府中市議会 2018-09-07 平成30年第5回定例会（ 9月 7日）
また、上下地区で就農される方につきましては、ＪＡ庄原の生産部会、加工野菜部会であるとか学校給食部会などへの加入をしていただければ、府中市が生産部会として連携して支援をし、いろんな機械等の整備もしておりますので、共同利用などで御利用いただけるものと考えております。
また、上下地区で就農される方につきましては、ＪＡ庄原の生産部会、加工野菜部会であるとか学校給食部会などへの加入をしていただければ、府中市が生産部会として連携して支援をし、いろんな機械等の整備もしておりますので、共同利用などで御利用いただけるものと考えております。
次に６ページ、第３表、債務負担行為補正で追加いたしますのは、表中の広島県市町村共同利用型電子申請サービス提供業務に係る経費から照明灯設置土地の借り上げに要する経費までの３件、期間、限度額は記載のとおりでございます。最後に７ページ、第４表、地方債補正でございます。
入札契約事務は、平成19年度から広島県及び県内市町の共同利用システムであります広島県電子入札等システムを活用し、建設工事と測量及び建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査の申請や入札手続をインターネットで行えるようにしております。
そうした中、本市におきましては、広島県やＪＡとともに平成23年に立ち上げた、東広島市農業振興戦略会議において地域プロジェクトに基づき、担い手育成や、野菜の生産振興、新規就農者の確保に取り組んでいるほか、本年度から配置した集落法人支援員による経営分析に基づき、施肥回数の削減や法人間連携による機械の共同利用などコスト削減に向けた助言や、多収性品種や園芸作物の導入などの売上増加に結びつく経営指導を関係機関
共同利用する農機具やカット野菜加工施設の建設も計画をされておられます。 以上です。 ◆７番（久保田） 神石地区の数カ所を候補地として考えておりますということで，考えておられるだけですか。もう実際に，用地交渉というか所有者の方との交渉に入っておられるんですか。
第２表債務負担行為補正で追加いたしますのは、事項として、広島情報セキュリティークラウド運営及び共同利用に要する経費、期間は平成30年度から平成33年度、限度額は2,068万8,000円でございます。
具体的には、管内の集落法人化が困難な地域や基盤整備が未実施の農業集落などにおきまして、地域の実情を分析をいたし、農業機械の共同利用や共同農作業などの集団営農化の提案などについての支援を行っていくというものでございます。
この立地適正化計画の中には，公共施設の再整備も含まれているということでありますから，そうなると例えばこの圏域の中の機能の共同利用だとか，機能分担，圏域全体の連続性をどういうふうに確保していくか。
そういった中で、市といたしましては、担い手を広げていくということで、大型農家の育成、さらには、法人化を進めていくということで、減価償却、機械の共同利用していただくことによっての負担の軽減をしていく。さらには、庄原市のほうで進めております、安全安心な農作物をつくっていこうという中で、減農薬、そういったようなところで資材関係の価格を下げていく。
来年度は，バス再編のための環境整備として，フィーダー化した場合でも直通と同程度の運賃となる乗り継ぎ割引や，定期の共同利用が可能となる交通系ＩＣカードシステムの改修を行うとともに，都心部で過密状態にあるバス停の集約などについても具体的な検討を進めながら，バス再編に向けた検討の熟度を高めていきたいと考えております。
三つ目は，中山間地や島しょ部対策といった各市町に共通する課題に対する施策の共同実施や，各市町が有する公共施設をはじめとする行政資源の共同利用，本市による事務の補完などにより，圏域内の行政サービスの効率化を図ることです。
しかしながら、天満屋さんとの駐車場の共同利用等もありまして、当然ながら天満屋からの道の駅のお客さんというのも想定できるわけでございます。具体的にはっきりした数字というのは、その中ではつかんでおりませんけれども、お互いそれぞれ相乗効果を出して、さらなる効果が生まれるものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君） 加藤吉秀君。
議員御指摘のとおり、免税軽油につきましては、利用権設定分を含む自分の所有農地で、なおかつ、自己所有の農業用機械の場合のみが適用となり、農業法人が農業用機械を共同利用する場合は、現在の地方税法上、適用除外となります。
また，今回の観光サインに類似した事例として，富山市で自転車共同利用システムに広告つき案内板を設置している事例や，鹿児島市で公共掲示板の再整備の際に，広告つき案内板を導入している事例があります。さらに，政令市である名古屋市では，歩行者用案内板として広告つき案内板の実証実験が行われていると聞いています。
このシステムにつきましては、広島県と各市町、広島市を除くわけでございますが、共同利用して建設工事等の電子入札及び入札参加資格審査の電子申請を行うシステムでありまして、システムの共同利用に係る導入経費と運営経費を負担金として支払っております。
先ほども部長から申し上げましたとおり、今後は、検討に当たっては単独の自治体が全施設の整備を行うことは、維持管理も含めまして非常にコストが高くかかることでございまして、今後は、考えることとすれば、広域的な共同利用を視野に入れて検討していく必要があるのではなかろうかというふうに考えているので、これからはひとつ模索をしていくときが来ていると考えております。よろしくお願いします。
また、協議を重ねるにおきましても更新時期ですね、各市町でシステム更新時期も違いますので、それと運用状況、確かに先ほど言われましたように、税とか住基とか同じようなシステムなんだから一緒だろうということがあろうかとは思いますが、法的には一緒でございますけど、実際に運用しているのは若干少しずつ違う場合もありますので、それらを加味してどういうシステムから共同利用ができるかというのをまさに検討しているという状況
国産の畜産産物の安定供給、販路拡大のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を具体的に推進しなければならないと思います。 その内容としましては、１、米乾燥共同施設の統合利用計画の進行状況をお伺いします。 ２、産地の収益力の強化についてどのような取り組みをお考えか、お伺いします。 ３、安全で効率的な流通システムの確立も非常に重要であります。
庄原市大久保多目的乾燥施設は、大久保多目的乾燥施設共同利用組合、組合長、上田一身氏。庄原市貝の平しいたけ不時栽培施設は、有限会社庄原木の子センター、代表取締役、池田良一氏。庄原市峰田竹の里工房は、峰田竹の里組合、組合長、岡本文男氏。庄原市総領共同農機具等格納庫は、郷原地区、代表、牧惣林氏。次のページの庄原市総領共同飼育所・たい肥舎は、総領町共同利用家畜生産組合、組合長、牧惣林氏。
163号 呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の制定について （以上27件 民生委員長報告） 議第127号 呉市青少年指導センター条例の一部を改正する条例の制定について （文教企業委員長報告） 議第128号 呉市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について 議第129号 呉市漁業共同利用施設設置条例