいと。現在オンブズマンが裁判を起こしてるので，そちらの方も見守りたいというようなことで──オンブズマンの裁判は我々も注目はしてますけども，そういった点で言いますと，説明はなさったんだけども，それ以上のアクションは起こそうとなさってらっしゃらないので，今後この再発防止策を実際に現場で皆さんに周知し，徹底していくに当たって，市民に対して，議会，メディアに対して説明はなさるんでしょうけども，本当にここは大丈夫なのかというふうな点に対しての具体的なアクションというものをきちっと起こされて，それをまたチェックしていくというふうなシステムというのは必要なんだろうなというふうなことを，意見として申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
124 ◯委員（西下 勝） 先ほど林さんも言われましたが，私も，要するに今回の事件は，ここに書いてある環境の数千万と──ここは処理はされてないけど，裁判も含めて対処したと。あとの168の２億1,000万については，私はうやむやにされたというふうに思ってますが，今回のこの結果の報告やと。これ見たら，皆さんの課題ばっかり挙げられとって，できるんかというのが正直なとこですわ。例えば，２ページの結果についての総括と，ここを見ても，要するに事務処理が適切になされずに──新たな事務処理のね，機能してない部分いっぱいあるいうのを認められたと。次のところを見ても，４の全体の評価のところでは，しかしながら以下のところで問題点いっぱい出されて，この新たな事務処理が有効に機能してないと，以下は課題やといって指摘をいっぱいされとるわけね，ずらっと。これに対してどうするのかと，それぞれ。というのは，つまり今回の報告はあるんですが，これに対して皆さんがどうするかと。一番最後の市民への説明責任いうて，これに対してどうやったんかいうのを市民に説明するために膨大な説明が要るんですが，これでは何をしようとしとるんか，私にはようわからないんですよ。これだけ報告されて，課題いっぱい出されて，市民に報告しますからいうて，こんなもの全然納得できませんわ。報告は報告書でよしと──何ぼかけてしはったから知らんけどこの委員が，これ受けて，皆さんがほんまにこういうこと二度と起こさんためにどないしまんねんいうの，あらへんの違うの。これからは読めないんですが，どうでしょうか。
125 ◯玉田行財政局長 課題が３ページ，４ページのところでそれぞれ個別に，具体的に書かれております。その課題に対して提言という形で６ページ，７ページ，あるいはさらに中長期的なものとして８ページに書かれておりまして，そういうものをそれぞれ提言をいただいたことを実行することがすなわち我々としての対応を図ることだと。それらが実際にしっかりと実施できてるのか，再発防止策が実施できてるのかということに対して，議会，市民への説明責任というのが出てくるんだろうと思っておりますので，それぞれ今回提案の項目はたくさんございますけど，それぞれを着実に実行していくという考えでございます。
126 ◯委員（西下 勝） それも全然答えになってないんですけどね，例えば職員の意識改革，４のところで，先ほど言ったとおり，３の(５)でいろいろ問題指摘したと。４の２でざっといろいろ指摘しとると。最終的に５の(３)のところ，最後見たら，４の２で指摘したように，いっぱい課題あると，これらの新たな事務処理をより効果的な再発防止策とするためには，これらの課題を改善することが不可欠やと。すぐに改善できるというようなことはできへんやないかというのがその上のところですわ，長年にわたって蓄積した課題を抜本的に改めていくことは容易なことではないがと，職員１人１人が真剣に向き合い，その克服に取り組むべきやと，こんなもの今までから言うとったこっちゃないの，簡単に言うたら。だから，金使うて，委員会諮問して，検証委員会つくって，報告書はまとめたと。しかし，市民はこれ見て，これで今までのようなことなくなるんかとは思わないということを指摘をして終わります。
127 ◯委員長（横畑和幸） そのほか，この報告書について，ご質疑はございませんか。
（なし）
128 ◯委員長（横畑和幸） それでは，次に陳情第375号について，ご質疑はございませんか。
129 ◯委員（吉田謙治） ちょっと幾つかお尋ねをしたいんですけれども，この陳情の趣旨の中で，公契約法の制定とか公契約条例の制定ということをご要望してらっしゃるわけですけれど──ちょっとできるだけ簡単にやります，してらっしゃるんだけど，これ，ちょっと内容が恐らく賃金にかかわるものが中心なんだろうと思うんですけども，一般的に公契約法というのは，どういうものを本来規定──ないので，聞くのもちょっと変ですけども，当局の理解としては，賃金のお話云々以上に，この公契約法の中身で重要なものというのはあるというご認識でしょうかというのが１点目です。
それから，２つ目は，賃金とか労働条件とかということについてのご指摘があるわけですけれども，これ，例えば賃金なんかの場合は，こちらでもし，もしですよ，条例をつくるとして，これ以上下回るような賃金には設定しないでくださいとか──既にこちらの公共工事の発注のときには当然下請リストも出さした上でご指導してらっしゃると思うんですが，守らなかったときに，どういうことを神戸市という自治体ができるのかと。あわせて一方で──言うまでもなくですけど，最低賃金法があったり，それにのっとって労働基準監督署の方でそういうことをお仕事として担ってらっしゃるわけだけれども，それとの関係はどうなるのかと。これ，こういう団体が陳情してきておられるから，これまで余り考えたことありませんでしたというご答弁になるのかもわからへんけども，ちょっと制度上そのあたりどうなのかということを，ちょっと改めてお伺いをしたいというのが２つ目です。
３つ目は，住宅リフォームの助成。以前からこのリフォームのお話よく出てくるんですけども，そのためにちょっと私，改めて思うのは，いろんな形での助成制度が，例えば耐震化がなかなか進まないからといって議会でいろいろと議論をして，例えば耐震診断とか，それから設計をしてもらうとか，実際にリフォームやってもらうときに対するいろんな助成の制度を言うまでもなく現に持ってるわけですけれども，ほかにもそういった，それぞれの趣旨に応じた形であるんだと思うんですけども，具体的にはこれ，循環型の地域経済につながるようなというふうに表現されてらっしゃるんだけども，どういったことが具体に追加的に考えるとしたら考えられるのか，その３点を簡潔で結構ですので。
130 ◯玉田行財政局長 まず公契約法につきましては，公共団体が発注する公共事業の契約の中に，賃金水準なり，労働条件を保障するための条項を設けるというのが定義だと思います。ですが，主として，やはり内容を見てみますと，賃金が主たる内容だと思っております。最低これだけの賃金を守りなさいということかと思っております。
それから，守らなかったときに主として何ができるかということなんですけれども，野田市とか川崎市で条例つくっておられますけれども，その中では契約解除とか，事業社名の公表とか，損害賠償というふうなことが条例違反の場合の対応ということで書かれております。ただ，我々としては，やはり労基局──労働条件という意味で言うと，労働基準監督局がやはり所管をしておりますし，全国一律の法律での対応というのがいいのではないのかなというふうに考えております。
リフォームの件は，遠藤部長から答弁いたします。
131 ◯遠藤都市計画総局住宅部長 リフォームの件につきましてお答えさせていただきます。
住宅につきましては適切に手入れをしていただいて，長く大切に住んでいただくと。そういうことが循環型の社会と言うんですか，最近言われておりますそういう社会にも合致した形で，良好な住宅ストックをふやしていくということが，住宅施策の主な柱の１つと考えております。そういうことで，今吉田委員おっしゃっていただきましたように，耐震化であったり，バリアフリーであったり，省エネであったり，そういった特定目的に沿ったりリフォーム，これに対して助成を行っているところでございます。耐震の方もなかなか件数が伸びないという部分はございますが，いろんなリフォームとセットでやっていただくとか，そういうこともアドバイスをするということで，先ほどご説明にも申し上げましたすまいるネットの方で，市民に対してはそういうリフォームの仕方というんですか，そういうアドバイスを行っております。
一方で，すまいるネットの方では中小企業の受注機会の確保にもつながる仕組みといたしまして，選定支援システムというのを持っております。そこで市民の人がリフォームを行うに当たって業者さんの選定が難しいというときには，そういう支援システムの中で業者を選定して，安心してリフォームをしていただく，そんな形で市内の業者さんの受注機会の確保というんですか，そういう部分でも支援をしております。そういう形で，一定の目的を持った施策として今展開をしておりますので，現在のところ，これを追加的に改めて何かを行うということは現在考えてございません。
以上でございます。
132 ◯委員（吉田謙治） もうこれで終わりますけれども，１点だけちょっと確認でお尋ねしたいんですが，先ほどの公契約条例をもしつくったらの話なんですけど，実効性の問題があると思うので聞いたんですが，野田市とか神奈川県の川崎市の場合だと契約解除とか，それから賠償ですか，あるいは業者の名前を公表すると。これ，公契約条例をつくらなければ，これができないのかどうか，それが１つですね。
それから，契約解除というのは，例えば工事を発注してて，その途中の段階で，非常に下請さん，孫請さんのところの実際のお仕事してらっしゃる方の賃金がかなり抑えられてるということがもしわかったとして，そういう途中の段階で契約なんか解除ができるのかどうかと。これ，なかなか現実にそんなことできないんじゃないかなと思うんですけども，ちょっとよその市の条例のことですから，ここでお伺いするのは酷なんですが，一般的にはそんなこと，私，できないん違うかと思うんだけども，要はしなければならないんであれば，条例がないと──先ほど聞きましたように，できないのかどうか。現在でも，当然ながら先ほどお尋ねしたように，名前の公表ぐらいはできるんだと思うんですよね。あるいは，こちらと契約をしてる前提としては，そういう工事体系も出してもらうし，当然そういうことも，こちらの本来の──現時点では，権限上でやってることじゃなくて，労基がやってる話ですけれども，当然安全だとか，賃金のことだとかというのは，労働基準監督署のまさに監督のもとでやってらっしゃるので，それに従わないという業者さんは，神戸市も当然指名停止ぐらいはやるんだろうと思うんですけども，そういった形での対応でも，現時点でも対応できてるんじゃないかと思いますし，条例をつくらなければいけない必要性ということについてどうお考えになってるのかだけ，ちょっと確認したいと思います。
133 ◯玉田行財政局長 今，先ほど申し上げました対応は，これは野田市の方の資料でそういうふうに書いておりますので，そのまま契約解除とか申し上げましたが，実際その運用的にどういう形でやられてるのかは，ちょっとこれ以上，今のところわかっておりませんので，ちょっとお答えができません。申しわけございません。
我々の方としては，労働関係法規については，先ほど──当初にもご説明申し上げましたとおり，きっちりと守っていただくというふうなことで要請をし，あるいは法令違反の場合には指名停止も行いますし，あるいは法令違反がございましたら契約解除というふうなことについても対応していくというふうなことで，可能な範囲で関係法規を守っていただくようにということで対応しております。
134 ◯委員長（横畑和幸） そのほか，ご質疑はございませんか。
（なし）
135 ◯委員長（横畑和幸） 次に，この際，市長室・行財政局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
136 ◯委員長（横畑和幸） ほかにご発言がなければ，市長室・行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
この後，意見決定をさせていただきます。
137 ◯委員長（横畑和幸） それでは，意見決定を行います。
陳情第375号について，各会派のご意見をお伺いしたいと存じます。民主党さん。
138 ◯委員（前島浩一） 民主党は，結論は審査打切です。
それぞれ個別に，簡単に申し上げますと，１番目の災害に強いまちづくりを国に働きかけると──当然のことですが，さらにあわせて予算の拡充を求めると，こういうことですが，既にご承知のように，国への働きかけとあわせて予算の拡充，事業費の増額と，もう行っておるということで，例えば今年度におきましても，補正も含めて約40億余りの予算の増額も図っておると，こういうこともありますので，それはそれで対応しているということを理解いただきたいと思っております。
それから，２番，３番，公契約法の関係でございますが，これにつきましては，既に平成14年に市会議長名で意見書を出してると，こういう経緯があるわけですが，しかし実際にこれは，基本的には国で議論されていくべき課題でありますし，ましてや条例制定をして，神戸だけで特別にというわけにはいかないということもありますので，これについては審査打切としたいと思っております。
４番目の市民の住まいの安全・安心の関係でございますが，リフォームについて当然，住まいの安全・安心は言わずもがなでありますが，現在，先ほども議論もありましたけれど，神戸市においてもリフォームに関して相談やアドバイス等に関する制度等も充実されておりますし，特定目的に沿った形での助成も実施されておると，こういうことで，その辺の取り組みを評価して打ち切りとしたいというふうに思います。
以上です。
139 ◯委員長（横畑和幸） 自由民主党さん。
140 ◯委員（安達和彦） 国への働きかけについては，これまでも予算要望や意見書を通じてなされており，一部では一定の成果も上げているところであります。
公契約条例については，先ほどの局長の報告を聞いておりましても，神戸市独自のものが必要とは考えられず，法律が制定されるまでといっても，条例をつくってまでという必要はないのではないかというふうに考えております。
住宅リフォーム助成制度については，現在でも例えばバリアフリーだとか，太陽光発電とか，特定の事情でのリフォームには助成制度が設けられているわけで，本来，個人の財産に対して公の助成というのは，公平性の観点から見ても若干疑問があるようにも思われますし，予算市会の折にも同趣旨の陳情が出されておりまして，不採択の結論が出されております。よって，我が会派としては，本陳情を打ち切りとしたいと思います。
141 ◯委員長（横畑和幸） 公明党さん。
142 ◯委員（吉田謙治） この陳情のご趣旨，大半はまことにごもっともだなと。特に，いろいろ建設工事等における下請業者さんだとか，そこで現場で働いてらっしゃる労働者の皆さんの賃金とか労働条件の問題というのは決して無視できない，大変重要な問題だというふうに思っております。そういう意味で，そういうご趣旨はまことにごもっともであるわけでありますけれども，具体の陳情項目として上がっている公契約法の制定，これは先ほどもありましたように，既に国に対して意見書も出してるわけですが，公契約条例という話になってくると，賃金レベルのこともございますし，あるいはその実効性やら現在の制度での──先ほどもちょっと質問で申し上げましたけれども，本来やはり労働行政として労働基準監督署の所管のお仕事であろうということからいたしますと，公契約条例を早期に制定するということにつきましては，いかがなものかというふうに考えております。
リフォームの話も，これも先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども，今自民党さんもお話があったように，原則やはり私有財産制度のもとでということを考えると，確かにそれにふれるかなというふうに思いますけれども，ただ耐震化であったり，あるいはご高齢の皆さんの住宅の問題であったり，障害者の方々の住宅の問題であったり，それぞれ具体の目的では非常に公益性・公共性が高いわけですから，そういった意味でのリフォームの助成というのは大変重要な施策であろうと思いますけれども，しかし，それを一般化するということについては，それはちょっといかがなものかなと。地域の経済にというのは，これはもう確かにそのとおりなんですけども，全体的には，先ほども申し上げたように耐震化，あるいは学校の老朽化に対応して，我々も市に提案をいたしましたけれども，市もそれにこたえて耐震化もこの23年度で100％いけるということでありますし，学校の老朽施設についても，特にこういった事業が地域の中小企業の皆さん，地元の企業の皆さんに向けてのということの趣旨でこれまでやってきておるわけでありますから，さらにそういったことは努めてまいりますけれども，ちょっとこの陳情の趣旨に沿ってということは難しいかなと思いますので，陳情の扱いとしては打ち切りということにさせていただきたいと思います。
143 ◯委員長（横畑和幸） 日本共産党さん。
144 ◯委員（森本 真） 共産党は採択を主張します。
陳情趣旨も──陳情項目の４項目ありますけども，もっともなことでありまして，採択を主張します。
145 ◯委員長（横畑和幸） 自民党神戸さん。
146 ◯委員（福浪睦夫） 審査打切を主張します。
147 ◯委員長（横畑和幸） 住民投票☆市民力さん。
148 ◯委員（林 英夫） 陳情に対する当局の説明は一定の理解をするんですけれども，ここに書いてありますように，特に今回東北で大きな地震があって，今後またさらにハードを中心にしたニーズも起きてくるというところで，改めて災害に強いまちづくりとか，あるいは建設にかかわる方々の賃金，労働条件の問題であったりとか，公契約をどういうふうにしてくのかというような問題とか，たびたびこれまで出てますけども，住宅リフォーム助成制度によってやはり安心・安全とともに，一方でやはり地域の仕事をつくっていくというふうな，これも１つのニーズであると思いますので，そういった意味での陳情の趣旨を理解して，採択を主張しておきます。
149 ◯委員長（横畑和幸） 以上のように，各会派のご意見は，採択，審査打切の２つに分かれております。しかし，本日結論を出すことについては意見が一致しておりますので，これよりお諮りをいたします。
まず，本陳情について，採否を決するかどうかについてお諮りいたします。
本陳情を決することに賛成の方，念のために申し上げますと，採択を主張される方は挙手願います。
（賛成者挙手）
150 ◯委員長（横畑和幸） 挙手少数であります。
よって，本件は採否を決しないことに決定いたしました。
したがって，審査打切となりました。
以上で意見決定を終わります。
最後に，本日の委員会の冒頭に，正副議長からの被災地訪問の報告の概要をご報告申し上げましたが，少し補足をいたしますと，仙台市議会からは議会関係者をはじめ多くの方々に視察に来ていただきたいとのご発言もあったとのことですので，私といたしましては，先方にご迷惑がかからないよう配慮の上，仙台市を中心とする被災３県も委員会の行政調査先として検討してはどうかという旨を次期のこの委員会の委員長に申し送りをしたいと存じますので，ご了承を願います。
151 ◯委員長（横畑和幸） 本日，ご協議いただく事項は以上であります。
本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時27分閉会）
神戸市会事務局
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