福山市議会 2020-09-15 09月15日－03号
短期に効果を発現させる対策として，既存施設の有効活用が考えられる中，農林水産省が浸水対策の一つとしてため池の洪水調節機能強化対策の手引きを作成し，ため池の事前放流や低水位管理を勧めておりますが，本市が手城川流域において実施されているため池の治水面における活用状況をお示しください。 さらに，浸水対策として，河川に雨水を流さずにその場にためておく，校庭や公園や駐車場を利用した貯留施設があります。
短期に効果を発現させる対策として，既存施設の有効活用が考えられる中，農林水産省が浸水対策の一つとしてため池の洪水調節機能強化対策の手引きを作成し，ため池の事前放流や低水位管理を勧めておりますが，本市が手城川流域において実施されているため池の治水面における活用状況をお示しください。 さらに，浸水対策として，河川に雨水を流さずにその場にためておく，校庭や公園や駐車場を利用した貯留施設があります。
一つ、河川について水害の防止策が図れるよう、一級河川芦田川水系において、本年５月29日に、国土交通省及び関係機関において芦田川水系治水協定を締結し、一時的に洪水調節可能容量を調整するため、利水容量から確保し、事前放流等を実施するとなっていますが、御調ダムは治水ダムの種別になっていますが、今後の実務運用についてお考えがあれば伺います。
さらに、先月の新聞では、大雨が予測される場合に、満水時の60％に当たる量を調整することを３日前から事前放流して、ダムの空き容量を増やすことに合意されたとあり、出水期を前に機能強化が図られていると喜んでおります。 ３つ目は、ちょっと先ほどもありましたけれども、芦田川の流下能力の引上げです。
国は，県や市町と連携してダムの事前放流についてのルールを設定し，この梅雨時期からの運用を示しました。事前にダムの水を放流し，貯水機能を高めておくことで下流域の浸水リスクの軽減につながるのを歓迎するものです。芦田川水系のダムは，多目的ダムとして，治水，利水の両方の役割を担っており，今後の運用についてお聞かせください。 また，市内には多くの農業用ため池が存在します。
万が一に備え，事前放流により水位を下げておくことで，ダムの治水容量をふやし，下流の氾濫リスクを低減します。 避難場所の感染症対策についてであります。特に３つの密の条件がそろいやすいこともあり，避難者同士の間隔を確保するため，収容人数を従来の４分の１程度といたします。また，検温により発熱等の症状が確認された場合は，他の避難者との接触を避け，専用の個室へ誘導します。
次に，広島市内中心部の水害対策についてですが，他県では電力会社と協定を締結して，大雨が予想される場合には事前放流によってダムの貯水量を通常以下に下げることで水害の防止につながっているという事例もあります。本市においても太田川水系にある温井ダム，宇賀ダム，明神ダム，南原ダムなど，ダムを管理する関係者とも協議を進めて，効果的な水害対策に取り組んでいただければと思います。
発災後、野呂川ダムにつきましては、ダムの管理体制の強化などを要望するとともに、ダム内に堆積した土砂の早期撤去や雨が予測される場合の事前放流などによる低水位管理の実施を要望してまいりました。このダム内の土砂撤去については既に完了し、今現在も低水位管理を実施していただいております。
発災後、野呂川ダムにつきましては、ダムの管理体制の強化などを要望するとともに、ダム内に堆積した土砂の早期撤去や雨が予測される場合の事前放流などによる低水位管理の実施を要望してまいりました。このダム内の土砂撤去については既に完了し、今現在も低水位管理を実施していただいております。
また，今後，洪水調整池の事前放流や短時間集中豪雨に対する効果的な運用方法について検討するほか，公共施設等における貯留機能の効果についても研究してまいる考えであります。さらに，昨年の浸水被害を受け県が手城川中流域に水位観測局を設置されたことに伴い，市においても水位情報の早期把握が可能となり，これを初動体制の充実に生かしてまいります。
さらに，稚魚の放流など漁協からの要望による中止や職員の勤務時間外による中止，洪水放流による事前放流による中止があり，開放の条件が整っていても，実際に開放できるのは３分の１程度，年間に５～６回であります。この回数を少しでもふやせるよう，芦田川下流水質浄化協議会でのさらなる議論を求めるものであります。あわせて御所見をお示しください。
国に対し，温井ダムの事前放流のあり方や洪水調節機能をより効果的に発揮させる操作方法，そのための操作規則の変更等について早急に検討し，実施するよう要望する必要があることとしています。この検証結果に基づき，本市では，国に対し，操作規則の変更や緊急時の弾力的な運用を行うためのマニュアルの策定について要望書を提出し，働きかけをしています。 次に，太田川流域のサイレンでございます。
このため，国に対し，国土交通省の豪雨災害対策緊急アクションプランに基づき，事前放流のあり方や洪水調節機能をより効果的に発揮させる操作方法，そのための操作規則の変更等について早急に検討し，実施するよう要望する必要があるとしています。 この検証結果に基づき，本市では，国に対し，温井ダムの操作方法の見直し等について要望書を提出し，働きかけをしております。 次に，ダムの放流警報設備についてです。
後日，被災地に視察に来た国の職員の話では，操作規則に従い，可能な範囲で運用を行ったとのことでありますが，事前に放流量をふやしておけば，より洪水調節機能が高まったはずであり，なぜ台風に備えて事前放流量をさらに増加させなかったのでしょうか。前日からの台風の進路や降雨量を推測するなど，その時々の気象情報をどのように判断されたのでしょうか。
国土交通省の見解は，洪水が予想される場合には事前放流を行う必要がありますが，急激な流入に対して安全な洪水調節が困難であるとともに，急激な水位低下となれば，斜面の崩落等の危険性が伴うなどダム施設の安全性に課題があり，現状では困難とのことであります。本市といたしましても，洪水調節容量の活用について，引き続き要請をしてまいりたいと考えております。 次に，就学前教育についてであります。