府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
協定書では、特別な要因により協定期間内に指定ごみ袋の使用原料であるナフサの日本国内における価格が著しく変動を生じ納入価格が不適当となったときには、甲または乙、納入価格の変更を請求することができるとあります。また、納入価格の変更額については、毎年８月11日を基準日として、基準日から12カ月の変動額が10％を超えた場合、この額について変更要求請求により甲乙協議して定めるとあるものです。
協定書では、特別な要因により協定期間内に指定ごみ袋の使用原料であるナフサの日本国内における価格が著しく変動を生じ納入価格が不適当となったときには、甲または乙、納入価格の変更を請求することができるとあります。また、納入価格の変更額については、毎年８月11日を基準日として、基準日から12カ月の変動額が10％を超えた場合、この額について変更要求請求により甲乙協議して定めるとあるものです。
2020年12月議会、そこでその年の７月にも発生した死亡事故に関連させて、指定管理事業者と市の間で安全対策、管理体制などを定例で協議する体制が整えられているのかどうかをお尋ねいたしましたところ、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書の中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されている。
従前、毎年の業務状況のチェックはなかなかできていなかったのですけれども、今後はそういったことを協定書に織り込みながら、実施していこうと考えております。 ○委員長（加納孝彦君） 三藤委員。 ○委員（三藤毅君） 市民のための施設でありますから、市民の声が届く仕組みづくりをしていただいて見直しをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（加納孝彦君） ほかにありませんか。
○経済観光部長（若井紳壮君） 府中市と株式会社天満屋ストアとの関係でございますが、令和２年２月に府中市と株式会社天満屋ストアとのまちづくりに関する協定書を締結し、ＪＲ府中駅周辺における、にぎわいづくりの創出の実現に向けまして、相互に連携・協力し、協働によるまちづくりを推進することとしているところでございます。
その後、審査を経て優先交渉権者が決まれば、それぞれの船会社様と市とでメーカーと基本協定書というのを契約に向けて協議をしましょうという基本協定書を結んで、そこで様々な提案上限額の範囲の中ですけども、額の範囲の中で仕様はこうですああですと確認をしながら、最終的にはおのおのが契約をするという流れになろうかと思います。
福祉避難所の整備については、平成26年度に高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設を運営する事業者に対して福祉避難所の設置運営に関する説明会を開催をし、11法人19施設と福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結したことが始まりでございます。
ただ、この補助金は協定書と事務手続が面倒で、専門のコーディネーターを設置して、この補助金を有効に活用するため、廿日市でもコーディネーターを設置する必要があると考えます。 次は、協同労働です。先月のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で、グローバル企業にも負けない 世界で注目の働き方、協同労働が放映されました。労働者協同組合法が昨年12月に全会一致で成立し、大変注目を浴びてる制度でございます。
２月１７日，ＪＲ西日本から福山市に対し，２０１９年に両者間で締結された福山駅北口広場の整備等に関する協定書等の履行が困難であるとの申入れがありました。これに対し市長は，協定書の廃止を明言し，福山駅北口広場整備基本方針は，事実上頓挫する結果となりました。コロナによる影響があったとはいえ，南北土地交換を前提に北口広場整備の在り方をＪＲ主導で進めてきた市の責任が問われます。
最後のページの協定書の第９条に統合の事業計画という欄があって、別紙記載の調整事項について検討を行い策定するものとするというふうになっとる。それはじゃけえ３月よね、この分でいくと。
懸案の福山駅北口広場整備については，新型コロナによる経営の影響により，ＪＲ西日本との協定書の取扱いについて，廃止の方向が示されました。今後は，福山駅前広場整備を目的とする協議会を設立し，基本方針の検討に入るとのことです。 ＪＲ西日本を取り巻く経営環境を考慮すれば，このたびの方針転換はやむを得ないと考えます。
また，２月１７日にＪＲ西日本から，新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化のため，土地交換の協定の履行が困難との申入れがあったことについては，協定書を廃止し，当該土地については築城４００年記念事業に向けて暫定活用する旨を述べられています。 以上のことを踏まえて，改めてアンケート調査結果の概要と駅周辺再生について，駅北口と駅南口の目指している具体的なイメージをお聞かせください。
このたびＪＲ西日本から，新型コロナの影響で駅北口広場整備等に関する協定書の履行が困難になった旨の申入れがありました。これを受け，協定書は廃止することになります。駅北口は，当面，築城４００年記念事業に向け，イベント広場等として暫定活用することといたします。そして，駅前広場の議論の進展を見極めつつ，改めて駅北口整備の在り方を検討していきます。
31年度に開園いたしました公私連携型保育所、丸石保育園につきましては、今年度モニタリング調査を実施しておりますが、83の評価項目のうち、協定書、運営基準等を遵守し、その水準に優れた内容と評価した割合が約57％、水準におおむね沿った内容と評価した割合が約42％で、水準を下回る抜本的な改善が必要な内容となる項目はございませんで、一定水準以上の運営がされていることを確認しているところでございます。
かつて合併を検討した海田町については，合併協定書に調印しました。平成15年９月のことです。その後，海田町の意向で合併は白紙となりましたが，もしあのとき合併していたら，東部のまちの姿は現在と全く違ったものになっていたでしょう。 平成の大合併では，合併を後押しするために合併特例債の起債と，それに対する国からの交付税措置があるなど様々な推進策が取られました。
118 ◯中島議員 今説明された件については、船舶業者とそれ用の協定書なり、そういった文書で交わすようにはされてると、今後するということでよろしいんでしょうか。 119 ◯宮島財源確保推進室長 今協定書の内容について協議を詰めている段階でございます。
次に、指定管理委託料の追加補正について、市が指定管理料を増額することは市と指定管理者の契約など根拠はあるのかという質疑に対し、協定書に明確な決まりはないが、不可抗力による負担が起きた場合は、双方協議の上、決定するとなっている。国からの通知もあり、新型コロナウイルスについては指定管理者に責任があるものではないため、双方で協議した結果、市で負担することとなったとの答弁がありました。
今後の状況によりましては、先般、広島県と締結いたしました市町職員の保健所業務への派遣に関する協定書に基づき、要請があれば保健師等を派遣するほか、広島県や広島県西部東保健所はもとより、関係する市町や医師会、関係機関等とも連携を密にしながら、市民の間に感染が広がらないよう、感染予防対策の徹底や、普及・啓発に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
その内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用料金等の収入が減少し、経営状況が悪化した国民宿舎みやじま杜の宿について基本協定書に基づき、指定管理者が市へ納付していただく指定管理納付金を4,613万9,000円減額するものでございます。
47 ◯行政経営改革推進課長 負担の考え方でございますが、協定書の中で、まずはリスク分担表こちらにどう書いてあるかというところから入っておりまして、そこには基本的にはこれという決まりは全てございませんでした。そこで不可抗力による債務負担といいますか、負担が起きたときにはどうするかっていうことで、そこでは双方協議の上、決定するとなっております。
公私連携型保育所は、廿日市市公私連携型保育所の運営に関する基準に基づき、運営主体が民間保育園に代わっても、公立の保育内容や地域と連携した保育事業などを引き続き実施する協定書を締結しております。