広島市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月15日-05号
この課題を克服するため、今後、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮のための議論や、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展に向けた議論に日本政府が積極的に加わっていくことが重要です。 唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。
この課題を克服するため、今後、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮のための議論や、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展に向けた議論に日本政府が積極的に加わっていくことが重要です。 唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。
日本政府も，2030年までの目標を2013年比で46％削減としていますが，46％という数字が低いだけでなく，近年で温室効果ガスの排出量が一番多い2013年比としているために，1990年比で計算すると約40％程度に削減目標が落ちてしまうまやかしの目標値であり，とても先進国だと胸を張れるものではありません。
橋渡し役をお願いするばかりではなく，まずは本市が世界と日本政府を結ぶ橋渡し役を務めるべく，締約国会議を本市へ招き，オブザーバーの開催枠を設置しては。その上で，核兵器禁止条約がより完成度の高い姿へ育ちゆくその過程を被爆者の方々へ届けられるよう，ここを新たなる目標として設定していただきたい所存です。 そこで伺います。
核兵器禁止条約の発効確定後，長崎市長とともに外務省を訪問し，日本政府に対して，核兵器禁止条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮することについて要請しました。また，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を米国・ホノルル市などで開催し，「ヒロシマの心」を世界に向けて積極的にアピールしました。
命を守れない政権は交代をの声が広がっていますが，どんな政権であれ，被爆地が日本政府に求める二つの緊急の課題についてお尋ねをしてまいります。 まず，今年１月22日に発効しました核兵器禁止条約に日本政府は署名すべきということです。
この中で山口代表は，核兵器禁止条約について，日本は唯一の戦争被爆国であり，この条約の採択には広島，長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があったと述べ，日本政府が発効後の取組を後押しするよう要請しました。そして，締約国会合へのオブザーバー参加をはじめ，日本の貢献の在り方について検討を始めてもらいたいと力説しました。
各市長は，それぞれ特徴が見られるのは当然ですが，平和に関しては一貫して世界に，そして日本政府に市民代表として声を上げることがその責務だと思っております。 ところが，先月５月18日の朝日新聞のインタビュー記事を読み，私は残念だと思ったことがあります。その記事は逐語で，市長の言葉がそのまま掲載されています。何が残念だったかは，核兵器禁止条約についての見解です。
問題は日本政府です。日本世論調査会が昨年７月に実施した調査では，条約に参加するべきだとの回答が72％に上り，国民多数の意思ははっきりしております。唯一の戦争被爆国として特別の位置を占める日本政府が核保有国と同じ主張をするわけにはいかないので，核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをするとしております。しかし，なくすという考えとなくさないという考えを橋渡しする中立の論理はありません。
する条例案 （以上41案一括上程、予算特別委員長報告）第５ 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定について （予算特別委員長報告）第６ 建第２号議案 尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案 建第３号議案 尾道市議会会議規則の一部を改正する規則案 （以上２案一括上程、委員会の付託省略予定）第７ 建第４号議案 核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府
世界の中で法律で夫婦同姓を義務づけているのは日本のみであり、2003年より日本政府に改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年の最終見解に「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
同時に、現在、核兵器禁止条約が国際規範となったにもかかわらず、いまだに日本政府がこの条約を批准しないことへの国際的批判が高まっている今日、一刻も早く批准がなされるよう、尾道市における平和行政も質的発展が求められると思います。 新年度、いかなる平和行政を展開される決意ですか。 長崎市長は、今年の年末頃に開かれるであろう核兵器禁止条約締約国会議へ出席する意向であることを報道で知りました。
２０２１年が核兵器廃絶への大きな転換点となることを期待すると同時に，そのためにも唯一の被爆国である日本政府は，まずは締約国会議へオブザーバー参加し，非保有国の側に立つ意思表示をすべきです。被爆体験した世代が少なくなっていく今，被爆地広島の私たちの役割の大切さを改めて自覚し，核廃絶の新たな歩みを推し進めなくてはなりません。
日本政府はエネルギーミックス政策として、2030年度の電源構成について、化石燃料が大体56％程度で、再生可能エネルギーと原子力がそれぞれ大体22％前後という目標を掲げられております。これは前年比で結構、原子力以外は大幅に増えているんですけれども、2030年度には26％の削減に取り組むとされておりますが、呉市における再生可能エネルギーの可能性について意見をお伺いいたします。
日本政府はエネルギーミックス政策として、2030年度の電源構成について、化石燃料が大体56％程度で、再生可能エネルギーと原子力がそれぞれ大体22％前後という目標を掲げられております。これは前年比で結構、原子力以外は大幅に増えているんですけれども、2030年度には26％の削減に取り組むとされておりますが、呉市における再生可能エネルギーの可能性について意見をお伺いいたします。
我が党としても日本政府に対し核兵器禁止条約への前向きな対応を促していますが，最終的な決断にはやはり党派やイデオロギーを超えた市民社会の声が大きな力になると考えます。核兵器禁止条約が発効した今，同条約が真に実効性のある国際規範として機能するよう，本市に対しても次のステージに向けた世界各国の為政者の政策転換を促す取組を強力に推進していただきたいと考えているところです。
しかしながら、日本政府はこの条約に反対し、批准をしていません。国は批准しない理由について、核兵器のない世界を目指しつつも、現実世界の状況を考えて、核抑止の重要性は見逃せないとの立場から、核兵器禁止条約ＴＰＮＷは相入れないとしています。
こうした態度を取る日本政府に対しては，ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長が，昨年10月，日本の経験を考えると日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している，日本は核兵器がどういうものかをよく知っているが，条約を支持しないことで政府は同じことが再び起きるのを許そうとしていると厳しく批判をしています。
日本政府は、財政赤字を続けられるとする現代貨幣理論があることは承知をしていますが、誰がこの巨額な借金を返済するのか大きな課題を突きつけられています。
しかし、アメリカ合衆国と同盟関係にある日本政府は、条約を批准することなくこの日を迎えており、条約発効時のメンバーに日本の名前がないことを大変残念に思っております。 本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言を行っておりまして、核兵器廃絶、恒久平和を目指し、核兵器禁止条約に関しても平成29年以来、市及び市議会から要請書や意見書の発出を重ねてまいりました。
国連の社会権規約委員会は恥辱のために生活保護の申請が抑制されていると日本の現状に懸念を表明し，生活保護の申請を簡素化すること，申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること，生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告しております。