広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
2,000,000│ 1,922,131│ │ 77,869│ │ │ │ 入金 │ 入金 │ │ │ │ │ ├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┤ │25市債 │１市債 │１総務債
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22款市債、１項市債、１目総務債から５目土木債につきましては、歳出のところで説明させていただきます。６目消防債、補正額830万円でございます。これは、先ほど消防費国庫補助金の減額補正で御説明いたしましたが、応急物資管理運営事業において、社会資本整備総合交付金の内示額が当初の見込みを下回ったため、事業の財源として市債を追加するものでございます。 16ページ、17ページをお願いします。
22款市債、１項市債、１目総務債につきましては、歳出のところで説明させていただきます。 ２目民生債、補正額30万円でございます。これは児童館管理運営事業の財源として、充当率及び交付税措置率の高い公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしたため、市債を追加するものでございます。なお、この市債の補正により、歳出の該当事業において財源更正をさせていただいております。
22款市債、１項市債、１目総務債、補正額320万円でございます。これは地域医療拠点等整備事業において国の補助金である社会資本整備総合交付金が当初の見込みを上回って内示されたことなどに伴い事業の財源として地方債を追加するものでございます。２目民生債から８目教育債につきましては歳出のところで説明させていただきます。 16ページ、17ページをお願いします。 ３の歳出でございます。
20款市債、１項市債、１目総務債は、防災行政無線の整備工事費と施工監理委託料を4,220万円増額。同じく６目土木債は、過疎対策事業債への財源更正、補助金交付決定による調整などにより8,040万円を減額いたします。 歳出の主なものですが、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費は、ふるさと納税業務委託料や地域づくり支援事業補助金に要する経費として698万2,000円を増額。
めくっていただきまして、21款市債につきましては、１項１目総務債から、９目災害復旧債まで、それぞれ説明欄のとおり、各事業の所要額見込みによる補正でございます。次、36ページ、37ページをお願いいたします。次に、歳出でございます。まず、総括した説明でございますが、職員人件費でございます。
20款市債は、１項市債、１目総務債を、庁舎整備事業の精算により１億1,760万円、同じく６目土木債を、都市再生整備事業、市道整備事業、過疎対策事業などの精算により２億4,740万円それぞれ減額いたします。 続いて、歳出の主なものについて申し上げます。
20款市債、１項市債は、１目総務債を、生活交通路線バス補助金に充当する過疎対策事業債で5,670万円、２目民生債を、保育所通所バス等の運行経費に充当する過疎対策事業債で1,850万円、３目衛生債を、市民病院改築事業に充当する一般補助施設整備等事業債を過疎対策事業債に振りかえた差額分で１億2,420万円それぞれ増額いたします。 22ページ。歳出の主なものを説明させていただきます。
20款市債、１項市債は、１目総務債を400万円、６目土木債を１億1,640万円、７目消防債を130万円、それぞれ増額補正いたしまして、13目臨時財政対策債を1,212万7,000円減額補正するものでございます。 24ページ。歳出の主なものを説明させていただきます。
21款市債につきましては、１項１目総務債から、９目災害復旧債まで、それぞれ説明欄のとおり、各事業の所要額見込みによる補正でございます。なお、国の補正予算に伴う追加事業に係るものとして、６目道路橋梁債では、8,670万円追加いたしております。市債合計では、１億4,010万円の減額でございます。次36ページ、37ページでございます。次に歳出でございます。まず、職員人件費について総括的に申し上げます。
20款市債、１項市債、１目総務債につきましては、庁舎耐震化事業に係る合併特例債を１億4,290万円補正するものでございます。 続きまして、11ページ、歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、４目財産管理費につきましては、市役所本庁舎の耐震化事業に必要な経費といたしまして１億8,001万円を補正するものでございます。
21款市債につきましては、１項、１目総務債から、30ページの９目災害復旧費まで、それぞれ説明欄のとおり、各事業の所要額見込みによる補正で、合計では3億1,730万円の減額でございます。次は、32ページ、33ページをお開きください。事項別明細書の歳出でございます。まず、職員人件費について総括的に申し上げます。
21款市債、１項、１目総務債から９目災害復旧債までは、事業執行見込みによる6,530万円の減額でございます。次のページをお開きください。11目臨時財政対策債は、発行可能額の決定によりまして、7,865万7,000円を追加いたしております。18ページ、19ページをお願いいたします。歳出でございますが、まず、職員人件費について総括的に、冒頭申し上げたいと思います。
21款市債につきましては、１項、１目総務債から９目災害復旧債まで、それぞれ説明欄の事業に充当するもので、合計では3億5,090万円の増額でございます。次のページをお願いいたします。歳出でございます。まず最初に、職員人件費について説明をいたします。
20款１項市債につきましては、１目総務債960万円、４目農林水産業債を2,000万円、続いて22ページに参りまして、６目土木債を8,070万円、８目教育債を6,580万円、９目災害復旧債を160万円、13目臨時財政対策債を8,830万円、それぞれ補正するものでございます。 続いて24ページ、歳出でございますが、主なものを説明させていただきます。
22款市債は102億8,330万円で、消防債が消防庁舎等建設事業の終了により大幅な減額となる一方、総務債については、新庁舎建設工事や市民ホール建設に係る用地取得などにより大幅な増額となるなど、対前年度比3.1％の増となっております。 地方交付税の振替財源である臨時財政対策債は８億円の減額となっておりますが、これを除いた地方債では、対前年度比18.3％の大幅な伸びとなっております。
２０款１項市債につきましては、１目総務債を１億４,９５０万円、６目土木債を２,７３０万円、８目教育債を２,２６０万円、９目災害復旧費を５,０７０万円、１３目臨時財政対策債を１億１,５４０万円補正するものでございます。 続きまして、２５ページ、歳出でございます。歳出の主なものを説明させていただきます。
21款、１項、１目総務債でございます。東城千鳥地区のテレビ中継局のデジタル化整備に対する起債でございます。下段、８目教育債では、格致高校旧高野山分校の高野中学校への改修に対する起債でございす。総額では9,200万円の追加でございます。次のページをお開きください。歳出でございます。歳出の説明に当たりまして、冒頭、職員人件費について申し上げます。
21款市債、１項、１目総務債は、衛星ブロードバンド整備事業。３目衛生債は、市内医療機関の電子ネットワーク構築事業。４目農林水産業債は、林道整備及び小規模崩壊地復旧事業。６目土木債は、市道整備につきましては、補助金及び公共投資臨時交付金が財源充当されたことにより減額し、一方では市道法面保護のための災害防除事業を新たに計上いたしたものでございます。
また、総務債が平成21年度は皆増となっておりますが、これは情報通信基盤整備事業などにかかわる市債の発行を新たに予定をしているものでありまして、８億1,320万円の増額となっておるところであります。