府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
○分科員（岡田隆行君） 幾つかあるのですけれども、最初に１項教育総務費について、二つほど質問させてください。 一つは、いわゆる府中市の教育センター管理に要する経費ということで、151万9,000円補正されております。これは、その下にもある上下の町民会館と比べての燃料費に幾分違いがあるように見えますけれども、この辺り、御説明願いたいと思います。
○分科員（岡田隆行君） 幾つかあるのですけれども、最初に１項教育総務費について、二つほど質問させてください。 一つは、いわゆる府中市の教育センター管理に要する経費ということで、151万9,000円補正されております。これは、その下にもある上下の町民会館と比べての燃料費に幾分違いがあるように見えますけれども、この辺り、御説明願いたいと思います。
私がこの議案に反対する理由は二つあります。 まず一つ目は、議案に記載されている条例改正の目的についてです。目的の最初に書かれているのは、市民の各種証明書の発行に要する負担軽減で、その後に書かれているマイナンバーカードの普及促進の上位に置かれています。となれば、各種証明書の発行を希望される市民の方に差別なく負担軽減されるべきです。
二つ目として防災機能強化のための森林整備。三つ目として林道等維持修繕改良。この三つの補助制度を柱として創設をしたものでございます。
診断につきましては、国の事業と連携をさせていただいておりまして、本制度におきましては、まず一般財団法人の省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、そして二つ目といたしましては、省エネお助け隊という省エネ診断をやっていただいているこの二つを想定しております。いずれも経済産業省の補助事業によって実施をされているものでございまして、国が関与していただきかつ事業者の負担が少なく実施できるものと。
病院機構の二つの病院ですけれども、医療圏域の結びつきですとか、連携している病院が違う、こうした事情がございます。府中市民病院は福山方面の医療機関との連携強化、府中北市民病院では、北部医療機関との協力・連携により成果が出ております。市としましても、地域完結型医療の実現を目指しまして、両病院の地域の実情に応じた連携を図ることが効果的であると考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
私、声として聞いている、届いている声を一つ二つ紹介しますと、これは久佐町に住んでいる方ですね。「久佐町に住んでいます。福塩線の本数が減り、乗車して府中に出ても帰る便がないとの話を聞きます。そのため利用者が少なくなり悪循環になっています。福塩線の便の間に、ぐるっとバスのようなものが運行してもらえれば、利用者もふえるんではないでしょうか」というような声もあります。
○13番議員（加納孝彦君） この二つの計画については、全国的には二つの方向性があって、福山ではたしか一つになっていたと思いますけれども、そこも今検討段階で調整をしており、令和４年度末を目標にこのどちらも期限がそうなっているので、プランを策定していこうと理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
大きくは二つありますが、その一つ目、いわゆる改正単価において国の公選法施行規則の提示された額と違うもの、区分があると思うんですけれども、例えばハイヤーの借り上げ等だと思うんですが、その理由、この辺り御説明をまずお願いします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） では、まず国の示したものと異なる点について、条例が二つございます。
二つ目にエールエールＡ館を管理している広島駅南口開発株式会社の経営の安定性に疑問があることです。３フロアの売却益60億円が広島駅南口開発株式会社に入りますが，その後の資金計画はどのように変わるのか，独自のシミュレーションとはどのようなものなのか，予算特別委員会の開催の期間には示されませんでした。安定的に運営できるのかが疑問です。現在の資金計画では，核テナント，福屋百貨店とは20年間の契約です。
っていますけれども、まだ候補にも挙がっていないという人に対して、例えばですけれども、近畿大学と包括連携しているとか、そういったせっかくいろんなチャンネルつくっておりますので、また総務省でもふるさとワーキングホリデー事業ということで、総務省チャンネルからの情報発信もできますので、まだまだ府中での就職とか、府中市内の企業のどこでというのを決めてはないかもしれませんが、しっかり裾野を広げるという入り口戦略として今回二つの
今年度行いましたデータの一元化とアプリ表示について、実際の効果が大きく二つございます。 一つ目は、これまで相談や通告があった際、電話などで聞き取りを行ったり、あるいは担当者にシステムで確認してもらって情報収集をしておりました。そのデータとか、ケース会議のための必要なデータがシステム内に集約され、またアセスメントにつきましても入力ができるために業務効率が向上することが期待できます。
改正の二つについても御説明させていただきます。 今回の改正については第19号と第20号同じ内容となりますが、改正の内容としましては、どちらも国の制度改正に伴うもので、２点の改正を行うものです。
二つ目が、専任の学習支援員という言葉が出てまいります。その資格並びに人選、待遇ですね、そういったところについて御説明をください。 それで三つ目としては、この何名で担当していくのかということですね、１カ所。募集人数にもよるのかなと思うんですけれども、その辺の想定はどうかと。常任的な勤務となるのかどうかですね。その辺を三つ目。
昨年の予算の説明では、この二つの経常収支比率の数値はもう少し高い数値だったと思っていて、少し改善をしたのか、これがなぜ１％近く低い数字となっているのか、この要因について伺ってみたいと思います。 次に広報について。
二つ目は延焼のおそれの高い近隣のお宅への情報。三つ目が避難までは必要ありませんが、火災や消防のサイレンが気になる方への情報、この三つに関して分けて説明させていただきます。 まず、一つ目の速やかな避難が必要な出火元のお宅に関しましては、出火したことを速やかに知るための火災警報器の設置が必要であります。
ここが二つ目のポイントであります。さらに，建物解体費や借家人への補償等の諸経費は再開発事業者が負担することになっております。商工会議所との財産交換が行われていなければ，再開発事業で評価される資産は全て広島市の資産でありましたが，財産交換を行ったがゆえに，その約91.2％が広島商工会議所に支払われることになります。
さらに，児童文学研究を行っている方や児童文学を学ぶ学生などにとっては，児童書や児童文学研究に関する専門書はこども図書館で閲覧できますが，例えば文学全般に関する専門書は，中央図書館でないと閲覧することができないため，二つの図書館を行き来することになります。
の特性に応じて教材・教具等を工夫して活用する，以上のことが重要であり，校内の推進体制については，一つ目，校内に少人数・習熟度別指導を推進するための委員会等の組織を設置する，二つ目，校内推進計画（基本方針，実施計画等）を作成する，三つ目，生徒及び保護者へ説明する機会や意見・要望等を聴取する機会を設けるといったことが必要となるようです。
また，二つの業務を包括委託に切り替えれば今以上に市民益に応えることができると思いますが，どう対応されるのかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 水道局長。 ◎友広整二 水道局長 令和３年度包括外部監査結果報告について，三点の御質問に順次お答えします。 まず，計量事務委託について，大都市の中で本市のように私人委託をしている都市は何都市であるのかについてです。
都市計画法の趣旨を鑑みると，二つの都市計画決定が変更され，都市計画の廃止が実行されるまでは，この施設は行政目的を失っているとは言えず，用途廃止の決定をすることのできない施設と考えるのが常識的な判断であります。これまでの広島市の都市計画行政の根幹に位置するものと思っております。都市計画法を無視して用途廃止の決定がなされるのであれば，都市計画を決定する意味すら失うことになります。