広島市議会 1987-12-15 昭和６２年第 ６回１２月定例会−12月15日-03号
当初から，この地域，借家率の高い地区だけに，あの県の都市計画審議会の附帯決議に，公営住宅の建設，これは，附帯決議になったものです。60年に人口減少や用地取得困難ということから，地区内の住宅491戸を112戸に減らされたわけです。それでも現在，借家人は1,660世帯，借家率59％，それが現状です。こういう中で，一体112戸の地区内の住宅で事業が進展するのでしょうか。
当初から，この地域，借家率の高い地区だけに，あの県の都市計画審議会の附帯決議に，公営住宅の建設，これは，附帯決議になったものです。60年に人口減少や用地取得困難ということから，地区内の住宅491戸を112戸に減らされたわけです。それでも現在，借家人は1,660世帯，借家率59％，それが現状です。こういう中で，一体112戸の地区内の住宅で事業が進展するのでしょうか。
第28号の保育所入所措置条例の制定ですが，国会での附帯決議の福祉水準の維持，多様なニーズにきめ細かく対応できるよう自主性，自律的努力を求めています。 したがって，地方自治の本旨にのっとり，入所基準の緩和，保育料の軽減など，地域の実態に応じ，弾力的な運用がなされるよう要望しておきます。
児童福祉法改正に関する衆参両院の附帯決議には，「従前の福祉水準の維持を基本とし，多様なニーズにきめ細かく対応できるよう，地方公共団体の意見を踏まえるとともに，地方公共団体の自主性を尊重するため，地方公共団体の自主的努力を損ねることのないよう十分配慮すること。」「地方自治の本旨にのっとり，地方の条例制定権を尊重し，国の関与を極力避けるよう特段の配慮を払うこと。」とされております。
それから，それに関連をいたしまして，放射能影響研究所の移転問題についてでありますが，これも御存じのように，55年以来，昨年の秋，衆参両院の社会労働委員会の附帯決議を踏まえまして，厚生省へ強く働きかけておられると思いますが，現時点における厚生省の態度とともに，移転に対する見通し等についてどう判断されておられるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。 時間がありません。