hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 廿日市市議会 2021-06-15
   令和３年第２回定例会（第３日目）　本文 開催日：2021年06月15日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時28分 ◯議長（佐々木雄三）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（佐々木雄三）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第７番水野善丈議員、第８番向井恵美議員の２名を指名いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前９時29分 　　　　再開　午前９時31分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 3 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　一般質問 4 ◯議長（佐々木雄三）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
   　各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。 　議員並びに執行部の皆様にお願いします。 　マスクをしての発言となりますので、大きな声ではっきりと明瞭にゆっくりと発言してください。 　第12番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯１２番（北野久美）　議長。 6 ◯議長（佐々木雄三）　第12番北野久美議員。 7 ◯１２番（北野久美）　皆様おはようございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今回は、安心して移動できる環境整備に向けての１点を質問いたします。 　日常生活を支える移動手段を確保することは、安心で住み慣れた地域で暮らし続けるための重要な課題の一つであると考えます。前回私が自主運行バスについて質問をしたのは、さくらバスの西循環の料金が100円から200円に値上げされたときでした。そのときと同様に、今回も多くの方からルートや時間帯に関する声をお聞きし、免許返納等により買物や通院に不便を感じられている方が増加していることを改めて実感いたしました。そのため、公共交通の利便性の向上を図るとともに新たな支援策が必要であると考え、次の点について質問いたします。 　まず、１点目の沿岸部のバス路線再編後の状況についてと、２点目の今後の計画等の見直しについてを併せて質問いたします。 　地域の実情に合った移動手段の確保や多様化した住民ニーズへ対応するために、本市では、令和２年３月に沿岸部のバス路線の再編を実施されました。再編後、宮内ルートでは、朝７時台の次が10時台の便であり、３時間待たないと次の便が来ないので利用しづらいといったことや、スーパーと病院を通るルートにしてほしい、現状では免許を返納したくてもできないなどの御意見がありました。 　西循環では、阿品駅からＪＡ広島総合病院までのルートが廃止され、多くの方が不便を感じられていました。現在、地域医療拠点整備が進められており、今後さらに多くの方の利用が見込まれ、公共交通の利便性向上を図る必要がある中で、ルートが廃止されたことによりサービスの低下につながっています。また、乗換えにより広電の料金も必要となり、一部の方にとっては実質的な値上げになっています。 　再編を行った結果、西循環の昨年度の利用者数は、前年度の５割を下回っていると聞いています。本市はこの状況をどのように捉えているのでしょうか。あわせて、現状を踏まえ、今後の計画等の見直しについて見解を伺います。 　３点目は、高齢者等への新たな移動支援について伺います。 　地域により実情は異なり、日常の移動に不便を抱えていらっしゃる高齢者等への新たな支援が必要であると考えます。市長のマニフェストには、高齢者の移動支援として、乗車パス、タクシー助成券の配付、ポイント制度の実施について掲げられていましたが、それらの事業内容と今後の実施予定についてお伺いします。 　以上で壇上での質問を終わります。 8 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　議長。 9 ◯議長（佐々木雄三）　都市建築担当部長。 10 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　御答弁申し上げます。 　まず、１番目でございます。 　沿岸部のバス路線の再編後の状況につきましては、再編直後から新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用者が減少しており、令和２年度の利用者数は、廿日市さくらバス全体で約11万人、おおのハートバスでは約14万人で、全体を対前年比で見ますと、７割程度の利用となっております。 　また、運行内容に関しましては、再編により使い勝手が変わった利用者や地域の方々から、運行ルートや運行ダイヤについて様々な御意見や御要望をお聞きしているところでございます。こうした御要望に対しては、軽微なルートやダイヤの変更については随時見直しを図っているところでございます。 　続いて、２番目でございます。 　現行の再編実施計画は、令和５年度から新たな公共交通計画に移行することから、スケジュール的には令和４年度末に向けて計画の見直しを行いたいと考えております。 　見直しにおきましては、まちづくりの進捗状況、地域の実情、社会情勢の変化への対応に合わせてルートやダイヤの見直しを行い、持続可能なまちづくりと連携した公共交通ネットワークを今後も維持、構築してまいりたいと考えております。 　最後、３番目でございます。 　高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、日常生活を支える移動手段の確保、利便性の向上は重要であると認識しております。そのため、居住地と拠点を結ぶ移動しやすいネットワークの形成やバス車両の更新に合わせた乗り降りしやすいバリアフリー対応の低床ノンステップバスの導入のほか、バス待合環境の改善を実施するなど、移動しやすい環境の整備を行うとともに、地域における住民同士が支え合う仕組みなどへの支援にも取り組んでいるところでございます。 　今後さらに高齢化が進んでいく中で、拠点施設の整備状況や地域のニーズをしっかりと受け止め、高齢者の利便性に配慮したルートの検討や乗り継ぎの負担を軽減できるような取組など、高齢者に寄り添った形での生活交通の方策について、新たな公共交通計画の策定の中で検討したいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯１２番（北野久美）　議長。 12 ◯議長（佐々木雄三）　第12番北野久美議員。 13 ◯１２番（北野久美）　答弁の中では、令和５年度に新たな計画を実行されるということだったんですけれども、先ほど西循環が大幅に減少して５割を切っているということで、全体では７割ということだったんですけれども、この西循環においては、平成25年度に料金が値上げになって、そこから利用者が減って、これまでその利用者数が戻っていない状況です。そして、これまでもお話があったんですけれども、阿品台の方がＪＡ広島総合病院まで行かれるのに、これまでさくらバスを利用していらっしゃった方が乗り継ぎで料金がかかるので、電停まで歩いていかれているといった状況もありました。この地域医療拠点へのアクセスの向上と、この料金体系については大切なポイントであると思いますので、今後見直しをされると思いますので、この点についてはしっかりと見直しを検討いただきたいと思います。 　そして、西循環でルートが廃止されまして、影響があります地御前地域の状況を改めて皆さんに御理解いただきたいと思います。立地適正化計画にもありますように、高齢者の徒歩圏は一般的に半径500メートルとされています。そして、地御前の中でも不便を感じられている方の多くが地御前小学校や地御前神社からバイパスのほうに向かって奥のほうにお住まいで、電停から500メートル以上離れたところにお住まいの方々です。そして、地御前には以前商店街があったんですけれども、ほとんどの商店が今閉まっておりまして、今ある金融機関も地域医療拠点に移転になると聞いておりまして、地御前の中で生活が完結できる状況ではありません。そして、免許返納された方もたくさんいらっしゃるんですけれども、最近よく聞くお話は、けがをされて、また危ないからといって自転車にも乗られなくなって不便を感じられている方が増えていることを感じています。そして、地御前には、バスが止まらなくなった地御前神社の前には、昔は広電の電停がありました。不便だからといって今なくなった電停跡に電停をつくってほしい、そういった声まで地域で上がっております。沿岸部であるから、そして広電が通っているからといって、一概に便利な地域ではありません。 　こういった地域の状況をしっかりと確認していただいて、より御理解をいただいて、次回の計画はしっかりと丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 14 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　議長。 15 ◯議長（佐々木雄三）　都市建築担当部長。 16 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　このたび沿岸部、昨年実施したわけでございますが、大きな方針の目的、方向性がございます。一つは、拠点と拠点、居住地と拠点、しっかりそういったところを結んでいく、ネットワークを構築するという形、それとネットワークにおきましては、やはり各公共交通機関を活用すると。本市でございますと広電バス、広電の電車、そうしたものも当然幹線であったり、大量の利用者を運ぶというところもございますので、そういったところはしっかり活用させてもらって、市の自主運行バスについては、その支線としての役割、いわゆる拠点と拠点を結びながらネットワークを構築する中で、公共交通機関の役割分担をしっかり果たすというところを目的、方針として沿岸部を実施させていただいたというところでございまして、そのため御質問にありましたような西循環のところは、阿品台駅から市役所まで今までは１本で来れたわけですが、それを広電電車があるということで廃止させていただいたというようなことでございまして、確かに少し今まで阿品台から直接こちらのほうへ、市役所方面へ来られた方にとって不便なところがあったと思います。このあたりは少し次期計画の中で、やはり高齢者に先ほど申しましたように寄り添った形、どういった形のものがいいのか、改めて、これは全体の中山間地も含めてでございますが、また検討してまいりたいと。 　先ほどおっしゃられた地御前でございますが、やはり途中にあったバス停でございますが、先ほど申しましたような方針の下にこのたび廃止させていただいております。ただ、拠点にしっかり結ぶというところで言いますと、やはり地域医療拠点、今整備しております。そうしたところへやはり高齢者の方をしっかりバスもしくは電車で運ぶといいますか、御利用いただくということは重要だと考えておりますので、なかなか市のさくらバスそのもので全ての地域、また住民の方を賄おうとすると、非常に困難でございますが、次期総合計画の中では、交通機関の総資源を活用するというようなところが出ております。これはいろいろな送迎バスであったり、例えばよその地域ではデイサービスで利用されるような送迎バスについても活用できないかと。実際活用されてるところもあるようでございます。そういったところでございますと、細かく地域に入って利用されるというようなこともございますので、少しそのあたりも含めてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 17 ◯１２番（北野久美）　議長。 18 ◯議長（佐々木雄三）　第12番北野久美議員。 19 ◯１２番（北野久美）　今答弁にありましたように、拠点と拠点をつなぐネットワークをつくっていくといったことや、効率化で広電が通っているところは廃止されたということは理解してるんですけれども、少し外れたところにお住まいの方が大変不便を感じていらっしゃいますので、そういったところにも配慮した計画を策定していただきたいと思います。 　それでは、お願いします。 　こちらは他市の事例になるんですけれども、１年半前に総務常任委員会で視察にお伺いした兵庫県の小野市になります。行政経営の内容で視察でお伺いしたんですけれども、こちらの市の補助金で運行されておりますらんらんバスというものなんですけれども、大変工夫された取組をされていらっしゃいました。人口は約５万人弱で、市の面積もコンパクトなまちで、本市とは状況は違いますけれども、参考になる点があると思いまして今回取り上げさせていただきました。 　このらんらんバスは、交通施策ではなくて、高齢者等の移動が困難な方の通院や買物のための福祉施策として位置づけられております。最初は大人料金100円、子ども料金50円ということで始められたそうなんですけれども、一番上にありますとおり、今65歳以上、小学生以下、障がい者は無料にされております。 　そして、中段目のフリー乗降制ですけれども、こちらはタクシーのように手を上げるとバスが止まってくれて、乗降できるというものです。こちらは交通量の少ないところに限ってで、警察の了承を得て、指定区間を決めて運行されてるということでした。 　そして、３段目は、乗り継ぎ制度ですけれども、こちらはバスの乗り継ぎが無料になっていることでした。 　そして、今こちらのように小野市は11ルートのバスが走っております。週３回であったり、便数も少ないルートもあるんですけれども、通院等に配慮されたタイムスケジュールになって、作っていらっしゃいました。 　そして、市民の皆さんの声を聞く方法ですけれども、各自治体からワーキング委員という方を選出していただいて、声をお聞きしているのと、バスの利用者の多いバス停に職員の方自ら出向いてアンケート調査を行っていらっしゃるということでした。 　そして、本市と同じくこの小野市内には民間事業者がバスを運行されていたそうなんですけれども、事業者との話合いによって今はらんらんバスだけになって、今の体制が出来上がっているということでした。 　そして、平成16年に始められた当初は約３万人の利用者だったんですけれども、今は19万近くに利用者が増えていらっしゃいました。私たちも、視察のときにこのらんらんバスで市役所までお伺いしたんですけれども、大変多くの方が御利用されていました。 　また一方で、本市のさくらバスなんですけれども、以前、１周乗ってみたんですけれども、やはり御利用の方が、コロナの影響もあるのかもしれませんが、数人程度ということでした。やはり今のルートでは限界があるのではないかと思っており、根本的な変更も考えていただきたいと思っております。この小野市のように市民の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、柔軟な対応をしていただきたいと思います。そして、先ほど申し上げましたルートや時間帯についても、しっかりと見直して解決できるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。 20 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　議長。 21 ◯議長（佐々木雄三）　都市建築担当部長。 22 ◯都市建築担当部長（久保伸治）　非常にいい事例だというふうに思いました。 　先ほど申しましたように、このたびの再編がどちらかといいますとしっかりとしたネットワークをつくるというところへ少し重きを置いて策定したところでございます。その間、立地適正化計画等もつくりまして、そういったことと連動させた交通計画をつくったというところでございます。 　次期計画でございますが、基本的にはこのネットワークをしっかりまた維持、構成、構築していくわけでございますが、その中で課題となって見えてきておりますが、やっぱり乗り継ぎ関係の料金の設定だと思っております。先ほども、廃止したけど、今度は乗り継ぎが必要になったと。バスと今度電車に乗ると。そうすると、ダブルで運賃がかかるといったことは非常に課題でございます。そういう意味では、しっかりと乗り継ぎにおける運賃体系、軽減、そういったものもしっかり検討していきたいと。今回のような事例も参考にぜひさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 23 ◯１２番（北野久美）　議長。 24 ◯議長（佐々木雄三）　第12番北野久美議員。 25 ◯１２番（北野久美）　じゃあ、より利便性の高い計画となるように期待したいと思います。 　そして、３点目の再質問に移ります。 　先ほどいろいろな環境整備はされていくということをお聞きしたんですけれども、私がお聞きしたのは、タクシーの助成券、乗車パスの配付、そしてポイント制度の実施についてどのようにされるのかというのをお伺いをしました。 　今回ルートを廃止されるんであれば、こういった支援制度も同時にしていただきたいとも思ってますし、外出制限がある中で創造するポイント制度であったり、乗車パスというのもなかなか使用できないところがあると思いますけれども、今後に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そしてですが、こういった制度も公共交通を利用しやすい環境がないと地域間において不公平感が出ますので、しっかりと公共交通の利便性を向上していただいた上でこの支援制度もしていただきたいと思いますけれども、市長に見解をお伺いいたします。 　そしてあわせて、市長、以前、自主運行バスを福祉施策として100円でしていくのはどうかということも発信されていたことを記憶にありますけれども、その点も併せて答弁お願いいたします。 26 ◯市長（松本太郎）　議長。 27 ◯議長（佐々木雄三）　市長。 28 ◯市長（松本太郎）　まず、先ほども部長のほうから答弁をさせていただきました。今回の改編ですが、基本的には今本市を東西に走る２本の鉄軌道がありますけれども、そこへ自主運行バスを南北でつないでいくということ、私はこれは決して間違いではないと、正しい方向だと思ってます。ですから、ドア・ツー・ドアを自主運行バスだけで完結しようと思えば、やはりどこかにひずみが出てくる、走ってる台数も限られてますので。ですから、今本市にある全ての交通資源を生かしてドア・ツー・ドアを完結するといった方向が恐らく正しい方向だろうと思います。 　ただ一方で、あと20年は高齢者は増え続けますので、やはり高齢者にとって優しい移動手段をつくっていくっていうのは大事なことなんだろうと。そういう意味において、私は、市長選挙のマニフェストでポイント制度等のことを書かせていただきました。これは必ずポイント制度ということがいいのかどうか、高齢者にとって移動手段、移動支援というのはしっかり実現していきたいと思っております。実はもう検討には入っております。ただ、その実施の時期ですけれども、私は、一番この高齢者支援についてもこれをシステマチックにやってきたいと思ってまして、それをシステマチックやっていこうと思えば、やはりタイミング的には次の改編の時期になるんだろうと思ってます。 　議員も御承知だろうと思いますが、交通系のＩＣカードが改編をされます。次に向けて、ＱＲコードを使って電車やバス、またさらにはタクシー、もっと言えばいろんな公共施設へも１枚のカードやスマホでアクセスできるようになるわけです。このタイミングで今私が申し上げたようなサービスを実施していければいいなと思ってます。このＱＲコードの中には、その御本人を特定する様々な情報が入っているわけです、年齢や住所はもちろんですけれども。じゃあ、年齢が入っているということになれば、やはり高齢者に対して特別な支援ができるようになります。もっと言えば、住所も入っているわけですから、以前堀田議員がおっしゃっていました。佐伯地域から外へバスで移動するときに、佐伯地域から料金の負担が大きいんだと。じゃあ、それならば佐伯地域の方々を限定して、そこを絞って、沿岸部に出てきて、また戻ってきても、それは300円に収めると。もうそういうサービスだって可能なわけです。そういったタイミングを見計らって、廿日市もＭａａＳへ参画をして、そういった高齢者の皆さんにより高いサービスを実現したいというふうに思っています。 　ただ、そういった計画をもう来年から練っていかなければなりません。ですから、その地域の皆さんの声、また議員のおっしゃったようなことをその来年の計画に反映させるために、そういった声をできるだけたくさんいただいて、市民の皆さんにとって有益な交通体系をつくっていきたいというふうに思ってます。 　それと一方で、皆さん御承知のとおり、この自主運行バスの財源負担というのは非常に大きいものがあります。不採算部門の路線というのは、やはりこれからも見直していかざるを得ないという状況にもあります。実はこれ少し御報告なんですけれども、その財源負担に少しでも貢献できればということで、バスのラッピングをやっていきます。今自主運行バスが13台ありますけれども、市内の事業者に募って、バスをラッピングして、市内をそれが走ると。実はもうその募集を終えておりまして、ほとんどの13台のバス、ラッピングの広告で埋まりそうです。中にはバス丸ごと１台、１社の企業でラッピングできると。そういったものが走るというようなことにもなりそうです。そうやって財源を一方で得ながら、財源とそのサービスのバランスを考えながら進めております。 　いずれにしても、議員おっしゃるように、地域の皆さんの実情等踏まえて、次期の改編に備えて、よりサービスの高いものを実現していきたいと思ってます。 29 ◯１２番（北野久美）　議長。 30 ◯議長（佐々木雄三）　第12番北野久美議員。 31 ◯１２番（北野久美）　しっかりと利便性の高い計画づくりに策定していただきたいのと、タクシーの助成についてはお話になかったんですけれども、その辺についても一緒に進めていただきたいと思います。 　そして、本当に今回移動が困難になっている方が増えているのを改めて実感いたしました。もっと市民の皆さんに寄り添った、そして優しい計画となるように取り組んでいただくことを期待いたしたいと思います。 　そして、私も今回取り上げました自主運行バスの所管となっております建設常任委員会に所属しておりますので、これからよりよい環境となるように私自身も取り組んでいきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。 32 ◯議長（佐々木雄三）　第22番井上佐智子議員の一問一答方式の発言を許します。 33 ◯２２番（井上佐智子）　議長。 34 ◯議長（佐々木雄三）　第22番井上佐智子議員。 35 ◯２２番（井上佐智子）　皆さんおはようございます。新政クラブの井上佐智子です。 　通告に従って１問質問いたします。 　生理の貧困、生理用ナプキンの配付についてを問います。 　資料を出してもらっていいですか。すいません。 　質問に先立ちまして、県下でも３番目に本会議に手話通訳者がついたことにつきまして、佐伯地区ろうあ協会の皆さんが心から喜んでおられることをお伝えいたします。 　2018年、平成30年７月１日から廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例が施行されました。条例は、福山市に続いて県下２番目にできました。この条例を聾者の皆さんの暮らしに役立つように条例が生かされるように様々な取組がなされていくことが条例を持った聾者の皆さんの願いです。 　この手話通訳者をつけるための行動として、広報広聴委員会委員長ほか委員の皆様の発案と賛同があって実現したことをここにお知らせしたいと思います。聾者の方たちの一つの夢である、あらかじめ連絡し、予約しなくても手話通訳者がいること、これが議会という住民生活にとってとても重要な場で実現できたことに、条例が生きたと一歩前進したと考えています。 　では、質問させていただきます。 　各種新聞報道によると、本年３月に大学生らが立ち上げた団体「＃みんなの生理」が若者へのネット調査をし、その結果を発表したところ、671人中５人に１人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えています。この結果が報じられると、幾つもの自治体が防災備蓄用の生理用品を無償配付し始めました。６月２日付の時事通信社の記事でも、山梨県や福岡県の大学でも、今年の４月あるいは５月から学生向けに無償配付を始めたと伝えていました。大学生のうち、特に親元を離れて親の仕送りとアルバイトで生計を立てている学生が困窮度を増しているようです。コロナ禍で飲食などサービス業のアルバイトが激減しており、山梨大学での学生へのアンケートでは、６割を超える学生がアルバイトや仕送りが減り困っていると回答し、金銭的に苦しむ学生の増加が著しいことを表しています。 　また、福岡県の筑紫女学園大学での学生へのアンケートでは、コロナ禍で月８万円のバイト代がゼロになったという回答やバイト収入が約３分の１になる一方、ステイホームで電気代は４倍になった。以前は普通に買っていた生理用品を高いと感じるようになったと答えています。 　貧困学生への食料支援にも取り組む筑紫女学園大学は、昨年のコロナ第１波である５月には既に学生1,357人に生理用品を含む生活必需品についてアンケートを実施していました。結果は、約15％が買い控えた、買えないと回答したそうです。このことは大学生は景気悪化の影響を受けやすく、生理用品を満足に買えない学生が学習や外出の機会を失い、社会的に孤立するのを防ぐ必要があると、同大学のＯ准教授も分析されておりました。 　次に、５月16日付の中国新聞によると、生理用品の無償配付は、中国地方の全54市を調査したところ、行政ですね、山口県、島根県内は予定なしとの発表でしたが、無償配付は３市に予定ありとのことでした。残念ながらこのとき廿日市市は、６月スタートなのに、またもや本市は含まれておらず、ネウボラに続きいち早くよい施策に取り組んだのに、市民にもマスコミにも知らせるのが遅れた、ＰＲ下手を露呈してしまいました。とても残念です。 　この生理の貧困問題は、国会でも取り上げられ、政府は困窮する女性を支援するための交付金の使い道に生理用品の無償配付を含め対応しています。本市も新聞記事資料のように６月１日から配付すると情報提供を受けました。県内では初めてのケースでした。しかし、本市よりスタートが遅い三次市のほうが早くマスコミに広報し、まるで２番手のように本市は思われたことと思います。市民にとってこういったいい知らせは最初に聞きたいというふうに思いました。 　この事業の継続化に向けて、そのことを今後の対策等を問いたいと思います。 　(1)中国新聞によると、先月５月上旬、山口県の防府市では、民間団体が配付を始めました。行政ではなく民間団体です。費用は寄附金を充てています。山口県内初の取組と見られ、防府市ですね、２日間で54人にそれぞれ20から30枚入りのナプキン２袋を配ったそうです。配付会を訪れた女性41歳は、６歳の長女と２人暮らし、昨年の春、新型コロナウイルスの影響で旅館関係のパートの仕事をなくし、困窮した。自宅の電気や水道は止まり、長女の食事を優先すると、生理用品を買えなかった。古い子ども服を切り、ラップを重ねてナプキンを自作した。服が足りないときはラップに新聞紙などを重ねた。衛生面が気になったが、ほかに方法は浮かばない。自治体の支援がないことに女性は肩を落とす。生理用品がないとは言いにくい。私のように必要とする人はいると訴えられています。 　そこで、お聞きいたします。 　配付対象者への周知方法及び配付時の人権擁護の配慮について、本市の状況を問います。
   　(2)災害備蓄品の緊急配付を評価したいと思いますが、北陸地方のある市では、この問題の対処により生理用品を点検したところ、二十数年間買換えをしてなかったことが判明したそうです。本市はその点を点検したかを問います。 　(3)本市の事業の配付場所に大学、高校、県立高校、私立高校が抜けていますが、大学当局及び県立高校、私立高校の協力を得て打てる対策はないのかを問います。 　先ほども言いましたけれども、奨学金等あるいは地元を離れて廿日市の大学、高校に来ている子どもの中で、アルバイトができなかったら生活が困窮しているということで、今回新聞記事あるいはタブレットにも配付された広報にも大学、高校が抜けていましたので、お聞きいたします。 　(4)緊急対策としては評価いたします。しかし、圧倒的に配付数が少ないと感じました。今日は15日ですから約２週間たってますね。民間団体や市民から生理用品の寄附の申出があった場合の協力体制について考えているのかを問います。 　(5)この事業の継続化について、どのように考えているかを問います。 36 ◯自治振興部長（村田克己）　議長。 37 ◯議長（佐々木雄三）　自治振興部長。 38 ◯自治振興部長（村田克己）　生理の貧困に関する御質問でございます。 　まず１点目、周知方法と人権擁護の配慮ということでございますけど、このたびの生理用品の無償配付事業の実施に当たりましては、市のホームページ及びフェイスブックで周知をしており、さらに市の広報紙７月号へ掲載をすることといたしております。 　なお、児童生徒及び保護者へでございますが、小中学校を通じてこの取組の周知を行ったところでございます。 　配付時の配慮でございます。 　次に、窓口での受取の際には、口頭で申出をされなくてもよいように、各窓口にある掲示を指さしていただくなどの方法、そういったことによることとしているほか、できる限り女性職員が応対するなど、少しでも受け取りやすいように配慮をしておるところでございます。 　２点目の備蓄品の関係でございます。 　災害時の備蓄品としての生理用品の保管に当たっては、まず直射日光が当たらない場所で、それから虫などの異物が入らないように衛生的に保管をいたしております。また、本市では、他の備蓄品の更新時に生理用品の状態も併せて点検することとしておりまして、常に適切に管理を行っておるところでございます。 　なお、今回無償配付をする生理用品でございますが、平成28年以前に購入したものを配付するようにしております。 　生理用品の使用期限でございますが、これについては明確な定めはございませんが、今回の配付に当たりまして、改めて職員が備蓄品の一部を開封し、目視等で劣化状態を点検をした結果、特に不良もなく使用可能であるということを確認をいたしております。 　３点目、大学、高校等の連携でございます。 　市内の高等学校及び大学につきましても、この取組を情報提供をいたしておりまして、高校生や大学生への周知方法、そして配付方法など、学校側と調整をいたしたところでございます。そして、既に学校にチラシの掲示であったり、大学内の学校メールを活用しての学生への情報提供といったことで対応していただいてるところでございます。 　４点目、寄附ということでございます。 　今回の無償配付に当たっては、まだ全国的に実績例が少なく、本市における需要も見込めない中で、コロナ禍における社会問題に対して迅速に対応するということとしたため、当面既存の災害用備蓄品の中から約200パックを配付することといたしました。今後、この事業が周知され、受取希望が増加をしていく状況となれば、配付数の追加、そして配付期間の延長などを検討していくというふうに考えております。 　また、寄附の申出があった場合でございますが、市の人権・男女共同推進課を窓口としまして受付を行うように考えております。寄附をされた団体などの意向に沿えるように、配付方法など関係課と調整の上、この事業に有効に活用をさせていただきたいと考えております。 　５点目、この事業の継続化でございます。 　今回の事業は、経済的な困窮に対する緊急的対策としてだけでなく、困窮の有無にかかわらず、ＤＶやネグレクトなどの様々な家庭の事情により生理用品を購入できない女性や女児など、必要な相談支援等につないでいく事業でございます。現在国においても、相談支援事業の一環として生理用品等の配付を法人等へ委託する自治体に対して地域女性活躍推進交付金の活用を可能としたほか、全国の自治体でも取組が広がりつつある状況でございます。 　そうした中、本市としては、当面この事業を実施していく中で、しっかりとニーズなどの状況を把握するとともに、国、そして他の自治体の動向も踏まえた上で、事業の継続の必要性については検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 39 ◯２２番（井上佐智子）　議長。 40 ◯議長（佐々木雄三）　第22番井上佐智子議員。 41 ◯２２番（井上佐智子）　(1)なんですけども、先ほど資料、次のページ、すいません。資料を見ていただいとると思いますけども、これは三次市の例なんですが、広島市では女性相談で受け付けて、生理用品が買えないというほかに様々な暮らしの困難さをこの相談の機会に捉えようという工夫が見られます。 　さっき部長もおっしゃってましたように、生理用品が買えないという奥に、ＤＶとか、ネグレクトとか、そういったことが潜んでいるので、広島市では、まず女性相談で受付をして、受取場所は中区鷹野橋の女性センターゆいぽーとになっています。廿日市でいえば、相談コーナーで電話受付などをして、受取はあいプラザや各支所の社会福祉協議会などが適切かなあとは思っておりますが、その場合でもあいプラザや各支所の社会福祉協議会の窓口に行けば、名刺くらいのカードが置いてあり、それを受付で提示する。今、市では、指で指して意思表示をするということでしたね。とにかく会話をしなくても生理用品をお渡しする、そういう流れをつくっていただきたいというふうに思います。 　先ほど９時半に始まる前に１階のロビーのトイレに行きましたら、きちんと「さんかちゃんカード」というのが置いてあって、その隣に、これ「さんかちゃんカード」のところに生理用品のが書いてなかったんですが、慌てて取ったので、その横にはきちんとナプキンが置いてある箱がプライバシー守りながら置いてありましたので、こういった細やかなことができてるなあと思って安心いたしました。 　それから、お渡しするのは女性職員で対応するとおっしゃったので、それに期待しております。 　今15日たったんですが、現在の状況でどのぐらいの方が取りに来られたのか、分かれば教えてください。 42 ◯自治振興部長（村田克己）　議長。 43 ◯議長（佐々木雄三）　自治振興部長。 44 ◯自治振興部長（村田克己）　１日から開始をして、先週末金曜日の時点、11日間でございますけど、全体で18パックでございます。その中で一番多い場所としては、やはり市役所の１階の廿日市の生活福祉センター、こちらのほうが多くなっております。 　以上です。 45 ◯２２番（井上佐智子）　議長。 46 ◯議長（佐々木雄三）　第22番井上佐智子議員。 47 ◯２２番（井上佐智子）　(4)について再質問いたします。 　民間団体や市民から生理用品の寄附の申出があった場合の協力体制について先ほど問いましたけども、実は廿日市市女性連合会の役員の方たちとも話したのですけども、この生理の貧困のニュースを知って、私たちの孫の世代がこんなにも苦労していたのかと驚いたという感想が寄せられました。市女連の信条では、第１条、自分の幸福とともにみんなの幸福を築きましょうという一条があるのですが、この信条に沿って社会貢献として生理用品を寄附しようという話が出ています。これらの市井の人々の善意をぜひ受けて、この事業を知っていただき、利用していただきたいと願うものです。様々な団体、個人から協力の申出があった場合、スムーズに対応できるよう、現場への説明、本庁に来なくて支所なんかで寄附したいんだがって言った場合に、そういった現場への説明をきちんとしていただきたいと思うんですが、何か考えておられますか。 48 ◯自治振興部長（村田克己）　議長。 49 ◯議長（佐々木雄三）　自治振興部長。 50 ◯自治振興部長（村田克己）　先ほど答弁の中で、まず総括的には人権・男女共同推進課でこういった取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。一方で、今井上議員からおっしゃったように、わざわざ本庁に来られなくてもということがございますので、また改めて各支所の市民福祉の担当であるとか、そういったところでも対応できるように準備をしたいというふうに考えております。 51 ◯２２番（井上佐智子）　議長。 52 ◯議長（佐々木雄三）　第22番井上佐智子議員。 53 ◯２２番（井上佐智子）　(5)について再質問いたします。 　先ほど部長もおっしゃってましたが、国のほうでは内閣男女共同参画局の通知によると、生理の貧困に係る施策として、１つは、地域女性活躍推進交付金の拡充という項目で支援策が上がっています。新たに設けたつながりサポート型において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援、つまりアウトリーチとは直訳すると外に手を伸ばすことを意味していますが、福祉分野では支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報支援を届けるプロセスのことを言います。このように、関係機関、団体への行動支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。 　さらにもう一点、部長のところじゃないかもしれませんが、地域子供の未来応援交付金があります。内閣府・子どもの貧困対策担当では、地域子供の未来応援交付金により、地方公共団体が直接またはＮＰＯなどの民間団体に委託して子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所づくりなどの事業を行う場合に、補助を２分の１しており、この事業の中で支援対象の貧困家庭の子どもに生理用品の提供を行うことが可能となりました。 　なお、新たに設けたつながりの場づくり緊急支援事業として、ＮＰＯなどの民間団体へ委託する場合には補助率を４分の３へと引き上げています。これらを活用して、ぜひコロナ禍終結後も貧困対策として継続型の事業として位置づけてほしいと思います。それは先ほど部長とも認識は一緒ですけれども、これがただ生理用品が買えないだけではなくて…… 54 ◯議長（佐々木雄三）　井上議員。 55 ◯２２番（井上佐智子）　あっ、終わった。 　だけではないと思っているので、どうお考えでしょうか。 56 ◯自治振興部長（村田克己）　議長。 57 ◯議長（佐々木雄三）　自治振興部長。 58 ◯自治振興部長（村田克己）　まず、今回のはただ配付をすることだけが目的ではないということです。配付の際に現在チラシというのをお渡しをするようにしておりまして、その中に生活困窮に関する相談窓口であったり、それから女性に関する相談窓口、いわゆるエソールであったり、人権ホットライン、そういったところの相談窓口、それから先ほどもありましたような子どもの相談窓口、そういったものをしっかりちゃんとお知らせをして、そこへつなげていくということ、そこをしっかりやっていきたいというふうにこの事業をきっかけに考えてます。 　そういった中で、まず当面今回緊急的に３か月を実施していく中で、やはりいろんな声であったり、実態が見えてくるのではないかと思ってますんで、そういうところを踏まえながら今後の事業の中でしっかり考えていきたいというふうに考えてます。 59 ◯議長（佐々木雄三）　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時22分 　　　　再開　午前10時38分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 60 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第20番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 61 ◯２０番（山田武豊）　議長。 62 ◯議長（佐々木雄三）　第20番山田武豊議員。 63 ◯２０番（山田武豊）　皆さんこんにちは。 　コロナ禍により持ち時間が15分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　さて、女子野球タウン構想に伴った阿品公園の整備事業の中止を公表されてから約１か月がたちました。この女子野球タウン構想については、皆様も御存じのとおり、阿品中学校で説明会を開き、また事前には議会の中でも非公式ながら会議をしたほどの内容でございます。このことにつきまして私の思うところもございますが、その後市民の方からもいろいろなお声を聞かせていただいており、大きくはありませんが、１か月たった今なおまだ住民間のほうにも溝があるようにも感じております。そこで、本日は４点について質問をさせていただきます。 　それでは、１点目でございます。 　地元説明会では、民間企業が作成し、配信した動画に批判の声が上がりました。このことは説明会の前にも議員から指摘があったものですが、これは相手企業に一体どのような対応を求めたのでしょうか。 　この質問させていただきますのも、やはり事前に会議をして、そこでその会議にはほとんどの議員さんが参加されていた。そこでやはり指摘があった議員の声といいますか、議員個々人が調査をし、発言した言葉ですから、そのことに対してどのような重みを持っているのかという疑問も持っております。お答えください。 　２点目でございます。 　女子野球の推進は、本市にとってどのような課題解決に向けた政策なのでしょうか。 　３点目です。 　女子野球チーム発足に支援をしていくことを明言されておられます。ただ、実業団ということになりましたら、一企業の一事業にしかすぎません。当然ながら付加価値であるとか、公益性であるものもにらまなければなりませんが、それであってもやはり行政としての範疇はあると考えております。一体どういった形の支援を考えられるのか、お聞きいたします。 　４点目です。 　本市の女子野球タウン認定制度への申請が11月になされております。認定が12月21日であり、民間企業の提案書の提出が12月23日、僅か２日です。このことに不自然さを感じております。この民間提案制度には事前の対話期間というものが設けられておりますが、この対話期間にどのような協議がなされたのか、お答えください。 64 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 65 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 66 ◯経営企画部長（金谷善晴）　女子野球タウン構想について、４点の御質問いただきました。 　まず最初に、相手企業にどのような対応を求めたのかということでございます。 　市と民間企業との調整不足により、イメージ動画が先行して流れ、市民の皆様に誤解や不安を与えたことについて、まずはおわびを申し上げなければなりません。 　御指摘の動画に関しましては、５月15日の地元説明会終了後、速やかに削除をいただいております。今後はこのようなことが起こらないよう、募集の段階から制約をかけるなど、情報の出し方を含め、市民の皆様の混乱を招かないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。 　それから、２点目です。どのような課題解決に向けた政策なのかというお尋ねでございます。 　人口減少、少子化、地域活力の維持、こうした問題は本市も例外ではなく、中でも中山間地域の活力の源となっている県立佐伯高等学校の存続は地域の切なる願いであり、その実現に向けて生徒数の確保は切実な課題でございます。これまで生徒数の確保に貢献してきた女子硬式野球部でありますが、県内の私立高校に女子野球部が創設され、選手確保が危ぶまれる状況が生じております。 　また、女子野球を取り巻く環境では、女子の野球チームが少ないことなどから、競技継続を諦めてしまう女性選手が多くおり、スポーツ推進の側面から女性等がスポーツを継続して取り組める環境整備が必要であると考えております。 　これに関して本市では、平成30年度に策定したスポーツ推進計画におきまして、女性のスポーツ活動への支援を掲げたところでございます。この取組の一環として、将来性が見込まれる女子野球に着目し、県内唯一の中学生女子軟式野球クラブチームである広島レディースが主管する西日本レディースカップを誘致をいたしております。 　こうした状況下にあって、令和２年12月、一般社団法人全日本女子野球連盟による女子野球タウン認定を受けたものでございます。この制度を活用することで、大好きな女子野球に取り組める環境を整え、本市が進める女子野球タウン構想を全国に発信していくことで、中山間地域の活性化、佐伯高校の存続のみならず、市域全体の人口減少、少子化といった課題解決を図るとともに、女性が活躍できる社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 　３点目でございます。一企業の一事業に支援していくということなのかというお尋ねでございます。 　本市の女子野球タウン構想は、県立佐伯高等学校女子硬式野球部の支援、廿日市の新たな魅力の創造、女性の活躍できるまちの３つを取組の柱として掲げております。民間提案制度に応募いただいた企業は、本市の女子野球タウン構想にも理解、賛同いただいており、今年３月５日に一般社団法人全日本女子野球連盟と市による女子野球タウン調印式に合わせ、当該企業と女子野球の普及発展や地域貢献など、女子野球によるまちづくりに関する合意書を締結いたしました。当該企業とは、女子野球タウン構想を推進するパートナーとして互いに協力して取り組んでいきたいと考えております。 　この女子野球タウン構想の実現に向けては、このようなパートナーの輪を広げていくことが必要と考えておりまして、スポーツ関係者をはじめ市民や企業など、様々な方々の理解と協力の下、女子野球を通じた女性の活躍に積極的なまちとして、子どもたちの夢と希望がかなうまちとして、市域全体の活性化につなげていくことを目指してまいります。 　４点目でございます。対話期間中の協議でございます。 　民間提案制度は、昨年10月15日に募集要項等を公表した後、12月11日を期限に事業者との対話を随時受付により実施をし、この期間中には26件の対話を行っております。提案の受付は、12月14日から23日までの10日間で、この間に22件の提案書が提出をされています。 　女子野球チームの発足と阿品公園の整備による地域活性化の提案に係る対話は12月８日に行っておりまして、その際、提案内容の概要について確認をするとともに、提案書の記載について助言するなどをいたしております。 　以上でございます。 67 ◯２０番（山田武豊）　議長。 68 ◯議長（佐々木雄三）　第20番山田武豊議員。 69 ◯２０番（山田武豊）　１番の質問につきましては、今後注意していただけるということなんですが、これは議員の立場からすれば、私だけではなく我々の発言というものは真剣に受け止めて、その対応を図っていただきたいという思いがございましたので、あえて質問をさせていただきました。 　それでは、２点目の質問の再質問をさせていただきます。 　今部長が答えていただきましたことはもっともだとは思うのですが、あまりにも目標が大きな割には、その政策展開といいますか、事業展開が点過ぎると思うんです。人口減少であるとか、佐伯高校の存続でありますとか、女性がスポーツを継続できるといったものは、これは正直言って女子野球にそれらを全ておっかぶせるというものはあまりにも重たいし、政策的にはもっと幅の広いものでないといけないと思うんです。阿品の説明会のときに配られました資料では、まだここのところは大きな目標が掲げられてます。女性の活躍できるまち、市の進める男女共同参画と国連の提唱するＳＤＧｓに掲げるジェンダー平等の実現に取り組むと、このように書かれています。これは政策的には非常に大きいなあと思うんですが、私、このことについてちょっと調べてみたんです。
   　では、ＳＤＧｓで、この際ですから、これ恐らくジェンダー平等に係っているんではないかと思うんです。このことに世界経済フォーラムのそのグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートというものがございまして、これを見てみますと、世界196か国中156か国を調査しております。その中で、日本のジェンダーギャップ率といいますか、平等率っていうのは156か国中、実に120位なんですね。こういったところからも、ジェンダー平等に力を入れていかなければならないというのならば分かるんですけれども、どうもそういった大きな観点、昨日坂本議員からもありましたね。ＳＤＧｓがＳＤＧｓウォッシュになってはいけないと。私、ここ最近ずっと思ってるんですが、そのＳＤＧｓウォッシュというよりも、何か物を始めようとするときに、逆にＳＤＧｓというものを活用、利用してるようにさえ感じるんです。ですが、ここに本当に廿日市市の女子野球に対して政策的に何か大きなものを図っていこうというものが感じられない。だから、地元の方たちに乖離があったのも、このたび大きな騒ぎとなった要因の一つではないかと思います。 　さらに言わせていただけたら、その説明会のときにも言われてたんですが、先ほど部長も言いました。将来性が見込めるというところで、この将来性が見込めるというところがいまいち私にはぴんとこないんです。このことも併せて再質問をさせていただきます。 70 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　議長。 71 ◯議長（佐々木雄三）　教育部長。 72 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　まず、ＳＤＧｓの御質問でございます。 　今回本市がこの女子野球タウンに名乗りを上げる際に、全日本女子野球連盟におけるその認定についての公募要綱というのがございまして、その中で女子野球連盟におきましては、女子野球の普及、振興を行うと同時に、女子野球を通じたシティプロモーションやまちづくり、さらにはジェンダーの平等を実現しようとするということでの事業の目的っていうのが掲げられております。そういった女子野球タウン認定に当たりまして、本市といたしましても、現状の中で現在女子野球をやっておられる方の現状というのが、小学校、中学校ではそういったチームがある中で、なかなか高校以降になるとそういった環境が整っていない、女性だからということで野球を断念せざるを得ないというような状況があるということをいろんなクラブのほうから聞いておりましたので、引き続きそういった女性であっても引き続き野球ができる環境というのが必要ではないかというようなことの中で、この女子野球タウン認定の目的に沿って、我々としても本市においては既に軟式の女子野球チームの大会を誘致してあるとか、先ほど言いました佐伯高等学校の女子野球チームがあるというようなことの中で、本市においてそういった野球ができる環境というのをしっかり確保していくということが、この女子野球タウン構想の一つの大きな取組として、日本にそういった廿日市をしっかりＰＲできるというふうなことの中で、このジェンダーフリーというところの取組ということも掲げさせていただいております。これは当然一朝一夕にできるわけではございませんので、長期間の中でいろんな環境の整備を行いながら、そういった環境の構築に取り組んでいきたいということでございます。 73 ◯２０番（山田武豊）　議長。 74 ◯議長（佐々木雄三）　第20番山田武豊議員。 75 ◯２０番（山田武豊）　御答弁いただきました内容は、女子野球に特化したら十分理解できるんです。ですが、先ほど私が質問いたしましたのは、女性だからスポーツが継続していけないというのは、私は何も野球だけではないと思うんです。そういった本当に女性がスポーツを継続していける廿日市市っていうものを考えていこうと思ったら、野球っていうところに特化するんではなくって、廿日市市になかなか自分が好きなスポーツを継続していくことが困難だっていうものはどういったところに課題、問題点があるのかということをまず調べないといけないと思うんです。実際私の周りでもいますよ。なかなか廿日市市でこういうスポーツを継続していくのは難しいという中でも１人で頑張って、インターハイや国体に出られた人もおります。 　ＳＤＧｓの基本理念で、誰一人取り残さないっていうのが基本理念ですよね。これでいくと、そういった今まで努力して、日の当たらない方がおる一方で、一つのスポーツにはスポットが当たるんで、基本理念からちょっとかけ離れてると思うんです。いけないというんじゃないです。その女子野球を推進していく上で、本当に女性がスポーツを継続していくんだっていう大きな目標があるんだったら、この女子野球を推進するとともに、そういったスポーツをされる女性の方全般が廿日市市内でそのスポーツを継続していけるだけの整備や体制を整えるところまで考えないといけないのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 　それと、先ほどの質問で、将来性がちょっと私には今ぴんとこないと。この将来性が見込めるというのは一体どういうことなのかということを質問させていただいたんですが、このことの答弁をいただいてませんので、よろしくお願いします。 76 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　議長。 77 ◯議長（佐々木雄三）　教育部長。 78 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　まず、将来性というところで答弁漏れございました。大変失礼いたしました。 　これは県のほうの資料でございますが、競技人口につきましては、2009年約600人というところが、2019年には約3,500人ということで、女子野球の競技人口というのはかなり伸びております。また、チーム数におきましても、2009年度21チームであったものが2019年度には84チームということで、この女子野球を取り巻く環境につきましては、かなりそういった将来性があるということを認識しております。県内におきましても、佐伯高校以外にも私立の高校でそういった女子野球チームが創設されたり、全国的にもそういった形で女子野球チームの創設というのは非常に増えておるという状況がございます。 　次に、野球だけではないのではないかということでございます。 　本市におきましても、スポーツ推進計画におきまして、支えるスポーツということの中で、女性のスポーツ活動の支援ということを掲げさせていただいております。スポーツにおける女性の活躍支援ということを掲げさせておりますが、このたびはこういった野球っていうことを端緒といたしまして、この女性のスポーツでの活躍ということを支えながら、今後はまた改めてこういったスポーツ全体でどういった取組ができるかというところはしっかりまた検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。 79 ◯２０番（山田武豊）　議長。 80 ◯議長（佐々木雄三）　第20番山田武豊議員。 81 ◯２０番（山田武豊）　このたび阿品、阿品台の住民の方と説明会の中で、先ほど冒頭でも申し上げましたが、感情論的なしこりもいささか残っているように感じまして、私、１つ懸念をするんです。順風満帆では当然ないですよね、ここまで来たのは。ああいった形で事業の中止をせざるを得なくなった。その上で、本市が女子野球をこれから推進していこうというのでしたら、市民全体の方がこの女子野球の推進に対して称賛してくれる、そういった形を整える必要があるんではないかと思うんです。先ほどの質問はまさにそれで、女子野球の推進を廿日市市が図ると同時に、女性がスポーツを継続していく、そういった土壌を廿日市市はつくってくれるんだということがはっきり分かれば、私はこの女子野球の推進っていうのはかなり受け入れていただける、むしろ称賛される、そういった事業になるとは思うんですが、女子野球をやっておいて、後にということも分かりますけれども、こういった事態が発生したんですから、ここはやはり女子野球のみならず、女性の方、女性だけでもいけませんけれども、本市でスポーツ、もっと広く言えば芸術文化、これが継続していけるだけの土壌を整えていくというきっかけで女子野球があるという形をすれば、市民の皆さんの理解も得られるのではないかと思いますので、この点について伺います。 　もう一点、広島県の資料で600人から3,500人ということで、確かに女子野球の人口は増えております。ただ一方で、日本女子プロ野球機構の実は令和３年度の公式リーグ戦中止になってるんですね。実はこれはコロナじゃなくって、原因は日本女子プロ野球機構の登録選手が約半数に減ってるからなんです。ですから、一方で人口は増えてるんですけれども、日本女子プロ野球機構のこの登録選手は減っている。一方では物すごく伸びてるように見えるんですけども、一方ではかなり衰退しているという見方ができるんです。こういう中で、本市がどのような推進を図っていくのか、そういった状況を踏まえて。どういった施策展開をしていくのか、こういうこともお聞きしたいと思ってます。 82 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　議長。 83 ◯議長（佐々木雄三）　教育部長。 84 ◯教育部長（寺岡慶治郎）　女子野球を契機として、女性がスポーツをできる環境をしっかり整備してほしいということのきっかけづくりということの御発言ございましたので、これをきっかけにしっかりその辺を取り組んでいきたいというふうに思っております。 　あと、今日本女子プロ野球機構の登録の人数が減っているということを我々その辺承知をしておりませんで、その辺は勉強不足ということで思っておりますが、こういった地域、現在既存のチームでありますとか、そういったところを卒業して、今後さらに進めていく上では、当然社会人のチームか、クラブチームであるとか、そういったところもやはり視野に入れていって、その女子野球タウンというのをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった先ほどもパートナーの輪を広げていくということを答弁させていただきましたが、そういったところに向けてしっかり取組を進めていきたいというふうに思っております。 85 ◯２０番（山田武豊）　議長。 86 ◯議長（佐々木雄三）　第20番山田武豊議員。 87 ◯２０番（山田武豊）　再三申し上げますが、このたびこのような形で事業中止という結果に至ったからには、私も廿日市の議員として、やはり廿日市市が今後行うであろう政策または施策、事業というものは、やっぱり市民の皆さんに喜んでいただかなければならないと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、野球のみならず、このことを契機に女性がスポーツのみならず廿日市市で本当に自分の望む生涯スポーツ・学習できるような土壌をこのたびつくり上げていくいいきっかけと言ったらおかしいんですけれども、そういった契機になればいいなと思っております。 　最後、１点だけ質問をさせていただきます。 　冒頭にも申し上げましたが、感情論的な人間関係の溝ができているように私は感じております。先般もそのことでちょっとお話を伺ったところなんですけれども、どうでしょう、今回の阿品公園の野球場の整備、また緑化を削っての駐車場整備で、こういうことに関して公園の設置目的っていうものは、元をたどったら憲法の国民の健康であるとか権利だと思うんです。国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するわけですから、そこへやはりいささか踏み込み過ぎたのではないかなという思いはありますが、実際にこの事業が中止にならずに継続されていても、市民の生活、福祉、健康に影響はなかったとお思いでしょうか。最後にこの一言を質問させていただきます。 88 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 89 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 90 ◯経営企画部長（金谷善晴）　このたび民間提案制度の中で阿品公園の整備というものを提案をいただいたわけですけれども、そのことに関して市民の方から今議員が言われたような内容のことの不安の声とか御意見をいただいております。地域の方々がこれまで守り育ててきた公園というふうなことの大切さということも十分認識をいたしております。 　そういった中ではありますけれども、今回ああいった形で完成予想図が公表をされて、さもそれが形になるというふうな状況があったということが我々として大きく反省すべき点というふうに思っておりまして、必ずしも先ほど議員が言われたような市民の健康とかそういったものを阻害をするような形で整備をする気はなかったというふうなところがございます。それをきちんと、議員も言われたように、市民の方が喜んでいただける事業にしていかなくてはいけないというふうな認識の下で、これからその提案者のほうと詳細協議をして、しっかりとそのあたりを実現していこうというふうなことで思っておりましたけれども、残念ながら結果としては中止というふうな形になりましたけれども、今議員が言われたようなことは十分頭に置きながら事業に取り組んでいくというふうなことが大事というふうなことは思っておりますので、今後改めてまたこういった形の提案がもし出てきた場合には、その辺をしっかり心に刻みながら対応のほうをしてまいりたいというふうに思います。 91 ◯議長（佐々木雄三）　暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時８分 　　　　再開　午前11時８分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 92 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第19番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 93 ◯１９番（林　忠正）　議長。 94 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 95 ◯１９番（林　忠正）　皆さんこんにちは。成蹊21の林です。 　今回は環境課題を２件質問します。御対応よろしくお願いいたします。 　まず１件目が、資源ごみとしてのプラスチックの取扱いについてです。 　(1)平成31年４月１日に、はつかいちエネルギークリーンセンターが稼働し、令和２年４月１日から燃やせるごみの有料化が始まったが、資源ごみとしてのプラスチックについては従前から７品目限定で、それ以外のプラスチックは原則燃やせるごみ扱いである。市民の方から、プラ回収マークがあっても資源ごみにならないものがあるのはなぜか、またスーパーでは色つきトレーも回収するのに、市が回収しないのはなぜかという素朴な疑問があります。 　このような中、廃プラスチックの有効活用の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題などで、プラスチックごみの排出削減とリサイクル強化に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案が、このスライドのように５月11日に衆議院環境委員会で審議入りし、６月４日に成立した。内容は、家庭から出るハンガーやおもちゃも含め、プラごみを市区町村がプラスチック資源として一括回収する仕組みの導入などを目指す。改めて、これからの資源ごみとしてのプラスチックの取扱いについて、市の考えを問います。 96 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 97 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 98 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　資源ごみとしてのプラスチックごみの取扱いについての御質問でございます。 　プラスチック製の容器包装ごみには、ポリエチレン、塩化ビニールなど様々な素材がございます。これら再生可能なプラスチックを確実に再商品化するためには、汚れや異物の付着がなく、さらに単一の素材に分別することによって、より品質の高い再商品化が可能となっております。 　本市では、資源ごみとして扱うプラスチック製容器は、日本容器包装リサイクル協会、こちらを通じまして再商品化事業者へ引き渡すこととしておりまして、リサイクルの識別表示マーク、御質問にありました一般市民からのお問合せの件でございますけども、これで分別することではなく、プラスチック容器自体、これの汚れが少なく、また排出者でございます市民の方々が水洗いで異物を取り除き、簡単にきれいにすることができる７品目に限定して分別することによりまして、高品質のリサイクルを実現しているものでございます。 　また、スーパー等でのプラスチックごみの店頭回収は、事業者の社会的責任、また拡大生産者責任に基づきまして、食品トレー等の製造者と小売店とが連携いたしまして行っている自主回収事業でございまして、市の資源ごみの再商品化ルートで処理されていないため、市の分別とは異なるものとなっております。 　プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律は、従来のプラスチック製の容器包装だけでなく、御質問ございましたハンガーなどのプラスチック、そうした使用した製品全般を対象に製品の設計、製造からプラスチックごみの処理までに関わる様々な主体に対して、プラスチック資源の循環の取組を推進することを目的としております。 　今後、この法律に基づく国の基本方針でありますとか、新たなプラスチックごみ処理の技術開発の動向、そうしたものを注視し、採算性や環境負荷の低減に資するリサイクルの方法を確立されれば、本年度から２か年で策定をする予定としております第３次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中で、調査、そうしたものを検討していきたいと考えているところでございます。 99 ◯１９番（林　忠正）　議長。 100 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 101 ◯１９番（林　忠正）　まず最初に、現状のことについて再確認をさせていただきます。 　先ほど言われたように、比較的きれいにして高品質でということを言われました。ただ一方で、それ以外のトレー等については、有料化の袋に入れて出すか、スーパーに持っていくかということで、要するに有料化の料金をできるだけ節減するということからすれば、市民に対してもう少し丁寧な説明が必要なのではないかなと思いますけど、それについてお聞きします。 102 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 103 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 104 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　丁寧な説明ということでございますけれども、今の燃えるごみの中に再生可能なプラスチックが混ざっているっていう形になりますけれども、これつきましては有料化に伴いましてやはり再生可能なプラスチックをいわゆる７品目にきれいに洗って出されている方が量的には増えたということによりまして、市民のそういったリサイクルに関する意識が高まっているということは一つあります。 　それから、これは有料化ということの中で、確かに汚れたプラスチック等につきましては、有料化のごみという形の中で出されている形になりますが、実際の再生という形あるいはリサイクルという観点からいいますと、燃えるごみとして燃やしている形なりますが、これはエネルギーに変換して発電して売電をしているでありますとか、そういった形のサーマルリサイクル的な形を今やっているところでございます。これが今後国の方針によりまして少し変わってくる可能性もございますので、このあたりは今後の要検討の部分であろうかというふうに考えております。 105 ◯１９番（林　忠正）　議長。 106 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 107 ◯１９番（林　忠正）　今説明されたその７品目については、先ほどありましたように今後２年間をかけて第３次廃棄物基本方針を策定されるまでは現状のままで行かれるということかどうか、まずそこの点を確認します。 108 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 109 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 110 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　国の方針等が明確に出た段階で、この２年間の基本計画の中で次の分別方法を検討していきたいなというふうに思っているところでございます。といいますのは、急に変えた中で少し混乱ということもありましょうし、いろいろ変えた形の中で、今のリサイクルプラザでの分別、回収、収集方法の手配にも時間がかかってくるということもあろうかと思いますので、できる限り早急にはとは思っておりますが、準備を十分にした中でそういった分別方法を決め、徹底していきたいなというふうに思っております。 111 ◯１９番（林　忠正）　議長。 112 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 113 ◯１９番（林　忠正）　今回のその一括回収という項目は上がってるんですけれど、中身を見ると、結構市町村に対して費用負担がかかるだろうという推測はしておられて、今年度モデル事業でやってみて、どのぐらい人がかかるかとか、そういうことをしながら今から市区町村の支援策を検討するというふうなことも書いてありました。 　ということは、２年間で検討されるいうことは分かったんですけど、受け止め方がどのようなスタンスで受け止めておられるのか、努力義務とは書いてあるんですけど、その辺の受け止め方がどのようなのか、お聞きします。 114 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 115 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 116 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　すいません、新聞記事等でございますけども、努力義務ということではございますが、やはり今後のプラスチック問題っていうのはかなり世界的レベルでの話で、マイクロプラスチックとかいろいろございますので、市とすれば環境に配慮した形の再生なり、ごみ処理っていうのを考えていければというふうに思っています。 　ただ、こちらの新聞にございますように、市への負担増というのが、例えばの話、全てプラスチックを回収することになりますと、収集運搬の量とか回数が増えてまいります。そうすることによって、週１回のプラスチック回収が週２回になるとか、そういった形の市町村への負担増、それから収集した後の先ほど言いましたリサイクルプラザでの分別等についてもかなり負担になってくる、委託料のほうも上がってくるということになる可能性もあります。そうしたことを踏まえると、基本的にはそういったコストとか方法等も考えながら実施していく必要があろうかと思いますので、やはり国が示す分別方法でありますとか、リサイクルの方法をまずは確かめながら行っていければというふうに思ってます。 117 ◯１９番（林　忠正）　議長。 118 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 119 ◯１９番（林　忠正）　もう少し方向が変わった形で質問したいんですけれど、今このリサイクル協会でプラスチックの活用を見ると、再生化、燃料化してるのが３割ぐらいで、あとの要するに火力発電に持っていっとるのを含めると、熱エネルギーにしてるのを含めると、85％ぐらいの利用だということだけど、今国のほうではＣＯ２を削減ということを考えると、火力発電には極力せずに、再生燃料化というんですか、そういう方向に持っていきたいという意向はあるんですけど、今のエネルギークリーンセンターの稼働状況、稼働が現状のごみ成分でやってると思われるんですけど、その点についてどのように今時点で考えておられるか、お聞きします。 120 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 121 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 122 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　火力発電という形と今のごみ発電というのはちょっと概念は少し変わってくるんではないかと思いますけれども、今のエネルギークリーンセンターのほうのごみにつきましては、基本的には燃やすことによって発電して売電していく、あるいはそれで余った熱をお湯に変えて、広島ガスに熱を供給するというようなごみを燃やすときの熱を使っての話でございますけれども、これにつきましては当然今後プラスチックの再生利用等が加速していきますと、今のごみ質というのは変わってくるというふうに認識してます。ただし、認識はしておりますけども、どういったものを最終的に再生していくかっていう部分、全量をしていくと言いながらも、例えばの話、大型ごみなり、粗大、複雑ごみの中にもプラスチックが含まれます。そういったものを全て再生に回していくのか、それはもう分別できないので燃やしていくのか、そこらあたりっていうのも明確にされておりませんので、そこらあたりっていうのは示された中で検討していく必要があるのかなというふうに思ってます。 123 ◯１９番（林　忠正）　議長。 124 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 125 ◯１９番（林　忠正）　この２年間かけて、国の方向も踏まえて、しっかりした対応策を検討していただくようにお願いします。 　それでは、２番目の質問に行きます。 　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正への本市の対応について。 　(1)瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成27年改正時に５年をめどに見直していくようになっており、この通常国会で改正案が審議され、このスライドのように６月３日に成立しております。一部海域では、公共下水道整備の推進により、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少、また内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が排出されており、生態系を含む海洋環境への悪影響が課題となっております。廿日市市はカキ養殖が盛んでありますが、そのカキ養殖業者等からも、海が痩せている、何とかしてもらいたいとの切実な要望があります。 　この法律改正案は、気候変動の観点を基本理念に加えるとともに、新しい時代にふさわしい里海づくりを総合的に推進するために、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに1)栄養塩類管理制度の導入、2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充、3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図るとなっている。特に沿岸府県が海域ごとに管理計画を策定した上で、関係者の合意を得て下水能力を調整し、排水中の栄養塩類濃度を適切に高めることができるようにするとのことで、カキ養殖業者等の要望に沿ったものであるが、今後の本市の対応はどうか、市の考えを問います。 126 ◯下水道担当部長（川岡敏久）　議長。 127 ◯議長（佐々木雄三）　下水道担当部長。 128 ◯下水道担当部長（川岡敏久）　瀬戸内海環境保全特別措置法の本市の対応についてでございます。 　瀬戸内海環境保全特別措置法、通称瀬戸内法、これの一部の改正につきましては、今月３日の通常国会におきまして可決成立し、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定等が新たに設けられたところでございます。 　この中の栄養塩類管理制度でございますが、県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、特定の海域への栄養塩類の供給を可能にしたものでございまして、その手法の一つとして、下水処理場等から排出される放流水に含まれる窒素でありますとか、リンといった栄養塩類濃度を調整することが考えられております。下水処理場からの放流水は、各種法令により水質汚濁に係る排水基準が定められておりまして、本市における放流水の窒素、リンの濃度は、いずれも基準値の範囲内で推移しているところでございます。 　瀬戸内海の環境に影響を与える要因は、海水温でありますとか、海流など様々なものがございまして、瀬戸内海の環境保全は、湾、灘ごとの実情を的確に把握した上で、下水道処理施設に限らず多様な生態による幅広い取組を関係自治体が連携して行う必要がございます。瀬戸内法の改正に基づいた栄養塩類管理計画が策定される中で、広島湾に係る下水道処理施設の在り方につきましても一定の方向性が今後示されるものと考えており、その策定主体である広島県及び関係自治体の動向を踏まえて対応していくこととなるものと考えております。 　以上でございます。 129 ◯１９番（林　忠正）　議長。 130 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。
   131 ◯１９番（林　忠正）　今の御説明だったら、広島県とか関係自治体の動向を踏まえてということでしたけれど、まず認識として、この瀬戸内改正法が先ほど言われましたように排水の処理の緩和運転というんですか、そこの緩和運転というのは、だから現状の制度をある程度緩和するということでいいかどうか、そこの認識はどのように考えておられるか、もう一度お聞きします。 132 ◯下水道担当部長（川岡敏久）　議長。 133 ◯議長（佐々木雄三）　下水道担当部長。 134 ◯下水道担当部長（川岡敏久）　緩和運転でございますけども、緩和運転そのものにつきましては、広島湾というのは非常に狭い海域、湾形状にもなっておるというような状況で、海水が滞留しやすいというような状況でもございまして、この湾内では、赤潮の発生回数が減少傾向にもあるんですけども、いまだに広島湾の奥のほうであるとか、西部のほうっていうのは赤潮が発生してるという状況もございます。この赤潮によっても漁業被害も出ているというようなこともありまして、このような中で緩和運転という状況ではありますけども、広島湾の実情を的確に把握した上で、環境に関する総合的な計画がなされて、その施策の一つとして栄養塩管理計画が位置づけられるというようなことであります。そういったことの中で緩和運転、そういったものがやっていけるのかどうかっていうのが今後示されるのではないかというふうには考えておるところでございます。 135 ◯１９番（林　忠正）　議長。 136 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 137 ◯１９番（林　忠正）　認識は共有できてると思います。その上でなんですけど、先ほど説明しましたように、この廿日市市はカキ養殖業者等が盛んであって、カキ養殖業者等から海が痩せている、何とかしてほしいという切実な声があるというのは言いましたけれど、今そういう広島県が主体的にそういう管理制度をつくられる中で、廿日市市のカキ養殖業者等の現場の声をそこに反映してもらうような仕組みが必要だと思うんですけど、それについてできたら環境担当のほうから、要するに環境というよりは漁業振興の立場でどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 138 ◯環境産業部長（棚田久美子）　議長。 139 ◯議長（佐々木雄三）　環境産業部長。 140 ◯環境産業部長（棚田久美子）　先ほどからお話があります県のほうの計画の策定というのが具体にどういうふうに動くのかということはまだ私どものほうの耳には入ってきておりませんので、今お答えすることはちょっと難しいんですけれども、やはりカキの養殖をされている業者の方々からは、そういった海の貧栄養化、痩せているというような御意見が私どもの耳にも入っております。地御前あたりは水産振興基金を活用して地元の水産技術研究所のほうに委託をして海の調査をしていただいてる状況ではあるんですけれども、カキの品質、生産量の減少というのが本当にそれだけが原因かどうかというのはまだ結論に至ってない状況でございます。また、県が計画を策定するということの段階になりましたら、今おっしゃっていただいたようなことが反映できるかどうか、それはこれからまた調整をしていきたいというふうに考えます。 141 ◯１９番（林　忠正）　議長。 142 ◯議長（佐々木雄三）　第19番林忠正議員。 143 ◯１９番（林　忠正）　しっかり現場の声を反映したものができるように願っております。 　これで終わります。 144 ◯議長（佐々木雄三）　暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時34分 　　　　再開　午前11時35分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 145 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第４番山崎英治議員の一問一答方式での発言を許します。 146 ◯４番（山崎英治）　議長。 147 ◯議長（佐々木雄三）　第４番山崎英治議員。 148 ◯４番（山崎英治）　皆さんこんにちは。すいません、公明党の山崎英治といいます。 　今回51年間生きてきて、初めての一般質問ということで大変緊張しておりますので、たどたどしいしゃべりにはなろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　今回私のほうから、中山間地における耕作放棄地についてと河川（水質）環境の整備についてという２つの質問を上げさせていただいております。 　実はこの２つの問題点というのは大変多くの結びつきがありまして、これを全て解いていきますと、到底質問時間では間に合いませんので、ピンで絞らせていただいて、それぞれに質問させていただきます。 　まず、中山間地における耕作放棄地についてでございますけども、昨今、中山間地における耕作放棄地の増加が目立っています。振り返ってみるに、1980年には廿日市市で1,146ヘクタールあった農地が、2000年には718ヘクタールと。2005年からは30ヘクタール以上の作付農家を対象にしか調査をしておりませんので、現在の正確な数値は分かっておりませんけども、いずれにしてもこの20年間で38％の耕作地が減っております。 　私自身も兼業農家でお米を作っております。私の周りでもやはり耕作放棄地が増えておりまして、その原因といたしましては、やはり担い手不足、また山林荒廃などでかんがい用水の水路が老朽化して水を引くことができなくなったいうことが挙げられております。 　ここで耕作放棄地が大きく関わってくるのが防災です。昨今、降雨がゲリラ化してきており、短時間で集中的に多量の雨を降らし、災害を起こすという事例があります。３年前の西日本豪雨のときもその例の一つです。実際私もボランティアといたしまして炊き出しや泥かきに矢野東七丁目という一番甚大な被害が起きたところへ行かせていただきました。もうまさに目を覆いたくなるような惨状で、自分のお子さんがまだ流されて泥に埋もれて発見されていないのに、地域のためにとボランティアに参加されているお母さんにもお会いしました。 　私は、現在、広島県河川整備基本方針の検討委員をさせていただいておりますが、そこで度々意見に上がってくるのが田んぼダムです。あえてここでは田んぼダムという表現しかいたしませんけども、降雨の際に一時的に田んぼをダムとして利用する方法なんです。降った雨を田んぼにプールすることで一気に河川へ流入することを抑え、河川増水を抑制すると。前段でも上げさせていただきましたけども、中山間地の山林や耕作放棄地の整備が災害に強いまちづくりというふうにつながっていくのではないかと思います。 　それでは、質問ですけども、昨今ゲリラ豪雨や台風の影響で河川が氾濫し、甚大な被害が起きるという事例が各地で起きております。中山間地での耕作放棄地の整備を防災という観点で新たな再生事業は考えられないものでしょうか。よろしくお願いいたします。 149 ◯環境産業部長（棚田久美子）　議長。 150 ◯議長（佐々木雄三）　環境産業部長。 151 ◯環境産業部長（棚田久美子）　それでは、御答弁申し上げます。 　農業・農村は、食を支えているだけでなく、土砂崩れや土の流出防止、地下水の涵養、生物の多様性や農村の景観保全などの多面的機能を有しており、その利益は広く市民が享受しています。しかしながら、近年、過疎化の進展や高齢化に伴い、耕作放棄地の増加、農業用施設の老朽化などにより、水田の持つ様々な機能が低下していることが問題となっております。 　こうした課題に対応するため、現在策定中の農業振興ビジョンでは、農業・農村が有する多面的機能の維持、再生を図る施策に取り組むこととしておりまして、その結果、農地が農地として将来にわたって維持、利用され、洪水の防止や土壌保全といった防災機能も有効に発揮されるものと考えております。 　議員御提案の田んぼダムでございますけれども、水田の持つ貯水機能に着目した流域治水の方策の一つといたしまして、新潟県などで先進的に取り組まれているものでございますけれども、集落単位で畦畔、あぜですね、それから排水ます、水の落とし口ですけれども、の管理を行う必要があるということから、耕作放棄地を活用して実施する場合は、その土地の所有者の理解でありますとか、地元関係者の協力を得ることが課題になるというふうに思っております。 　今後は農業振興ビジョンを推進する中で、防災機能を含む農地が有する多面的機能の発揮について具体策を検討することとなりますが、令和３年から農業振興地域内農用地での田んぼダムの取組が多面的機能支払交付金の対象となっていることから、その仕組みについてもまずは研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 152 ◯４番（山崎英治）　議長。 153 ◯議長（佐々木雄三）　第４番山崎英治議員。 154 ◯４番（山崎英治）　ありがとうございます。 　あえて私のほうからは流域治水という言葉は上げさせていただかなかったんですけども、当然流域治水という言葉を上げていきますと、建設のほうとか、危機管理のほうとか、いろいろ話が膨大になってしまうので、今回は田んぼダムという言葉であえて言わせていただきました。ありがとうございました。 　では、２つ目の質問に入らせていただきます。 　先ほど質問された林議員のお話とかなり似通った部分があるんですけども、より小さく絞り込んだ質問をさせていただきます。 　最近ではカキの収量が1970年をピークに約40％減少したというデータが上げられております。大きな原因として、海水の栄養不足が挙げられていると。皆さんも御存じとは思いますけども、海水の栄養分とは窒素、リン、ケイ素で、また農業に必要な栄養素は窒素、リン、カリウムですね。これらが水に溶け込んだもの栄養塩というふうに呼ばれとるんですけども、海の植物、海草やプランクトンには川がその栄養塩を運んでいくという役目を果たしております。健康な川の水には栄養塩がたくさん溶けていて、この栄養塩が海で海藻や植物プランクトンを育てているんです。雨が降ると、雨水は野山や農地を通り、たくさんの栄養塩を抱えて、やがて川にたどり着きます。また、川の中でも岩や砂を少しずつ溶かし、海に入る。これが海、特に皆さんの近くの海の生物を育てているというのがあります。 　廿日市市は、中国山地から瀬戸内海、まさに森、川、海で構成されております。近年のカキの収量減は、前の質問でも取り上げた農地の減少もさることながら、特に河川環境が大きく関わっていると思います。 　私の住む吉和地域には３か所の温泉施設があります。現在の法律では、洗い場の排水は下水道に、浴槽内のお湯はそのまま河川に放流してもいいですよということになってます。ここで私が問題視しているのは、残留塩素です。 　太田川最上流の吉和川では、７年前までこんな現象が起きていました。それはある場所で解禁日、当初は７月初旬でしたけども、から一定期間はアユがちゃんと釣れます。しかし、夏休みが始まると、いきなり釣れなくなる。いろいろと仮説を立てて調査をした結果、吉和の屋外プールが頭に浮かびました。このプールは屋外にあるため、割と濃いめの塩素を投入しています。当然屋外なので、排水はそのまま河川です。夏休みが始まり、子どもたちがプールではしゃいで、オーバーフローした水はそのまま河川に流れます。ちなみに、アユの塩素による半数致死量、これは0.07ｐｐｍです。プールの水は平均２から４ｐｐｍ程度の塩素が入っております。漁協では、プールの排水パイプの出口に幅１メートル、長さ50メートルの仮設水路を河川敷に重機で堀り進めて水路を造りました。この間で残留塩素を希酸させて川に戻すという試みをいたしました。すると、翌年から夏休みが始まってもアユが釣れないというような現象がなくなりました。 　この調査をした２年前、吉和地域の集落排水の処理場の出口、物すごい塩素の臭いがするという住民からの話があって、環境保健協会のほうにお願いして水質を調べていただきました。まさに塩素濃度は0.37ｐｐｍ、アユの半数致死量の５倍以上の残留塩素が川に流れ出ていました。川には付着藻類はなく、もう河原の石と同じ真っ白けの石で、すごい塩素の臭いがする、そういう状況でした。今では幸い河川敷にアシなどが繁茂して、流れ出る水と本流との間に境目ができて、その中を流れて希酸して川に戻っているので、今ではそんな塩素の影響はありませんし、当時の下水道課のほうにお願いして、塩素濃度を極限まで下げていただくという対応もしていただきました。 　このことで、残留塩素が自然界に及ぼす影響がとても大きいということが分かり、３か所の温泉施設、この３か所の温泉施設というのは、直接太田川に排水が流れ出るという温泉施設ですね、において浴槽内でチオ硫酸ナトリウムを使用して塩素を中和させて、その後川に放流していただくというふうな活動に協力していただいております。結局のところ、残留塩素は人体には影響がなくても、自然界には大きなダメージを与えているということを我々は認識しなければならないと思います。 　先日瀬戸法の改正案の中にも盛り込まれていた人間レベルできれいにし過ぎた水を流すこともカキの収量に影響しているのではないでしょうか。 　ちなみに、この残留塩素、有機化合物になると、トリハロメタンという発がん性物質に変わります。このトリハロメタンは、自然界では一切分解されません。そのままどんどんどんどん流れ出て、海にたまっていきます。トリハロメタンは、公共水域においては無害、有害ではないものが有機化合してトリハロメタンというふうになるんですけども、これは水道原水の塩素注入の調整で抑制できるというふうになっております。 　質問に入らせていただきます。 　全国的な聞き取り調査でも、温泉施設、大型浴場の下流、下水処理施設の下流でアユが捕れないという報告があります。水質の基準としてＢＯＤがよく知られていますが、この基準だけでは水生生物の保護や増殖は十分に行えないと思います。残留塩素の有機化合物はトリハロメタンという発がん性物質に変わり、全く自然分解されることなく自然界にたまっていきます。ＳＤＧｓ、持続可能なという観点からも、また豊かで安全な環境を次世代に残していくためにも、何らかの基準を定めていく必要があるのではないかと思います。このことについてお伺いいたします。 155 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　議長。 156 ◯議長（佐々木雄三）　環境担当部長。 157 ◯環境担当部長（濱崎　泰）　河川の環境整備についてございますが、本市では、市内の９水系19か所におきまして、毎年生活環境項目、栄養塩類、健康項目などについて水質調査を実施し、その結果は廿日市市の環境としてまとめ、ホームページ等でも公開しているところでございます。 　議員御指摘の残留塩素濃度につきましては、水質の指標として一般的な調査項目に含まれておらず、これまで河川におきまして定点測定した実績はないものでございます。 　水質汚濁防止法等の水質規制に関する法律につきましては、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図ることを目的としており、工場や事業所から排出される水の水質について様々な規制をかけているものでございます。 　河川等に排出される水に含まれる残留塩素は、主には消毒剤として使用されている次亜塩素酸塩等に由来するものでございますが、その濃度につきましては、特にこれらの法令により規制されないのが現状でございます。 　一方、平成26年に制定されました内水面漁業の振興に関する法律におきまして、漁場環境再生等の観点から、国は、残留塩素等の規制の在り方について検討することが規定されております。 　このような状況の中で、本市では、令和２年度から水産資源の維持、回復を目的に放流アユの定着性に関する調査を行っているところでございます。この調査の結果を生かしながら、環境担当部署、それから農林水産担当部署など関係部署と漁協とが連携、協力いたしまして、将来にわたって持続可能な河川環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 158 ◯４番（山崎英治）　議長。 159 ◯議長（佐々木雄三）　第４番山崎英治議員。 160 ◯４番（山崎英治）　ありがとうございます。 　平成26年に施行された内水面振興に係る法律というのをよく御存じで、知っていただいてありがとうございます。私、広島県内水面の理事もさせていただいておりまして、そういう関係上、やっぱり広島県内の21河川の単協の事情なんかも全部集約いたしまして、いろいろなケースを判断していくということもありますので、そういうほうでも御報告を上げていただけたらというふうに思っております。 　現在、廿日市市においても、山林整備や耕作放棄地整備は第６次総合計画の中で事業化されておりますけども、この事業を単に山林や耕作放棄地の整備として取り組むのでなく、環境や防災などの多岐にわたる事業のベースとして捉えていく必要があると私は思います。これからも本市の事業の振興について協力していきたいと思いますし、共々に勉強していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 161 ◯議長（佐々木雄三）　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時52分 　　　　再開　午後０時59分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 162 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第18番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 163 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 164 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 165 ◯１８番（広畑裕一郎）　それでは、もう早速始めたいと思います。 　１件目、民間提案制度についての質問に入ります。 　市は、全ての事務事業について、民間事業者の自由な視点から提案を求めるフリー型の民間提案制度を設計し、昨年10月に応募を開始しました。また、提案意欲を高めるためにアイデアを採用した民間事業者との随意契約を保証するタイプとしています。持続可能なまちづくり推進の視点から、多様化する行政課題に対応した市民サービスの向上や経費の削減に加えて、公共の視点では思いつかない提案を得られるメリットも期待されることから、公民連携を強化する制度の導入には異論はありません。 　なお、この制度は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくものであると梅田議員の答弁でも教えてもらったわけですけども、そのとおりだと思っております。 　また、今回は、市は提案の条件に、市の新たな財政負担や業務負担を生じさせないものとあることから、提案事業者はビジネスの創出、行政は財務負担の軽減、市民はサービスの向上が図れるなど、三方よしであることが採否の前提要件になると捉えています。 　しかし、採択案件は、本年２月に市のホームページに公表されましたけども、審査内容の記載がなく、要件である三者（市民、事業者、市）のメリットなど、採択となった理由がよく分かりません。また、議会は、予算措置がなければ関与できないことから、民間提案制度全般について本市の考えを問います。 　(1)民間提案制度は、ＰＦＩ、ＰＰＰ制度の活用と考えてよいのか。 　(2)審査委員の構成、人数及び審査の項目及び内容について。 　(3)採択案件について、議会に対して審査項目ごとに採択理由を提示できないか。 　(4)市民合意が必要となる民間提案の審査プロセスについて。 　以上４点、お答えください。 　(1)は、前回の答弁と変わらなければ省いて結構です。 166 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 167 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 168 ◯経営企画部長（金谷善晴）　民間提案制度について、４点ほど御質問いただきました。４点ともお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、民間提案制度は、ＰＦＩ、ＰＰＰ制度の活用と考えてよいのかということでございます。 　民間提案制度には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これはいわゆるＰＦＩ法に基づく制度のもの、あるいは手続をＰＦＩ法によったもの、内閣府が策定したＰＰＰ事業における官民対話、事業者選定プロセスに関する運用ガイドの中で示されている手法のもの、こういったものがございます。 　その中で、本市が採用いたしましたこのたびの民間提案制度は、内閣府が策定をしておりますＰＰＰ事業における官民対話、事業者選定プロセスに関する運用ガイドの中で示されている手法の一つでございます。協議成立時に契約を締結することを前提として、民間事業者のアイデアと工夫を含む提案を募集するもので、これはＰＰＰ手法の一つとして我々は捉えております。 　２点目でございます。審査委員の構成、人数、審査の項目等についてでございます。 　審査委員会は、両副市長及び総務部長、経営企画部長を常任委員とし、提案内容に応じて所管する部長により構成することとしておりまして、提案内容によって４人から９人の委員で審査を行っております。 　審査委員会におきましては、独自性及び効果性、公益性、実現性、この４つの審査項目について担当課からの意見聴取を基にそれぞれを評価した上で採択、不採択を決定しており、４つの審査項目のうち一つでも不可がある場合には不採択と判断することといたしております。
   　３点目でございます。採択理由の提示のお尋ねでございます。 　ＰＰＰの大原則は、行政と民間事業者が対等であることであり、行政が創出に関わっていない段階の知的財産につきましては、対等以前に民間事業者側に取扱い権利の比重が高くてもよいという専門家の方もいらっしゃいます。そうしたことから、民間提案制度において出される提案内容は、事業者の知的財産であるという認識の下、公表においては一定の配慮が必要であると考えております。最終合意の上、契約に至った提案につきましては、基本的に公表することを念頭に入れておりますが、契約締結されていない状態にある段階のものにつきましては、募集要項においてもアイデア及びノウハウは厳重に管理、保護すると明記しておりまして、採択段階での詳細公表は考えておりません。 　４点目でございます。審査プロセスについてということでございます。 　市民理解を得ながら進める必要のある事業につきましては、事業手法がどうであれ、これまでどおり関係者に対して丁寧な説明を行いながら進めていくことに変わりはございません。民間提案制度の審査におきましては、そのプロセスにおいて、市民生活にどのように影響があるか確認するとともに、十分な説明ができるまでの状況にない提案は、案件そのものについても公表を控えるなど、情報の出し方等について慎重に取り扱ってまいります。 　以上でございます。 169 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 170 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 171 ◯１８番（広畑裕一郎）　民間のノウハウをあまり表に出せないっていうところは一定程度理解はできるんですけど、ただその採択が11件もあるんですけど、この採択を見て、議員も市民もこれが何で採択になったんかっていうのが分からないんです。特に今回は、これは阿品のことですけども、我々に阿品の住民の方から多くの電話がかかってきて、どうなっとるんやとか言われて、市民の人に聞かれて、担当課に行って聞いたら、みんなで集まって話もしましたけども、基本的には趣旨採択だから、まだ何も決まってないんだから話しようがないとか言われるんですよ。そこが、じゃけえ大問題で、結局みんな分からないのに、図面やら何じゃかんじゃが明らかになってきて、じゃけえ議員や市に対する信用がなかなか説明できないんで失われるというような状況もありました。また、特に私、公園の場合は、近隣公園だから専ら市民が利用する施設だったわけですよ。そういう施設において突然とそういう話になったことにまた大きな問題があったんではないかと思います。 　それで、ただそのものの採択に至っては、自分は議員として納得できないところがありまして、何も決まってないといっても、先ほど説明聞きましたけども、審査項目については独自性、効果性、公益性、実現性を良に丸しとるわけですよ。じゃけえ、不可にしてないわけですから、少なくともさっき示した、ホームページに載ったんじゃなくて、これ自分が勝手につくったんですけど、少なくともこのくらいのものを採択の理由で出してもらいたいという気持ちで出しました。何か言葉で言うと長うなるんで、つくったんです。本当は11項目つくりたかったんですけど、ページ数がもう限られとるけえ、これ１枚だけ。 　これはＡ社が街路照明灯を一斉にＬＥＤ化するのを採択しましたよと。初期投資が要らない。ＥＳＣＯ事業者が電気代の削減を原資にＬＥＤに取り替える。ほいで、取替え前の電気料金が大幅に削減となる一部をＥＳＣＯ事業費として支払うが、支払い後の電気料金の減額分の差額が市の経費の削減となって、財政が軽減されていくと。ＥＳＣＯはほかでもやっとるけど、これは自分が書いたんですけど、多分こうだろうなと。行政はメリットがあるんだと。市民のほうは、明るくなって防犯効果がまた期待されると。水銀灯なんかでかいんで、スリムになり、景観の改善が図れる、ＬＥＤ。ほいで、ＣＯ２の排出量が約80％削減され、環境に優しいまちになる。ＳＤＧｓにも寄与するということ。事業者のメリットは、長期契約、多分ＥＳＣＯは10年とか15年とかの契約になると思うんですけど、長期契約のＥＳＣＯサービスの事業の成立によって、電気料金の大幅削減による一部を取替え費用及び管理費の収益源として事業化できるという計算が成り立つかどうかと。だから、分かるんですよ、これ。ほいで、課題としては、ＥＳＣＯ事業としてふさわしい事業規模が確保されるかどうか。その辺が大都市なんかはやっとるところあるんですけど、事業規模が問題になるんですけど、だから自分としては公園灯なども含めてスケールメリットを出せないかという課題があるかなって思ったんです。ほいで、あと電気料金は変動するものですよね、基本的に。だから、事業者は契約時の電気料金削減額と市のメリットについて保証してくれるのか。10年間、市はちゃんとメリットを受けれるかっていうところはちゃんと整理しなければいけない。それからあとは、随意契約とする理由について、特に珍しい事業ではないので、どうなんかなと。インセンティブという方法もあるというのもあります。 　ただ、こうやって書いとってもろうたら、うちは分かるんですよ。あっ、なるほどなということですけども、今書いてあるのは、その上の提案名と概要だけで採択しました。何も決まってません。だけども、審査は、将来性や事業性までちゃんと考えて全部可にしましたっていうところが私は分からなくて、もう一度お尋ねします。少なくとも11の採択について、これぐらいの内容で議会のほうにでも出してこれないでしょうか。 172 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 173 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 174 ◯経営企画部長（金谷善晴）　今契約に向けて詳細協議を調えておりますけれども、その協議が調うと、今議員が御提示いただいたような内容の評価がそのままこういった形で表現できるんだろうというふうに思います。ただ、審査項目４つについてそういった可能性が認められるというふうなことで採択をしたこの11事業でございまして、この段階にまだ届いてないというふうに認識をいたしております。と申しますのも、これから詳細協議をして、先ほど言われたような課題なんかも含めて全てを解決して、やっと契約に至るというふうな状況になっておりますので、それが調いましたら、きちんとした形で情報提供というものをしていきたいというふうに思うんですが、我々少しこの民間提案制度で複数の議員の方から御質問いただいております。その都度、情報の出方、出し方というふうなことを申し上げておりますけれども、この中間地点においてこういった情報を提供すること自体も、少しこれから考えていかなくてはいけないというふうに今思っているところです。そういったことを含めて、少しこの情報の出方というもの、出し方ということについて、我々も慎重に取り扱っていかなくてはいけないというふうに思います。事業名から思わぬ誤解を招くというふうなこともあってもいけませんし、しっかりとした根拠の中でこういった情報が提供できるように取り組んでいきたいというふうに思います。 175 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 176 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 177 ◯１８番（広畑裕一郎）　全くもって時間がないんであれなんですが、さっきおっしゃったように、説明できないものは採択であっても出し方は気をつけたほうがいいんではないかなと思います。 　そうはいっても積極的にすればいいんだけども、これって結構危なっかしいもので、ちゃんと審査をしていかないと、いろんなところでまたひずみが出てくると思うんです。 　国土交通省なんかの民間提案制度のいろんなものを見ると、やっぱり民間の提案なんで、民間、第三者の審査も要るんではないかということで、基本的に大学教授やら弁護士やら税理士、あと銀行、シンクタンクですか、銀行とかの外部の審査員もしっかり加えて、外部の意見で民間提案について審査も必要ではないかといって、それはあるんですが、私も市だけのスタッフでは若干ちょっと不安なんですけど、いかがでしょうか。 178 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 179 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 180 ◯経営企画部長（金谷善晴）　昨日の梅田議員のときも職員の研修というふうなことをしっかりやっていきたいというふうなことを申し上げました。確かに民間はそれぞれ得意分野の提案を持ってくるわけですから、とてもよく理解をしてると思います。逆に、それを受ける我々行政側がそれに対等できるだけの知識っていうものも必要だというふうなことは思っています。そういったことからも、しっかりと研修を積んで、この制度の活用をちゃんとしたものにしていかなくてはいけないという思いで昨日答弁をさせていただいておりますけれども、ちょっと形は違いますけれども、指定管理者の選定委員会のときもそういった専門部会というものを立ち上げるということを以前も答弁申し上げて、特に財務的な部分でしたけれども、指定管理者の部分は、これから先ほど言われたような財務、それから法務、そういったところとも精通した方にいろいろ相談しながら組み立てていく必要もあろうというふうに思っていますので、必要に応じてそういう方の御意見も伺いながら、この制度を組み立てていきたいというふうに思っています。 181 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 182 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 183 ◯１８番（広畑裕一郎）　今からその11の採択というのは、その中の11をもし本当に事業化できれば、全国的にもまれなっていうか、そういう中身もあるような気がするんですね。もう採択の事例集見たけど、なかなか１回目に11もＰＰＰで提案を採択して、それを審査して進めていくっていうのは本当まれだと思います。しっかりと外部の力も使いながら、ちゃんと選択していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは２件目、子どもの貧困対策についての質問に入ります。 　厚生労働省が実施した調査、2018年、相対的に貧困の状況にある子どもの割合を示した指標から、日本の子どもの７人に１人が相対的貧困状態であることが分かっており、市は、子ども支援事業計画の重点施策として、必要な子どもに支援を強化するとしています。しかし、新型コロナ感染拡大の影響により、低所得世帯の子どもたちに出現しているのは、食べるものにも困るような絶対的な貧困ではないかなど、マスメディアからさらに深刻な状況にあるとの記事が見受けられます。これが新聞記事の一部ですけども、これ以外にも多くの新聞記事やらコラムがあります。絶対的貧困であれば命に関わる問題であることから、実態調査などを早急に対応すべきと考え、本市の子どもの貧困対策の現状について問います。 　(1)コロナ禍における本市の子どもの貧困の現状認識と対策について。 　(2)令和２年度にスタートした第２期廿日市市子ども・子育て支援事業計画の４つの重点施策の一つ、子どもの貧困対策への取組の進捗状況について。 　以上、お答えください。 184 ◯子育て担当部長（川下晃一）　議長。 185 ◯議長（佐々木雄三）　子育て担当部長。 186 ◯子育て担当部長（川下晃一）　それでは、(1)番のほうからお答えさせていただきます。 　子どもの貧困につきましては、大変把握しづらいところでございますけれども、保育園や小中学校など関係機関からの情報提供及び連携によりまして、子どもの異変をキャッチし、つながりが必要な家庭に支援を行っているところでございます。 　また、絶対的貧困につきましては、実態調査を行っていないということもございますけれども、これまでそうした情報や相談などの事例はないという状況でございます。 　命に関わる絶対的貧困につきましては、生活保護というセーフティーネットにつなげていくことが必要と考えております。特にコロナ禍において困窮した人が早期に相談できるよう、平日に加えまして第１、第３土曜日に相談窓口を開設いたしまして、支援体制を強化しているところでございます。 　また、はつかいち生活支援センターで生活に困窮する方の相談を受け、必要な支援につなげているところでございますけれども、相談の中で支援を受けても生活が難しいようであれば、生活保護制度により必要な保護を行っているところでございます。 　貧困の連鎖は、家庭の不安定な経済状況が子どもの学習や体験活動の機会、進学や就業などへ影響することにより繰り返される可能があると言われております。こうした家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぎ、家庭の養育力を高めていくことが重要であると認識しております。そのため、本年度設置いたしました子ども家庭総合支援拠点を核といたしまして、はつかいち版ネウボラのネットワークを生かし、全ての子育て家庭の状況、実態の把握に努めまして、課題のある家庭に必要な支援へとつなぎ、家庭の養育力を高め、貧困の連鎖を断ち切るよう取り組んでいきたいと考えております。 　(2)番でございます。 　重点施策の子どもの貧困対策への取組では、食育や第三の居場所づくり、独り親家庭への支援を掲げておりまして、食育では、生活習慣を整えることや栄養状態の改善に向けて、子ども食堂や朝御飯事業など、各地域で行っているところでございます。 　また、独り親家庭に対しましては、子育てと生活の担い手を一人で負うため、経済的、精神的な負担が大きいと言われておりまして、児童扶養手当や医療費の助成など経済的な支援や、資格を取得し、自立を促す高等技術訓練促進費の支援等を行い、貧困の世代間連鎖の解消に努めているところでございます。 　数値目標として挙げております乳幼児全戸訪問等による把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる対象者に対し、相談、助言、指導など必要な支援を行う養育支援訪問事業の訪問件数は、令和元年度は251件、令和２年度は279件と28件の増加となっております。 　もう一つの目標であります子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、今年度４月から専門職の人員体制を整え、拠点として活動を開始し、社会的養護の必要な子どもたちをはじめ、全ての子どもと子育て家庭を対象に、関係機関と連携した相談支援を行っているところでございます。 　以上です。 187 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 188 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 189 ◯１８番（広畑裕一郎）　今回この子どもの貧困っていう問題はすごく大きな難しい問題だと思うんですけども、今回特に上げたのは、コロナ禍の長期化でそういう状況がさらに悪化してるから、大人が窓口ではなくて、子どものＳＯＳをちゃんとキャッチしないと、なかなか分からないんではないかっていうことです。 　ということで、もう時間もないので１点だけ、ほいじゃあ教育委員会さん、教育部にお尋ねします。 　これですけど、９月に体重が減ったと答えた独り親世帯、これ11.4％、東京都であるんですね。要するに、給食がないので９月になったら体重が11.4％、ほいで肉、魚を買えなかったが５割以上、これ一応新聞に書いてあるんです。中日新聞と東京新聞、一緒なんですけど、書いてあったんです。廿日市の学校に聞いても、確かにおると。夏休み過ぎたら痩せる子がおると。そういうのは親は言わなくても、子どもの無言のＳＯＳじゃないですか。その辺の対応についてどのようにされているのか、福祉保健部と教育部にお尋ねします。 190 ◯教育長（生田徳廉）　議長。 191 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 192 ◯教育長（生田徳廉）　確かに大変な問題だと思っています。学校では、授業をはじめいろんな生活の場面で子どもの声に出さなくても表情を見たり、あるいは服装を見て、そういったことがないか把握に努めてますけども、学期の初めには体重とか身長とかの身体測定を行って、さらに年度初めにはもっと歯とか心臓とかいろいろな専門医を活用しての身体測定も行っています。そういったところで把握した例えば今おっしゃったような急に体重が減っているとか、そういった子どもについては、当然保護者とも連携したり、あるいは関係の部署と連携しながら、そういった専門的なところへ相談ということも行っています。 193 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 194 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 195 ◯１８番（広畑裕一郎）　保育園以下の子どもたちについて、福祉保健部に質問いたします。 196 ◯子育て担当部長（川下晃一）　議長。 197 ◯議長（佐々木雄三）　子育て担当部長。 198 ◯子育て担当部長（川下晃一）　保育園におきましては、日々の生活の中で目に見える体重の減少といった把握はなかなか困難でございまして、月に１度、児童の体重測定をしております。ほいで、子どもたちの成長の状況を把握してるという状況でございます。 　その中で気になる児童を発見したときには、保護者から子どもの様子を伺うなど確認を行うとともに、支援が必要と認めれば、子育て応援室につなぎ、支援につなぐというような形を取っております。 　また、既に支援につながっている児童の身体的な発育不良が発見されたときには、保護者との連絡ノートに記載しております朝食の有無やその内容、園での児童の活発度、必要に応じて毎日の体重などを保育園と連携して確認することや、医療機関と連携いたしまして、保護者へ指導しながら子どもの生活状態の確認を行うなどの対応を行っているところでございます。 199 ◯１８番（広畑裕一郎）　議長。 200 ◯議長（佐々木雄三）　第18番広畑裕一郎議員。 201 ◯１８番（広畑裕一郎）　廿日市の子どもが御飯がろくに食べられないとかというようなことのないように、市のほうもしっかりとチェックしてもらってください。貧困だけではなくて、ネグレクトやいろんな問題があるとは思うんですけども、しっかりとフォローしていただきたいと思います。親がなかなかしゃべらないんで、子どもの声をちゃんと聞いてもらうことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。 202 ◯議長（佐々木雄三）　暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後１時30分 　　　　再開　午後１時30分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 203 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第５番山下竜太郎議員の一問一答方式での発言を許します。 204 ◯５番（山下竜太郎）　議長。 205 ◯議長（佐々木雄三）　第５番山下竜太郎議員。 206 ◯５番（山下竜太郎）　第５番、無会派の会、山下竜太郎でございます。市政のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　件名につきましては、通告のとおり報告させていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種についてでございます。 　(1)番、接種のキャンセルによるワクチンの廃棄について。 　ア、厚生労働省は、５月25日、ワクチン接種について、接種の予約がキャンセルになった場合は、廃棄せず、接種券を有してない人への接種も可とし、かかりつけ医による確認がなくても、予診医が可能と判断した場合には接種可能とする旨の事務連絡を都道府県等に発出しました。 　本市でのワクチン接種において、無駄になるワクチンを別の人に接種して、無駄にしないような対応はしているでしょうか。 　イ、ワクチン接種の当日のキャンセル数、接種券を有していない人への接種数、ワクチンの廃棄数を市は把握していますか。 　ウ、全国の自治体の首長らが無駄になるワクチンを優先的に接種する事例が多く報告されていますが、松本市長は無駄になるワクチンを自身に優先接種する考えはございますか。 　(2)番です。ワクチン接種のスケジュールについて。 　ア、今年５月20日に廿日市市新型コロナウイルスワクチン予防接種実施計画（1.1版）が公表されて以降、市のホームページでは情報の更新をしていませんが、接種のスケジュールに変更はありませんか。 　それと、接種は予定どおり順調に進んでいますでしょうか。計画では５月が個別接種１万2,600回、集団接種7,800回を想定していましたが、想定と比べて実際はどうなっていますか。 　イ、同計画では、高齢者以外のワクチン接種予約は基礎疾患を有する人からとなっていますが、基礎疾患がある人とない人の把握はどのような方法で行いますか。 　ウ、５月30日に田村厚生労働大臣は、基礎疾患のある人の接種が始まれば、一般の方々も一緒に接種をしていくという考えをもらってもいい、自治体でそういう体制を組んでいただきたいと発言されていましたが、それを受けて本市はどのように体制を組みますか。 　(3)番、ワクチン接種の情報公開について。 　ア、６月以降は相当数のワクチンが本市にも配分される見込みとのことですが、配分数の情報は公開しないでしょうか。 　イ、埼玉県の戸田市では、戸田市ワクチンメーターという名前で、配分数に加え、接種対象者の数、接種済みの数、本日の接種者の数をグラフで可視化し、市のホームページや市の庁舎の設置したディスプレーで情報を公開しという先行事例があります。本市でもそのような見やすく分かりやすい公開方法を検討していますか。 207 ◯福祉保健部長（中川美穂）　議長。 208 ◯議長（佐々木雄三）　福祉保健部長。 209 ◯福祉保健部長（中川美穂）　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての御質問でございます。 　まず、１点目のキャンセルによるワクチンの廃棄についてでございます。 　現在使用しておりますファイザー社のワクチンは、１バイアル、１瓶でございますけれども、６人分であるため、１日の予約を６の倍数にすることによって無駄を回避するようにしておりますけれども、当日キャンセルが発生した場合、１人から最大５人分のワクチンが余るというようなことになります。ワクチンの廃棄を避けるために、個別接種においては、各医療機関において予約の繰上げなどによる対応を行っていると聞いております。また、集団接種では、会場で業務に従事するスタッフ、また市内の保育園の保育士などのうちから対応可能な者に接種をいたしております。 　６月６日までの集団接種における予約者数１万1,591人に対し、当日キャンセル数は21件、接種券を有していない者への接種も21件であり、ワクチンの廃棄は現在のところ発生をしておりません。 　本市では、国から示されました優先順位に沿って接種を進めており、市長もルールに従って接種するという意向を表明しております。 　２点目、ワクチン接種のスケジュールについてでございます。 　本年３月に策定いたしました廿日市市新型コロナウイルスワクチン予防接種実施計画（初版）は、ワクチンが十分に供給されることを想定したものでございましたけれども、実際にはワクチンの供給が予定より遅れたため、接種開始が計画よりも２週間程度遅れ、５月の接種回数は、個別接種が252回、集団接種が3,444回という結果でございます。 　現在は必要量のワクチンが確実に供給をされておりますので、接種回数の増を医療機関に依頼するなど、遅れを取り戻すよう取り組んでいるところでございます。 　また、予防接種の実施計画でございますけれども、現在64歳以下の人への接種計画を最終調整中でございまして、第２版を近日中に公表したいと考えております。
   　基礎疾患の有無については、本人の自己申告により、それを証明する診断書も不要とされておりますことから、市が事前に把握するのは困難でございます。予約申込み時点で御本人の申告により確認をすることとなっております。 　一般接種に向けては、大規模な集団接種が可能であるサンチェリーを会場として準備するとともに、予約受付を段階的に行うなど、できるだけ円滑に迅速な接種が進められるよう体制を整備してまいります。 　３点目、ワクチン接種の情報公開についてでございます。 　ワクチンの供給の状況でございますけれども、この一般質問をいただきました後、市のホームページに情報を掲載させていただきました。今後も変動があった場合に更新を行い、市民の皆様に最新情報をお伝えしたいと思っております。 　また、現在ワクチンの接種情報などを効果的に発信していくために、コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥの開設に向けた準備を進めているとともに、市役所１階の窓口や山崎本社みんなのあいプラザに設置しております番号案内表示のモニター画面を活用し、ワクチン接種に関する情報をグラフなどで視覚化し、市民の皆さんに見やすく分かりやすい方法で随時発信していきたいと考えております。 　またあわせて、これらの情報は市のホームページやＬＩＮＥなどでも閲覧できるよう、様々な形で情報が届くよう工夫してまいりたいと考えております。 210 ◯５番（山下竜太郎）　議長。 211 ◯議長（佐々木雄三）　第５番山下竜太郎議員。 212 ◯５番（山下竜太郎）　通告の後から市のホームページも大分変わりまして、私のほうも質問内容をどうしようかとすごく思いましたが、今回このように通告どおり質問させていただきました。いろいろなことで大変なときにこのような対応をしていただきまして、ありがとうございます。 　私、市長にやっぱり聞きたいんですけど、無駄なワクチンじゃないんですけど、私としては市長は先に打ちますよって言っていただいて、打って何もなかったよっていうことを市民の方に広報して、ワクチン接種を少しでも早く進めていきたいなというふうに思ってますけど、市長、どういうふうにお思いですかということをちょっとお尋ねしたいです。 213 ◯市長（松本太郎）　議長。 214 ◯議長（佐々木雄三）　市長。 215 ◯市長（松本太郎）　ワクチン余りをどう扱うかというのは様々考え方があるんだろうと思います。本市のワクチン余りの対応については、今御紹介させていただいたように、保育士を優先させるということです。 　議員の皆さんにも情報提供しておりますけれども、本市の中で比較的保育園で陽性反応が出ておりまして、やはり感染リスクの高い現場で最前線で頑張っているそういった人たちを優先して、今私が接種するという考え方はありません。議員御指摘のように、私が受けることによって市民が安心をして接種に臨めるのではないかというお考えをいただきましたけれども、接種もかなり進んでおりまして、本市だけじゃなくて全国的に進んでおりますので、受けることのメリット、また副反応がどういうものであるかというのは、かなりもう皆さん御存じで、その上で先日も御紹介しましたけれども、既に接種を受けた方、また接種をこれから受けられる予定の方がもう既に７月末あたりでもう９割ぐらいに至ってると。皆さんそういった数ある情報の中で接種を受けるという意思表示をされていると思ってますので、私が接種したから安心してというもう段階ではないんだろうというふうに思ってます。 　いずれにしましても、今私が受けるタイミングというのは、本来自分の来る順番を待って受けたいと考えております。 216 ◯５番（山下竜太郎）　議長。 217 ◯議長（佐々木雄三）　第５番山下竜太郎議員。 218 ◯５番（山下竜太郎）　市長、ありがとうございます。そのようなお考えであるということで思いました。私もこれからの夏休みを迎えたり、オリンピックも迎えて、これからこの廿日市の一番の観光を支えていかないといけないところだと思います。それの中でも、廿日市はワクチン接種が物すごく進んで安心だよっていうことを公表することによって、県外からのお客さんを招き入れることができるんじゃないかなというふうに考えております。 　それと、６月11日に市長のフェイスブックのほうで、64歳以下の接種について、対象は12歳からと大規模接種会場、サンチェリーで行うということで情報公開しておりました。まだこれが市のホームページのほうで掲載されてないので、この情報についてはいつ頃掲載されるのかというのをお教えください。 219 ◯福祉保健部長（中川美穂）　議長。 220 ◯議長（佐々木雄三）　福祉保健部長。 221 ◯福祉保健部長（中川美穂）　市のホームページでございます。 　プレスの情報、公表とかが先行しておりますので、実施計画を策定とともに正確な情報を公表したいと思いますので、近日中に掲載をしたいと思います。 222 ◯５番（山下竜太郎）　議長。 223 ◯議長（佐々木雄三）　第５番山下竜太郎議員。 224 ◯５番（山下竜太郎）　ありがとうございます。 　じゃあ、度々でございますが、本当にコロナのとにかく感染を防ぐためっていうことになると、やっぱりワクチン接種って本当に急がれることだと思いますので、御協力のほう、皆さんと市民皆が一体となって、廿日市オールで頑張っていきたいと思います。 　質問を終わります。 225 ◯議長（佐々木雄三）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後１時44分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　佐々木　雄　三 　　　廿日市市議会議員　　　　水　野　善　丈 　　　廿日市市議会議員　　　　向　井　恵　美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....