各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第19番
高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
6 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
7 ◯19番(高橋みさ子) 皆さんおはようございます。
それでは、通告に従いまして、今回2件の質問をいたします。息子介護について、そして、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の整備についての2件について質問をいたします。
まず1件目は、息子介護についてです。
超高齢化を迎え、介護にまつわる様々な問題が浮き彫りになっています。高齢者施設に入りたくても入れない介護難民、高齢者同士が介護をする老老介護、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護、介護のために職を離れる介護離職など、これらの言葉をよく耳にします。これに加えて、息子が親を介護する息子介護が急増し、大きな社会問題になっています。これまで介護といえば女性が担っている場合が多く、男性が介護している例はそう多くありませんでした。しかし、最近では、高齢の夫が妻の介護をしていたり、働く息子が親の介護をしていたり、場合によっては、仕事を辞めて介護に専念したりするケースも耳にするようになりました。
同じ会派の徳原議員が、おしゅうとめさんと夫の介護をしていた母親が亡くなり、息子が仕事を辞めて父親と祖母の介護をしているという例を話してくれました。私も最近、立て続けに2件、50歳代前半の息子が両親の介護をしているという例に遭遇いたしました。1人は、完全に仕事を辞めて両親の介護をしていました。もう一人は、勤めていた事業所が閉鎖し、次の仕事を探していますが、親の介護もあり、なかなか次の職が見つからないようだと聞きました。
総務省の2017年の調査によると、働きながら介護をする男性は約150万人、厚生労働省の調査では、2001年から15年の間に嫁が義理の両親を介護するというケースが半分近く減っているのに対し、実の息子が親の介護をするケースは急増しています。2016年には、息子が介護する割合が嫁が義理の親を介護する割合を上回り、逆転したと報告がありました。少子化で兄弟の数が減り、また、非婚化で生涯配偶者を持たない人も増え、たとえ妻がいても、妻は自分の親の介護で手いっぱいなど、社会的背景が変化していることも影響しているのかもしれません。いずれにせよ、息子介護は珍しい話ではなくなり、今後も増え続けることが予想されます。
一般的に男性は近所との付き合いが少なく、周囲に助けを求めることもせず、一人で介護を背負ってしまう傾向にあります。まして、現役の働き盛りの男性が親の介護をするのは大変です。そこで、仕事を辞めて介護に専念をするということになるのでしょうが、将来を考えると、それでよいのだろうかと考えざるを得ません。ついては、息子介護について市はどのように捉えているのか、認識をお伺いいたします。
8
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
9 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
10
◯福祉保健部長(中川美穂) 息子介護についての御質問でございます。
議員さんが御紹介くださったとおり、高齢化と人口減少に伴って世帯構造が大きく変化しております。高齢者のみの世帯、また、高齢の親と子のみの世帯が増加している状況でございます。また、女性介護者に加え、近年、夫や息子といった男性介護者も増えております。息子介護者が抱える課題は、社会的な孤立であったり、介護離職による経済的な問題などが考えられ、介護を理由とした離職を防ぐことが重要と考えております。男女問わず、家族の介護に直面する人は増加しておりますけれども、
介護保険サービスや各職場の仕事と介護の両立支援制度などを活用することで、継続して就労することが可能となると考えております。元気なときから介護保険制度などの様々な情報と相談窓口を知り、また、早い段階で相談できることが必要でございますけれども、本市のニーズ調査によりますと、サービスを利用していない高齢者であっても
地域包括支援センターを知っている人の割合は26.1%でございました。この結果から、現役世代ではもっと認知度が低いものと思われます。実際に家族のみでの介護が限界となって、仕事を辞めてから相談に来られるケースが多いというのも実情でございます。介護による仕事の継続に悩む前に介護の相談窓口である
地域包括支援センターにつながるよう、広く周知いたしますとともに、働く世代に対する介護支援についての普及啓発に努め、介護を理由とした離職ゼロを目指してまいりたいと考えております。
11 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
12 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
13 ◯19番(高橋みさ子) 私も今回、先ほどもお話ししましたけれども、仕事を辞めて両親の介護をしているという男性の話を聞いて、本当少なからずショックを受けました。もう介護サービスはちゃんと利用しているのっていうふうに聞いたんですが、それは利用していますっていうような返答はいただきましたけれども。両親のことも心配でしたけれども、それにも増して、介護する男性の将来を考えるととても心配でした。
今、部長がいろいろ介護離職について御答弁をいただいたわけですけれども、親のことを思い、介護に専念しようとするあまり、仕事を辞めたのでしょうけれども、仕事を辞めて家庭に入り、介護に専念するということになると、一気に社会から孤立してしまいます。言われるように経済面でも不安を抱えることになります。介護期間が長くなればなるほど社会復帰が困難になるというようなことも予想されます。ぜひ仕事を続けながら介護する方法はなかったのかというようなことを思います。
介護離職については男性に限ったことではありませんけれども、どちらかというと男性は比較的弱みを見せたくないというか、そういう意識が働き、愚痴をこぼしたりとか職場の中で相談をしたりということが少ないように思います。そのときの僅かな情報や知識で離職を選ぶことにつながりかねないと。先ほど言われたように、辞めてしまってから介護について情報を得るというようなことになりかねない。そういった意味で、息子介護における介護離職の課題と対策についてをお伺いをしようと思ったんですが、先ほど御答弁いただいたんですが、市は市で包括になるべくつながるようにしていきたいというような話はありましたが、一方で、働きながらその情報を得るというのはなかなか、そうはいっても難しいっていうのが現実があります。そういう意味では、職場においてでも、そういった介護離職しなくてもいいような体制をとっていただくだとか、介護のサービスの情報を提供するだとか、働きながら何とか介護できるような職場においての情報提供がしっかりなされないと、なかなか
地域包括支援センターにもつながりにくいというようなことがあると思います。
近所の例を挙げますと、息子とお父さんの2人暮らしだったんですが、お父さんは最近亡くなられたんですが、息子さんも朝早くから夜遅くまで仕事で、帰ってくるのが8時、9時になると。となると、とても
包括支援センターに相談に行ったりとか、そういう時間がない。息子さんはお父さんに、なるべく外に出ないように、家で過ごすようにということで、近所に迷惑をかけないようにということで出かけていくというようなことがあって、周りは心配するんですけど、なかなかその息子さんに直接近所の者もアプローチできなかったということがあって、これもそういった例もあったんで、ぜひ、一方的な情報を出してますよだけではなくて、本当に真にその情報が届くような取組について、お考えがあれば再度お伺いいたします。
14
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
15 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
16
◯福祉保健部長(中川美穂) 働いていらっしゃる世代に対して、
地域包括支援センターが運営している時間帯が合わないこともあるという御指摘でございました。まずは知っていただくということを進めたいと思っておりまして、来年度はしごと共創センターですとか商工会議所、商工会等と連携を図り、これ、認知症の支援の周知の話もありまして、とにかく
地域包括支援センターという相談の窓口を知っていただきたいという思いがございますので、こういったところとの連携で働く世代への普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。相談の時間等の問題については少しこちらで検討させていただければと思いますけれども、例えば御本人が難しいようでしたら、近くの方が時間内につないでいただいたらこちらから合う時間にアウトリーチというか、訪れさせていただくとか、そういった方法も具体的に取れると思いますので、少し検討してみたいと思います。
17 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
18 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
19 ◯19番(高橋みさ子) ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、それと、息子介護について調べていく中で、もう一つ心配なことが分かってきました。それは虐待の問題です。初めに述べましたように、一般的に男性は家事や介護のスキルが不足している人が多い上、周囲の助けを借りるのも潔しとせず、一人で責任を背負い込むという傾向が強いとされます。地域住民の見守りも必要だとは思いますけれども、それまで付き合いがなかったため、仕事を辞めていきなり家庭に入られても、近所から逆に声かけをするのもなかなか難しく、近所のほうも声かけをすることもできず、息子が密室で介護をするというような状況になります。結果、ストレスをため込み、虐待に至ってしまうと、走ってしまうというケースがあるということです。実際、2018年の厚生労働省の調査結果報告では、虐待をしてしまう人の続き柄としては、息子が最も多く、約4割を占めています。次に夫が2割、その次に娘の順になっています。もちろん息子であっても上手に介護をしている人もたくさんおられるとは思います。ただ、傾向としては息子による介護が破綻しやすく、親の虐待ということにつながりかねないということが現実としてあります。ついては、息子介護と虐待についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
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◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
21 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長(中川美穂) 今御紹介いただいた虐待をした人の続き柄でございますけれども、確かに息子が多いという実態がありまして、ちなみに申し上げますと、廿日市では昨年14人、高齢者の虐待というものを認めておりますけれども、そのうち7人が息子という、5割がそういう状況でございます。息子介護者による虐待の要因ですけれども、やはりなれない家事、介護によるストレスであったり、近隣との交流の少なさ、また経済的な問題などが考えられると思っております。
地域包括支援センターでは、ケアマネさんですとかヘルパーさんなど周りの支援者が高齢者を支援する中で、介護者の介護疲れなど虐待の兆候ですとか介護放棄を早期に発見したい、また、それを予防できるよう介護者の思いの傾聴ですとか、サービスの調整など、事例に応じた対応を行っているところでございますが、こういった実態があるということで、もっと強化していきたいというふうに考えております。
23 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
24 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
25 ◯19番(高橋みさ子) ちょっと朝から深刻な、しんみりした話になるんですけれども、市は令和3年度、来年度から
重層的支援体制整備事業に取り組むこととしています。また、
総合健康福祉センターに全市的な
福祉ネットワークの核となる、地域まるごと相談支援拠点も整備すると。新年度予算の概要にも書かれておりまして、分野、世代、内容にかかわらず相談を受け止め、包括的な支援を円滑に行うことができるよう、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの各制度の関連事業について、一体的に実施する体制を整えるというふうに書いてありました。息子介護の場合で言えば、高齢の親の介護の支援だけでなく、介護者である息子の支援、介護によって離職しなくて済むような支援も含めた、まさに重層的な支援が必要だというふうに思っております。
先ほども部長のお話もありましたけれども、場合によっては、待っているだけでなく、出向いていく相談体制も必要になってくると私も思います。そこでなんですが、来年度から行おうとしている
重層的支援体制整備事業について、少し内容について分かればお伺いしたいのと、これが、息子介護だけではありませんけれども、そういったいろんな全ての、断らない相談支援体制であるとか、地域共生社会の実現に向けた地域づくりも進めていきたいというようなことがありましたので、これから、来年度から行われようとする、そういう支援体制についてお伺いをいたします。
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◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
27 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
28
◯福祉保健部長(中川美穂)
重層的支援体制についてでございますけれども、今回、息子介護の御質問をいただいてますので、このことを例に少しお話をさせていただきたいと思います。この息子介護の背景にある原因ですけれども、もちろん介護のサービスの利用の話もありますが、それ以外に、地域の中での人とのつながりが少ないことだとか、それを取り巻く背景というのは様々なことがあると思います。そういった背景がございますので、例えばこの件でありましたら、サービスを利用していただくとともに、介護をする男性同士で話し合うことができる場を提供する、これは地域づくりとともに行うことでありますし、また、それが難しい方に対しては、人間関係を築くことを苦手とする方もありますので、適度な距離を保ちながら見守るなど、その方に合った支援の方法を探すことができると思います。また、何より住民同士が声を掛け合ったり、お互いを気に掛け合う地域づくりというものがこのベースになくては、こういった様々な課題は解決しないと思っておりますので、この
重層的支援体制は、こうしたふだんからの地域づくりとも一体で取り組んでいこうとするものでございます。
29 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
30 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
31 ◯19番(高橋みさ子) ぜひこの重層的な支援体制整備、大変期待をしております。こうした取組は、市民が安心して暮らし続けられる廿日市になるように、頼りになるこういった事業と、それから、相談センターですか、地域まるごと相談支援拠点が本当に市民の頼りになる場所になるよう、しっかりと整備をしていただきたいと思います。期待をしておりますんで。
それでは、2点目の
都市計画道路対厳山林ヶ原線の整備についてお伺いをいたします。
すいません、画面をお願いします。画面も見ていただきたいと思いますけれども、
都市計画道路対厳山林ヶ原線は、元は深江林ヶ原線として、起点を宮島口西一丁目、終点を林が原二丁目として、大野地域の東西を結ぶ幹線として、昭和33年、計画決定がされ、整備が行われてきました。その後、令和元年には熊ヶ浦鯛ノ原の新設を機に、起点を対厳山一丁目に変更し、現在は
対厳山林ヶ原線となっています。
この画面を御覧ください。これは、一昨年、2019年6月に行われた廿日市市
都市計画審議会の説明資料を基に作成した画面です。この画面の中の太い線で示された路線が
対厳山林ヶ原線です。先ほど述べましたように、昭和33年9月16日、深江林ヶ原線として都市計画決定をされて整備が進み、令和元年6月13日に見直しがなされ、
対厳山林ヶ原線となっております。黒い線の部分が整備済み、そして赤い線で示された部分が未着手区間です。大野原、大野学園山側から塩屋までの整備が残るだけとなっております。
これは、林ヶ原から廿日市方面に向かって整備された道路の写真です。計画では、この画面中央を道が進んでいくことになっています。この未着手区間を補う道路は、市道は、右上に坂道がありますけれども、坂道をずっと上っていきまして、上っていくと、今度、逆に下り坂、谷があったりというようなことがありまして、起伏が大変激しい区間です。道路幅も狭隘です。現在は国道2号の渋滞を避けるため、この道路にかなりの自動車が流入しておりまして、交通量は増加しております。そういう意味では、
対厳山林ヶ原線の早期の完成が望まれますけれども、今後の整備の見通しについてお伺いをいたします。
32 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。
33 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。
34 ◯建設部長(河崎勝也)
都市計画道路対厳山林ヶ原線でございますけど、今議員が申されましたように、対厳山一丁目から林ヶ原二丁目までの大野地域の市街地を東西に結ぶ重要な路線でございます。対厳山一丁目から
大野インター南交差点までの区間は既に整備済みでありましたが、
大野インター南交差点に接続する西側の
市道滝ノ下清水ヶ峯線が交差点内でずれており、さらに、
市道滝ノ下清水ヶ峯線が、その先が狭隘であって、信号で車が止まったときに、もう離合が困難な状況でございました。そういうことから交差点の改良と安全確保のため、
都市計画道路対厳山林ヶ原線につきまして、交差点より西側約330メートルの区間を整備を行ってまいりまして、既設の
市道滝ノ下清水ヶ峯線につないでいる状況でございます。
その先、約1,100メートルの区間につきましても整備が必要であると認識しておりますが、一方で、
筏津地区公共施設再編事業に合わせた
都市計画道路筏津郷線の整備や、大野東部地域における南北の交通網の強化と、通学路の安全を図る
都市計画道路熊ヶ浦鯛ノ原線の整備を優先しておりまして、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の残る区間の整備につきましては、これらの事業の進捗状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。このため、
都市計画道路対厳山林ヶ原線の供用を行った区間の先の
市道滝ノ下清水ヶ峯線でございますけど、あくまでも暫定的な対応といたしまして、視距の確保や、車両の離合が困難な箇所の改良などを必要最低限の整備を進めているところでございます。
以上でございます。
35 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
36 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
37 ◯19番(高橋みさ子) 今部長が言われたように、大野インターチェンジの下、滝ノ下から、交差点から西側330メートルが整備されて、橋の架け替えもあって完全に通行しやすくなりました。そういう意味では未整備区間があと僅かです。1,100メートル。その1,100メートルのうち大野学園の山側については、ほぼ直線道路でありまして、かなり車も通りやすい道路ではあります。あの赤い丸で示してあるところなんですけれども、あそこが起伏が激しくて、大変車も離合がしづらい、起伏が激しい上に道路も狭隘、谷山を通るというようなことがあって、そういう意味で言えば、未整備区間の中でも一番困難地域っていうのはそんなに長い距離があるわけではないんで、私としては、ぜひこの困難区域を早く何とかしてほしいなというふうな思いがあって、この質問をしております。
今、筏津郷線であるとか熊ヶ浦鯛ノ原線の用地買収も進めておられるんで、そういった大野地域の中でまだほかにもやらなければならないところがあるというのは分かるんですが、今回、大野の鳴川地区と、また大竹を結ぶ道路ですね。この整備を進めようということで用地買収に入られるということも聞いております。逆に、大竹と今度鳴川を結んだ線ができれば、ますます
対厳山林ヶ原線に流入する車は増えてくるということがあります。そういった意味で、大野地域と廿日市地域を結ぶ道路ネットワーク、やっぱり要だと思うんですが、交通の。そのネットワークについて、優先順位を私はやはり上げるべきだというふうに思うんですが、再度そのことについてお伺いいたします。
38 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。
39 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。
40 ◯建設部長(河崎勝也) まず1点、大野と接続する鳴川3号線でございますけど、これにつきましては用地買収はまだ先で、来年度からは実施設計、設計のほうにかかりたいと思っております。確かに言われましたように、東西を結ぶこれらの線が連続されれば、有効な道路であるとは考えております。この中で、12月の議会の中でも広畑先生のほうからありましたように、この先の歩道の整備の件と、そこらの分を含めて、ネットワークの中であればこれらの整備については必要があると認識をしております。ただ、事業を進める中で効率的な整備を進めていくとなれば、施行箇所を増やすより、今、筏津郷線、また鯛ノ原線等の道路整備をしております。当然事業費確保となりますと、これらの中も分散して分かれていく、それから、国の補助金交付についても、この先が見えない中、どのような状況になるかということがある中で言えば、やはり集中的に工事を効率的に進めていって、これらの課題を整理した中で、順次着手していくほうが効率的であると考えておりまして、そのような中で進めたいと思っております。
41 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
42 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
43 ◯19番(高橋みさ子) いろいろ補助金とか関係はあるかもしれませんけれども、先ほども言いました鳴川と大竹を結ぶ線を、これから実施設計を行い、用地買収をかけて、でも、いずれにしても整備をしていこうと。なぜ大竹と鳴川を結ぶ線を整備しようとされるのかっていうと、ずっと出てる国道2号の渋滞対策、何とか大野の渋滞対策ができないだろうかということで、今回、鳴川大竹間を結ぶ道路もされるんだというふうに思うんですね。となると、国道2号の渋滞対策を避けるために山陽道の通行料を無料にしてほしいだとか、いろいろ、各議員からもいろんな声がありますけれども、なかなかそれが現実的にならなかったら、大野の東西を結ぶもう一本、国道2号に代わるもう一本の線を早くしっかりと整備することが、大野地域と廿日市地域のネットワークを強化するという意味で重要なんじゃないかというふうに思います。国の補助金、いろいろあるかもしれませんけど、周りばっかりできても、熊ヶ浦鯛ノ原線と
対厳山林ヶ原線が結ばれても、結局またその途中の、今赤印で示しているあそこが整備できなければ、本当に車が通りにくいというか、事故にもなりかねないし、大変、そういった意味では私はやはり早期にやるべきだというふうには思いますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
先ほど部長の答弁の中で、迂回路に当たる清水ヶ峯線は、あくまでも蓋がけをしたり、一部拡幅もしていただいてるんですが、これはあくまでも対症療法だというふうに認識しておりますし、部長もそういうふうにおっしゃってくださいました。ただ、地域住民からすると、そっちの迂回路のほうばっかり整備をしていくと、本当に都市計画決定した道路は整備する気持ちがあるんだろうかと。言わば、ちょっと不安というか、不信感を持たれることにもなりかねないし、実際、どうなってるんかねえ、あっちの道ばっかり、何か広げたりなんかしようとしてるけれども、そうなったらやってもらえんのじゃないかねっていうふうな、そういった声も私の耳には入ってきます。やっぱりもう一回、都市計画決定した道路の、
対厳山林ヶ原線の意義、意味をもう一回考えていただきたいし、整備を早く進めてほしいと思うんですが、再度になりますけれども、やるつもりがあるかどうかについて、もう一回お伺いをいたします。整備を進めていく考えは必ずあるんだと、今やっておるのはあくまでも対症療法なんだというふうなことで認識をしていいのかどうか、改めてお伺いいたします。
44 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。
45 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。
46 ◯建設部長(河崎勝也) まず、国道2号の渋滞、これについて、代替道路として今の東西を結ぶ都市計画道路、これを整備していくというような考えはいかがなものかと思っておりまして、1つは、国道2号は、これは1級国道としてしっかりと国のほうで対応してもらうべきだと考えております。それから、鳴川の道路につきましても、今言われましたように国道2号の渋滞の緩和として取り組む面があるかと思いますけど、それよりも、私どものほうが考えておりますのは、台風の来襲時に国道2号も越波で止まる、それから広岩道路も通行止めとなって、要は緊急道路が通行もできない。それから、大竹の方、岩国へも廿日市の東方面から多くの方が通勤されておる、また、学校もございまして、そこらの方が不便になる、通行ができなくなる。それの解消が1つ重要じゃないかというような中で、そういう面でも、この連絡強化は必要じゃないかということで取り組みたいと考えております。
そのような中で、言われました東西を結ぶ都市計画道路のこの一連の道路ネットワークとしては必要なものだと考えておりまして、先ほど申しましたように、ここの整備の必要性は認識をしております。言われましたように、もし着手となれば、西側の既存道路ではなくて、道路を新しく新設していくところから優先するような格好で整備を進めるべきではあろうとは考えております。これらについては、先ほど言いましたように各事業の状況の中で精査しながら、今後、今のような優先するところなどをしっかり定めた中で取り組んでいこうと考えております。
47 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
48 ◯議長(佐々木雄三) 第19番
高橋みさ子議員。
49 ◯19番(高橋みさ子) 都市計画道路っていうものはどんなものかって、これは広島市のホームページに書いてあったんですけれども、都市計画道路とは、円滑な都市交通を確保し、良好な都市環境を形成するために、あらかじめルートや幅員などを定め、都市施設として都市計画に位置づけられた道路ですと。この道路の予定区間内では、将来の整備を円滑に行うため、建物を建てることに対して一定の制限を課していますというようなことで、そういう意味では、大変都市計画決定したということは重みが随分あるというふうに思っております。
この
対厳山林ヶ原線、都市計画決定を行って、もとは昭和33年ですから、もう60年以上もたっております。経過しております。未整備区間もあと僅かになっておりますので、本当に計画地に住んでいる住民としては、一日も早い早期着工を待ち望んでおられますので、ぜひこのことを頭に入れていただきたいと。それと、今部長がおっしゃいました鳴川と、それから大竹を結ぶ線については、災害時の緊急道路としても利用していく、そういう意味合いが強いんだというふうなことをおっしゃいました。国道2号の渋滞対策については、あくまでも国に求めていくというふうにおっしゃっておられますけれども、国道2号の渋滞対策は、国道2号の拡幅、本当によく言われる、全国でも国道2号でありながら2車線しかないっていうのは珍しいと、拡幅を随分希望されておられるというのは知ってますけれども、あれだけ国道2号に家が張りついてるのを見ると、なかなか国に対して要望しても一気にこっちのほうが解決するというふうには、私はこっちの国道2号の拡幅のほうが難しいんではないかなというふうに思います。
そういう意味で、ぜひぜひ
対厳山林ヶ原線、もう60年以上も前に決定しておりますから、近所の、近隣に住んでおられる方は、家を改修しようか、建て替えようか、でも道路ができる計画もあるということで、いろいろもう先延ばし先延ばしにしておられて、だんだん自分らも高齢化して年取ってくると、本当に困るなあと、どうしていいのかなあと、先が見えないというようなことがあって、自分たちの生活についてもある程度制限をしてきた中で、先が見えないとやっぱり不安であると。市長、ぜひそういった住民の気持ちも考えていただきたいと思いますし、先ほどから言います、渋滞対策は国に任せるんだとはおっしゃいますけれども、都市計画決定した道路というのは、災害時、それから緊急避難時も活用されることにもなりますので、やはり東西を結ぶ2本目の道路、国道2号と並んだ要です、道路ネットワークの要なんで、ぜひ進めていただきたい。そして、せっかくこれまで整備をやってきていただいて、僅かしか残ってない部分でこれが止まってしまってるのは本当にもったいない話なんで、そういう意味では、これまでの整備を有効に生かすためにも、一日も早い工事着工整備を望んで、質問を終わります。
50 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
51 ◯18番(大畑美紀) 議長。
52 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。
53 ◯18番(大畑美紀) 3点、質問いたします。
1番目は、新型コロナ感染症拡大防止対策の強化について。新型コロナ感染症の収束が見えず、経済活動や市民生活への影響が長引く中、市民の健康、暮らし、営業を守るために必要な対策強化について、3点伺います。
市内事業者の実態調査が必要ですが、昨年行われたということですので、その概要、アンケートで見えてきた現状と課題、対策について伺います。
また、支援制度の期間延長や拡充を国に求めると同時に、国、県の対策で不十分なところは、非正規労働者やフリーランス、文化芸術関係者、学生などへの直接支援も含め、市独自の支援制度の延長、拡充、創設をすべきですが、市の方針を伺います。
2、2月17日の新聞記事ですが、「病院経営再び悪化」の見出しで、日本病院会、全日本病院協会、日本医療病院協会の病院経営調査結果が掲載されていました。収支は、夏以降やや改善していたが、第3波が拡大した昨年11月以降、再び悪化傾向が強まっているという記事です。本市内の医療関係者に聞くと、来院患者が大変少ない、受診控えもあるかもしれないが、風邪、インフルエンザなど、例年この時期に多い患者が少なく、特に子どもが少ない。経営が大変なところもあるのではということでした。昨年8月には、広島県保険医協会から、廿日市市議会に対し、全ての医療機関への財政措置を求めますとの要望が出されています。コロナ禍の中で地域医療を支える市内医療機関の現状と財政支援の状況について伺います。
3、広島県は第2次新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策で、市中感染の捕捉の強化として、広島市の住民約80万人を対象に無料でPCR検査を実施するとしていました。その後、感染者が減りつつあるとして、規模を縮小することにしました。試験的に集中検査を行い、規模が再拡大したときに備えるということです。また、広島県はPCRセンター全県受検体制を整備し、本市の市民も受検対象者であれば検査を受けることができます。昨日、県が集中対策期間終了を発表しましたが、無症状感染者の早期発見、保護、追跡が感染拡大防止に有効であることには変わりなく、本市内でも特に人との接触が避けられない、医療、介護、福祉、保育、教育などの関係者には、市の責任で自己負担なく検査が受けられるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。
54 ◯副市長(堀野和則) 議長。
55 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
56 ◯副市長(堀野和則) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化についてということで、最初に、市独自の支援についてでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内事業者が受けている影響や支援ニーズを把握するため、昨年の8月から10月にアンケート調査を行い、1,912の事業者から回答を得ました。また、11月から12月にかけて、22の事業者と商工会議所など6つの支援機関へヒアリングを行いました。これらの調査の結果、業績の大幅なマイナス影響を受けている市内事業者は、特に宿泊業者と飲食サービス業者でありましたが、将来のマイナス影響も含めると、ほぼ全ての事業者が深刻な影響を受けていることが明らかとなっております。
この調査では、市内事業者が最も関心のある市の産業振興施策として上げていたのは、事業継続性の強化であり、BCP、事業継続計画でございますが、BCPの策定支援や、デジタル技術を用いた非接触やオンラインサービスの導入支援など、ポストコロナに向けたニーズが高いことが把握できております。本市では、これらに対応するため、BCPやDX化のセミナーを開催したり、中小企業診断士やIT関係などの専門家の派遣を行うとともに、新商品や新サービスの開発の際に必要となる経費の一部を補助するなど、各事業者のニーズに応じた個別支援に取り組んでいきたいと考えております。
文化芸術活動に対する支援として、芸術文化振興事業団では、インターネット上の専用チャンネルで動画配信、さくらぴあ音楽の力配信プロジェクトを行っておりますが、今後は生活を支えるための支援として、国の制度を周知するなど、文化芸術関係者からの相談にきめ細やかに対応してまいります。大学生には市の臨時的業務などに従事してもらい、例えば特別定額給付金の支給事務では、開封作業やパンチ入力など、1日約20人、延べで160人に業務を行っていただいたところでありますが、今後、選挙事務やその他増加する業務においても、広くアルバイトの機会の提供に努めていきたいと考えております。失業者や経済的に困窮している市民への支援の強化を図るため、今月20日から3月末までの間の毎週土曜日に臨時の相談窓口を開設し、情報提供と収集に努めてまいります。
次に、市内医療機関の現状でございます。昨年の春先から秋口にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、市内医療機関の受診者数が減少し、特に小児科や耳鼻科でその傾向が顕著な状況がございました。そうした中、各医療機関では感染防止のための環境整備が進み、事前の検温や出入口の区分などの対策が講じられていることが広く認知され、現在、受診者数は回復傾向にあると聞いております。財政支援について国は順次拡充してきており、第3次補正予算では、入院協力医療機関への病床確保料のほか、発熱患者等の検査を実施する診療・検査医療機関や歯科を含む医療機関、薬局、訪問看護事業者などが行う感染防止策に対して、補助金等追加予算が計上されております。また、感染拡大の影響により、休業または事業縮小した医療、福祉事業者の資金繰りを支援するため、無利子、無担保の危機対応融資も引き続き措置されておるところであります。市では、市内医療機関のニーズを捉え、12月補正により診療所等感染拡大防止事業補助金を予算計上し、歯科を含む診療所の動線確保や感染防止用医療機器などの整備に対し、財政支援を行っております。
次に、PCR検査についてでございます。現在、県が主体となって設置する県内5か所のPCRセンターにおいて、医療機関、高齢者、障がい者施設の従事者やその関係者などに対し、2月末までPCR検査を実施しております。また、県内の高齢者、障がい者の入所施設では、月1回から2回のペースで施設従事者への抗体検査が行われ、陽性者の早期発見によるクラスターの抑止を図っております。市におきましても、16か所の入所施設、これは高齢者施設が13、障がい者施設が3か所ございますが、入所施設が対象となっております。行政検査を行う帰国者・接触者外来の従事者につきましても、定期的にPCR検査が実施されており、重症化リスクの高い高齢者等と接する医療、介護等の関係者に対しましては、検査体制の拡充が図られているものと考えております。そのほか、県内のクリニックでは、発熱患者等の診療と唾液検査などを行う診療・検査医療機関が広がる中、本市におきましても50弱の医療機関が該当するなど、発熱等症状がある優先度の高い方に対する検査体制につきましても、基盤整備が進んでおります。現在、保健所におきましては、事業所や福祉施設等で陽性者が確認された場合に、いち早く感染拡大を食い止めるため、施設内外の接触者に対して幅広くPCR検査を実施する体制を整えております。市では、新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種体制の確保に注力するとともに、引き続き基本的な感染予防対策の重要性について周知徹底を図ってまいります。
57 ◯18番(大畑美紀) 議長。
58 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。
59 ◯18番(大畑美紀) 今答弁いただきました1番目の答弁について再質問したいんですが、今こそチケットなどはまた延長されるということなんですが、これは好評だったということです。それから、市内に宿泊するというのも大変よかったということなんですが、宿泊のほうは、高級なところが人気があって埋まって、そうでもないところがいま一つだったという声も聞きますので、1回目のそういう対策を踏まえて、今回補正予算いろいろ出ていますが、改善されるところがあるかどうかということと、それから、事業者そのものへの支援もなんですが、パートやアルバイトなど非正規労働者への支援が不十分なのではないかと思うんですが、これ、市独自というよりは、休業手当、国の制度が十分利用されていないのではないかと思うんですが、それの周知徹底と、事業者の理解を求めるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
60 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。
61 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。
62 ◯環境産業部長(棚田久美子) 2点ほど御質問をいただいたと思います。おっしゃっていただいたように、今こそチケットとか宿泊の助成、大変事業者さんからも喜ばれましたし、御利用いただいた市民の方からも、ふだん行くことがなかったんだけれども、行ってみて、廿日市市内にこんないい旅館が、泊まるところがあるんだなってことを改めて知ったんだよっていうお言葉もいただいております。確かに、ゴーツーキャンペーンなんか含めて、どっちかというと1泊2食、かなり高級な旅館にお客さんが集まったというようなこともございますけれども、廿日市市内の旅館の傾向で言いますと必ずしもそうではないところがございまして、例えば、いわゆる片泊まりみたいな、朝食は出るけど夜は自分たちで食べてねとかっていうような、そういったタイプの旅館さんも、地元の飲食店なんかと連携をいたしまして、かなりの宿泊の実績を上げていらっしゃいます。というのがございまして、活用の仕方といったところも、もし今後そういった好事例があれば、そういったところを広げていきたいなと思っております。これは新年度予算のほうでも拡充して上げさせていただいておりますけれども、各事業者さんが利用していただける方にどういったものを、体験でありますとか、そういったところのメニューを作っていただけるかっていうところがございますので、そこを相談しながら、廿日市の特徴を生かした宿泊助成といった形での拡充を今考えております。
それから、2点目ですが、非正規、フリーランスの方々、大変お困りでいらっしゃると思います。今議員さんのほうからございましたように労政の問題になりますので、これはやはり国にしっかりとやっていただかないといけないところだと思います。この方々につきましては休業手当という形になろうかと思いますけれども、この制度自体が今国のほうがいろいろ、大企業とか中小企業とかっていったところの縛りで混乱が起きてはいますけれども、かなりいい具合に改善をされまして、大企業の非正規の方にも休業手当が出るというようなことになっておりますので、そういったところの制度が、結構国の制度が変わっていってるところもございますから、この制度を御活用いただけるような形で、また、事業者への周知につきましては実行委員会などを通じて、本当は休業手当ではなくて雇用調整助成金を使っていただいて、雇用を継続していただくというのが第一義ではあるんですけれども、そういった形での周知を図りたいとは思います。今こういった状況でございまして、なかなか難しいんですが、ハローワークさんのほうとは月に1回必ず情報共有をするようにしておりまして、今日いただきました休業手当のことについてどうやって周知するかというのは、またハローワークさんのほうともお話をさせていただきたいと思います。
それと、ごめんなさい、先ほど宿泊支援の予算を、ごめんなさい、新年度予算と申し上げましたけども、3月補正のほうで計上させていただいております。ごめんなさい、訂正をさせていただきます。
63 ◯18番(大畑美紀) 議長。
64 ◯議長(佐々木雄三) 第18番大畑美紀議員。
65 ◯18番(大畑美紀) 最初の答弁で学生への支援を答弁していただきましたが、民主青年同盟が、家庭で利用しない食品を集めて大学前などで無料提供しております、何か所かで。私もあるものを少しは提供したんですが、予想以上に多くの学生が来場して、食品を持ち帰られたと。中には毎日1食しか食べてないというような苦しい生活が分かるようなことだったそうです。今いろいろと市のアルバイトで支援をするということですので、ぜひいろんな形で、奨学金制度の充実なども含めて、支援を広げていただきたいと思います。
3点目のPCR検査の拡充についてなんですが、以前の質問での答弁では、こういう対象者がたくさんおられるので費用もかかるということだったですが、これは国の交付金が使えるのではないかと思いますので、もう少し拡充してもいいのではないかと思うのと、ちょうど16日にNHKの「クローズアップ現代」で、PCR検査、戦略的な効果的なPCR検査はどうあるべきかという番組をやっておりまして、流行が続いている状態でワクチン接種を進めると、ワクチンの効きにくい耐性のウイルスが生き残りやすい懸念があると。今まで以上に感染を抑え込んでいく必要がある。PCR検査活用は重要、高齢者施設はとりわけ対策徹底する必要がある、封じ込めまで狙うなら、1週間に1度は必要だということですね。その感染の残り火を徹底的にたたくほうがいいということですので、今、月に1回ということなんですが、もう少し対象も広げて、回数も広げてすべきではないかと思うんですが、伺います。
66
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
192 ◯副市長(原田忠明) 令和2年交通事故死の増加についての御質問でございます。
まず1点目の、市の管理する市道での対策についてでございます。
答弁に先立ちまして、交通事故により亡くなられた方に、まずは御冥福をお祈り申し上げます。
本市で昨年発生しました交通死亡事故は7件でございまして、そのうち本市が管理する市道での事故は4件でございました。いずれも早朝、また夜に、高齢の方が道路横断中に車との衝突により亡くなられておられます。事故発生後の対策は、県警本部を含む関係機関、地元代表者等で構成される再発防止のための検討会におきまして、現場にて事故当時の状況確認の上、原因究明を行い、対策について議論し、実施しているところでございます。事故後の対策内容は現場によって様々でございまして、平良二丁目の平良大橋西交差点では、歩行者が押しボタンを押すことなく赤信号のまま横断する可能性があるため、公安委員会が、押しボタン式の点滅信号を夜中の23時から翌朝6時までの間を除き、一定間隔で信号が切り替わる定周期式信号に変更いたしております。そして、前空三丁目の交差点では、車両に対する注意喚起のため、市において交差点部分に自発光タイプの車線分離標を設置しております。対厳山二丁目の交差点におきましては、車両に対する注意喚起及び視野確保のため、横断歩道のカラー化や路面標示の追加、交差点照明の設置などを実施することといたしております。また、福面一丁目の事故につきましては、検討会で議論の結果、交差点以外の横断歩道のない道路を横断中の事故でございまして、具体的な対策が困難との結論に至っております。危険箇所につきまして、通学路においては小中学校などの改善要望を基に、子ども通学路安全対策事業にて対策を行っており、その他の場所についても、地域からの情報を得ながら必要な対策を検討してまいることといたしております。
2点目の、横断歩道や停止線の白線ラインについてでございます。
横断歩道や停止線、止まれなどの道路規制に係る路面標示につきましては、道路交通法に基づき、公安委員会が設置し、所管しております。これらの路面標示の引き直しにつきましては、道路パトロールや市民の情報提供などにより現場状況を把握後、市、道路管理者から廿日市警察署へ情報提供を行い、対応していただいているところでございます。しかしながら、公安委員会ではある程度の箇所をまとめて発注、施工の対応をしてることから、情報提供のタイミングによっては整備までに時間を要することがございます。このことから、道路パトロールにより横断歩道や停止線などが薄くなっている箇所を把握し、廿日市警察署にまとめて情報提供することで、早い時期の発注に組み込んでいただき、適切に実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。また、横断歩道などの路面標示は、今後も公安委員会にて整備するものではございますけども、市が同じ場所の白線ラインなどを整備し、特に緊急を要する場合につきましては、廿日市警察署と協議を行い、必要に応じて市の工事に含め、整備することで安全確保が図れるよう努めてまいりたいと考えております。ちなみに市の関係する道路標示や区画線、令和3年の予算でございますけども、交通事故未然防止の観点から重点的に整備を行うこととしておりまして、これまで年間約235万円であったものを1,235万円ということで、増額予算として計上させていただいておるところでもございます。
3点目の、市民への啓発などの取組についてでございます。
令和2年の交通死亡事故の状況としましては、車両同士によるものが2件、また、歩行者対車両が5件となっておりまして、このうちの4件につきましては、いずれも高齢者の方が道路を横断中に事故の犠牲となったものでございます。このような道路を横断する歩行者の交通事故を減少させるためには、運転者には、交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底など安全運転への意識の向上を図り、また、歩行者に対しましては、横断歩道などを渡る際は安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけることや、夜間などには反射材を着用するなど、歩行者自ら安全を守るための行動を意識づけする必要があると考えております。本市としましては、交通安全運動の期間や、毎月10日の高齢者の交通安全の日などにおきまして、ホームページや安全・安心メールなどによる情報発信を充実させるとともに、特に高齢者による交通事故が喫緊の課題であることから、歩行中や乗用中の事故の実態と対応など、地域での出前トークを重点的に実施していくこととしております。今後におきましても、人命尊重の理念の下、悲惨な交通事故がなくなるよう、引き続き廿日市警察署や交通安全協会、地域などと連携し、交通事故防止に向けた交通安全教育や啓発活動などにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
193 ◯7番(石塚宏信) 議長。
194 ◯議長(佐々木雄三) 第7番石塚宏信議員。
195 ◯7番(石塚宏信) 前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。
私が今回これを取り上げた理由は、これは宮内小学校の正門です。隣は宮内保育園の奥に駐車場が見えております。ここ、大変混雑します。時間帯は、初め小学生。小学生が8時15分までに登校します。その後、保育園児。お母さん方が、この市民センターの裏の駐車場やら車をたくさん止めて、子どもたち、園児を、この横断歩道を渡って宮内保育園に入ってきます。これ、何回もお願いするんですが、子どもたちはちゃんと手を挙げて横断歩道を渡るんですが、時々、年長の子どもさんから、おじちゃん、横断歩道どこへあるんというて、線がないよというて、何回も指摘を受けております。ほで、このような状態で放置をされておるわけです。それと同時に、これは串戸のほうから行きますと、電車、汽車、それと、水道局のほうへ向かっていく、左側が御手洗川、右に曲がると中国電力のほうへ、串戸のロータリーのほうへ行きます、宮内串戸駅のね。JR。この大きな信号機は上のほうへ見えてますが、立派にきちっと整備されているように見えるんですが、停止線がない交差点。本来はあり得ん話です。この大きな交差点に信号機もあって、どこへ停止するんかという停止線が全くない。
この写真は、もちろん地域政策の方にも交通安全対策の方にも見ていただき、私が自ら廿日市署の交通課のほうへ、この写真やらを持っていきました。これは市から聞いてますと。ほで、廿日市署の対応としては、これを集めて本部のほうの公安委員会の施設担当のほうへ出してありますと、至急白線を引いてほしいと。先ほどの横断歩道もそうですが、このような状況で、廿日市の地域課のパトカーが、例えば乗用車がどこで止まっていいか、パトカー自体もどこへ止まるか。その一旦停止を越えたら、本来は違反になるんです。交通課に、指導ができないじゃろう、どうやって指導するん、停止線もない。よくよく分かってます。でも、うちにはどうにもならないんですと。公安委員会の施設のほうへこれをまとめて出したら、向こうのほうがブロック別にまとめて発注すると。じゃけえ、いつになるかは分かりません。これ、二、三か月、4か月目に気がついたら白線が引いてありました。はっきり、くっきりね。ほで、廿日市のほうも、この白線は先に引いてくれた、薄くなってあったんで市のほうで引いたんです。ほで、警察に、あそこへ一本入れときましょうかという話はしたんですが、やっぱりうんとは言わない。実際問題として、これ3か月、4か月、放置される。先ほどの宮内小学校の横断歩道もしかりです。また、まとめて発注するからいつになるか分からんと。このようなことが現状です。
ほで、このたびのこの交通事故でも、ほとんど交差点、横断歩道ではねられてます。やはりきちっとした横断歩道、きちっとした停止線、いろんな交通施設を整備しないと、ドライバーも、消えた白線では注意喚起ができない。注意できない。平気で飛ばしていく。横断歩道のマークは、また表記があると、はっきりくっきり出てると、やはり運転手もブレーキに足を置くようになる。ほじゃけえ、これが基本のことなんですが、全然できてない。ほで、これは市道ですから、最終的には市道管理者が廿日市の市長にあるわけです。ほで、いろんな防犯組合やら、市長が代表されてる警察管内、廿日市署管内のそういう会合があるんですが、ただ、昨年の広島県の県議会の決算特別委員会で、県議会の広報紙に決算の模様の中の質疑が出てました。白線が消えてる交差点、横断歩道、たくさんあるということで、県議会のほうは指摘をしておりました。ここで一番、やっぱり管理者として、1歩2歩踏み込んでいただきたいんです。新しく新設する場合は、それは県の公安委員会、本部のほうで協議が必要なんですが、もうあるのが消えた場合は、市も市道の管理者として強行的に、何か月も待てないよと、うちでしますと、後で請求書を回しますと。あのぐらい、原田副市長、言っていただきたいんですが、どうでしょうか。
196 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。
197 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。
198 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほども副市長から御答弁ありましたように、規制に係る停止線等についても危険性は十分認識しております。ここの宮内のポンプ場のところの交差点のところのように、これもセンターライン及び横の外側線とゼブラ、これの施工については市のほうでやっております。この場合においても、先ほど言われましたように、うちが引くんで同時に引かせていただいたらという協議をしたんですけど、出す用意しとるんで必要ない言われて引かなかったんですけど、このように3か月以上遅れたというのも聞いております。そのようなことも鑑み、このたび、フジグランからふじタウンのメイン通りを上がって阿品へ上がる道、これもセンターライン等、それからフジグランのところの阿品の橋梁部、ここの上の交差点部分についても停止線が消えており、バスが展開するのに停止線を越えて車が止まっておった場合に回転できないとかという、このような事情がありまして、ここについては県警のほうに維持課のほうから協議へ行きまして、このような状態でおるのは危険であるので、うちのほうでこのセンターラインを直すとき、もともとこのセンターラインも黄色の規制ラインであったんですけど、その規制ラインの必要があるんかどうかというんも県警のほうへ確認した場合においても、白線でもいいので引き直してもらっていいということがあったので、そこらを併せて施工しております。言われましたように、このような危険なところについては、来年度以降は同時に進めるようなことで考えていきたいと思っております。
199 ◯7番(石塚宏信) 議長。
200 ◯議長(佐々木雄三) 第7番石塚宏信議員。
201 ◯7番(石塚宏信) 大変前向きの御答弁ありがとうございました。今回、令和2年度に7名の方が亡くなられたことより、1つでも市民の安全に配慮していただき、道路管理者は廿日市市になってますんで、市民は、何で引かんのかいのう、廿日市は。金がないんかいの言われないように。ほで、警察のほうも新しく横断歩道を作るとか新しく信号機を設置するとかの場合はやはり公安委員会の施設の担当が協議するんでしょうが、もう既設の場合は、市のほうで道路管理者でやればいいんじゃないんかと思うんです。県議会のほうもそういう提案をしてほしいというのは言いましたんで、ぜひとも前向きに、市民が安全に、交通事故に遭わないように頑張っていただきたいと思います。終わります。
202 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
203 ◯9番(荻村文規) 議長。
204 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。
205 ◯9番(荻村文規) 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規です。もう既に何人もの議員さんがコロナの関連の質問もされました。若干重複する部分もあろうかと思うんですが、分かりやすく、端的に質問をさせていただければと思います。
連日、もう1年余り、この新型コロナウイルスの関連の報道が、本当に連日連夜と言ってもいいでしょう、いろんな媒体で報道されてます。いや、もう何か、まあコロナウイルスも当然大変ではあるんですけど、何かメディアウイルスというか、そういった情報で頭が洗脳されてしまうような、逆にそのほうがちょっと怖いなという印象も持ちながら、日々、生活をさせていただいてます。
日本では毎年インフルエンザ等々が、いわゆる季節性感冒と言われるそういった症状が毎年出てて、型はいろいろあって、その都度、いろんなインフルエンザに対するワクチンも接種がされてます。よくテレビの報道なんかで見ると、特に欧米の重症化した病棟等がかなり繰り返し報道とかをされたりしてます。この新型コロナウイルスに関してもいろんな型があるということも当然もう分かってきてて、比較的強いタイプ、強毒性と言われるタイプが、日本以外の地域で非常に蔓延してる状況というのもあるということも分かってきてるんですが、特に強烈なそういった医療現場の熾烈な状況とかを、繰り返し繰り返しニュースや新聞、そして雑誌等では取り上げますから、そういったもののほうが取り上げやすいというか、分かりやすいのかもしれませんが。ただ、そういった非常に強烈な印象というのは人の脳裏に焼きついて、もうただ単に恐れおののいてしまうような、萎縮してしまうような、そういった効果もあるというふうにも聞いております。
そしてまた、外出自粛ということもあって、特に高齢者の方は、政府が、そして県が、市がこういうふうに言うとるけえ、出るのやめようやということで、本当に真面目な国民性が日本は出てるなあと思うんです。ただ、一面、外出しない、あまり日に当たらない、そういったことによって、体力の低下とか免疫力の低下というのも当然起こっております。ですので、新型コロナウイルス以外での既往症、既に病気をお持ちの方の病気が進んだり、そういったことが重症化したりして命を落とされたり、そしてまた、昨今よく言われてますが、自殺者、痛ましい自殺の数も増えてるというのも、新型コロナによる別の影響が出てしまってるんじゃないのかなというふうにも思っております。
今日、3枚スライドを用意したんですが、まず、これ今見ていただいてるのが、書いてありますけど、これは政府の審議会の資料なんです。有効性、安全性まとめというような資料でございまして、ここに書いてあります。ちょっとマーカーで引いた部分を読んでみます。ワクチン接種により感染予防効果が得られるかは不確実である現状において、死亡者や重症化の発生の抑制を第1の目的とする。その下ですね、今回のワクチンは感染予防効果を期待することは難しい。感染予防ですね、これは。発症じゃなくて。感染予防です。
次、参ります。るる書いてはあるんですが、特に副作用とか副反応って言われる部分ですよね。また後ほどこれもやりますが、既存のインフルエンザのワクチン等と比べれば、その場で腫れたりとか痛みがあったりとか、そういったことが非常に高い頻度で起こるというのは、もう既にいろんなデータが出てきております。それで、今回の、先ほど感染拡大の防止という言い方をしましたけど、冒頭、お話を申し上げとけば、僕は別にワクチンの接種に対して全く反対してるものではありません。むしろ、必要な方は本当に積極的に打つべきだとは思ってます。ただ、副作用、副反応、そして、これまでにないタイプのワクチン開発も含めて、そういった経緯で誕生してるということも含めて、これは本当にしっかり国や県、そして廿日市市として、市民の皆さんに十分に告知をしなければならないというような観点で、今回の質問は作らせていただいております。
ワクチンの感染拡大防止の関係なんですが、厚生労働省が今年1月8日に各自治体に向けて出しました、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築という通知がありました。その通知の注意書きを見ていますと、ワクチンの基本的な性能として、発症予防、重症化予防、要は体内に新型コロナウイルスが入ってる状況で、例えば無症状の状態から発症、せきとか例えば発熱とか、そういう発症を防ぐことです。あと、それがまた重症化してしまうことを予防するというのは想定はされてると。この新型コロナウイルスのワクチンがですね。なんですが、感染予防、要は人から人にうつることを、新型コロナウイルスのワクチンを打ったからといって、先ほども言いましたけど、感染予防の効果というのは期待するものではないというふうに、これははっきり厚生労働省もおっしゃってて、各自治体へ通知はしてます。これはもちろん皆様御存じだとは思うんですよね。でありますので、そこにも、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として、感染予防ですね、うつすということですよね、他人に。を目的として、医療従事者等に接種するものではないことに留意、気をつけてくださいねというふうに書かれております。
先ほどのスライドとか、今の厚生労働省から各自治体への通知にもありますように、繰り返すんですけど、発症予防、自分の中に入ってるウイルスが発症、せきが出たり熱が出たり、例えばいろんな症状が出たりすることを防ぐ効果はあるんですけど、人にうつすことを、感染予防ですね、感染予防効果を期待できない、するものではないというところですよね。ここ、すごい大事だなあというふうに思ってるんです。
これ原稿を書いて、ついこれは昨日の中国新聞なんですけど、皆さんも1面をお読みになったと思います。ワクチンの医療従事者の先行が始まりましたという報道の中で、東京医療センターの院長さんが記者会見でおっしゃってることが一番上に載ってました。切り札と考えているワクチン接種が始まったと。職員や患者の感染防止に役立つことを期待しているということをおっしゃってるんですけど、感染の防止とかは、期待されるのはそりゃまあもちろんその院長様の思いなので、そこをどうこう言うつもりはないんですが、ただ、勘違いしてはいけないのは、感染防止にはならないということを1つ考えておかないといけないなあと思うんです。ワクチン打ったけえ、はあ大丈夫よというような感じ、これが一番怖いなと思うんですよね。潜伏期間が2週間とも言われてるわけです。だから、症状がない状態で自分の体の中に入ってる、当然PCR検査等をしなければ分からないわけですから、そういったことも含めて、はあワクチン打ったけえ、わしゃあ、例えばもうマスクせんでもええとか、そういうふうに言ってしまうと、何のための新型コロナワクチン接種なのかなあということにもなりかねないんですよね。ですから、そういったところも含めて、特に実施の主体は各自治体、そして廿日市市なわけですから、そういった部分を非常に力を入れて、接種前には判断の材料として提供をしていただきたいというふうに思うんです。
あと、この間、先行接種が始まったっていうことで、広島県から各医療施設、病院とか薬局とかそういうところへ、新型コロナウイルスワクチン医療従事者等接種人数回答フォームというメールが、何人おたくの施設では打ちますかとかっていう先行接種のアンケートというか、数の聞き取りのメールで行ってるわけです。それを見せてもらったんです。そこには、残念ながら副作用とか副反応の記述や記載とか、そして、強制ではなくてあくまでも任意なんですよということが、これ残念ながら全く記載がないんです。もしかしたら医療従事者の皆様への通知ですから、そういったことはもう分かってるというふうにもしかしたら県が判断して、とにかく急がなきゃならないということもあって、そういう内容なのかもしれません。これは分かりません、僕の推測でしかないんですけど、ただ、副作用や副反応のこととか、強制ではなくてあくまでも任意なんだという記述、記載は、一切、残念ながらないんですよね。だから、それを見たときに、いや、ちょっと怖いなというか、危うさを感じるんです。
国から各都道府県自治体へは、勧奨、だから接種することを勧めなさいということが、当然この間通った法律にも書いてありますし、廿日市市としては積極的に皆さんに勧めることをしなければならないというのは、僕も承知してます。ただ、一方では、何度も繰り返して申し上げてますが、あくまでも強制ではなくて任意ですし、副作用とか副反応が、これまでのインフルエンザのワクチン等と比べて、場合によったら顕著にあるということも事実としてある訳じゃないですか。そういったことを、くどいぐらい、クーポンをこれから例えば発送もするんだと思うんですけど、昨日の福祉保健部長の答弁にも、そこにも記載するということは当然ありました。いろんな手段をぜひ使っていただいて、本当は勧めることも積極的にやらなければならないんですが、副作用とか副反応、そしてまた強制ではないんだと、あくまでも皆さんが副作用とか副反応とかっていうことも含めて承知をしていただいた上で、接種するかしないかは御判断くださいということを、くどいぐらいに、僕は責任ある実施主体の廿日市市として言わなければならないというふうに思うんですよね。よく、正しく恐れるなんていう言い方がされてます。正しく恐れることも必要だと思うんですけど、正しく理解をするということが、もっと大切ではないんでしょうか。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
件名、新型コロナウイルスワクチン接種、十二分にリスクも開示していただきまして、市民の命を守る実施を求める質問でございます。
要旨としましては、今回の新型コロナワクチンは、各国が製薬メーカーに対して、副反応や副作用等で健康被害が起きた場合でも損害賠償の責任を応じる必要はないとする免責事項、要は国がそういったことは補償するから、製薬メーカーさん、とにかく開発を急いでくださいということで開発が行われ、治験も終了し、そして接種も始まっております、一部では。通常、ワクチン、7年から10年はかかる、それぞれ種類がありますから一概には言えないんですけど、7年から10年はかかるとされておりますこのワクチン開発が、まさに1年足らずで開発をされ、実現をしています。多くの専門家は、この超短期で開発されました、かつ、これまでにないウイルス、メッセンジャーRNAというような話も昨日ありましたけど、ウイルスの遺伝情報を使うこのワクチンに対して、予期しない健康被害、当然もう、すごい例の治験も行ってます。ただ、初めてのタイプでありますから、何年後かに出るということも当然考えられるということでもあります。そういったことも含めて、健康被害が生じる可能性を警鐘を鳴らしております。ワクチンのベネフィット、先ほどもありました、発症を防いだり重症化を防ぐ、そういうベネフィット、打つことのメリットというんでしょうか、当然あります。ただ、繰り返しになりますけど、リスクとかそういった不利益が生じる可能性がありますよということは、もうくどいぐらい、本当に命に関わることでもありますので、くどいぐらい十二分に告知していただいた上で、強制ではない接種の判断を市民の皆さんに求める必要があると考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
1番、令和2年12月25日付の厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)の資料によりますと、予防接種は、蔓延予防上、緊急の必要があると認めるときで、実施主体は市町村であります。予防接種実施の判断は当然国でありまして、既に国はもうその判断は下しておりますが、廿日市市も国と同じように緊急で現在接種する必要があるというふうにお考えであるという認識でよろしいでしょうか。
2番目です。大阪府吹田市が2月1日付、もう今月の1日に市のホームページに、新型コロナウイルスワクチン接種についてという非常に分かりやすいコーナーを既に作ってます。ぜひ皆さん、タブレットで大阪府吹田市の新型コロナウイルスワクチンのところを検索してみてください。物すごい分かりやすい説明書きが書いてあります。そこには、接種は強制ではなくて、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク、双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただきますというふうに非常に分かりやすく大きく記載をしてまして、注意喚起を促しております。廿日市市としましても、同じように今の市のホームページの中に新型コロナウイルス関連の情報が入ってますが、非常に分かりやすいように、トップページにもそういった告知のコーナーというんでしょうか、そういったものをぜひ作っていただいて、当然ホームページを見ることができない方も大勢いらっしゃいます。いろんな、紙の広報紙とか、市の広報紙もそうでしょう、もうありとあらゆる、考えられるいろんな媒体を使っていただきまして告知をしていただき、そして、場合によっては、特に宣伝効果が高い防災行政無線、市長も時にあれを使われて注意喚起を促されております。私の近くの皆さんも、いや、市長さんが昼に防災放送で言いよったけえ、例えば4月、5月のときなんかも、ちょっと外出控えようかとか、出るのやめようやって、わあ、すごい効果だなあと思うんです。それを1人2人じゃないんですよね。ですから、本当に防災行政無線を使っての効果というのは物すごいものがあるなあというのは、地元にいて感じております。場合によってはそういったものも使いながら、効果と副反応等について、ぜひ、くどいぐらいの注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
3番です。新型コロナウイルスワクチン接種によって、まれに複数の臓器や全身にアレルギー症状が起き、場合によっては命を脅かす危険のあるアナフィラキシーショックが報告もされております。集団接種会場でのアナフィラキシーショックを含む副反応に対する対応というのは、今現在どのようにお考えでありましょうか。
4番です。ワクチン接種ということも当然大事ではあるんですが、免疫力を高めるというんでしょうか、そして、かかりにくく、かかっても重症化しにくい体作り、運動とか食事とか、住環境も含めてです。そういったこともこれまでもされてきてるのは、市のホームページ等とか広報紙を見させてはいただいておるんですが、もっとそういったことを、注射とか薬とかそういったものに頼るだけではなく、御自分自身の体力とか、そういったことで新型コロナウイルスにかかりにくい体づくりというのを、もっともっと積極的に広報して実践をすべきというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
最後です。厚生労働省は、ワクチン接種は強制ではないというふうに明言はしてます。ただ、先ほども申し上げましたが、本当に過剰なテレビ報道とか、そして、接種が強制である、もう打たなきゃいけないんだというふうに思ってる方も、お話をしてみると多くいらっしゃいます。あれは打たないけんのんよねえと、早よクーポン来んかねというような声も実際もう既に聞いております。ただ、逆に、特に医療施設とか高齢者のいらっしゃる施設で聞くのは、接種が始まると、もう全員接種するようにと、そこの組織長とかその施設の上の方から、自分よりも職責上、上の方から、そういったことももう既に言われ始めてるっていうわけです。だから、それが、必ず打ちなさいというふうに聞こえてしまう方々も多いんですよね、実際。だから、そうすると、いやいや、いろいろ調べて元気だし、自分は打たないということが、その施設の中で、あの人は打ってないけえ、もしかしたら職を外されたりとか、そういったことにもつながりかねないわけなんですよね。当然こういったことも、その施設、施設がきちんとすべきことではあるんですけど、繰り返しますけど、コロナウイルスのワクチン接種の実施の主体は廿日市市ですから。廿日市においては。ですから、そこは、もう分かってるだろうと思われる施設に対しても、あくまでも強制ではない、そして、そういった差別等の不利益、不都合が生じないように、これは廿日市市としてもしっかり対応をすべきというふうに考えるんですが、いかがでありましょうか。
206
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
207 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
208
◯福祉保健部長(中川美穂) ワクチン接種に関する御質問です。
まず1点目、予防接種の実施の必要性への認識についてでございます。
2月14日の薬事承認において、ファイザー社ワクチンの有効性と安全性は認められました。新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、国内で統一した対応が不可欠であり、ワクチン接種の必要性は非常に高いと認識をしております。
次に2点目、効果と副反応に関する注意喚起についてでございます。
このたびの新型コロナウイルスワクチンは、現時点においては接種の努力義務が課せられている臨時接種に位置づけられておりますけれども、接種は強制ではございません。接種について御自身で判断いただけるよう、ワクチンの有効性や安全性、また、通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応について、事前に分かりやすく周知することが必要と考えております。国の最新の情報を市のホームページなどにおいて随時お知らせするほか、自治会や老人クラブなどへのワクチン接種の説明会においても丁寧に伝えていきたいと考えております。
なお、接種券の送付時に副反応などを記載した予防接種説明書を同封する予定でございまして、接種に当たっては、説明の内容を確認した上で御本人の同意の署名も必要となります。しっかり納得した上で接種いただけるよう対応してまいります。
3点目、集団接種会場での副反応への対応についてでございます。
副反応の有無を確認するために、接種後に経過観察を行うこととなっており、集団接種会場においても、アナフィラキシーショックやけいれんなどの重篤な副反応が見られた際に応急治療を行うための救急処置用品として、抗ヒスタミン剤ほかの薬剤や血圧計なども準備をいたします。また、被接種者の多くに腫れや痛み、頭痛や発熱などの症状が起こり得ることが報告されておりますけれども、こうした症状が続くなど心配な場合は、コールセンターやかかりつけのお医者様に相談をしてもらうよう御案内することとしております。
4点目、ワクチン接種前の体づくりというか、健康管理のことでございます。
これまでも、コロナ禍における健康管理として運動や食事などに気をつけるよう、広報紙やユーチューブ配信などで啓発を行っております。接種前の体調管理についても引き続き呼びかけてまいりたいと思います。この日曜日に県の集中対策期間も終了いたしますし、高齢者のサロンなども再開をしております。気候もよくなる時期でございますので、基本的な感染症防止対策を行いながら健康づくりの活動をしていただきたいということを様々な場で啓発したいと思っております。
5点目、未接種者への差別や不利益の対応策でございます。
新型コロナワクチンは、発症予防効果が高く、感染症の蔓延防止が期待されているところでございます。多くの方がワクチンを接種することが望ましいところではございますが、先ほども申し上げたとおり、接種はあくまでも自ら判断をして決めていただくものとなっております。また、接種を希望されても、医師の予診などにより接種できない人も生じるということが想定されますので、未接種の方は一定数予想しております。そうした中で、地域や職場などで接種への圧力が強まること、また、接種したことが入店条件になるというようなことも懸念されているという報道もございますけれども、未接種者が不利益を被ることがないよう、まずはワクチン接種に関する正しい情報を丁寧に伝えるということで啓発を行っていきたいと考えております。
209 ◯9番(荻村文規) 議長。
210 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。
211 ◯9番(荻村文規) これがスライドの3枚目ですね。2月13日、先週の中国新聞の朝刊で、皆さんもこれも御覧になったとは思います。先ほど部長からも説明がありましたような副作用、副反応等についても書いてありました。先ほど私も申し上げたんですけど、真ん中の表が書いてありますよね。今承認されたファイザー社製のワクチン接種後に症状を訴えた割合っていうのがあります。これもよく出てる数字なんですけど、接種部位の痛みとかだるさとか頭痛とか筋肉痛というのがあって、その表の下の段の記事を読んでみますと、頭痛やだるさなどの症状は、はしかと風疹のワクチンでは18%、インフルエンザワクチンで1.5%とされるというふうにあるわけです。だから、頭痛やだるさでいくと、28%とか25%、4人に1人ぐらいの方が、そういった症状が1回目は出るということなんですけど、それがインフルエンザワクチンだと100人で1.5人、2人ぐらいなわけですよね。ですから、明らかにこういったことが、それが何か重篤なことにつながるという話ではないんですけど、ただ、インフルエンザのワクチンと同じワクチンっていう表現をするので、あんまり変わらないようなものだというふうな認識な方って、多いんですよね、話をしてみると。ですから、そういったことがあり得る、あるんだということも含めて、くどいんですけど、本当にしっかりと、送付されるクーポンとか以外にもいろんな機会を捉えて、最近ユーチューブの広告にも何か廿日市市のものを見ましたけど、ああいったものも含めたりとか、いろんな機会を捉えて、ぜひ積極的に注意喚起を促していただきたいというふうに思っております。
それで、再質問なんですが、先ほどのこの副反応や副作用のところと、あとワクチンのところに関連するんですけど、これも皆さん御存じのとおりです。人間の体っていうのは自然免疫、自分の体自体で、そういった異物を排除したり体を守るという自然免疫というのと、獲得免疫、まさにこの新型コロナのワクチンが獲得免疫、後から体に入れて、自分で作るんじゃなくてですね、それでウイルスとか細菌等から体を守るというふうに言われてるわけです。接種前、私が質問で書いた、接種する前にも当然そういったことも大事なんですが、あと大事なのは、その獲得免疫が自然免疫力を高めることにはならないそうなんです。要は本来持ってる自分の自然免疫を補うことはなっても、高める、本来のポテンシャルを高める役割には、獲得免疫、新型コロナのウイルスのワクチンってのは、そういった効果っていうことは期待できないっていうんですよね。
インフルエンザのワクチンも同じなんだそうですけど、その接種をしたとしても、御自分自身の自然な免疫力が低下すれば、当然発症したり重症化して、場合によったら死に至ることだってあるわけなんですよね。だから、先ほども言いましたけど、打ったから大丈夫だというふうに思われる方も多いと思うんですよね。そういったこともいろいろ自分で判断して、打とうと思って打った、打ったけえ大丈夫、決してそんなことはないということも、すごく大事だと思いますし、先ほども言いましたけど、ワクチンの接種だけじゃなくて、打った後こそ自分の体を気をつけましょうと。適度な運動をしたり、食事に気をつけたり、睡眠時間をしっかりとったりとか、ぜひいろんな手段を通じて、繰り返しになるんですけど、ぜひ広報、告知をしていただきたいというふうにも考えますが、再度、部長、いかがでしょうか。クーポンの中だけじゃなくて、いろんな媒体があるじゃないですか。それを、どうですか、ぜひもうありとあらゆるものを使っていただきまして、繰り返しくどいぐらいお伝えいただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
212
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
213 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
214
◯福祉保健部長(中川美穂) 繰り返しくどいぐらいっておっしゃいましたけれども、実は今先行接種が始まっている中で、翌日になって腕が痛かったですかとか、また、様々な報道がされております。そうした報道を見て、いろんなことが恐らく頭に浮かばれる、また擦り込まれるということが起きると思いますけれども、市といたしましては、国が発信する全体を網羅した情報を正しく伝えていきたいということを考えております。あらゆる手段でっていうことで、考え得る手段はとりたいですし、最初に先行接種、市がいたしますのが65歳以上の方たちですので、その方たちに丁寧に説明ができる方たち、サロンであったり、お医者様であったり、そういったところも御協力いただきながら丁寧に伝えるということをしていきたいと思っています。
215 ◯9番(荻村文規) 議長。
216 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。
217 ◯9番(荻村文規) それと、ちょっとあと懸念するのは、今日本ではファイザー社製が承認をされ、スタートをしています。これがたしか6,000万回分だというんですよね、日本がファイザー社と契約してるのが。先ほど部長がおっしゃいましたけど、今医療従事者の先行が始まり、医療従事者等の方が接種し、次は65歳以上の高齢者の方じゃないですか。その次が、それ以外の16歳以上の方というふうに段階的になっていくと思うんですけど、すごく怖いなと思うのが、2回基本的には接種をしなさいということじゃないですか。ないとは言えないと思うのが、1回目と2回目が、特に65歳以上の方の接種が終わった次ですよね、国民の大多数が接種を、市民の大多数の皆さんが接種し始めるときってのは、恐らくこのファイザー社製の6,000万回分っていうのは、もう6,000万回超えてるんだと思うんですよね。当然次の、もしかしたら、例えばアストラゼネカとかモデルナとか、そういったところのが承認され、そして、きちんと当然分けて、1回目も2回目も同じ製薬メーカーさんっていうんでしょうか、会社の新型コロナウイルスのワクチンを当然接種するっていうことにはなるとは思うんですけど、でも、すごく怖いなというふうに思うんですよね。その点、市として、混在しないようにどのように対応されようとしてるとかっていうのが、今のところの段階のものがあれば、お聞かせください。
218
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
219 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
220
◯福祉保健部長(中川美穂) 市も、このワクチンの供給時期とか供給量というものが示されない中で、1回目と2回目、同じワクチンを打つのが望ましいのかいけないのか、そこのところもはっきり、私は申し訳ない、分かっておりませんけれども、1回目と2回目、同じ会社のワクチンを打つのが基本という中で、非常に苦慮しております。1点、先日もお伝えいたしましたけれども、どのワクチンを1回目に打ったかということを管理できるシステムというのを国が入れるということになっておりますし、あと、高齢者への接種も2か月半から3か月程度で一旦終わることが望ましいということが示されておりますので、2回目までをその期間で、同じワクチンが確保できる形で区切りながら行っていくということが現実的なのかなというふうに今は想定をしております。
221 ◯9番(荻村文規) 議長。
222 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。
223 ◯9番(荻村文規) ありがとうございます。本当にあってはならないことだと思うんですよね、混在するっていうことは。もうないとは思いますけど、でも、それでもぜひ念には念を入れて、準備等が本当に大変だとは思うんですけど、そういったことも留意してやっていただきたいと思います。
最後になるんですが、市長、ぜひ命を守るという観点で、市も国から勧奨を要請され、本当に大変な状況だと思います。特別なワクチン接種に当たるチームを作られて、敬意を表すところではあります。そして、そういったことで、先ほども申し上げたんですけど、本当にあってはならないことですけど、痛ましい、そういったワクチン接種による事故が起こってはならないですし、その前の段階として、市民の皆さんに正しく認識してもらう、この新しいワクチンが。そこのところをぜひ今回の、市長、市民の命を守るという観点で、ぜひ一言決意を聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。
224 ◯市長(松本太郎) 議長。
225 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
226 ◯市長(松本太郎) 先ほど議員からもいただきました、今回のワクチン接種は義務ではありません。努力義務ということになっております。強制ではないということです。そんな中で、接種いただいたほうが、やはり圧倒的にメリットは大きいんだろうと思います。先ほど、くどいぐらいの説明とおっしゃいましたが、丁寧な説明をしっかりさせていただいて、コールセンターも設けますし、このコールセンターでは、接種前、また接種後のケアもしっかりしていきます。いずれにしましても、市民の皆さんが安心して、安全に接種できるような体制をしっかり作ってまいりたいと思います。議員のおっしゃったこと、市民の皆さんにも安心して受けていただける体制を、しっかりこれからもつくってまいりたいと思います。
227 ◯9番(荻村文規) 議長。
228 ◯議長(佐々木雄三) 第9番荻村文規議員。
229 ◯9番(荻村文規) ありがとうございました。どうかよろしくお願いします。終わります。
230 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午後2時13分
再開 午後2時30分
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231 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
232 ◯16番(井上佐智子) 議長。
233 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。
234 ◯16番(井上佐智子) 新政クラブの井上佐智子です。通告に従い、一問一答方式で2問質問いたします。
私も今日の質問で4期目の質問が終わります。また、職員の皆さんの中にも、最後の答弁となられる方もおありだと思います。私にとっては、土砂災害危険地域のことで2年を超え、協議を重ねさせていただき、市民目線に立った丁寧な対応をしていただいた部長や、本市初のごみの有料化に踏み切ったときに私自身が環境産業常任委員長でしたので、団塊の世代が75歳になる2030年問題と言われる超高齢化社会を迎えるに当たって、ごみを出す市民の側に立った課題や、ごみ出しが暮らしの中のストレスにならないよう、一つ一つ例示しながら話し合って課題を克服した、このように行政と議会が一緒に考えたというような思いがございます。激動の時代の中の役所勤めを終えられる他の職員の皆様方も含めて敬意を表したいと思います。
実はコロナ関係の質問も考えてきましたが、私自身、準備不足がありましたし、また、予防注射の段取りに忙殺されておられるのでやめましたけれども、昨晩、宮島の土産物店の方から、食堂やホテルのことも大切だけども、クリーニング店やお土産物店のことも支援を考えてほしいというふうな要望がありましたので、先ほど石塚議員や、そして今から広畑議員もその点について質問されると思いますけれども、これらのことも1点要望があったことをお伝えして、質問に入りたいと思います。
本題に入りますが、1問目、木工業従事者及び事業者への支援の充実についてを質問いたします。
資料1、今画面に出ておりますが、本年1月28日に、けん玉職人引退という新聞報道を目にしました。こういう記事を見ると、一抹のさみしさとともに、職人と言われる方々の苦労を思わずにはいられません。現代の名工である人たちの存在の大切さ、また、その仕事と残された作品を残したいという思いがふつふつと湧いてきます。本市には、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく宮島ろくろ細工伝統工芸士、今画面に出ておりますが、宮島彫り伝統工芸士も活躍されております。しかし、現在、その名工と呼ばれる伝統工芸士認定者は4名となりました。2018年、平成30年に廿日市市は市制施行30周年を迎え、その記念事業で、木のまちはつかいちを標榜いたしました。そして、同年3月7日に、経済産業省中国経済産業局主催のふるさと名物応援宣言をし、「木のまち廿日市が育んだ“轆轤(ろくろ)”と“彫刻”の技」をテーマに、宮島細工と木製製品の工業品をふるさと名物として応援することを宣言しました。市は、ふるさと名物応援宣言に当たって、今後、地域の事業者の取組を、当局等と連携して支援する予定ですとうたっています。そこで、この宣言の趣旨に沿った支援策とは何かについて問いたいと思います。
市は、従来、農業の支援については一生懸命やっておられます。農業従事者支援のために、国、県と力を合わせて、3年間の給料保障等、そしてまた、それらの製品の開発支援や販売の支援もされております。このやり方で伝統的工芸品産業、これらの宮島彫り、そしてろくろ、けん玉、これらのものを同じような支援策ができないかを問いたいと思います。
給料を払うのが無理なら、伝統産業会館で公開で仕事を見せる、そして賃金を支払う、これは墨田区の方法でございます。販路拡大についても様々なツールがあると思いますので、この点をお聞きしたいと思います。
235 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。
236 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。
237 ◯環境産業部長(棚田久美子) 木工業従事者及び事業者への支援の充実ということで御質問いただきました。
284 ◯市長(松本太郎) 記述が後退してたんじゃないかというような御指摘ですが、今も申し上げましたように、この核兵器廃絶、恒久平和に向けた思いというのは寸分足らず変わっておりません。ただ、こういったことは国の専権事項だとよく言われる中で、地方から声を上げてもなかなか動かないというもどかしさを抱えつつも、それでもやはり被爆市の隣接地から声を上げるということは非常に有意義なることだと思ってます。先日、小泉議員の御質問でも答弁させていただきましたけれども、松井市長と意見交換をさせていただくなど、隣接地としてどういうアクションを起こすことがより効果に結びついていくのかといったことは、これからしっかりと考えていきたいと思います。
285 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
286 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
287 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、次の質問に入ります。
コロナ禍の生活不安における行政対応についてを質問します。
新型コロナの第3波が猛威を振るう中、本市の累計感染者数は2月17日現在で145人(広島県のホームページ)となるなど、いまだ終わりが見えない状況であります。このため、多くの市民から様々な不安が寄せられており、コロナ禍における市民生活の不安や疑問の解消に向け、次の点について質問します。
(1)要介護者と同居し、居宅介護をしている家庭について、介護を受けている方及び介護をしている方のどちらか、また、両方が感染したときの入院や代理介護などの対応についてはきちんとできているのか。
(2)本市のワクチン接種の進め方について。これはまたたくさんの人がされたんですが、一通りお願いします。
(3)非正規社員や高齢者を中心に増加する失業者への支援対策について。
(4)コロナ禍の影響を大きく受けた事業者への支援対策について。
以上4点、お答えください。
288 ◯副市長(堀野和則) 議長。
289 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
290 ◯副市長(堀野和則) コロナ禍の生活不安における行政対応について。最初に、コロナに感染したときの対応についてであります。
新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、感染者は入院か宿泊施設療養を行うこととなり、また、感染者の同居家族は、自らは感染してない場合でも濃厚接触者として一定期間自宅で経過観察を行うこととなるのが基本であります。国は、コロナ禍においても介護サービス利用者へ継続的にサービスが提供されるよう、事業所に対して継続要請を行っており、本市の事業所においても感染防止対策を徹底しつつ、継続的にサービスが提供される体制が取られております。在宅生活を送る要介護者の同居家族が新型コロナウイルスに感染し、自宅を離れる場合、濃厚接触者である要介護者の介護は状況に応じて様々な方法での実施が可能でございます。例えば、要介護者が日常の介護者なしに自宅で生活することが難しい場合は、感染防止対策が講じられた施設でショートステイサービスを利用することが可能です。要介護者が自宅での生活が可能な場合は、訪問による各種介護サービスを継続して利用することができます。市も関係事業所や介護支援専門員等と連携しつつ、本人の状況に合わせて適切なサービスが提供できるよう要介護者の生活の継続を支援し、介護する家族の不安の解消に努めたいと考えております。
次に、ワクチン接種の進め方についてです。
本市のワクチン接種は個別接種と集団接種を併用して実施することとし、3月中旬以降に高齢者への接種券送付を行った上で、4月からの接種開始を想定しております。また、3月初旬にはワクチン等の専門的な相談に対応する県コールセンターが開設されるほか、3月中旬には接種体制等の問合せに対応する市のコールセンターを開設するよう準備を進めているところです。今後、市民の皆さんの疑問や不安の解消に向けて、コールセンター等窓口における丁寧な対応に努めるとともに、様々な媒体や機会を捉えた周知、広報を図ってまいりたいと思います。
次に、支援策については一括して答弁をさせていただきます。
非正規社員や高齢者に限らず、失業などにより収入が減った方や経済的に困窮してる方の相談は、はつかいち生活支援センターが窓口となり、生活福祉資金貸付金などの困窮者支援の制度の活用につなげたり、就労の支援を行っているところであります。ハローワーク廿日市が発表している令和2年12月の廿日市所管内の就業地を基本とした有効求人倍率は1.24倍で、前年の12月からは0.43ポイント下回っております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続き、有効求職者数は1年前と比べて27.7%増加しているのに対し、有効求人数は幅広い業種での求人が減り、16.2%減少しているなど、就労希望者にとっては厳しい状況となっております。
こうした中、生活支援センターでは相談体制を強化するため、今月20日から3月末までの間、毎週土曜日に臨時相談窓口を開設し、生活や就労状況等の現状、及び今後の希望などについて聞き取り、相談者に寄り添った必要な支援を行っていくこととしております。コロナの影響を大きく受けた市内事業者に対しましては、昨年12月までに実施したアンケート調査やヒアリングにより把握した支援ニーズを基に、引き続き産業振興実行委員会を中心に必要な支援を行っていくこととしております。特に昨年、プレミアム付応援チケットとして販売した今こそチケットは、事業者からの評判が高く、拡充してほしいといった声も多かったため、さらに10万枚の追加販売を予定しております。そのほか、BCP、事業継続計画の策定やDX化の取組を促進するためのセミナーを開催するとともに、専門家による経営支援やコロナ禍の社会環境の変化に対応するための新事業創出や事業転換などに取り組む際の経費の一部を補助することなどを予定しております。市は、コロナ禍を乗り越えるための強い事業経営の基盤づくりを支援することで、市内事業者が事業の継続や雇用を維持することができるよう取り組んでいくとともに、人材を必要とする事業者に対しては、産業振興実行委員会を通じて、オンラインやウェブサイト等を活用したマッチングの支援に取り組んでいきたいと考えております。
291 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
292 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
293 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、順番に1番からお話を、再質問を伺います。
この質問は、市民や事業所のほうからの問合せっていうか、不安の声があってしてます。特に認知症、それから障がいを持つ方、障がい者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、入院先が見つからず、施設で待機を余儀なくされる例が相次いでいると、NHKとマスコミ等から多くの報道がなされました。本市の施設関係者や家族は、すぐに入院できないのではないかと強い不安を持っておられたっていうことです。その件については、基本的には広島県西部保健所が担当者になって問題はないとの答弁であると思うんですけども、日頃の見守りやケアマネジャーそのものは市の役割だと思ってますんで、本市の患者さん、病院側の受入れ体制や施設がどうなっているのか、そして、今回廿日市はどうだったのか、どのようなケースがあって、そういう人たちはどこが受け入れてくれたのか、分かれば教えてください。
294
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
295 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
296
◯福祉保健部長(中川美穂) 廿日市の中での感染者の方が、認知症の方がおられたかおられなかったかということの情報というのは、こちらは持ち合わせてはいないのですけれども、1件、高齢者の施設で感染者が発生したとき、その場合はその施設の中で様子を見られたということはお聞きをしております。病院の受入れ体制についても、これは全体の感染状況との関わり合いが非常に大きいと思っておりますので、御不安を解消するべく、病院等ともきちんと連携をさせていただければと思っております。
297 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
298 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
299 ◯10番(広畑裕一郎) 病院のほうの受入れ施設のほうの空き状況もかなり緩和されてきたんで、現時点ではこういった場合でも受け入れていただけるものだと思うし、今の答弁では大丈夫なんだということで、分かりました。
引き続き、今度は2番、ワクチン接種の話に入りたいと思います。
これを行うことになった一つの要因も、高齢者の方からいろいろ言われてまして、集団接種の場所についてです。自宅から近い集会所などで行ってほしいっていう声が多いんです。交通手段がなく接種を諦める高齢者が、もしかしたら増えていくのではないかと不安視をしています。このため、集団接種の場所について、例えば、イメージですけども、今日は○○集会所、明日も○○集会所、あさっては○○集会所っていうふうに移動してもらいたいと。まさにこれは、こっから先は自分が思ったんですけども、集団接種については、健診センター等そういったところにも依頼をして、お手伝いを願うっていう話を聞いておりますから、交通が不便な団地等では、人間ドックで使う健診バスとかで巡回設置してもらって、注射を打ってもらうとかできないんかなあとか思ったりしましたけど、今の話、トータル的にどのようにお考えでしょうか。何とかなりませんか。
300
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
301 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
302
◯福祉保健部長(中川美穂) まず、集団接種の会場の設定については、各地域1か所ずつの設定を計画させていただいておりますけれども、この理由でございますが、今回のファイザー社製のワクチンの管理の難しさというのが1つ大きくあります。これは解凍後の保存の温度の指定であったり、希釈後はもう6時間以内に使用しなかったら、あと残りは廃棄するようにとかというようなことで、ある程度まとまった人数が集まる会場を設定したいという思いが、市が検討したときに思いがございました。そういった面で、公共交通機関で行ける会場を設定をさせていただいているところです。また、個別接種についても説明を何回かさせていただきましたけれども、身近な医療機関で何か所の個別接種を受けていただくことができるかという、こちらのほうが比較的大きな、ふだんもお医者さんにかかってらっしゃる方が多いと思われますので、そちらの調整を今強力に進めておりまして、医療機関に手挙げをお願いしているという状況でございます。特に集団接種の会場までの移動手段でございますけれども、例えば沿岸部については何とか、難しさがあまりないのかなと予想しておりますが、中山間などは
デマンド等必要であれば、その地域の方の例えば集団接種を受けていただく日を設定をし、そこからの移動の手段をこちらで手配するというようなことは検討が必要かなというようなことを思っておりますけれども、いずれにいたしましても、地域の状況について、支所からもプロジェクトチームに入っていただいておりますので、相談をしながら決定をしたいというふうに考えております。
303 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
304 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
305 ◯10番(広畑裕一郎) ────────────────────────────────────────────────────────────────────────
それと、今度は質問ですけど、ファイザー社製のマイナス75度の管理が難しいという話になってくるんかなあとは思ってました。それで、今の小規模な集会所でのが難しいっていう話であれば、それは分からなくもないっていうか、仕方ないところなんですが。あと、これはもう自分が思うんですけども、さっき、まさに部長がおっしゃったように、65歳以上の方や基礎疾病のある方については、それぞれの事情に詳しいかかりつけ医さん、主治医さんが接種するほうが安心ではないんかなあって思うわけです。集団接種で、そこで何か書いたりすることもあるんですが、基本的には主治医のところなら皆行くんだと思うんです。文句を言わないんだと思うんです、高齢者の方も。だけども、市民センターへ行けとか言われると不安になるんだと思うんです。それで、難しい話かもしれませんが、佐伯地区医師会に個別接種のお願いを強く働きかけておられるということで、現時点で個別接種を受諾している、可能性のある病院数、それから、もう個別接種を要請した病院数、もともとどのくらいあるのかどうかっていうのと、それから、現時点ではどのくらいが個別接種が可能なのかどうか、分かれば教えてください。
306
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
307 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
308
◯福祉保健部長(中川美穂) 佐伯地区医師会にお願いをしている状況でございますけれども、市内に、内科以外も含め医療機関が約100程度ございます。そのうち、個別接種に応じてもいいよということをいただいているのが、3分の1から半数ぐらいというふうに思っておりますけれども、それも、やはり初めてのワクチンであり、様々なことがまだ明確になってない中で、先生方も御不安をお持ちというのが現状でございます。そのあたりを今後丁寧に、市からも国の情報を得ながら説明をし、理解を得ながら個別接種をしていただける医療機関を増やしていきたいという、今そういう状況でございます。
309 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
310 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
311 ◯10番(広畑裕一郎) いつも行く病院で、接種券を送ってきたら、いつも行く病院に電話をかけて、1回目、2回目の予約をいつもの看護師さんとして、いつもの先生に打ってもらうっていう形が一番安心だと思います。半分ぐらいはやってもらえる可能性があるっていう話なんで、それをもっと増やしてもらえれば、混乱なく、結構管理もされてできるんじゃないかと思います。それは分かりました。
あと、接種に対して危険というか、副反応とかでいろいろ心配もあると思うんですけども、市長、このワクチンについては、市としては自分で考えてくださいっていうだけではなくて、市としては打ってほしいのか、もう自由なのか、どっちなんですか。その辺を伺いたいと思います。
312 ◯市長(松本太郎) 議長。
313 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
314 ◯市長(松本太郎) これは、先ほどの荻村議員の質問にもつながるんだろうと思いますが、先ほどの荻村議員の質問にもありました、強制ではない、努力義務ということになっております。ただ、受けるメリットは大きいということで、基本的には受けていただけるように丁寧な説明が必要なんだろうということでコールセンターも設けておりますし、私たちもいかに市民の皆さんに安心して受けていただける環境を整えるかといったところは非常に大事なんだろうと思ってます。
315 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
316 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
317 ◯10番(広畑裕一郎) 結構諸外国では、そのまちのリーダーが先に打ったりしてやるんですけども、ただ、本当は市長に打ってほしいんですけど、市長は65歳以下ですので、逆に言うたら、今度は権力の乱用だとか議員特権だとかというふうに思われる可能性もありますので、市長の次のリーダー、副市長2人、2人とも65歳以上だと先ほど聞きましたんで、2人の副市長が廿日市市としてもう申し込んでもらって打って、こうやってもらえれば、みんなそれなりに安心するんではないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
318 ◯副市長(堀野和則) 議長。
319 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
320 ◯副市長(堀野和則) 年齢からいけば、市長より私のほうが順番が先に来るなと思ってます。私はぜひ接種する方向で考えております。
321 ◯副市長(原田忠明) 議長。
322 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。
323 ◯副市長(原田忠明) 私も同様に考えておりまして、先ほど荻村議員のほうから効果の分に対して、発症あるいは重症化に対しては効果があるというようなことを言われておりますので、もし私がそのようなことになった場合は、市役所あるいは医療従事者等に大変な御迷惑をおかけするということを思いますので、接種券が届き次第、速やかに手続をしたいという具合に思っております。
324 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
325 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
326 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、議会を代表して、議長もよろしくお願いします。御意見があれば。
(「司会じゃけえ」と呼ぶ者あり)
あっ、そうか。はい。
それでは、じゃあ、3番目の質問、(3)に対する再質問に入ります。
コロナ禍によって失業とか生活が困窮されたということで、全国的には生活保護の相談や申請が増えていると聞いています。大変、なかなか十分な対応ができてないと、そういう相談者のほうも、相談を受ける側も、そういうふうに言っておるんですけども、本市の相談数や生活保護者数の状況についてを問います。
また、相談や申請のスピード、生活保護者への見回りなど、今の人数できちんと対応できているのかどうかをお伺いします。
一応国のほうは、臨時交付金を使ってケースワーカー等の増員を促していると聞いてますが、併せて本市の状況についてを問います。
327
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
328 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
329
◯福祉保健部長(中川美穂) 生活保護の申請件数についてでございますけれども、今年度と昨年度の同時期で比較した場合、1月末現在でございますけれども、今年度、今まで81件に対し、昨年度79件ということで、2件の増加という状況でございます。ほぼ昨年度と同数ということで、申請が滞ったり、そういうような状況は発生をしておりません。この要因ですけれども、今回のコロナの影響で、雇用調整助成金をはじめとした雇用の維持だとか事業継続を図るための支援制度、あるいは生活福祉資金の特例貸付であったり、住宅確保給付金などの生活を守るための支援制度が随時拡充もされてまいりましたので、こういったものを利用していただいていることによるものなのかなというふうには推測をしております。
生活保護の世帯数と人員の推移についてでございますけれども、昨日、県が発表している資料が手元にありまして、県全体で、コロナの流行が始まる前であった令和2年4月と、第3波の途中だった令和2年12月を比較したデータで申し上げますと、保護率というのを1,000人当たりで言いますけれども、令和2年4月が14.61、12月が14.41という状況で、県全体として見ても増えている状況があまり見受けられないということ、ちなみに廿日市市で申し上げますと、令和2年4月の保護を受けてらっしゃる方の人数が748人、保護率が6.52、12月が739人、保護率でいいますと6.44というような状況でございます。全国の状況が報道されておりますけれども、廿日市市はそのような状況とは少し異なっているのかなというふうに思っております。都市部において、その業務負担が過重になっているというようなことに加えて、人件費の手当ができないことについては、先ほど御紹介いただいたとおり臨時交付金の活用が可能というようなことになっておりますけれども、本市においては現状の人員で対応が行えているという状況でございます。
330 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
331 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
332 ◯10番(広畑裕一郎) それはよいことだと思います。もっと大変になっているかなと思うんですけども、国の今の制度が利いてるのかなと。ただ、実際に、緊急小口資金、臨時の生活資金貸付制度、これが多分身代わりになっている部分のほうがむしろ大きいんではないかと私は思ってまして、リーマン・ショックのときでも最大が300件程度だったものが、もう全国で何万件っていうとんでもない数字で動いてまして、住宅資金、住宅のローンの分もまたあったり、家賃とかもできたりして、そういうのが、逆に言えば、これは社会福祉協議会さんが窓口になってまして、今度は逆に社協の窓口のほうが、いろんな相談も含めて混乱していたんではないかというふうな懸念があるんですけども、ここまで聞いてないんですけども、どうなんですか。実は社協がすごかったということになるんですかね。
333
◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
334 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
335
◯福祉保健部長(中川美穂) 生活福祉資金の窓口、社協になっておりますけれども、実は市役所の1階に、はつかいち生活支援センターという社会福祉協議会に委託をして生活保護の担当の隣に設けている窓口がございます。そこで連携をしながら対応してきたところで、社協の窓口が大変で、とても受付ができなかったという状況は聞いておりませんけれども、4月の一斉に緊急小口資金の申請が出たときには、県のほうでの支給に対しては少し時間がかかって、10日程度かかったとか、そういうようなことは起きていたというふうに聞いております。現在は順調というか、お待たせすることなく、事務が進んでいるというふうに認識をしています。
336 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
337 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。
338 ◯10番(広畑裕一郎) 全国の状況より廿日市はよいということで、まあ分かりました。
最後に、先ほど井上議員のほうから言われたんですけども、頑張る応援金、飲食に対して30万円、20万が県で、10万が市が負担というものが創設されました。だけども、実際この第3波で非常に厳しさが増している状況の中で、飲食だけではなく、前年比30%以上の売上げが減少しているのは、お土産物屋、それからクリーニング店、それから小口の衣料品店等が非常に厳しい状況であられると聞いております。そういうところを市のほうがカバーするとか、そういった考えはないのかどうか。カバーしてほしいんですけども、どうでしょうか。
339 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。
340 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。
341 ◯環境産業部長(棚田久美子) 御指摘のとおり、この第3波っていうのが、観光業だけではなくって多種多様な業種に影響が来てるということだと思います。市独自にというのもあるんですけれども、県のほうからもそういったお話が今来ているところです。先日、新聞に少し書かれていたというか、記事があったというふうに思いますけれども、ただ、どういった業種がどういう状況なのかっていうのはよく調べてみないといけないところがありまして、現在その辺の調査中ということでございます。どちらも大変な状況であることは間違いないと思いますので、少し検討していきたいというふうに考えます。
(10番広畑裕一郎「以上で終わります」
と呼ぶ)
342 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後4時0分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 徳 原 光 治
廿日市市議会議員 井 上 佐智子
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