廿日市市議会 2021-06-21 令和３年総務常任委員会 本文 開催日：2021年06月21日
後期基本計画におきましては行政経営の考え方の一つとして行政評価制度を新たに導入しようということで、一つ施策評価というものを新たに導入するようにしております。
後期基本計画におきましては行政経営の考え方の一つとして行政評価制度を新たに導入しようということで、一つ施策評価というものを新たに導入するようにしております。
同時期に策定しております第６次総合計画後期基本計画では、施策方針に地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保を掲げており、評価については、行政評価制度を運用し、施策評価を行うこととしております。これを、第３期計画の評価と兼ねることとし、地域福祉の推進度合いや事業の改善状況について、市民の皆様にできるだけ分かりやすく示したいと考えております。最後に、今後の策定スケジュールでございます。
廿日市市の行政評価制度の構築についてを御説明いたします。 １の趣旨でございます。 第６次廿日市市総合計画後期基本計画に掲げる施策方針及び事務事業を効率的・効果的に推進するため、新たな行政評価制度の運用を開始するものでございます。 ２の行政評価の目的です。 導入の目的は大きく３つあります。１点目は、ＰＤＳとＰＤＣＡによる行政経営の推進です。資料右側の行政評価の全体像を御覧ください。
この結果、任期の定めのない職員は、減少していくこととなりますが、引き続き持続可能な行政経営を推進するため、第６次総合計画後期基本計画に基づく施策の着実な推進、職員の健康を確保するための時間外勤務の縮減などを実行するとともに、効率的な事務執行体制の整備、行政評価等による事務事業の徹底的な見直し、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用などを図りまして、人件費を抑制しつつ、業務量と職員数のバランスを取りながら
令和３年度からスタートする第６次総合計画に合わせて試行運用する行政評価は、施策単位で評価を行う施策評価を新たに導入するとともに、施策に対する貢献度や優先度を評価する事務事業評価の２つにより評価を行うものでございます。
このため、施策、事業の選択と集中や効率的、効果的な執行に向け導入する行政評価制度の試行運用を開始するとともに、まちづくりを安定的に支える中期財政運営方針により自律的な行政経営に向けた取組を推進してまいります。 また、令和３年度に指定期間が満了する吉和魅惑の里、スパ羅漢を含め、観光交流施設全体の効率的、効果的な運営手法について調査を行い、今後の施設全体の在り方を再整理いたします。
これは、令和３年６月議会に提案予定の第６次廿日市市総合計画後期基本計画（案）と、それに関連する計画等（次期定員管理計画、第２期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略、中期財政運営方針、行政評価制度の構築）について説明を行おうとするものでございます。２つ目でございますが、広島県水道広域連携推進方針の対応についてでございます。
行政評価による事務事業の縮小、休止、廃止。ＩＣＴ技術の活用や民間委託の推進による業務の効率化などにより、業務量と職員数のバランスを図り、職員数の最適化を図ってまいりたいと考えております。 事務事業評価についてです。 令和３年度からの第６次廿日市市総合計画後期基本計画のスタートに合わせ、新たな行政評価制度の導入に向けた検討を進めているところでございます。
先般の中国新聞の記事で、中国四国管区行政評価局の調査によると、自動車のガソリンや農業機械の軽油、そして移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配達などに支障を来すといった給油所の閉店が相次いでおり、平成の大合併前に中国５県で318市町村があったのですが、そのうち55％の175町村が区域内の給油所が３か所以下の給油所過疎となったと出ていました。
行政評価法に基づく事業評価によると，福山道路３．３キロの総費用は２８９億円，費用便益比が１．８なのに対し，芦田川河川改修事業の総費用は１４２億円，費用便益比が３２．９と，費用の面でも河川改修の効果は極めて高いものです。 不要不急の大型事業をやめ，自然災害の激甚化を前提とした防災・減災のまちづくりに真剣に取り組むべきです。芦田川改修の促進こそ，国に強く求めることを要望します。
最後に、全12会計の総括質疑では、市長初となる予算編成において、財政健全化への考えは盛り込んだかという質疑に対し、予算編成に当たっては、次世代に政治のツケを回さないまちへの取組として、政策評価や事務事業評価など、行政評価に取り組むこととしている。事業全体をやめる、廃止するまでには至っていないが、規模の縮小や効率的な事務処理などにより、財政調整基金の繰入額を9.8億円とした。
施策を進める上では条例に定められている５つのまちづくりの基本原則に沿い、広報などによる情報提供、市政懇談会などの広聴事業に加え、審議会や各種委員会、プランナーモニター制度、パブリックコメントなどの施策による意見聴取、事業のあり方を評価する行政評価、市民の皆さんが市政運営に積極的に参画していただく中で施策の推進を図っております。
中でも、財政健全化に向けては、「次世代に政治のツケを回さないまちへ」の取り組みとして、政策評価や事務事業評価など、行政評価に取り組むこととしております。また、その行政評価の構築と円滑な実施に向けた研修を行うなどの予算を計上しております。
70 ◯北野委員 説明資料11ページの行政経営推進事業で行政評価の研修があるんですけれども、以前されてたと思うんですけれども、今回また改めて始められる理由と前回との違いを教えてください。
徹底した行政改革については、行政評価、これは施策評価、事務事業評価を行っていきたいと思ってます。それの構築に向けた評価指標及び検討、円滑な実施に向けた支援と研修実施などを考えております。 そして、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへについては、市民と行政の情報共有、これについては市政報告会の開催を予定しております。
また本年度は、行政評価もしていただいておりまして、この中では、庄原市をしっかりＰＲする機会になるので、今後、事業を続けていくべきだというような御意見もいただいております。そうした意見を踏まえながら、庄原にその北部地域の資源をしっかりＰＲをできる機会だととらえておりますので、改善を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
まず、行政改革や行政評価、財産処分等による財源確保についてのお答えを申し上げます。 本市は、持続可能な行財政基盤の構築を図るため、平成18年度に策定をいたしました廿日市市行政経営改革大綱、その後の廿日市市行政経営改革指針により、行財政改革の取り組みを進めてまいっております。
４月の新聞報道では，総務省中国四国管区行政評価局の都市公園調査によると，福山市内では５公園１３基３６件の危険遊具の指摘があったようです。また，危険遊具の不良を原因とする事故がありました。まず，市内の公園遊具の管理，修繕，更新，安全点検状況についてお聞かせください。 最近，市内の公園においてロープ等で使えない状態にしてあるブランコや滑り台等の遊具を多くの場所で見かけます。
また、新規事業につきましては、行政評価の仕組みの中で事前の内部評価を行い、事業の適正実施や効率化を図っているところです。これらの取り組みを職員みずからが行うことで、あらゆる事務事業に対して成果指標による評価やＰＤＣＡサイクルを定着させることに生かされております。
このような基本原則のもと各部署においては、平素より業務過程における手順や手法等の適正化を図るとともに、既存事業を客観的に検証、評価する行政評価の実施に加え、毎年度、予算編成では、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、事務事業の見直しに努めております。