府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、予算編成時点で予定にはなかった緊急性のある修繕につきまして、大規模なものは予備費による対応、また軽微なものは予算流用によって対応しているところです。特に、住民の生命・財産を脅かすものにつきましては、予算額にかかわらず迅速に対応しているところでございます。 なお、多くの公共施設におきまして老朽化が進んでいる実情から、維持管理費の実情も増額する一方となっております。
また、予算編成時点で予定にはなかった緊急性のある修繕につきまして、大規模なものは予備費による対応、また軽微なものは予算流用によって対応しているところです。特に、住民の生命・財産を脅かすものにつきましては、予算額にかかわらず迅速に対応しているところでございます。 なお、多くの公共施設におきまして老朽化が進んでいる実情から、維持管理費の実情も増額する一方となっております。
まず、全国的なところで申しますと、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の92.6％となっており、３カ月ぶりに悪化している状況でございます。これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
すいません，現在の速報値，ちょっと数値を今持ち合わせてないので申し訳ございません。 今後の取組についてでございますけども，先ほど申し上げましたように，新たに新年度，テレワーク用の専用の端末，これも２００台増強する予定にしております。
繰り越しという手法といいますか、そこにつきましては、今回のことについては大きく２つの要因、１つは外部的な要因により年度内に完了せず、結果的に繰り越す場合、それから緊急事態、今回のコロナのような緊急事態において、個人あるいは事業者向けの経済対策を年度をまたがって、逆にその対象、新年度ではなしに早期に始める、そういった場合に補正で組んで、年度をまたがって繰り越しをして行う場合がございます。
国の第３次補正予算では、新型コロナウイルスへの対策として病床確保など医療提供体制の強化のための緊急包括支援交付金の増額や、ワクチンの接種体制整備のための予算を確保しました。本市の接種体制などの取組について伺います。 また、接種に当たりどのようなスケジュールを計画されているのか、併せて伺いたいと思います。 次に、家計や事業者への支援策としての具体的な取組を伺いたいと思います。
緊急事態宣言の解除後，自粛生活の反動による消費で一旦は企業の売上げは改善したものの，足元では再び悪化してきている懸念があり，業績が厳しい企業をさらに下支えしていくことが求められるのでないでしょうか。国の動向や地域経済の状況を踏まえ，感染症の収束状況に応じた需要喚起の取組を一層推進していく必要があると考えます。
質問の要旨として、４月13日新型コロナ感染による緊急事態宣言が全国に発令され市民生活、経済の維持、回復など大変な状況が続いております。本市でも６月議会や臨時議会でこれまでにない大型なコロナ対策補正予算が組まれ、緊急対応をしているが、これらの成果と課題、そして今後について６つの質問をします。
この地震に対する被害想定は、平成25年10月に広島県が広島県地震被害想定調査報告書としてまとめており、この報告書によると、南海トラフ地震では、廿日市市民約11万7,000人のおおむね10％の約１万1,000人が避難所へ避難すると想定をされております。
緊急情報につきましては、登録制メール、緊急速報メール、防災行政無線、町内会長への一斉架電、ホームページ、フェイスブック、有線放送、エフエムふくやまのほか、消防団の協力を得まして避難情報を伝達させていただいております。また、今年度からはメールができない環境の方を対象に町内会長への一斉架電システムを拡大しました市民向けの一斉架電システムを運用しております。
そして１月末には、ＷＨＯの緊急委員会が現状について協議、１週間前は緊急事態に当たらないと判断していたが、感染が中国以外でも拡大するおそれがあるとして、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言が出されました。これらの宣言が出されても、本地域においてはまだまだ他人事であったように思います。
これは，ＦＭラジオの放送に割り込んで，聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので，スマートフォンや携帯電話を持たず，緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。こうした手段を含め，市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが，本市が行う防災情報の伝達手段は，どのようなものがあるのか，また，防災ラジオについての考えも含めお答えください。
こうした緊急事態になると，当面の担当課でこうした時間外が発生するのですが，なぜ多くの職員がいるのに，その応援体制が迅速に行われないのか，不思議でなりません。健康福祉局保健部の職員が，一番時間外労働が多い部署でした。初めての事態で，試行錯誤の中で職員が頑張ってこられたことには敬意を表したいと思います。しかし，今後様々な緊急事態で過度な時間外労働が行われることは，あってはならないと思います。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、我が国においても４月16日に全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、先月５月25日に緊急事態宣言が解除となりました。しかし、現在に至っても拡大防止策や経済対策、国民生活に関連ある施策が矢継ぎ早に打ち出されています。
この調査の速報値が令和３年の春過ぎごろ発表される予定でございます。できる限り最新のデータを使用して農業振興ビジョンの策定を行いたいと考えておりますので、完成時期がおくれることも想定をしております。
次に、委員より、デジタル防災無線整備事業の財源をただしたのに対し、理事者より、地方の単独事業であり、財源のほとんどは市が調達するが、緊急防災・減災事業債という有利な地方債を活用すると答弁がありました。
また、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、世界各国に注意を喚起しておりますことは御承知のとおりであります。中国においては患者数は７万人を超え、死者数も2,000人を超えており、終息する見通しは立っておりません。日本国内においても、当初は武漢市出身者を初め武漢市に在住する日本人、海外からのクルーズ船の乗組員、乗客などが主な感染者でありました。
また，広島県がこの方針について実施したパブリックコメントでは，2,000件を超す多くの回答が寄せられ，そのうち反対が60％，賛成が30％という速報結果と聞いております。
本市は，地震の際のブロック塀の倒壊による被害防止や避難経路を確保するため，避難路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀の除却と建てかえ費用の一部を補助する制度を創設しました。地震災害を未然に防止するものとして好評です。 現在は申請受け付けを終了していますが，これまでの相談件数と申請件数，補助金の支出総額をお答えください。
また，南海トラフ地震発生確率は今後３０年以内に７０％から８０％と言われ，想定死者数は国内最大で３２万人超え，そのうち津波の影響で約２３万人が死亡されることになると想定されています。 本市は，最大震度６強，津波の最高水位は海抜３．３メーターと想定され，大規模な地震により堤防が崩壊するなどにより犠牲者は６０００人以上に及ぶとも言われています。
文化財保護法の改正は、過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。