府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
また、施設のＰＲ、知名度向上、大会の誘致、競技スポーツ全体のコーディネート、スポーツビジネスの展開などを行う新たな指定管理の運営主体の検討も行い、今年度中に整理したい」という趣旨の答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○分科員（芝内則明君） では続いて、エのキャンプ場等指定管理者の選定についてで、次期指定管理者と現雇用スタッフとの処遇の課題はどのように今後対応されていくのか。今考えておられることで結構ですので御説明をお願いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君） 指定管理に当たりまして、現雇用スタッフの処遇についてお答えいたします。
令和３年度に繰り越しましたワクチン住民接種事業、そして校務支援システムの導入事業、こちらについては先ほど広瀬委員のところで御答弁させていただいた理由でございます。また、学校保健対策事業などのコロナ対策事業につきまして、令和３年度の支出段階で事業内容を精査し、科目の修正をしたことで流用件数が増加をしている状況でございます。
平成30年７月豪雨により、公共施設災害として国に復旧申請した箇所、そして、農地、農業施設及び林道施設災害の復旧工事につきましては、全て完了したしております。 広島県の災害復旧工事でございますけれども、こちらにつきましても令和４年５月までに全て完了しております。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉議員。
各種予約申請について、オンライン申請を行う予定はあるか。また、オンライン申請が進まない理由は何かをお伺いしたいと思います。 これより一問一答でお願いいたします。 〔７番議員 芝内則明君 質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君） 國丸情報戦略統括監。 ○ＣＩＯ兼情報戦略統括監（國丸昌之君） 現状を申し上げますと、公共施設のオンライン予約、利用申請は現在のところ行っておりません。
もちろん窓口に来ていただく必要がありませんので、申請書を書く手間も省けるということでございますので、こういった窓口が込み合う時期、年度かわりとか、あるいはゴールデンウイークの前後、また年末年始。こういったところを捉えてホームページとか、あるいはＭｙ府中、こういったことで利用促進の呼びかけをする。そしてもちろんマイナンバーカードを申請とか取得、受け取る際に、こういったことでコンビニで取れますよと。
現在、府中市立学校では、10校全てにコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置しております。そこでは学校や協議会におきまして、学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議等が行われ、学校とそれにかかわる者、保護者とか地域住民といった方とが一緒になって学校運営、そして学校運営に必要な支援活動を行っています。 例えば、学校の授業に地域の住民が教育課程に関与する形で授業に参加する。
今、ｅスポーツを学習や部活動で採用する高校などがふえており、高校対抗の最大のｅスポーツ大会には、2021年全国1,961校から2,200以上のチームが参加して開かれております。考えていただけないでしょうか。あわせて答弁があればお願いいたします。 次に、スポーツを活用したにぎわいの創出について伺います。
崖崩れや土石流などの土砂災害から命を守るため，土砂災害防止法に基づき，土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域，いわゆるイエローゾーンとレッドゾーンが指定されています。このレッドゾーンの指定箇所については，広島県は全国一であり，本市においては，このレッドゾーンの中に約１万軒もの建物があります。
平成27年の調査ではありますが，土曜授業は7,284校で22％，土曜日の課外授業は2,821校で８％，土曜学習は9,465校で28％で実施され，補充的・発展的な学習のほか，様々な活動が展開されているようです。また，夏休みにおいても様々な取組を進めるよい機会となるのではないでしょうか。
④ 「自転車を生かしたまちづくりの推進」については，民間駐輪場整備費補助の対象に本市が指定する道路用地への整備を加え，民間駐輪場の整備を促進します。 ⑤ 「体系的な道路網の整備」については，広島高速５号線の工事等の進捗にあわせて，事業を行う広島高速道路公社に対し出資及び貸付けを行うとともに，関連道路の整備を進めます。
の指定について（広島市留学生会館） ９ 第１３５号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島平和記念資料館） 10 第１３６号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市現代美術館） 11 第１３７号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市筒瀬運動広場） 12 第１３８号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市馬木近隣運動広場） 13 第１４０号議案 公の施設の指定管理者の指定
国の栄養教諭・学校栄養職員の配置基準では，生徒550人以上の単独実施校で１名，それ以下の単独実施校は４人に１人の基準となっているため，本市の自校調理で提供している126校のうち64校に栄養教諭，また学校栄養職員が配置されています。公設の給食センターでは，6,001食以上で３名の栄養職員の配置が義務づけられ，五日市の旧来の二つの給食センターには合わせて４名の栄養職員がいました。
さらに、市民課においては、月に一度、第２日曜日とその前日の土曜日にも申請を受け付けておりまして、12月は11日と12日、それから１月は８日と９日を予定しております。 混雑緩和のため、平日の申請も第２日曜日と前日の土曜日の申請もいずれも予約が必要となりますが、ぜひ市民の皆様にも御利用いただきたいと考えております。
生産緑地地区に指定されると、30年間は農地としての管理が義務づけられ、宅地や駐車場の造成といったことができなくなりますが、固定資産税等の評価や課税の面では軽減されるということでございます。 生産緑地に指定されると税制の優遇はされますが、一方で、指定されてから30年間は営農、いわゆる農業を続ける義務が生じることになります。
次に，特色ある小中一貫教育校の周知の強化についてお伺いします。 昨年度から本市は中山間，島嶼部に位置する似島，戸山，阿戸小・中学校を一貫教育校としてスタートしました。この３校の特徴は山，川，海の豊かな地域自然環境を生かした教育にあります。また，少人数クラスの教育や地域の方々とのつながりを深めながら，地域に親しみ，知ることで郷土愛を育む人間教育環境も特徴の一つであります。
本年７月27日に閣議決定された内閣総理大臣談話が発表されて以降，本市をはじめ県内の市町には手帳交付申請に関する問合せが多数寄せられるなど，多くの方々が制度改正を待ち望んでおり，また，既に申請書を提出された方もおられます。
いま一度，補足までに御説明しておきますと，この救助実施市とは，改正災害救助法の成立により，財政力など一定条件を満たした政令市が国へ申請を行い，指定を受けた暁には，被災者の救助，避難所・応急仮設住宅の設置，食料・飲料水の供給などを中心とした10項目を，市が救助主体となり，直接実施可能となる制度です。
指定避難所については，自主防災組織の運営マニュアルがあるのに，なぜ指定緊急避難場所にはないのか，指定緊急避難場所における市の職員と地域の自主防災組織の役割分担が不明確である，備蓄倉庫に保管してある物資や食料はいつ使用していいのか，暑さ対策としてエアコンが必要などです。こうした意見を見ると，指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いが理解されていないことが問題の一つだと思われます。