廿日市市議会 2019-09-11
令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年09月11日
ところで、眞野市長におかれましては今回が最後の定例会となっておられます。３期12年間、私たち議会とも切磋琢磨しながら車の両輪として市政の運営に携わってこられました。特に、平成15年、17年の５市町村合併による新生廿日市市の一体づくりには尽力されました。本当に感謝申し上げます。
６月定例会の一般質問での答弁で、次の選挙で選ばれる新しい方に新しい考え方で本市をしっかり引っ張ってもらいたいと述べていただきました。まさに、その市長選挙が10月13日告示、20日投票日で実施されますが、立候補を表明されてる方は正々堂々と選挙を戦ってもらい、市民の判断が出れば、後はノーサイドで議会とともに市政の運営に当たってもらいたいものです。
今回は３件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず１番目が、
宮島水族館の運営についてです。
(1)先般、山形県鶴岡市の
市立加茂水族館を視察した。
宮島水族館より規模は少し小さいが、
クラゲ展示種類数世界一で注目を集めており、入館者が年間20万人台から、平成26年の
リニューアルで約71万人と大幅に増加となっている。どちらも、近隣に水族館が
リニューアル、新設等で影響を受ける点では共通してるが、
加茂水族館では
クラゲ展示を中心に順調に運営されている。
宮島水族館も、いやしとふれあいを
コンセプトに平成23年に
リニューアルし、最初の２年間は入館者が60万人を超えていたが、３年目から50万人を切るレベルになっている。このたび、入館者の減少に歯どめをかけるため、生き物とのさまざまな触れ合いができる新展示施設を整備しようとしており、整備場所は、この
レイアウト図の一番下にあります
ライブプールの西側のお弁当広場と聞いております。
また、
宮島水族館の場合は世界遺産である嚴島神社の近くという立地条件であるが、
加茂水族館は特に観光地でもなく、
水族館そのものが観光拠点になっている。
さらに、
宮島水族館は直営で事業ごとに委託してるが、
加茂水族館は
一般財団法人鶴岡市開発公社を
指定管理者として利用料金で運営し、余剰金は市に納入し、将来の
リニューアルに備えて
整備振興基金として積み立てている。また、
指定管理者スタッフの一体感、人材育成もできており、スタッフのモチベーションも高い。
一方、宮島口にある
市営駐車場も今後複合施設として
宮島水族館の管理から離れるようで、毎年約3,500万円の収益がなくなり、その分、基金の取り崩しとなる。
これらを踏まえ、
宮島水族館の今後の運営のあり方について市の考えを問う。
7
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
8 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
9
◯環境産業部長（
棚田久美子） それでは、ご答弁申し上げます。
宮島水族館は、市が直営で運営しており、
ＰＦＩ事業としての施設の
維持管理業務を初め、飼育業務、受付・案内業務、売店・
軽食コーナーの運営業務についてそれぞれ委託して業務を実施しております。これらの業務につきまして、現場における市の職員による総合調整と運営状況のモニタリングのもと、
委託事業者間の円滑な連携を図りながら水族館の運営に取り組んでおります。
加茂水族館とは運営方法が違いますけれども、いずれの職員も来館者にいやしとふれあいを提供するため努力と工夫を重ねておりまして、今後につきましても、
ＰＦＩ事業契約が終了いたします令和８年７月までは現在の運営方法を継続することとしております。
経営面に関しましては、今後、約3,500万円の
市営駐車場の収益はなくなるという見込みでございますけれども、現水族館の建設の際に借り入れた合併特例債の償還が令和３年度に終わりますため、令和４年度以降、年間約１億1,000万円を
管理運営費に充てることができるようになり、経営状況は大きく改善するものと考えております。
また、新展示施設の整備についてでございますけれども、今年度は設計業務を行い、その内容に基づいて令和２年度に整備工事を行い、令和３年度にはオープンすることを計画しております。展示方法などのソフト面でも新たなアイデアを導入し、
宮島水族館の新しい魅力を創出することで入館者をふやすことにつなげていきたいと考えております。
10 ◯１１番（林 忠正） 議長。
11 ◯議長（
佐々木雄三）
林忠正議員。
12 ◯１１番（林 忠正） 今、ご説明いただきました新展示施設の件ですけれど、経緯書を見てみますと、新規性、独自性というような思いは理解できるんですけれど、まだ具体的な内容が詰まってないように思います。果たして新展示施設を整備しなければならないのか。既存施設のおもてなしの向上とかということで十分対応できるんではないかというような思いはあるんですけど、その辺は十分検討されたのかどうか、まずお聞きいたします。
13
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
14 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
15
◯環境産業部長（
棚田久美子） 入館者数が減少傾向にあるという中で、多くの方にご来館いただきたいということで新しい展示施設、こちらも30年３月でしたかね、アンケートをさせていただいて、触れ合いであるとか体験であるとかといったところへのさらなる要望が強かったというところがございますので、新しい展示についてはそういったところを重点的に考えていきたいというふうには考えております。
既存の施設についても、見せ方を変えられるところについては手を加えたいというようなことも考えております。
16 ◯１１番（林 忠正） 議長。
17 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
18 ◯１１番（林 忠正） 趣旨はよくわかりました。その上でのことなんですけれど、今の
ライブプールよりさらに西側、下側、この図で見ると下側ということで、弁当広場ということなんですけど、私から考えると、お客さんにしてもスタッフにしても動線が長くなるんで、その分、おもてなしの面についても管理の面についても、逆に大変なのではないかなという感じはちょっとしております。
先ほど、既存施設も、実は先日改めて現場を見させていただいたんですけど、１階にふれあい広場もありますし、２階の屋上広場が結構広いスペースもありますし、
ライブプールも
アシカショーをやってないときなどはその空間も利用できないことはないと思うんですけど、その辺の活用策というんですかね。
今、言われましたように、既存施設は既存施設で見直しもするし、新しい展示施設もしてさらに相乗効果を上げるというふうにご説明いただきましたけど、既存施設をうまく使うことで今の思いが果たせるものであれば、先ほど言いましたように動線が長くなる分だけ、しなくても済むかなと思ったんですけど、それについてお聞きします。
19
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
20 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
21
◯環境産業部長（
棚田久美子） ご指摘の動線の部分について、実際の入館者の方々をどう誘導するかというのは設定の段階で考えていきたいというふうには思います。おっしゃるとおりだと思います。
既存の施設で何とかというところでございますけれども、最近の全国的な水族館のトレンドとして体験であるとか、それから学術的なところの部分への興味というのもトレンドとしてあるというところがございますので、そういったニーズに宮島の水族館としては応えていかなければいけない部分だろうというふうに感じております。
22 ◯１１番（林 忠正） 議長。
23 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
24 ◯１１番（林 忠正） 今、言われた件は理解できました。
今の新展示場ということじゃなくて既存の施設の見直しということの中で、２階に、最初に行きます山から海へというコーナーがあるんですけれど、あそこがずっとバックが最初のままの形になってるんで、行ったときに、リピーターの人が行かれても景色が全然変わってないという感じになるんじゃろう思うんですけれど、あそこが、例えば四季が感じられるようないろんなパネル、パネルというんか、映写、スライドみたいなものをうまく活用して、あそこへ行けば山から海へという中で四季も感じられるようなセットというのもいいかなと思うんですけど、新展示と違うんですけれど、既存の施設の見直しということの中でその辺はどうか思いますけど、お聞きします。
25
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
26 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
27
◯環境産業部長（
棚田久美子） 既存の施設の改修に関するご提案をいただいたというふうに思います。
おっしゃっていらっしゃるところも大切なところだというふうには思います。
宮島水族館が来館者の方にお見せしなければいけないところの一つの大きな部分として、最初おっしゃったような山から海へという
瀬戸内海ならではの、議員さん方が視察に行かれました
加茂水族館のほうはクラゲでエッジを立てている水族館ということだと思うんですけれども、
宮島水族館については生態系といいますか、自然の成り立ちみたいなところもおもしろく理解していただくような展示というのが必要だと思います。
ご提案いただいた内容が、四季が感じられるものということではございましたけれども、そういった自然体系みたいなところをご理解いただけるような工夫はしてみたいと思います。
28 ◯１１番（林 忠正） 議長。
29 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
30 ◯１１番（林 忠正） よく理解いたしました。
では、２番目の質問に移らさせていただきます。
２番目、
フードバレーはつか
いちプロジェクトの進捗についてです。
平成30年６月定例会で、
フードバレーはつか
いちプロジェクトの取り組みについて一般質問し、
フードバレーはつかいちの創出として位置づけ、生産現場のイノベーション、
農林水産物の
付加価値向上、地産地消の機運の醸成、生産能力・販売力の向上、販路開拓、
ビジネスマッチングなど、生産者だけでなく実需者に対する支援もあわせて行うことで、
フードバレーはつかいちとして新たな食産業の
ネットワーク形成を目指すとの答弁で、廿日市市
産業振興ビジョンの市内を横断する食産業、
フードバレーはつかいちの創出はこの図のようになっております。そこで、次の点について市の考えを問います。
(1)地産地消推進事業では、ニーズに適応した生産者と実需者をつなぐための効果的な
中間流通システムの構築を図るとともに、地産地消を積極的に推進している実需者を地産地消応援店として情報発信することで、
地元農林水産物の取引を盛んにし、生産量の増大につなげたいとあったが、その後の進捗はどうか。
あわせて、２つの
給食センターでの地元産品の活用状況はどうか。
(2)
フードバレーはつか
いち創出事業では、研究会を立ち上げ、平成29年度は
ターゲット、
コンセプト、
基本デザインを決定、作成し、平成30年度は新商品開発や既存商品の磨き上げを行い、東京圏での展示、商談会への出展を予定して、６次産業化の促進と事業者の販売力の強化につなげたいとあったが、その成果及び今後の展開はどうか。
(3)その上で、
フードバレーはつか
いちプロジェクトの取り組みで新たな食産業の
ネットワーク形成を目指すとなってるが、その成果はどうか。
31
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
32 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
33
◯環境産業部長（
棚田久美子） (1)から(3)までについて一括で答弁をさせていただきます。
フードバレーはつかいちの創出を推進するため、地産地消推進事業を初めといたしますさまざまな事業に取り組んでるところでございます。
地産地消推進事業では、生産者と実需者を結ぶ
地元農産物の
中間流通システムを平成29年にＪＡ産直ふれあい市場を拠点として構築し、現在、実需者に対する配送については４件の利用がございます。
このシステムでは、取り扱う野菜の種類が限定されていることや、配送注文について一定のロットが条件となっていることから、小規模の実需者には利用しにくいというところが課題となっております。
中間流通システムにつきましては、来年新たに整備されるＪＡ産直ふれあい市場において課題を整理いたしまして、有効に機能する仕組みをつくっていくとともに、このシステムなどを利用し、積極的に地産地消に取り組む飲食店を地産地消宣言店として広くＰＲすることで、
地元農産物の地産地消に対する市民の意識を高めていきたいというふうに考えております。
給食センターでの地元産品の活用状況でございますけれども、広島県教育委員会の学校給食における地場産物等の
使用状況調査におきまして、平成30年度の本市の広島県内産の
地場産物使用率、これは
調査対象施設全体で34.3％でございました。このうち、
廿日市学校給食センターは34％、２学期から学校給食の提供を開始いたしました
大野学校給食センターでは24.7％でございました。
市内各給食施設では、生産者やＪＡ、
物資納入業者と連携いたしまして、旬の地元食材を積極的に活用した献立を作成し、学校給食で提供しており、
地場産物使用率は上昇傾向になっております。
生産者にとっても計画的な生産及び販売につながるよう、学校給食についても年間の食材の種類や使用量を関係課に情報提供することによりまして、地場産物の活用をさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
フードバレーはつか
いち研究会は、
産業振興ビジョンに掲げる市内を横断する食産業、
フードバレーはつかいちの創出を推進するため、市内産の
農林水産物を活用した商品、
市内事業者の
食品加工技術を活用した商品、廿日市の歴史や文化にひもづいた商品などの開発を支援する取り組みでございます。
この研究会は今年度で３年目を迎えておりまして、初年度の平成29年度は、商品開発に当たって重要な要素となる
ターゲット、
コンセプト、
基本デザインを決定いたしまして、平成30年度には、主に
商品コンセプト、
ターゲット、味、デザインといったような視点で専門家からアドバイスをいただきながら新商品開発や既存商品の磨き上げを行い、最終的に６事業者による８つの商品が誕生いたしました。
これらの商品を東京や広島で開催されました展示・商談会へ出展したほか、銀座にございます
広島ブランドショップＴＡＵや東京都内のホテルの売店などで、設定した
ターゲットにどのように評価されるかなどを把握するための販売を行いました。
今年度は、平成30年度と同様に、新たに研究会への参加を希望された事業者に専門家からのアドバイスをいただきながら商品開発を行うとともに、平成30年度に開発した８つの商品の販路開拓を進めているところでございます。８月には、広島市内の百貨店で開催された催事に出品したほか、広島市内や東京都内で開催される催事への出品を予定しております。
また、
商品コンセプトのイメージに合う広島駅や宮島口、宮島島内の小売店とも商談を継続中でございます。今後は、商品数をふやしながら、広島駅や宮島口など常設の販売場所を確保し、
地域ブランドとしての認知度を高めることで販路の開拓を進めていきたいというふうに考えております。
フードバレーはつか
いち創出事業の取り組みといたしまして、し
ごと共創センター、そして農林水産課及び農業委員会が連携いたしまして、
市内菓子製造会社と
農地所有者のマッチングを支援したことで、ことし７月から、佐伯地域の耕作放棄地で
菓子製造会社がみずから自社製品の原材料を生産する試みもスタートしております。
今後も、ＪＡなどと連携を図りながら、飲食店、
宿泊事業者などの実需者と生産者を結びつけ、食産業の
ネットワークを形成するため、一つ一つの成功モデルをつくっていきたいというふうに考えております。
なお、廿日市市
産業振興ビジョンにつきましては、事業の着手から３年半が経過いたしまして、令和２年度末で前期期間が満了いたしますが、現在、この期間に実施した事業につきまして専門家からの助言もいただきながら、
環境産業部内で各事業の成果や課題、戦略への結びつきについて振り返りを行っているところでございます。
フードバレーはつかいち創出に関連する事業につきましても、こうした議論の結果も踏まえて、令和３年度からの後期期間に実施する事業に反映させてまいりたいと考えております。
34 ◯１１番（林 忠正） 議長。
35 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
36 ◯１１番（林 忠正） それでは、一括でご説明いただきましたけれど、その中で順番で質疑させていただきます。
ご説明いただいた中で、地産地消のところで、ＪＡ産直市のところもあるんだけど、小規模のところがまだ
十分実需者のところへうまく配送できてないので、今後新しいＪＡ産直市ができたときに有効に取り組みをされるということを言われてたんですけど、今の小規模、今現在課題になってるところがわかりにくかったんで、もう少し詳しくご説明いただければと思います。
37
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
38 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
39
◯環境産業部長（
棚田久美子） 今の流通システムがまだ完全ではない、完璧ではないといったところはあると思いますけれども、もうちょっと課題の具体的な内容を申し上げますと、実需者側からこの商品、例えばこのお野菜が欲しいとかっていうことではなくって、逆に産直市側のほうが、これとこれとこういうお野菜がそろいますので、この中からお選びくださいといったものであるとか、配送に手間がかかりますので、一定の数量を注文してくださいといったところを求められる。もし少なければ配送料が少しかかるといったようなところが具体の課題になっております。
40 ◯１１番（林 忠正） 議長。
41 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
42 ◯１１番（林 忠正） ということは、新しくできるＪＡ産直市のほうで求められる具体的な機能というのが、実需者に合ったようなデリバリーができるような仕組みをそこに構築したいということで、そこのところをもう少し具体的にわかれば。
43
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
44 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
45
◯環境産業部長（
棚田久美子） 生鮮食品を配送いたしますので、それに適した環境というのが必要なんだと思います。保冷車とまでは言いませんけれども、鮮度を保った形で配送できる。そういった体制をもう少し手厚く、課題解決ができないかなというふうなことを考えております。
46 ◯１１番（林 忠正） 議長。
47 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
48 ◯１１番（林 忠正） 済いません。細切れになりますけど、今の件は理解いたしました。
先ほど言われてた、実需者で地産地消を実際に頑張っていただいてる店を、前回のときは地産地消応援店というような、お聞きしたんですけど、今の説明では地産地消の後のイメージがもう一つわかりにくかったんで、それをもう少し教えていただけると。
49
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
50 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
51
◯環境産業部長（
棚田久美子） 今まで地産地消応援店という言い方をしてたと思いますけれども、宣言店ということにかえることによって、実需者の方が積極的に活用していただいてるというところを少しアピールしたいなということで考えております。
52 ◯１１番（林 忠正） 議長。
53 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
54 ◯１１番（林 忠正） はい、わかりました。
それから次に、例の学校給食のことなんですけど、地場産品で34.3％で、廿日市が34％、大野が24.7％とお聞きしたんですけど、事前にお聞きしたときに、地場というときに県内産ということしか把握してないようなことを言われてたんですけど、これは廿日市産というふうに理解していいのか、そこをもう一度お聞きします。
55 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
56 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
57 ◯教育部長（藤井健二） 私どもで今把握している地場産品というのは、県内産品ということで統計をとっておるところでございます。
58 ◯１１番（林 忠正） 議長。
59 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
60 ◯１１番（林 忠正） 現状はわかりましたが、今後、先ほど言われた
フードバレーの地産地消という観点からすると、仕分けは大変なかもわからないんですけれど、廿日市産を把握できることが必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてどういうお考え持っておられるかお聞きします。
61 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
62 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
63 ◯教育部長（藤井健二）
給食センターとかほかの給食調理施設全体で廿日市産というのを統計をとるのはなかなか事務的にも難しい部分があろうかと思うんですが、今現在、
大野学校給食センターのほうでは廿日市産というのも統計をとっておりまして、こういったものを参考にしながら、廿日市産というものをしっかり取り入れるような形のものを考えていきたいと思っております。
しかしながら、全体的には、先ほど
環境産業部長も申し上げまして、ロット数といいますか、こういったものの部分の制約等もございます。そういったことをＪＡと連携しながら我々も考えてまいりたいと思っております。
64 ◯１１番（林 忠正） 議長。
65 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
66 ◯１１番（林 忠正）
フードバレーはつか
いち研究会の取り組みと、もう一つ、プロジェクトとしての
フードバレーの取り組みということがあるんですけれど、先ほど言われたように、
フードバレーという概念のもとに共創センターという部署ができて、それなりに活動してきておられたわけですけれど、
フードバレーの
コンセプトは、生産者から農商工全部連携しながら異業種で相乗効果を出していくというふうな意味合いがあったと思うんですけど、
フードバレー研究会と全体のギャップもあるとは思うんですけど、その辺の認識が、
フードバレープロジェクトの取り組みということと
フードバレー研究会の取り組みということのギャップについてあるのかないのか、その辺についてお聞きします。
67
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
68 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
69
◯環境産業部長（
棚田久美子）
フードバレー研究会というものと、
フードバレーはつかいちのプロジェクトというか施策としてのお話、どういうつながりなのかといったところのご質問だろうというふうに思います。
フードバレーはつかいちの戦略的な取り組みというのは、議員さんが多分イメージされてるのと同じで、全体的なもっと広い枠組みの中で、その中で
フードバレー研究会というのが一つ、これ事業のような位置づけになると思いますけれども、新たに
ネットワークを組んで廿日市のものを使った新商品を開発しましょうというのが、大きなプロジェクトの中の一つの事業として
フードバレー研究会というのが位置づけられているということでございます。
70 ◯１１番（林 忠正） 議長。
71 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
72 ◯１１番（林 忠正） 私もそういう認識を持ってたんで、今のご答弁で納得はできました。
その上で、そもそも共創センターができた、共創センターの役割というんですかね。部署ができて、そこの役割というのは、観光のことも今の
フードバレーのことも、いろんな異業種の取り組みをやっておられるんですけれど、要は異業種の連携をしていくための組織なのか、そこそのものが一部署として成果を出そうとしておられるのか、その辺がどういう
コンセプトなんか、そこをお聞きいたします。
73
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
74 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
75
◯環境産業部長（
棚田久美子） 共創センターの役割ということで、今の
産業振興ビジョンがスタートした年に設置されたのがこのセンターということになりますけれども、このセンターに課せられた大きなミッションというのは、今あるものをどうつないでいくかといったところの、平たく言うと実動部隊的なところになろうかと思います。マッチングを実際にするといったところですね。
共創センターのほうは毎年企業訪問というのをかなりの数こなしておりまして、平たく言うと御用聞きのようなものになりますけれども、訪問することによりまして、市内の事業者さんが今何を考え、今後どういったところと提携あるいはコラボしてみたいといったようなところをお伺いすることによって、実際の事業者と事業者を一つ一つつないでいくという作業につなげているといったところがセンターの役割でございます。
76 ◯１１番（林 忠正） 議長。
77 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
78 ◯１１番（林 忠正） 今のご答弁をお聞きいたしまして、共創センターと
フードバレーの関係はよくわかりました。
それでは、
フードバレー研究会が取り組んでおられる今回の廿日市マルシェのブランドとしての取り組みについて具体的にお聞きいたします。
東京へ打って出るということで、ＴＡＵとかということはいろいろお聞きしてたんですけれど、どちらかというと廿日市、宮島口等ではテストマーケットをして、打って出るほうが戦略的にいいというようなニュアンスにとってたんですけれど、私はどっちかといったら、これだけ観光客が来られるんであれば、来られる観光客にしっかり受けられるものをして、それで知名度が上がれば打って出るほうが正解なんではないかなと思うんですけど、その辺の手法についてお聞きします。
79
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
80 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
81
◯環境産業部長（
棚田久美子） ハツカマルシェ、すばらしい商品、すごくデザイン性のある商品ができまして、テーマとしては大人女子のアミューズというふうなところを今最初に取り組んでるところでございます。
その中で、先ほど答弁のほうでも申し上げましたけれども、29年、30年と取り組んできた内容が、
ターゲットであるとか
コンセプトであるとか、あるいは
基本デザインを考えるといったところ、商品をつくるところに傾注してきているというところがございます。その中で一つまだ着手してないというか、結論が出てないのが、いわゆる売るための
プロモーションのところなんだと思います。
大人女子が見られる価値に合うかどうかというのを、少し価値が高目の商品でもございますので、東京圏域で売ってみて試みの腕試しといいますか、そういったところをやったといったところです。今回、去年ですかね、銀座のブランドショップＴＡＵのほうでも販売をさせていただきましたけれども、そのときの状況を見ますと、ＴＡＵというアンテナショップ的な意味合いと今回のハツカマルシェというのは少しアンマッチだったのかなというふうに今、担当のほうとも交えて評価をしております。
そうは言いながら、ホテルで売ったりとか、ことしも広島市内の百貨店で販売をさせていただいておりますけれども、割高でありながらもデザイン性で引かれているといったところは評価がございますので、議員さんおっしゃるように、廿日市、宮島にお越しいただいた観光客の方に旅先で思い出に買っていただくといったところも今後販路開拓をしていかなければいけないだろうというふうに考えています。
82 ◯１１番（林 忠正） 議長。
83 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
84 ◯１１番（林 忠正） よく理解いたしました。
それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。
廿日市市地域医療拠点等整備事業のＪＡ産直市の取り扱いについてです。
昨年12月の定例会で、現在のＪＡ産直市をベースに、品ぞろえ、営業時間の見直しでスーパーマーケットとほぼ同等に近い機能を持たすことはできないのか一般質問した際の答弁では、スーパーマーケットは地元の強い要望もあり必須機能であり、地産地消のかなめであるＪＡ産直市と両立させたいというものであった。
その後、諸事情で、ＪＡ広島総合病院の上部団体である厚生連の土地である現在の平面駐車場に整備する立体駐車場とＪＡ産直市の整備は厚生連が主体的に対応するように変更になった。そこで、現在の1.5倍の広さでスーパーマーケット機能もあわせ持つＪＡ産直市について市の考えを問う。
(1)今後の整備に向けてのスケジュール、営業開始はどうか。
(2)営業時間をどのように考えてるのか。
(3)品ぞろえ、金額設定で、スーパーマーケット機能と産直市機能をどのように整合させようとしてるのか。
85
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
86 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
87
◯環境産業部長（
棚田久美子） (1)から(3)まで一括して答弁をさせていただきます。
現在、ＪＡ佐伯中央が運営しますＪＡ産直ふれあい市場は、市の農業振興、中でも地産地消の推進を図る上において重要な役割を担ってる施設でございまして、今後はさらに食育の推進や、生産者及び消費者、実需者をつなげる交流の場など地産地消推進のプラットフォーム化を進め、中山間地域と沿岸部を連携させる中心的な役割を果たすよう支援していくこととしております。
一方、地元からの要望でございますスーパーマーケット機能の確保は、地域医療拠点等整備事業を進める上で必要な機能であることから、市とＪＡ佐伯中央、ＪＡ広島厚生連が協議し、まちづくり施設用地へのＪＡ産直ふれあい市場の移転を決定したところでございます。
まず、１点目の今後のＪＡ佐伯中央の整備スケジュールでございますが、利用者の利便性を損ねないよう、今年度内に産直市の建設工事完了と早期の営業再開を目標に、施設の実施設計に入っております。
次に、２点目、営業時間についてでございますが、現在、月曜日から土曜日の９時から15時までの営業となっておりますけれども、地域の要望を受けまして、店舗の運営体制を含めて、ＪＡ佐伯中央で営業時間等の変更を検討しているところでございます。
続いて、スーパーマーケット機能と産直市機能につきましては、取扱品目や数量を図りながら、新しく建設する産直市のレイアウトについて実施設計中でございますけれども、ＪＡ佐伯中央が他のＪＡグループと連携し、日用買い回り品を調達すると聞いており、引き続き、地域住民のニーズに合った品ぞろえができるよう調整していくとのことでございます。
今後も引き続き、ＪＡ産直ふれあい市場の整備に当たっては、地域住民の利便性と出荷者の出荷意欲がうまく両立するよう、市としてもできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
88 ◯１１番（林 忠正） 議長。
89 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
90 ◯１１番（林 忠正） 言われるように、市の直轄ではないため、いろいろ調整事項で困難な面もあると思いますけれど、住民の要望とか先ほど言われた地産地消の推進のためにも、直接担当されるＪＡ佐伯中央農協ともうまく連携して効果的なものにしてもらいたいと思うんですけれど、先ほど言われた整備に向けてのスケジュールのところが、実施設計と実際の整備、営業開始というのが、ある程度の目安がどのようになっとられるんかわかれば、お聞きします。
91
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
92 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
93
◯環境産業部長（
棚田久美子） まだ実施設計に着手したばかりなので、詳しいところは、申しわけございませんけれども、確定的なことは申し上げられませんけれども、既存の立体駐車場、もとサティのほうの駐車場につきまして、その解体が令和２年４月からスタートするといったところがございますので、４月からを計画しているということでございますので、こちらとの兼ね合いといったところでの調整になると思います。
解体が始まったら、多分そこでの営業というのは難しいと思いますので、余り間があかないように、それは生産者の方の立場でも、そして利用される方の立場でも、可能な限り間があかないような努力というのをしていかなければいけないというふうに考えております。
94 ◯１１番（林 忠正） 議長。
95 ◯議長（
佐々木雄三） 11番
林忠正議員。
96 ◯１１番（林 忠正） 今、言われましたように、市の直轄でないために困難な面もあると思いますけれど、ぜひとも住民の要望、地産地消の推進のためにもうまく調整をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
97 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
98 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
99 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
100 ◯１６番（井上佐智子） おはようございます。新政クラブの井上佐智子です。通告に従って３問、質問いたします。
市長からこの議場で答弁をいただくことは最後となりました。思えば、私は２度、理念を掲げて眞野市長と選挙で戦ったわけでございますが、ともに市民のために、次の世代のためにという理念は一緒だったと思います。本当に感慨深いものがございます。
さて、現代は人生100年の時代です。市長におかれましては、ご自身の時間を大切にされ、行政というステージとは違ったステージでまたご活躍をされんことを祈念したいと思います。
１問目に入ります。
10代の妊娠と適切な性教育及びネウボラの充実について問います。
(1)例えば、高校生が妊娠というケースでは、妊娠すれば退学となるケースも多く、学業も中断しなければなりません。15歳や16歳、17歳など、中学、高校生で若くして出産すれば、若くして親という立場となり、学業も中断し、そして新卒で就職という機会も逃してしまうケースが多いのが現状です。学校教育の場や市が担う保健衛生行政の分野で、専門職である保健師さんによる適切な性教育が行われることが重要だと考えています。本市における現状と今後の取り組みについて問います。
(2)若い世代への施策の一つである、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するネウボラについては、県内でも先進的に取り組んできたと思います。本市のネウボラの現状と課題及び今後の改善点をどのように捉えているかを問います。
101 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
102 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
103 ◯福祉保健部長（中川美穂） 10代の妊娠についてのご質問です。
まず、性教育の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の10代の妊娠届け出者数は、平成26年度、全体850人に対し13人、1.5％。平成30年度は、全体が776人に対し18人、2.3％で、増加傾向にあるというふうに言えると思います。
昨年度の10代の妊婦18人のうち、流産や市外転出などを除く11人の妊婦は無事に出産したことを確認いたしておりまして、子育てをしています。しかし、そのうち３組は未婚のままの養育であったり、中には経済的に困窮をして、現在も支援を継続しているケースもございます。
若年層の妊娠というのは、早産や低体重児などのリスクも高く、また若過ぎるための精神面での未熟性であったり、経済力の不安などの社会的な問題も生じていると思います。
学校教育においては、学習指導要領に基づいて、保健の学習において性に関する指導を行っています。望まない妊娠を防ぐためにも、若年層への性教育や、自分の望む人生設計のための家族計画の指導実施について、今後、学校教育課、養護教諭、産婦人科医などと連携をして、適切で効果的な指導方法を考えていきたいというふうに考えております。
具体的には、これから妊娠、出産する可能性のある年代に対して、若年で妊娠、出産した人の現状や思いなどの体験、また若年で妊娠、出産することの体と心への負担、生活面の変化などを伝え、それを知ることで自身が産む、産まないの選択ができ、また妊娠の可能性はいつでも誰にでもあるということを理解することができるよう、啓発や指導をする機会みたいなものを検討していきたいというふうに考えています。
次に、ネウボラの現状と課題、今後の改善点についてお答えいたします。
本市では、市役所に加え、今年度から佐伯支所、大野支所の３カ所にネウボラを設置し、母子健康手帳交付の場を支援のスタートというふうに捉え、総合相談窓口の周知や産後ケアサービスなどの紹介をし、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供、アドバイス、保健指導を行っております。
平成30年度から、妊産婦を支える関係機関である産科、小児科、精神科との連絡会を設置し、医療機関と市で特に支援を要する妊婦の情報を共有し、見守り支援をする体制も整えております。
しかし、母子手帳の交付時や健診時には特に支援を必要としない状況であった妊産婦や家族も、その後の生活の変化であったり、思いどおりにならない子育てのいら立ちが蓄積されるなどの要因で不安を抱えることがあり、そういった人を早期発見することが困難な状況がございます。このあたりが課題というふうに取り組んでおります。
ネウボラや子育て支援センターなどの相談窓口が気軽に立ち寄れ、相談しやすい場になるよう、周知であったり信頼関係を築くこと、環境整備に努めていきたいと考えております。
104 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
105 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
106 ◯１６番（井上佐智子） 今、連携についておっしゃってくださいました。１番も２番も、教育委員会、そして保健担当、その部の連携、そして産婦人科医との連携というのがございましたけども、もう一点、連携についてお話ししたいと思います。
お願いいたします、画面を。
これは、にんしんＳＯＳ広島のパンフレットです。にんしんＳＯＳ広島は、広島県から産前・産後母子支援事業の委託を受けて運営しており、本年１月から相談業務が開始されています。医療、福祉などの専門職スタッフが在籍しています。思いがけない妊娠や出産、子育てに関する悩みなど、電話やメールで無料相談を受け付けている機関です。
最初に、右のほうをごらんください。思いがけない妊娠に戸惑っている方、どんなことでも相談してください。生理がおくれている、妊娠かも。産みたいけどお金がない。妊娠したけど親にも誰にも言えない。助けて、とあります。相談は無料。秘密は必ず守られます。
次に、左のほうをごらんください。どなたでも安心して相談できる窓口です。電話、メールにて相談を受け付けています。相談無料。秘密は必ず守られます。にんしんＳＯＳ広島は、産前・産後母子支援事業の委託を広島県より受けて運営しています。産みたい。産めない。育てたい。育てられない。あなたの気持ちを一緒に考えたい。あなたの気持ちを尊重し、寄り添います。
次のページ、まず、左のほうをごらんください。生理がおくれている、妊娠したかも。予定外の妊娠しちゃった、どうしよう。妊娠していた、親にも誰にも言えない。１人で抱え込まないで相談してください。
次に、右のほうをごらんください。にんしんＳＯＳ広島にできること。思いがけない妊娠により悩みを抱えている人が安心して相談できる窓口です。産む、産めない、育てる、育てられないにかかわらず、どなたでも相談することができます。妊娠したことに戸惑っているあなたや周りの人の困った、どうしよう、わからないを私たちに相談してください。スタッフがあなたの気持ちに寄り添って、必要に応じた面談やアドバイスをしたり、サービスや窓口を紹介し、一緒に考えていきます。スタッフには、医療、福祉などの専門家が在籍しています。皆さんからの相談をお待ちしています。お気軽に相談してください。
最後に、真ん中をごらんください。電話番号と電話受け付け、お休みの日、そしてメールが書いてあります。ここが大切なんですが、24時間以内のお返事を心がけております。内容によってはしばらく時間をいただくことがございますが、ご了承くださいというふうになっています。
昨晩、きょうのこの一般質問をするために、にんしんＳＯＳ広島の責任者にいろいろ聞いてみました。まずは、学校現場では保健室の先生でしょうか。また、市役所では保健師さんでしょうか。この方たちに望むことがあるかと聞きましたら、次のようにおっしゃいました。それは、子どもが生きていく上で大切なことは自尊感情を高めること。ですから、そのような目的意識を持って対応をお願いできたらということでした。
自尊感情を高める。つまり、あなたは悪くない。あなたは大切な人。私は大切と思えるような対応が大切とおっしゃっていました。にんしんＳＯＳ広島は、10代の妊娠について主に開設された場所です。自尊感情を高めることで、いつか成長過程で自分を大切にする、自分の体を大切にするということに気がつくチャンスが訪れるというふうにおっしゃっていました。結局、何でも話せる大人がいること。信頼できる大人がいること。それがとても大切だとおっしゃっています。
ことし１月に、にんしんＳＯＳ広島の相談事業がスタートしました。１月から６月までの半年間で、相談件数はおよそ400件。そのほとんどが匿名で、電話ではなくメールでの相談だったそうです。400件のうち、その７割から８割が、私、妊娠したかもしれないという相談だったそうです。
例えば、生理が来ないということで相談があり、生理が来るまでの１カ月の間、実に２日に１回電話をかけてきた10代の女の子がいたそうです。また、にんしんＳＯＳ広島に相談し、何でも話してくれるようになって初めて親に話したというケースもあったそうです。
責任者がおっしゃるには、保健室の先生や保健師さん、どうぞ私たちにんしんＳＯＳ広島とつながってください。私たちにんしんＳＯＳ広島のスタッフも巻き込んでください。これが皆さんへの伝言としたいということでした。
さっき、保健福祉部長は、連携として教育委員会、そして市役所の保健担当、産婦人科の先生というふうにおっしゃいましたが、にんしんＳＯＳ広島は広島県が委託した事業者でございます。また、教育次長にも保健福祉部長にもお聞きしたいんですが、にんしんＳＯＳ広島を御存じだったでしょうか。
107 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
108 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
109 ◯福祉保健部長（中川美穂） にんしんＳＯＳ広島、１月から始まったというものですけれども、私が承知しておりましたのが、県の助産師会が以前からやっております妊娠110番の電話であったりメールの相談というものは承知しておりました。さまざまな相談が寄せられる現場の窓口であるこういった機関とつながることというのは、非常に大切と思っておりますので、今後話をしていきたいと思いました。
110 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
111 ◯議長（
佐々木雄三） 16番井上佐智子議員。
112 ◯１６番（井上佐智子） ありがとうございました。
さっき部長がおっしゃったのは、一般社団法人広島県助産師会が県から委託を受けた妊娠110番メール相談事業ですね。このように、広島県助産師会でも広島県からの委託事業による、望まない妊娠で悩む人に対しての電子メールによる相談を行っています。
こちらは助産師さん、看護師資格を持った人が助産師の学校に行って、助産師資格を持った人が助産師の資格を取って応対しておりますので、こちらも専門の方ですが、こういったところで市が連携していくというところを、民間の事業者の方との連携をぜひお願いしたいと思います。
２番のネウボラなんですが、再度質問いたします。
一般社団法人広島県助産師会でも、安佐南区中須一丁目にたから助産院を開設しています。ここの特色は、宿泊型ケア、産後いろんなことで悩みがある母子が一般的なんですが、お父さんも泊まってもいいということなんですが、母子を宿泊型７日間まで、通いはデイケア７日間までというメニューがあります。
お母さんの心身の休養と体力回復のための癒やし、そしてケア。また、おっぱいケアや、赤ちゃんの発育や発達のチェック。赤ちゃんの沐浴や、おむつ交換や、だっこの仕方。これらの基本的なこと、だっこの仕方まで教えてあげなくてはいけない時代になってるというふうに思いましたが、お母さんが自信を持って赤ちゃんと一緒の生活を送れるようにサポートするということがうたわれています。
広島県女性議員クラブでは昨年ここを見に行きまして、広島市にあるんですが、当分、宿泊型がないネウボラの市町についてはここを活用できる。そして、それについては、高額ですから、市の助成があったら助かりますということを助産師会の方が言ってらっしゃいましたが、今回、ＪＡ広島総合病院のところに地域医療拠点等整備事業、これで産後ケアセンターをつくる計画でありますけども、まず、総合病院が隣にあるということで、宿泊型のケアも取り入れていただかなくてはいけないというふうに思っています。
助産師ほか、さまざまな専門職スタッフが必要ですが、人の確保や質の高いケアができるかどうかがとても重要です。ＪＡ総合病院とともによく話し合って、これまで培ってきた廿日市でのネウボラの精神、これをきっちり入れてほしいと思います。
そして、もしこれが取り入れられたら、県内で初の、自治体では初のネウボラとなりますので、ぜひいいケアの体制づくりをしてほしいと思いますが、これに関して答弁をお願いいたします。
113 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
114 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
115 ◯福祉保健部長（中川美穂） 産後の宿泊型、もしくは日帰りのケアの事業でございますけれども、実はことしの６月から本市でも始めております。委託による助成というものを始めております。ＪＡ広島総合病院が、おおむね産後１カ月までの方。ご紹介いただきましたたから助産院さんと、あと江川クリニックさんにもご協力いただいておりますけれども、産後４カ月程度までということを対象に、宿泊型であったり日帰り型のケア事業というのを始めております。
ただ、費用については、現時点では生活保護世帯及び非課税世帯の方が無料という形で市の費用で補う形。また、課税世帯については、宿泊型であったら１泊が１万5,000円であったり7,500円であったりという、収入の状況に応じた費用の負担をいただくということで行っております。
地域医療拠点において産後ケアセンターというのも実は開設を予定をしておりまして、こういった今の委託で行う産後ケアの宿泊型等はそのまま続けた状態で、市が行うものについては産前産後の方が気軽に出入りするような形。で、助産師さんも配置できないかということを今調整をしておりまして、助産師、保健師がもう少し日常的に出入りしてもらえる形で相談を受けたり、それこそ先ほどおっしゃった子どものだっこの仕方であったり、沐浴の指導であったり、そういうことを少し日常的にできるような場所として設置できないかということを、今、そういう方向で検討しているところです。
116 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
117 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
118 ◯１６番（井上佐智子） 予想以上に進んでるんで、廿日市市のすばらしいところは謙虚過ぎるところで、本来、県がネウボラのモデル地区として福山とか海田とかやってるのは600万円ぐらいお金を出してるんですが、どうして廿日市のほうが、市が手を挙げなかったのかなというふうに今まで思っていました。ぜひ、いいことはＰＲして、市民にも周知していただきたいというふうに思います。
次、２問目。宮島地域、吉和地域の在宅福祉を支える人材の確保について、市の積極的な支援策について問います。
過疎地域である宮島地域、吉和地域に絞って質問いたします。
宮島地域、吉和地域での高齢者福祉事業に人材や民間企業の参入を呼び込むためには、賃金等の上乗せがないと、在宅福祉を支える人材の確保はできにくいのが現状です。先般、宮島町に行ったとき、社会福祉法人の関係者から、現在もだが、５年後の人材確保を考えると、経営自体の存続も危ぶまれるとの深刻な悩みを相談されました。
議長がおられるんで把握されてると思いますが、本市の担当者の考え方に、この質問をするときにちょっと話すことがあったんですが、担当者が、これは全国的な介護現場の悩みであって、本市だけではありませんというふうにお答えになりました。そんなことは私もわかっております。
私は、全国的な介護現場の話をしているわけではなく、またインターネットを調べて質問しているわけではありません。在宅で暮らす支援が必要な市民を支えておられるのも、介護職員もまた廿日市市民なのです。その方から窮状を訴えられたので、一般質問することにいたしました。
特に、過疎地域である吉和であれば、事業所に通勤するのに距離が遠い。宮島町であれば、船による不便さがある。働く人にとっては、１日に１時間から２時間分に当たる時間が通勤時間に充てられ、時給換算の場合、ハンデがあるというふうに思えます。
本市としては、例えば時給1,000円が相場だとしたら、300円とか400円とか賃金の上乗せ分を市が助成するなど積極的な財政出動をしなければ、吉和や宮島での社会福祉法人の経営努力だけではやっていけないと考えています。時給の上乗せについて見解をお聞きいたします。
119 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
120 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
121 ◯福祉保健部長（中川美穂） 宮島、吉和地域の在宅福祉を支える人材確保についてでございます。
近年、全国的に介護従業者の離職率が高く、慢性的な人手不足の状況であり、介護人材の確保が大きな課題となっております。介護人材の総数が不足しているため、通勤条件等の厳しい中山間地域や過疎地域においては人材確保が本当に深刻であるというふうに聞いております。
国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、令和７年度末までに約245万人の介護人材が必要というふうに推定をし、年間６万人程度の介護人材を確保するため、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など、介護人材の確保対策に取り組んでいるところでございます。
本市では、行政や関係機関で構成する福祉・介護人材確保等総合支援協議会を中心に、人材のマッチング、職場改善、資質の向上、イメージ改善、理解促進の柱に沿った施策を総合的に推進しているところでございます。また、介護サービスの提供に当たっては、サービスの質を確保しつつ、介護職の負担を減らすことを狙いとし、介護や制度に関する知識と技術を提供することで支援の担い手を希望する市民を養成し、就労を促進しております。
本市としては、過疎地域等への賃金の上乗せなど財政的な支援よりも、まずは介護人材の確保のために対象の裾野を広げ、人材の育成、定着に力を注ぎたいというふうに考えております。その一方で、個々の施設や事業所に寄り添い、介護事業が継続できるよう、アドバイスといったことをしていきたいというふうに考えております。
122 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
123 ◯議長（
佐々木雄三） 16番井上佐智子議員。
124 ◯１６番（井上佐智子） 端的に言うと、財政支援は考えてないということだったんですが、実のところ、介護職員さんがふえても、現実、吉和や宮島には行かないというのがもう何年も傾向としてあらわれてるので、これについては８月に、廿日市市障害者団体連絡会からも市長宛てに要望が出されています。
部長は御存じだと思うんですが、特に福祉人材の確保についてという部分でも、ガイドヘルパー、ホームヘルパーが不足していて、スキルアップや育成の機会、そういったことも要望はされてますが、市独自の加算制度、佐伯地域などの山間部に対して市独自の加算制度を設けてくださいというふうに出ています。介護の分野も、障がい者福祉の分野も、こういったことが現実的に訴えられてるという現状を見て、考えていかないといけないというふうに思うんです。
どれだけ市が本気を出して支援していけるかどうか、そこをお聞きしたんですが、今回すぐには難しいかもしれませんけども、眞野市長。市政３期12年、細やかな予算の配分で、過疎地域や中山間地域の活性化政策に予算を配分してこられました。再度、市長に見解を、見解です、を問いたいと思います。
支える側の確保については、市がどれだけ本気を出して支援していけるかどうかが大切です。市長は、この件についてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
125 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
126 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
127 ◯市長（眞野勝弘） いろんな分野で、いろんな職種で人手不足ということが言われております。いかに人材を確保するかということに苦慮をされております。とりわけ今の介護人材、吉和、宮島においてはそういうことが言えるかと思います。まずは、今、部長が答弁しましたような介護人材の確保のために対象の裾野を広げ、人材の育成、定着に力を注ぐと言っておりますんで、そういう点に重点的に当面努めていきたいというように考えております。
128 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
129 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
130 ◯１６番（井上佐智子） 市長は部下思いですから、今の答弁、予測はしておりましたけども、現実的に検証していってください。人材がふえて、実際に宮島町、吉和に勤めて暮らせるかどうか。それについて、部長、ぜひ検証をよろしくお願いいたします。
３問目。廿日市市内のフリースクールへの支援について問います。
昨年12月に、本市のフリースクールの多様で適切な学習活動の把握、経営状況の把握、フリースクールとの定期的な協議会の設置について一般質問いたしました。その後の進捗状況と支援について、予算編成時期でもあるので、今回改めて質問いたします。
(2)これについて、三次市教育委員会では2019年度中を目標に、民間のフリースクールに通う児童生徒の出席を小中学校への出席と同等に扱うためのガイドラインを策定する方針を固めたとありますが、本市の状況を問います。
特にこれが聞きたかったんですが、3)フリースクール運営費への公費投入について、予算化の考えはないかを問います。
今回も、ＮＰＯ法人フリースクール木のねっこさんの資料をもとに話します。
憲法第26条では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。つまり、保護者は普通教育を受けさせる、学校に行かせるという義務はなく、それぞれの子どもに合った教育を受けさせる義務があると書かれています。
海外には、教育の場の選択肢として、公、私立の学校、民間フリースクール、ホームスクーリングがあり、それらが政府に認められてる国もたくさんあります。
昨年の一般質問以降、廿日市市教育委員会は２回ほどフリースクールへ担当者が赴いたということです。すぐに行動は起こしておられました。それは、市内のフリースクール等の所在場所の調査と、民間施設における出席扱いのガイドライン及び不登校児童生徒の指導要録上の出席扱い等の判断の基準についての書面を持って、口頭で説明されたということです。
ただし、ちょっと疑問に思うのが、文部科学省の定めた出席扱いの要件は、趣旨として記載されているのは、登校拒否児童生徒の中には、学校外の施設において相談、指導を受け、学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり、というか、学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し、支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これら施設において、フリースクール等において相談、指導を受けた日数を指導要録上、出席扱いとするということができるとするになってます。
そしてまた、出席扱いの要件については、とにかく学校への復帰が前提となっております。これについては、フリースクールの皆さんの考え方と、それから３年前に成立した教育機会確保法の影響もありまして、その考え方を踏襲すれば、今の学校への復帰を前提ということに固執されたら、これは教育機会確保法の趣旨を離れるのかなというふうに思いました。
同時期に、県の教育委員会からも書面の通達で、不登校児童生徒を支援している民間団体等に関する調査依頼があったそうです。目的は、フリースクール等との連携方策を検討するためというふうに書いてあったそうですので、県は大分支援の具体化に向けて進み出した気配がいたします。
文科省は、行政内の不登校児の支援施設、いわゆる適応指導教室などには予算を出すそうですので、この適応指導というのも疑義がございますが、この予算を厳密には子どもの学ぶ場提供施設と位置づけて、フリースクールのほうに予算を配分すればいいというふうに考えましたが、そこについて教育長に見解をお聞きしたいと思います。
さらに、木のねっこさんにお聞きすると、教育委員会は主役である子どものためにということで、できることから着手したいということで、貧困家庭の学習支援として廿日市社協が取り組んだり、あるいは子どもの学習機会の提供機関として電話の問い合わせの一覧表には入れてくださったそうです。そこは進んでるなというふうに思いました。でも、私が検索しても見つからなかったんで、どのような形でしてるのかわからなかったんですが、そこはまた改善していただいたらと思います。
あと一点、これだけお話ししたいんですが、夏以降、木のねっこさんは学校外の放課後スペースを開放してるんだそうです。その点の広報は、ほかの施設に不平等だからだめだというふうに断られたという経緯があるそうですが、教育長や次長はこの事実を御存じかなというふうに思いました。実際に民間団体が市民である子どものためにやっているのに、なぜチラシ配布もできないのかというふうに思ったんですが、これはきょうはお話をするだけで終わります。
今の１、２、３点について言いましたけども、一番は(3)なので、それについてよろしくお願いします。
131 ◯教育長（奥 典道） 議長。
132 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
133 ◯教育長（奥 典道） フリースクールの支援についてということでございます。
１点目については、学習活動並びに経営状態の把握については、本年１月21日付、不登校児童生徒の支援に係る実態調査についてに基づく調査を、該当のフリースクールを対象に実施をいたしました。この中で、各施設の在籍児童生徒数、活動内容、学習カリキュラムの有無、授業料、授業料等に係る減免等について把握しているところでございます。
また、定期的な協議会の設置につきましては、現在、適応指導教室や民間フリースクールを初めとする不登校の児童生徒の受け皿となっている施設、当該児童が在籍する学校及び各関係機関に対して、この協議会の設置に向けて働きかけを行っているところでございます。
２点目のガイドラインについてであります。
本市においては、既に本年７月９日付で、民間施設における出席扱いのガイドライン及び不登校児童生徒の指導要録上の出席扱い等の判断の基準についてを策定をいたしまして、校長に通知をいたしたところでございます。
この中で、民間施設に通う児童生徒を出席扱いにするための判断につきましては、民間施設が児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っていること。あるいは、個別の支援計画等を作成し、それに沿った指導がなされていることなどの基準を定めております。
この内容につきましては、本年８月の定例校長会で説明するとともに、当該児童生徒の保護者に対しましては、学校からこの内容を説明した上で、今後、適切に連携をとるように指導をいたしました。また、対象のフリースクールに対しましては直接訪問をし、説明を行ったところでございます。
３点目の運営費の公的投入についてでございます。
今後、先ほど申し上げた協議会を立ち上げ、その中で子どもたちの居場所づくりのあり方などについて協議を進めることといたしており、公費投入につきましては、そうした議論を参考にしつつ、予算化の必要について検討してまいりたいと考えます。
134 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
135 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
136 ◯１６番（井上佐智子） 今、子どもたちの居場所づくりというふうなことで教育長が言われましたけども、校長先生も含めて、３年前にできた教育機会確保法、これについて皆さんで同じような解釈ができるようにお願いしたいと思います。
補助金の支援はことしもだめということですよね。いつまで検討されるのかわかりませんけれども、教育長、視点を変えてもう一点お聞きします。
今の支援の中で、助成金のことがありましたけども、もう一つの支援というのがございまして、それは学校教育施設の利用を可能にする。つまり、支障がない、きちんと話し合いをした上で、学校と協議の上ですが、図書館やプール、音楽教室とか工作室、まずは図書館ですね、学校の図書館。それについて学校施設の利用を可能にするという、このような支援があるんですけども、学校施設の利用を可能にするという可能性は、教育長、あるのでしょうか。お聞きいたします。
137 ◯教育長（奥 典道） 議長。
138 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
139 ◯教育長（奥 典道） 私も、本市における不登校児童生徒の数が非常に率的にも高いという課題意識を持っておりまして、一つには今後学校における子どもの居場所づくり、あるいは今現在進めておりますこども相談室という適応指導教室での居場所づくり、さらにはこうしたフリースクールの居場所づくり等々についても、子どもたちが何らかの形で居場所を持てる、そういう形を構築していくことが必要だというふうに基本的に思っております。
そういう観点に立ちますと、図書館等を民間のフリースクールと連携しながら子どもたちがその場を利用していくということは、考えられる一つの方法でもあると思いますので、そのあたりは少し、フリースクールの要望、それから学校がそれだけの時間的な問題等々を解消できれば、それは実施できたらというふうな思いを持ちました。
140 ◯１６番（井上佐智子） 議長。
141 ◯議長（
佐々木雄三） 第16番井上佐智子議員。
142 ◯１６番（井上佐智子） 質問はこれで終わりますが、教育施設を利用する可能性がある、検討すればあるかもしれないということで、期待を持ってきょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。
143 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時59分
再開 午前11時15分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
144 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
145 ◯１４番（山田武豊） 議長。
146 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
147 ◯１４番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
実は、きょうはカメラが入っているとは全く思いませんで、こんなことなら散髪に行ってくればよかったなと思っているところでございます。
（「そりゃそうじゃ」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は４問ほど質問をさせていただきますけれども、１問目は眞野市長にお伺いしたいと思います。
私は、一般質問の質問の場で答弁者を指名するということはほとんどないんですけれども、眞野市長の在職12年間は、ともに仕事をさせていただいた12年間でございます。私なりに敬意を払って質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
眞野市長は、ことし６月に本定例議会のこの会議の場で、次の市長選挙には立候補しないという旨を表明されました。合併後の市政運営を担ってこられた眞野市長にとっては、これまでの12年間について大いに思い感じることがあったことだと思います。私ごとで大変恐縮なんですけれども、長い議会の歴史の中で、眞野市長の任期中に議会として修正議案が上がったこともございました。本当に多くのことが眞野市長の思いの中にめぐられていることとは存じますけれども、こういったことを踏まえまして３点ほどお聞きさせていただきます。
市長は、これまで実施してこられた政策、まちづくりについてのこれまでの成果をどのように考えておられますでしょうか。
２点目です。今後のまちづくりに思うことは何でしょうか。平たく言いますと、12年間、眞野市長が携わってこられたものの中にも、合格しているものもあれば、まだまだ不十分であると思われるものもあると思います。また、今後の廿日市市の課題、問題点についても、今後このようなことが推測されるのではないかといったこともあるかもしれません。こういったことをお聞かせ願えたらと思います。
３点目です。今後のまちづくりにどのように携わっていかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
148 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
149 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
150 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にお答えいたします。
３点ほどございましたが、一括ご答弁を申し上げます。
６月定例会の一般質問で答弁いたしましたが、改めて答弁をいたします。
本年11月には、11月２日でございますが、３期12年の任期が満了となります。この12年間、市民の皆さんと、笑顔と品格のある元気なまちづくりに向け、一貫して政策を展開をしてまいりました。
また、市民の皆さんとのまちづくりの約束であるローカルマニフェストでは、３つの基本政策として、１つ目、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち。２つ目、活力ある自立したまち。３つ目、行財政を安定的かつ健全に運営していくまちを掲げ、将来の可能性を見据え、心が通う温かい市政を目指して愚直にまちづくりに傾倒してきたつもりでございます。
これらの政策は、第５次廿日市市総合計画、そして第６次廿日市市総合計画の市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを基本理念とする、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりとつながっていると思います。
平成19年の市長就任当時は、広域合併から２年経過した時期であり、各地域間の一体化を図る途上にありました。私は、合併町村に若干の知己もあり、少しお役目を果たせたという思いがあります。
厳しい社会経済情勢の中、合併建設計画、第５次、第６次廿日市市総合計画等を着実に進めてきた結果、就任から12年目を迎え、一つのまとまった自治体として軌道に乗ってきたと感じております。
平成30年度の市民アンケートでは、約８割の人が廿日市市に住み続けたいと回答をいただいております。また、民間調査機関が発表した平成28年の活力ある都市ランキングでは県内１位、常に上位に位置しております。平成30年２月の自治体子育てランキングでは県内１位、全国29位など、まちづくりに対してうれしい評価をいただいております。
こうした評価をいただきながら、現在の人口は合併当時の人口と比べると約2,000人減少をしております。しかし、この４年間は転入超過が続いております。市民の皆さんに喜んでいただけるまちづくりを進めることができたと受けとめております。市民の皆さん、市議会の皆さん、職員の皆さんに支えていただき、そのおかげであるというように大変感謝を申し上げております。
今後のまちづくりについて思うことは、廿日市市は２度にわたる大合併を経験し、海から山までの豊かな自然、悠久の歴史と伝統、多様な産業、文化に恵まれ、まさに日本の縮図のようなまちとなり、それぞれの地域の魅力や資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。また、古くから市に集まる人や、西国街道、津和野街道を行き来する人を起源とする多様な交流の中から培われた市民力や、長い歴史の中で育まれた地域力があります。こうした資源、ポテンシャルを結集して、子どもたちに誇れる「豊かさと活力あるまちはつかいち」として発展していくことを願っております。
これからは一市民に戻るので、それ以上もそれ以下もないのでございますが、今後のことについては今のところ何も考えておりません。予定もなく、ゆっくりと考えたいと思っております。眞野市長は11月２日で終わり、ただの眞野となります。どこにありましても廿日市を愛する気持ちは変わりません。発展を願うばかりでございます。
151 ◯１４番（山田武豊） 議長。
152 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
153 ◯１４番（山田武豊） 眞野市長みずから今おっしゃられた外部評価でございますけれども、当然、私もこれは認めております。
眞野市長と私の関係ですけれども、市長は３回選挙に立候補され、私の立場でいえば、一番最初の選挙に市長を応援させていただき、こんなことを言うのはなんですが、２回目、３回目というものは市長の選挙は応援しておりません。ただ、だからこそ私は、眞野市長が今までやってこられた３本の柱は本当に十分以上の仕事をされてきたなと心から思います。12年間お疲れさまでございました。
最後に、眞野市長との私が一番思い出深いものは、市長が最初に選挙に立候補されたときに、一緒に私の住む前空の団地を歩いたときに、私が、当時市長ではありませんから、眞野さんを応援するのは、執行者と議員として十分な協議をしていくためにこのたび眞野さんを応援させていただくと有権者の方に訴え、その後、市長と宮島口の喫茶店で食べたかき氷の味は今でも覚えております。
眞野市長におかれましては、市長を退かれても、後進のためにいつまでも相談に乗っていただける、そういった存在で、お元気で今後を過ごしていただきたいと、この場をおかりして申し上げます。
１問目の質問を終わります。
２番目の質問です。人口減少社会への対応について伺います。
済いません、今の質問で私もきて、なかなかうまくしゃべれないんですけれども、本市は、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、ここ近年は転出よりも転入者のほうがふえております。それも、シティ
プロモーションを初め、また廿日市の駅北の区画整理、または民間事業の小規模な開発、こういったものが全てうまくかみ合っての結果がここにはあるのではないかと思います。
しかしながら、私は、廿日市市内にある遊休地、人が住めるであろう、そういった資産も限りがあるものでございます。ここへ来て人口減少社会への対応としては、また新たな展開を考えなくてはいけない時期に来ているのではないかなと考えているところで、２番目の質問をさせていただく次第です。ご答弁よろしくお願いいたします。
154 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
155 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
156 ◯経営企画部長（金谷善晴） 人口減少社会への対応についてということでございます。
人口減少は、まちの活力を維持するためにはとても重要な課題であると、このように認識をいたしております。そのため、人口減少への対応として、本市では平成28年度からシティ
プロモーション事業に本格的に取り組んでいるところでございます。その効果をはかることは難しいものの、平成27年から30年までの４年連続で転入超過という結果を見ますと一定の成果があったと、このように捉えております。
転入超過の要因につきましては、民間事業者による沿岸部の宅地開発、先ほど議員も言われましたけれども、これがあるというふうに思いますけれども、このことは、道路などの基盤整備や大型商業施設の誘致による雇用創出など、これまでのまちづくりによって居住地、そして選ばれるまちとなったことで民間開発を誘発したことによるものというふうに考えるところでもございます。
しかし、先ほど議員も言われましたけれども、開発可能な土地にも限りがあり、いずれは限界が訪れることも認識しておく必要があると、このように思っております。
こうした状況の中、土地資源の活用にかわる施策として、平成31年３月に策定をいたしました廿日市市立地適正化計画では、既存の大規模団地の活性化を目的として、住環境の保全とのバランスを考慮しつつ、敷地分割等により不動産の流動性が高められるよう地区計画の見直しを行うことや、店舗併用住宅あるいは事務所併用住宅などが立地可能となるよう、専用住宅地の用途制限の見直しも進めていきたいと考えております。
本市の人口動態は、自然動態のマイナスに対し、社会動態がプラスで推移しておりますけれども、今後の人口減少カーブを少しでも緩やかにするためには、社会動態のプラス域を拡大していく必要があると、このように考えております。
人口減少対策には、外から人を呼び込む移住、転入促進のための施策、それから現在居住しております市民が将来も住み続ける人口流出抑制のための施策、この２つがございます。これら双方を効果的に展開することで、将来的な人口対策に今後も取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
157 ◯１４番（山田武豊） 議長。
158 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
159 ◯１４番（山田武豊） 今、部長が言われるように、人口の流出を防ぎ、また流入をにらんでに当たって、どうしても市域内の、要は空き家であるとか団地であるとかの、ここの循環というものは考えていかないといけないというふうには受け取ることができたんですけれども、今答弁の中で言われるように、用途地域を変更するだけでは今の時代では甘いのではないかなと思います。
こんなことを言っては失礼ですけど、これまではハード整備をし、用途地域の変更をし、そうした政策で民間の進出というものを誘導してきた。ただ、既にそれはどこの自治体においても珍しいことではないと思うんですね。それに付随する新たな政策、いい例でいえば、本市でいえばシティ
プロモーション事業などはそれとは別のところで展開してきたわけで、そういった政策と政策のマッチングっていうものは今の時代には必要だと思います。
そのマッチングをさせるに当たっての必要とされているものというものの展開が、これまでよりも早くなってると思うんですね。というのは、変な話ですけれども、十年一昔という言葉がありますが、今、十年大昔ですね。五年一昔、三年一昔というぐらい社会状況というものは目まぐるしく変化している。
では、本市の居住環境においても同様で、これから少子高齢社会に拍車がかかっていく中で、今、部長が言われたような人口流出を防ぎ、そして新たな流入策を確保するといった、より具体的な中身を議論していく時期がもう来てるんではないかと思います。そういった明確な時期であるとか策であるとかというものを今お考え、またはお持ちなんでしょうか。
160 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
161 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
162 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今、人口減少に対応する計画としては総合戦略というものがございます。それがちょうど改定の時期に来ているということで、令和３年４月にスタートさせるような形で、今年度、来年度ということで策定に取り組んでまいります。
その際には、国が示した人口長期ビジョンですね、こういったものを参考にしながら将来人口を推計していくことも必要だというふうになってございますので、そういった中で人口を推計すること。そして、本市の人口減少対策に効果があるもの、こういったものをその戦略の中で取りまとめていって、それを、ある意味、総合計画の実施計画的な位置づけもあるというふうに私は思ってますので、そういった中で具体的な施策を練っていきたいというふうに思います。
163 ◯１４番（山田武豊） 議長。
164 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
165 ◯１４番（山田武豊） それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
本年10月から、国の政策であります幼保の無償化が始まります。
本市は今、民間保育園がかなり多くできてきておりますが、聞くところによると、民間保育園には保育料と給食費というものを今、市のほうから、市の委託業務ですから、お支払いをしているとのことです。
しかしながら、このたびの10月の幼保の無償化に伴い、保育料というものはいずれにしても、市が委託してるわけですから、市のほうから民間事業者さんにお支払いするんでしょうが、給食費は事業者さんがみずから徴収しないといけないというふうにも聞いております。
となれば、これまでは保育料と給食費というものを一括してお支払いをしていたものが、ここが分離されるということになると、いささか契約の内容にも変更が出てくるのではないかとも思います。そこで、こういったことの問題があるのかというものをお聞きしたいと思います。
166 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
167 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
168 ◯福祉保健部長（中川美穂） 幼保無償化に関するご質問でございます。
民間の認可保育園は、市と運営事業者が保育実施に伴う委託契約を締結し、市はこの契約に伴い、国が定めた公定価格の全額を委託費として毎月支払うことになっております。
なお、保育料については、市が保護者から徴収をしているところでございます。
このたびの幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての児童と住民税非課税世帯のゼロから２歳までの児童の保育料が無料となりますが、給食費、副食費でございますけれども、これについては無償化の対象ではないため、保護者が各施設へ直接支払うこととなります。
本年10月の無償化以降は、市が事業者に支払う委託費、公定価格でございますけれども、この中に給食費は含まれないことになりますが、事業者との委託契約中には公定価格という表現がしてありますので、変更が生じるものではございません。
事業者には、新たに給食費、副食費の徴収や未納者の対応などの事務の負担が発生することになりますが、現在も保護者の実費負担分として主食費であったり教材費など、毎月保護者に請求しておられる状況でございますので、今回の給食費、副食費についてもそれらに追加する形で対応していただくようお願いしているところでございます。
169 ◯１４番（山田武豊） 議長。
170 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
171 ◯１４番（山田武豊） 契約の内容には変更はないということで、実際今、民間保育園の方は、教材費であるとか主食費ですか、は徴収しているから作業的には一緒ですけれども、そこにオンされると、副食費のほうが。ということだったんですが、副食費がそこへ加わってくるといっても安い金額ではないと思うんですね。
ということになれば、わずかながらでも、本市でいえば保育料の未納というものはありますね。ですから、これが、じゃ、民間事業者さんにお願いするから減るのかといったら、とてもじゃないけど私はそうは思わないですし、むしろ逆に、民間の事業者さんにお任せする、そこの部分をですね、ことによって副食費の未納部分がふえることも懸念されますし、そうなれば民間事業者さんの事務手数料はふえていくということも懸念されるんですが、要は、これまで副食費の徴収というものは保育料とあわせて市が行ってきたものが、民間事業者さんに副食費の部分だけが移行するわけでありまして、民間事業者さんが、じゃ、徴収作業に困ったときの何か手だてをお考えになっているのかどうかを聞かせてください。
172 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
173 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
174 ◯福祉保健部長（中川美穂） 現在、市で徴収しております保育料の未納の対策と同様に、今後、民間保育園においては給食費に係るそういった対策が必要になってくると思います。
民間保育園においては、先ほどお伝えいたしましたとおり、現在も保育料以外の徴収金がある中、各園においては口座振替をお勧めしたり、園長などからの声かけというようなことに対応していくことになると思いますけれども、それでも未納分が出たときということは、給食費に対しては保護者の申し出によって児童手当から未納分への充当ということが手続的に可能でございますので、あくまでも任意の申し出にはなりますけれども、こういった対応をしていきたいというふうに考えております。
ちなみに申し上げますと、現在、保育料の未納の場合についてはこういった方法で、児童手当からの充当について実施をさせていただいてるところでございます。
175 ◯１４番（山田武豊） 議長。
176 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
177 ◯１４番（山田武豊） こういった言い方はよくないんですけれども、行政の場合は、未納であったものはある一定期間が過ぎたら、あれですよね。済いません、名前ど忘れしちゃいました。あれ何でしたっけ。
（「不納欠損」と呼ぶ者あり）
不納欠損。済いません。不納欠損処分になりますけど、民間事業者さんはそうはいきませんので。
今、引き落とし等も、市でやれば引き落とし手数料は取られませんけれども、民間事業者さんが引き落としということになると、これやっぱり手数料を取られるわけでありまして、要は私が言いますのは、民間事業者さんが徴収作業に行き詰まったときに、行政事業として保育というものをやってるわけですから、その中の食というものはやはり行政事業だと思うんです。
ですから、民間事業者さんにそこをお任せするのがいけないと言ってるわけじゃないんです。そこを困ったときに行政として何らかの手だてをしてあげないといけないんではないかと言ってますんで、それを支払えと言ってるわけでもありません。民間事業者さんと協力して、行政のほうも徴収作業に力を入れていただくことはできますでしょうかということをお伺いしますので、改めて答弁お願いします。
178 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
179 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
180 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今、具体的な手だてでここでお伝えすることができるものは持ち合わせておりませんけれども、これから想定されるさまざまな民間事業者さんのご不安に対して、一緒に対応策を考えていきたいというふうに思います。
181 ◯１４番（山田武豊） 議長。
182 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
183 ◯１４番（山田武豊） 大崎議員が早う終われというてうるさいんで、最後の質問に入ります。
４番目の大野支所跡地の活用について伺います。
大野支所周辺は、廿日市、大野の合併協議の中でにぎわいゾーンに設定されていることは、ここにおられる皆さんは既に御存じのとおりと思います。ところが、平成23年でしたか、議員全員協議会で支所の移転、また跡地の活用問題というものを議論したときを皮切りに、市民検討会議をつくり、市民にも意見を聴取し、跡地の活用方法というものを検討してきたところでございます。
ところが、令和元年の今になっても、支所跡地の活用方法といったものの先行きがいまだ見えてきたような気はしておりません。そこで、支所跡地の活用方法についての進捗状況、そして今後の見通し、取り組みについて伺います。
184 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
185 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
186 ◯経営企画部長（金谷善晴） 大野支所跡地の活用についてのお尋ねでございます。
(1)と(2)を一括してご答弁させていただきます。
大野にぎわい施設の整備につきましては、平成22年12月の議員全員協議会において市の考えを説明して以来、大野支所の建てかえを含め、地元関係団体等との協議を重ねてまいりました。平成30年10月、大野支所が供用を開始した一方で、にぎわい施設につきましては現在も公設民営により整備する方針のもと、将来にわたる独立採算を前提とした運営体制をどのように確立していくかという点について、地元経済団体と協議を重ねているところでございます。
大野支所の建てかえは完了しましたものの、未整備である外構工事に影響するにぎわい施設の整備につきましては、スピード感を持って結論を出したいと。このように考えて、今、協議を重ねているところでございます。
187 ◯１４番（山田武豊） 議長。
188 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
189 ◯１４番（山田武豊） 地元ということもあるんですが、このことについては少々突っ込んで話をさせていただきたいと思います。
平成22年の議員全員協議会、たしかそのときは、今、副市長をされている堀野副市長はまだ教育部長であったと記憶しております。ですから、どれぐらいの歳月がたったかということを考えたら、スピード感を持ってと今、部長はおっしゃられましたが、余りにもスピード感がなさ過ぎると私は思っております。
もう既に市民からの回答は返ってきてるわけですね。ですから、具体的にどういった協議をされているのかというのが聞きたいんです。今、協議を重ねて、協議を重ねてと言うんですけれども、こちらは白いキャンパスを要は市民の方に渡して、もうそこにデッサンをして返ってきてるわけですから、それに色づけ、肉づけをするだけのはずなのに、いまだ協議の場に上がってこない。これまで一体どういった協議を進めてこられたのか、具体的に伺いたいと思います。
190 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
191 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
192 ◯経営企画部長（金谷善晴） 具体的な検討の経過ということでございますけれども、この跡地活用につきましては当初、道の駅というふうなことで議論がスタートして、その後、道の駅を断念しますというふうな発表をさせていただいた後に、今度はまちの駅としての整備を進めますということで取り組んでまいっております。
その間、これまでの間に先進事例である三次のほうの施設にも、まちの駅連絡協議会というふうなことがございますけれども、そういった方々と一緒に視察をして、経営状況なんかも見させていただいて、本当に大野地域で、支所の跡地でこういったものを経営するに当たって参考にさせていただいたということもございます。そういった中で、地元のほうからは収支計画でありますとか、そういった資料もいただいておるところです。
また、大野支所の建てかえに当たりましては、地元の方々とワークショップを開いて、支所の活用を考える一方でにぎわい施設の活用についても検討してまいりました。そういった中で、どういった機能を導入していくか、大体の広さ、大きさはどれぐらいのものが要るかとか、そういったことを検討させていただきました。
一定程度の図面は書いて、先ほど議員言われたように、その図面を見られた、パースのようなものを見られたんだろうというふうに思いますけれども、そういったものも作成をいたしました。施設の規模も決まり、大体中でやっていただきたいもの、例えばチャレンジショップでありますとか、創業支援の機能でありますとか、それに加えて地産地消ができるような物販でありますとか、レストランでありますとか、そういった機能を導入しましょうということまでは決まっております。
今、何が問題になってるかといいますと、実際にはそういったことを、じゃ、どういった体制で運営をしていくかという点と、それからこれまで、この施設については市が建設をして、その後、独立採算で運営をしていくという、このことを前提にこの話は進められてきてるというふうに認識をいたしておりまして、そこの部分の独立採算の部分についてきちんと我々が議会へお示しできるように、今、その具体的な内容についてお話をさせていただいてるというふうなところで、そこが解決すれば、いま一歩のところまでは来てるんだろうというふうに思っております、私のほうもですね。
そこの具体的な方策をきちんと説明していただけるということがあれば、さらに前に進んでいくんだろうというふうに今思ってるところでございまして、そこに向けて今、協議を進めてるということでございます。
193 ◯１４番（山田武豊） 議長。
194 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
195 ◯１４番（山田武豊） 今、部長がご答弁いただいたことの中で、私なりにかみ砕けば、運営面にいささか不安が残るということだろうと思うんですが、運営面に不安が残るといっても運営形態なのか、それとも収支として、独立採算でいくということが大前提であるということであったので、収支の部分なのか。はたまたその両方なのか。もう少しかみ砕いてご説明いただけたらと思います。
196 ◯副市長（堀野和則） 議長。
197 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
198 ◯副市長（堀野和則） いろいろ建て方についても協議してまいりまして、民設民営とかやってきました。ですが、最近、話の中で、公設民営の形でやっていこうと。これは方向性が出ております。あとは、この施設が途中で運営できなくならないような方策を、もう一回きちんとお互いが腹に落ちるようにやっていこうと今やっておりまして、ですからそこを今、相手方と、相手方というのは主に大野町の商工会ですけれども、やっております。ですから、これができればいろんな予算化もできると思いますんで、そこをまず煮詰めたいと思っております。
それで、外構工事、今とめておりますので、これも合併建設計画の中でやるということなので、そんなに時間ないので、早くそのあたりを、早くというのは今年度中には、それも早い時期にやりたいんですが、結論を出したいと思っておりますので。
その途中、お互い思い違いのところもあったりしまして、どうしても入りが、市が中心になっていろんなにぎわい施設ということがありましたんで、どうしても市に何かやってもらえるんじゃないかとかという期待を相手方に持たせたのもあるんですが、そのこともこのたびあくまでも民間できちっとやっていただくような方向性を出しましょうという話をしとりますので、そういうスタンスで今本気で考えていただいておりますので、次に上がってくるときには議会のほうにもきちっと説明できるような形になればいいがというようなことで、今、待ってるところです。待ってるといいますか、協議しております。
199 ◯１４番（山田武豊） 議長。
200 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
201 ◯１４番（山田武豊） 本年度中に結論を出していただけるということで、この点については納得させていただきました。
いささか私なりにも疑問に思ってることがありますので、伺わせていただきます。
そもそも論ではありますけれども、この事業の着手時のことを考えたら、形はどうであれ行政事業であることはまず間違いございません。あそこの大野の支所の地域をにぎわいのゾーンにするということですから。その行政事業をしていくのに、確かに言われるように途中でやめてもらったら困る、これは当然でございます。じゃ、これが持続可能な事業になるようにということで、全てを市民検討委員会側に出しているのではないかなと思うんです。
じゃ、行政事業としてあそこの地域を活性化させる、いただいた意見を継続可能な事業にしていくという具体的な思いというものはございませんか。
例えば、まちの駅をしていこうと今まさに言ってこられてるわけですから、ただ単に出された意見のことに関して収支が合う、合わない、その裏づけがある、ないではなくて、そりゃ当然事業ですから形態は変わることはあります。廿日市の中の事業でもありますよね、行政事業でも。最近でいえばアルカディア・ビレッジ、もうこれ解体が決まった。どんどんどんどんそうやって時代とともに形態は変えていくわけですから、あそこの地形を考えたときに、果たして事業展開をするのにどうすればいいのか。
私は、正直言いまして、２号線から奥まっているあの地形、形態。行政事業として展開するんだったら、国道２号線に面した形で土地を買うべきだと思ってるんですけれども、そういったお考えはないんでしょうか。
202 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
203 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
204 ◯経営企画部長（金谷善晴） 少し土地の拡大についてのお尋ねがございましたけれども、土地の拡大についてはこれ以上の拡大ということは考えておりませんで、今の支所の敷地内でやっていきたいというふうに思います。
ただ、支所を建てかえをしましたときも、今ある支所の裏側になりますかね、に新しい支所を建てておりますんで、そういった意味では国道２号から視認性の高い位置をにぎわい施設用地として残したというふうなことがございます。通過交通ではありますけれども、今の計画している位置であれば国道２号からも視認ができるだろうというふうには思います。
それから、事業自体は、確かにある程度公共性の高い内容のものをやっていただくということが前提にはなるんですけれども、先ほど公設というふうなことを言いましたけれども、公設、要するに公共のほうでそういった施設は整備をしましょう。かつ、土地は今のところ無償というふうなことで考えておりまして、なるべく運営に対して大きな負担が生じないような形で事業をバックアップしていくというのが公共の役割だろうというふうに思ってまして、そういったことを踏まえて、本当に運営に注力できる形を市のほうとしてはつくって、にぎわいを創出していただきたいというふうに考えています。
205 ◯１４番（山田武豊） 議長。
206 ◯議長（
佐々木雄三） 第14番山田武豊議員。
207 ◯１４番（山田武豊） できたら最後の質問にしたいとは思うんですけれども、今、部長の言われることはわかりますけれども、見方を変えれば、事業運営を画一的に決め打ちをしているという形にも見えるんですね。逆の見方をすれば、行政財産の価値を上げるという見方もできると思うんです。
例えば、民間事業者が、今の事業形態というか今の地形ですね、土地。幾ら国道２号から視認ができるといっても、国道２号に面しているのと面していないのとでは、例えば同じプロポーザルを募っても全く違う意見も出るでしょうし、恐らく国道２号に面したほうが間口の広いというか、事業的にですね。いろいろな形態の事業展開が考えられると思うんですね。
ですから、市の財政状況もわかります。事業の拡大を余りしたくない時期であるということもわかりますけれども、今後将来的なことを考えるということにおいては、あそこの土地を拡張し、国道２号に面するという土地形状にして今後の将来性を検討してみる価値もあるのではないかと思うのですが、再度お聞きします。
208 ◯副市長（堀野和則） 議長。
209 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
210 ◯副市長（堀野和則） 用地を拡大して、そのあたりあの地域をさらに発展のあるような、将来的にですね、位置づけができないかということでもあるんですけれども、今、道の駅からまちの駅にかわって、まちの駅で市内の、大野地域だけじゃなくて廿日市、佐伯、吉和、宮島地域を含めて取り組んだ中での動きを一生懸命やられておりますんで、その意向をまず酌み取りたいと今思っております。
ですから、先ほど申し述べませんでしたけれども、そういう関係者が集まった中の株式会社でやったらどうだろうかと具体的なことを考えておられますので、まずは今ある資源、支所の土地も含めた資源を活用した中でどうやっていくかを考えていきたいと思いますし、またあのあたりを見ますと、宮島口へターミナルができていろんな流れも変わってくる。この検討の間でも状況はどんどん変わっておりますので、ですからそれを踏まえながら、将来その地域がさらに発展するようなまちづくりを、それも民間主体で継続ある形にやっていきたいという今のスタンスはこのまま保持しながら検討させていただきたいと思います。
211 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時３分
再開 午後１時０分
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212 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第22番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。
213 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
214 ◯議長（
佐々木雄三） 22番堀田憲幸議員。
215 ◯２２番（堀田憲幸） 皆さんこんにちは。
今回も１問のみ質問をさせていただきます。
けさほども他の議員のほうから、市長のこれまでの12年間を振り返っていろいろとお褒めの言葉が出ておりましたけれども、私も聞いておりまして、なるほどなと思ったこと。一番大事な将来に向かっての子育てしやすい環境。特に、廿日市は総合計画を初め全ての部分で、子どもたちに夢を、希望をということをずっと訴えておられます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、県内23市町のうちナンバーワンということですから、これは大変なことだなと思います。さらに、全国1,741前後だろうかと思うんですけれども、自治体がございますけれども、その中でも何と29番目。人口11万7,200前後を推移しておりますけれども、風光明媚なこの廿日市市において全国的にも上位を占めておるということは、私自身誇りに思っておりますし、これまでお力添えをいただいた眞野市長のたまものだというふうに私を初め市民全てが評価してるんではなかろうかというふうに思っております。
そこで、質問に入らせていただきます。林地開発の規制強化についてでございます。
ここで言う林地は、冒頭に申し上げておきますけれども、林地開発という言葉をいろいろ調べてみますと、森林法の中には確かにうたってあるんですが、私たち市民にとっては林地というのは、山林はもとより原野もそうですし、雑種地もそうでありますし、さらに放棄地もその一部に入るのかなということ。広辞林を見ますと、林地というのは樹木が生えたところを林地という意味に捉えておりましたけれども、そういう意味を含めて、執行部の皆さんも私がこれから質問することに、林地とはそういうことなのかということをご理解していただいた上でご答弁をいただければ幸いかと思います。
近年、市や県が許可する林地開発において、住民に負担を与えているという状況が生まれております。特に、太陽光発電システムや建設残土の搬入等については、私流に言うと規制が非常に緩く、住民は困惑しているというのが実態として地域にはあるわけですね。安全・安心なまちづくりを進める本市として、住民との信頼関係を築くため、開発等に規制強化を図る市独自の条例制定はできないかお伺いをいたします。
216 ◯副市長（原田忠明） 議長。
217 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
218 ◯副市長（原田忠明） 開発等の規制の強化についてのご質問でございます。
本市内で、国の太陽光発電事業計画認定を受けたもののうち大規模な造成工事を伴っている事業箇所は、玖島地区、宮内地区、嵐谷地区、峠地区の４カ所でございます。
このうち、宮内地区、嵐谷地区につきましては宅地造成工事規制区域内のため、宅地造成等規制法及び廿日市市開発指導要綱の適用を受け、地域住民への説明会開催や造成に対する技術指導を行っているところでございますけども、玖島地区、峠地区につきましては宅地造成工事規制区域外であるため、法及び要綱の適用範囲外となっております。
また、峠地区以外の森林法の適用対象となる３地区につきましては、広島県の開発事業に関する技術的指導基準に基づき、施工に関する技術的指導は行っているものの、森林法に地域住民への説明や周知に関する規定がない状況でございまして、森林法の適用のみとなっている玖島地区につきましては十分な地元調整が図られていない実情がございます。
こうした現状を踏まえ、宅地造成工事規制区域外である佐伯地域などの造成についても、開発指導要綱の対象とするための宅地造成工事規制区域の指定の検討を進めたいと考えるところでございまして、また森林法に基づく林地開発につきましても、現行の開発指導要綱との整合性を図りながら、林地開発に関する指導要綱の策定に着手することとしており、このことによりまして地域住民への事前説明会の開催や施工管理の徹底、調整池の設置など、開発行為等に対してより効果のある行政指導ができる体制を整え、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、太陽光発電事業に関する条例化につきましては、国において、防災、環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係悪化など、さまざまな問題が顕在化してきたことを受け、平成28年６月にＦＩＴ法を改正し、翌年３月に、地域との関係構築、施工方法、周辺環境への配慮など、事業者が遵守すべき事項を定めた事業計画策定ガイドラインを策定し、その対応を進めてることや、太陽光発電事業に係るＦＩＴ法の改正が検討されてることなど、状況が大きく変化しておりまして、今後の動向を踏まえて判断してまいりたいと考えておるところでございます。
219 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
220 ◯議長（
佐々木雄三） 第22番堀田憲幸議員。
221 ◯２２番（堀田憲幸） ただいま答弁があったように、これから廿日市市独自の条例も制定されるやに今答弁がございましたけれども、なぜ私が今回このような質問をするかということは、非常に、手ぬるいという表現は適切ではないかもわかりませんけれども、指導が行き届きにくかったという現実がございます。
なぜそうであったのかなということを少しひもといてみますけれども、先ほど申された市内４カ所、特に大きなメガソーラーに相当するようなものをやっておられる、例えば野貝原であったりとか、あるいは湯来、隣の佐伯区とまたがっておりますけれども、玖島の三次山であったりとか、大野領域の嵐谷であったりとかというところがトラブルが発生して、住民は慌てふためいたというのが現実なんですね。
私が毎日通っております廿日市佐伯線、ここを見ても、御手洗川を、いつもそのそばを、土手を走ってくるわけですけれども、雨が降るたんびにあの赤茶けた水が流れ出ておる。これが昨年の８月から発生をいたしまして１年以上の経過。これ一つを見ても、なかなか行政指導が行き届かないんだなということを実感として感じております。
特に、その河川沿いに住んでおられる、あるいはその河川の水を利用されておる農家の方々というのは、一体どうなっとるんだろうかという疑問を持ちながら今日に至ってきたわけですね。
先ほど、副市長のほうからお話があったように、大野領域の、場所は栗谷というところになるんですけれども、嵐谷については、先ほど申し上げられた宅地造成規制区域という網かけの中で工事のストップを今かけておられます。
さらに、野貝原については調整池、これもいろいろ調べた結果、あるいは執行部の皆さんとお話し合いをした結果、わかったことなんですけれども、河川に係る部分はいまだに県が実行権を持っておるということでして、他の部分については市町に権限移譲されておる。ですから、その支配下というものは明白に分かれておるわけですから、私が河川を汚濁する部分についてお伺いしたら、県ですよとか、あるいは業者の方は、県から許可をいただいてますからということで返事が返ってくるわけですね。
でも、住んでいるのは廿日市市民なんです。その市民にとっては、県でやろうが市でやろうが全く関係なしに、市民である前に県民でもありますし、日本国民であるわけですから、そういった規制がきちっと実行されなければ、このまちに住んでおる住民にとっては不安要素になるんだなということを私自身も実感しておりますし、その地域の方々も先ほど読み上げたように困惑されておるわけですね。
うちのいろいろな計画書を読んでみますと、安全・安心なまちづくりということが必ずうたってあるんです。安全・安心なまちづくりが少しずつ実って、先ほど申し上げたような子育てしやすいまちのナンバーワンになったりとかというふうな実績も生まれておるわけですから、私はそれはそれとして評価することなんですけれども、一方でそういった面もあるんだということを認識していただいた上で、今後そういった条例制定をされる上で参考にしていただければ、より住みやすいまちづくりができるのかな、安心・安全なまちづくりになっていくのかなということを願っております。
そこで、再質問になるわけですけれども、副市長のほうからは、市独自の条例であったりとかいろんな規制の中で、その縛りを外れた分野、先ほど申し上げた原野であったりとか、あるいは雑種地であったりとか、さらに荒廃した農地のそうした土地であったりとか、いろんなところに、業者としては何とかして企業を成立させる利益を生もうじゃないかということで、一生懸命調査をしながらそういった場所を探してソーラーシステム、太陽光発電システムというものを設置をされております。
これはこれとして、これからは規制が厳しくなればある程度秩序が守られるのかなと思いますが、一方、同じ山林でありながら、ちょっと絵を見ていただきたいんですけれども、鮮明に出ていないんですが、建物のずっと向こう、山の中腹あたりに、まるで山が崩れたかのごとく土肌が出ております。これは何かといえば、建設残土をあの上の平らなところから下に向かって投下しておるわけですね。
これがどういうことを生んだかといえば、先月の下旬であったと思うんですけれども、大雨が降った際にそこにあった土石が、下を走っておるこの道路は大竹湯来線なんです。ここにこれだけ堆積し、さらに、これは時間がたったから水が見えないわけですけれども、深さも60センチ以上あるような、そんな状況で通行どめをいたしました。
住民からは、一体どうなっとるんやと。あんた知っとるんかというふうに言われるものですから、それは大変ですねと。すぐ手を打つようにということで、幸い市役所のほうへも住民から電話が入って早速対応したようですけれども、私が行ったときには既に業者がショベルカーでこの残土を取り除きながら、通行できるような状況にと作業しておりました。
声をかけてみましたところ、返事はなかったわけですけれども、こういったことが先月の末に起き、さらにさかのぼれば、これまで数度となくこの現場からはこういう状況が生まれております。
こういう状況が生まれておりながら、これを阻止する手段がないということは、私は大きく言えば行政不信につながってきとるんだなということを感じております。地域住民からいえば、堀田、おまえはわしらの代表なんじゃが、一体何しよるんやと。こういうことに目配りをして、こういう事態が起きないようにするのがおまえの仕事だろうがというふうに強く責められました。
ここに関しては、県のほうも業者のほうに厳しく指導をされた結果、今、搬入はストップいたしておりますけれども、同じようなことが太陽光発電システムのほうでも起きました。私は、地域の方々から言われたことに従って、業者の方と４回にわたりお話し合いをしました。
このスクリーンに出ておるのは、その太陽光発電をやるべき用地2.7ヘクタールのうちの水を調整するための調整池というふうにおっしゃってましたけれども、私から見たら、そこに敷き詰めた再生バラス、当然ながら砂も含んでますので、沈砂池ですかというふうにお尋ねをしたら、いえ、調整池なんですよと。
調整池という意味、私は素人でよくわからないんですけれども、一般論でいえば、大雨が降ったときに一時的にダム機能としてそこに水をストックし、徐々に放流していく。一時的な放流をストップさすんだというふうに認識してますが、いかがですかと言うたら、まさにそのとおりなんですよと。じゃ、これじゃちょっと体積少ないんじゃないですかというふうに言いましたら、先ほど申し上げたように、県の指導をいただいて、これでオーケーですよということで許可をいただきましたと言うんですね。
そこで、市役所のほうへ行ってお伺いしましたら、業者はその一点張りなんですよと。じゃ、何かストップさせる、あるいはこの調整池をもっと大きく安全なものにする手段はないのかなというふうに言いましたら、指導はしてます。指導を聞いてくれないんですというふうに言いますから、じゃ、我々で一生懸命お願いしましょうよということで４回の会合をした結果、この面積の20倍の大きさにしていただくという約束を取りつけました。
なかなか立派な良心的な業者だなということで、思わずその地域の一人が拍手をしたものですから、みんながそれにつられて拍手をして、めでたく合意をしてくれた。
私としては、不安を抱えながら地域の人がここまで努力をされた結果がこういうことにつながったんだなということで、感激もいたしましたし、この後はこれを実行していただいて、そして下流に住んでおられる方々の安全・安心、これが守られるんだなということで了解はさせていただきました。
でも、私が調べたところによりますと、まだ市内に数カ所そういう候補地があるんですね。中国電力さんが受け付けておられますけれども、既に運転開始をされておるところもあれば、まだ工事途中であるところもあるわけですが、そういった形で今後も開発が進めていかれるんだと。
であるならば、私は、先ほど副市長のほうからお話がありましたけれども、厳しい、市民が安心できるような、そうした条例をつくっていただきたい。条例をつくった上で、実行力のある指導をしていただきたい。これが市民が望んでおることであろうというふうに私は理解をしております。
今、私が再質問いたしましたことを、うまくは申し上げられませんでしたけれども、意が伝わったかと思いますので、市民を安心さす意味で、再度ご答弁をいただければ幸いに思います。
222 ◯副市長（原田忠明） 議長。
223 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
224 ◯副市長（原田忠明） いろんな視点で質問いただいておりますので、しっかりした答弁になってるかどうかということはあろうかと思いますが、少し説明をさせていただきます。
まず、調整池についてでございますけども、調整池の許可は県だということではございません。場所によって変わってくるということであります。
といいますのは、林地開発にしても、宅造区域においての造成地にある設置される調整池につきましては、下流側の流下能力に対する面積案分に対して規模をどのようにするかというのが決まってくるという状況でございまして、そこへ至る断面が一番小さい河川管理者がそこに向けて調整をしていって、調整池の計画を審査するというのはそれぞれの管理者が審査をし、また許可は一つの造成区域内において許可になるというような流れに一つなっておるということがございます。
したがいまして、少し問題があったというぐあいに認識しておりますのは、玖島地区のほうにつきましては林地開発というところでございまして、林地開発の中で広島市と両方区域がまたがったということで県の許可に入っていったということが、特別の事情によってそういう許可がなされていったということがございました。一般的には、ご指摘のほうの峠のほうにつきましては、もし調整池の設置要領に対する許可になるとしたら、市のほうが審査をするということになったというぐあいに思ってるところでもございます。
最近、ＦＩＴ法を取り巻く、先ほど2016年から大きく変わってきてるよということを申し上げました。今ここで説明させていただいとる４つの箇所につきましては、2016年以前にＦＩＴ法に基づく認定をされてる事業でございまして、現在ではＦＩＴ法に基づくいろんなガイドラインが策定されておりまして、事業計画策定ガイドラインあるいは地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン、これらを読み解きますと、市町村との協議であったりとか、市町村に基づく条例であったりとか規則であったりとか、そういったところをしっかり遵守するようにというような規定もなされております。
先ほど、峠地区のほうにありましたように、ここの許可は2019年１月でございまして、事業計画策定ガイドライン以降に認定されたということでありますので、それは事業計画の認定に含まれた形で申請されてるということでございまして、地元説明会とか周辺住民の理解をいただくこととか、そういうことの規定がある。その状況の中で、業者のほうがある程度紳士的に地元の要望に応えていただいてるというぐあいに認識をいたしております。
そういう観点で今現在、我々とすれば、４つの大きな大規模開発に対しての検証としましては、佐伯地域の一部につきまして宅造規制区域に入れることによって、先ほど峠のほうにつきましてはそこで網がかぶってくるということもございます。
農地でございますので、網がかぶってくるということもございますし、その他、林地開発の指導要綱がないということで、住民説明会の周知徹底であったりとか、そういうこともございません。そういったところをしっかり補完をした形の要綱等、あるいは規制区域の新たな設定ということを考えてまいりまして、二重にも三重にも、ＦＩＴ法の関係、６条認定等もございますので、住民と問題があれば、場合によっては、管理上の問題であったりとか無責任な責任で事業を行うということであれば、取り消しということも策定計画ガイドラインには既に書かれてることでございますので、そういうことで対応してまいりたいと考えておりますので、太陽光に限っての条例制定ということは今現在のところは考えていない。当面、様子を見させてほしいということで考えておるところでございます。
一方、先ほど、土砂の埋め立てを行ってる下ケ原地区の件でございますけども、ここにつきましての運用につきましては、段階的に埋め立てが行われてきたという経緯がございまして、１回の埋立面積区域が一定規模、これは2,000平米以上の埋め立てということになりますけども、であるため、広島県の土砂の適正処理に関する条例適用外ということで、今、県のほうがそのように判断されてるという状況がございます。
しかしながら、埋立業者による管理が不十分なために土砂が県道に流出などの被害が出てることから、まずは条例適用について広島県と協議を行い、適正な指導ができるように努めてまいりたいと考えてるところでございますけども、具体的には、1,000平米を２つ重ねると2,000平米の区域になるということで、それが時期がずれることによって適用を受けないということで本当にいいだろうかということもありますので、そこらはしっかり県とも議論してまいりたいというぐあいに考えるところでもございますし、一方、広島県土砂の適正に関する条例の中の第42条でございますけども、この条例の規定は、市町が地域の自然的社会条件に応じて土砂の適正な処理を推進するため、この条例で定める事項以外の事項に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないということと、２項では、市町が土砂の適正な処理を推進するために制定する条例の埋立行為に関する規定の内容が、この条例の趣旨に即したものとして知事が認め、規則で定めることにより公示したときは、当該市町の区域には、この条例の規定のうち知事が認める事項に係るものについては適用しない。市町の独自性も出せるというような条例規定にもなってますので、ここらのことも運用の問題であるのなら、その後、このような規定をどのような形で考えた、我々独自の条例であったりとか、あるいは規則であったりとかを考えていくかということを考えてまいりたいというぐあいに考えるところでございます。
以上です。
225 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
226 ◯議長（
佐々木雄三） 22番堀田憲幸議員。
227 ◯２２番（堀田憲幸） 非常に丁寧に答弁をいただきましたので、後日、会議録をゆっくり見させていただいて頭の中で理解していきたいと思いますけれども、私が今回質問したことは、市独自の条例化をするんですよということを強く訴えておるわけですから、これまでの答弁で、それはやりますよと。つくりますよと。県のいろいろな条例や決まりがありますけども、そのガイドラインにないものも含めてやりますよというふうにおっしゃっていただいたというふうに私は理解をいたしております。
その上で、まさに先ほど言われたように地元説明会。残念ながら、この峠地区のものは、地元説明会があったら、私は住民は怒ることは一つもなかったと思うんです。その時点でいろんな調整が図られて、合意のもとに工事に着手していただけたんだろうかと思うんですが、どういう手違いか知りませんけれども、説明会が全くなく、ある日突然太陽光発電システムの地盤整備が行われ出した。
今、市民が非常にシビアになってる点は、テレビ報道で常に流れておりますけれども、雨が降るたんびにどこかで災害が起きているんですよ。いつ私たちの身に来るのか、私たちの地域に来るのかということを感じながら生活しておるものですから、少し環境が変わると、どうなんだろうかと。
昨今、高齢化して、以前の昭和30年代の田舎の風景と同じように、あんた、まめなんかいのというのから始まって世間話をするような、そんな時代に今カムバックしてるんですよ、高齢化したために。そういったときの話題は、以前ならば、孫はどうかいのというふうな明るい話をしてたんですが、昨今は不安の話が多いんですよね。
ですから、私は、市長がこれまで進めてきた安全・安心なまちづくり、笑顔と気品ということを言われましたけれども……
（「品格」と呼ぶ者あり）
品格ですか。余りかわりはないわけですが、そういうことを訴えられておる。まさに、それが市民と執行者側で暗黙の了解の上に進められたからこそ、今の廿日市市があるんだというふうに私は評価してますよ。
ですから、副市長、私が言っておる市独自の条例で市民が安心するようなものをこれから制定していただく。いつごろできるのかも含めて最後にご答弁をいただきたく、再々質問といたします。
228 ◯副市長（原田忠明） 議長。
229 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
230 ◯副市長（原田忠明） 我々としましては、市民の皆様の安心・安全をどのように守っていくかということは非常に大きな責任を担ってるという認識を持ってるところでもございます。
包括した条例のことを言われてるんではないかというぐあいに思いますけども、今回系統立てて説明させていただいとる趣旨につきましては、法であったり条例であったりとか、そういったものの穴があいてるところにつきまして指導要綱で対応したり、あるいは規制区域を新たにつくったり、土砂の適正処理に関する条例につきましては運用の問題。運用が県との話し合いによってうまくいかないということになれば、そこを補完する条例等の検討にも入りたいというぐあいに思ってるところでございまして、特に指導要綱で今回の事例を考えてみますと、やはり施工管理の徹底。
先ほど、沈砂池、調整池という話がございましたけども、調整池が沈砂池も兼ねるということがございます。沈砂池は沈砂池の機能しか持たないということでありますので、本来であれば調整池が既に先行的にできた状態で工事にかかるべきものが、そういうものをされてないということになりますと、本来、許可というのは最後にできた状態で安全なんだよという許可を出すわけでございまして、工事工程であったりとか工事の安全性に対して細かく規定するようなものが記載されてないということがございまして、そこを十分に指導要綱に組み入れて、工程管理であったりとか検査の過程もそれぞれ段階的に行って、本工事にはそういったものをやらないと入れないというような規定等を設けるようなところで対応させていただきたいということでございますので、まず我々の思いの進め方についてご理解をいただきたいというぐあいに思ってるところでございます。
231 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
232 ◯議長（
佐々木雄三） 22番堀田憲幸議員。
233 ◯２２番（堀田憲幸） ただいままで、るる答弁をいただきました。理解できないんですね。理解できない点が多々ありました。でも、前向きに取り組むよということを今おっしゃっていただきましたので、私たちの生活にこのスクリーンのようなことも起きないだろうし、そういった面で、これから私のファンにもお話をし、市民の方々にもお話をする機会を設けて、安心・安全のまちづくりをこのようにしてもらったよ、このようになってますよ、こうですよということを機会があれば伝えてまいりたいと思いますので、どうか市民のためのまちづくりを今後も進めていただきますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
234 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後１時38分
再開 午後１時38分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
235 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
236 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
237 ◯議長（
佐々木雄三） 24番岡本敏博議員。
238 ◯２４番（岡本敏博） 皆様こんにちは。初日５番目、新政クラブの岡本敏博でございます。
８月27日から29日まで、新潟県佐渡市に行政視察に行ってきました。眞野勝弘の真野と書いた看板が多く出ておりました。清酒真野鶴、真野御陵、老人ホーム真野の里、清掃解体真野処理センター、そして大きな入り江、真野湾。真野新町というのもありました。
これは本当は、しんのではなく、まのと読むのですが、天気もさほど暑くもなく、雨もほとんど降らず、市長が近くにいるようでとても心強く、また快適な視察となりました。特に、佐渡市の議長さんを初め議員さん、そして職員さん、そしてガイドさん、そして運転手さんまでが、島を挙げての心のこもった厚いおもてなしには感激をいたしました。
この佐渡の島には悠久の歴史、まちづくりのストーリーがあります。金銀山が見つかり、人々が各地から集まり、食料の確保のために田んぼがつくられ、それで多くの生物が育ち、トキが生息する、そんな自然豊かな島となり、そのシステムが世界農業遺産の認定となっています。自然の流れに逆らわず、自然の流れに沿った島の暮らし、その生き方には学ぶべき点が多くありました。皆さんもぜひ一度訪れてみてください。
実は、帰ったらしっかりＰＲしてくださいと佐渡市の議会事務局長さんに頼まれました。
さて、質問に入りますが、質問は通告の順を変えさせていただきまして、２番、３番、１番の順番に質問をさせていただきます。
では、２番目の佐伯地域の生活拠点についてでございます。
拠点の形成による持続可能なまちづくり計画、正式には廿日市立地適正化計画のことですが、その計画における佐伯地域の生活拠点として玖島、浅原地区が設定をされています。玖島、浅原の小学校は、平成27年の春に統合となり、その跡地の活用についてそれぞれ議論が重ねられ、事業も進められているところです。そこで、４点ほどお聞きをいたします。
１つ目。玖島小跡地の活用策については現在どのようになっておりますか。
２つ目。浅原における新しい交流拠点施設などの管理運営、その利用状況についてはどうでしょうか。
３つ目。グリーンスローモビリティーの活用など、新しい田舎の交通の形態についてはどうですか。
４つ目。浅原小跡地とその付近に、自然の河川などを活用したキャンプ場の整備についてはどうでしょうか。
以上です。
239 ◯副市長（堀野和則） 議長。
240 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
241 ◯副市長（堀野和則） 佐伯地域の生活拠点についてということで、最初に玖島小跡地の活用策についてでございます。
旧玖島小学校の活用について、平成28年１月に玖島地区コミュニティ推進協議会から、校舎の１階を試行的に活用したいとの要望書が提出されました。地区住民の憩いと地区内外の交流を図るため、コミュニティーによりカフェ玖島学園やくじまルシェが毎月開催されております。
体育館はミニテニスやフットサル、グラウンドは少年野球やグラウンドゴルフなどに利用されております。ことしの７月には、地元を拠点に活動しているグループ、くじまの森が、子どもたちを対象に水鉄砲を使ったウオーターバトルを初めて開催され、多くの子どもたちでにぎわっております。
また、昨年６月、コミュニティーは、玖島地区に住む中学生以上を対象にまちづくりアンケートを開催しました。その中で、地域が現行の校舎を活用したらいいという回答が57.3％ありました。コミュニティーでは、これまでの地域での話し合いやアンケートの結果などから、旧玖島小学校の校舎などを地域の拠点として活用したいという方向のもと、コミュニティーの専門部会であるまちづくり委員会で毎月継続して話し合いを重ねられております。
現在の状況は、旧校舎の１階をカフェなどの交流スペース、農産物の直売や加工所、日用品の販売、コミュニティーの事務所などに活用する素案が作成され、それをもとに検討が進められているところであります。
市は、玖島地区の地域力の維持向上と地域の活性化を図るためのコミュニティーの取り組みに対して、引き続き地域と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、浅原における新しい施設の管理運営の状況についてでございます。
本年４月１日にオープンしました浅原交流拠点施設の利用状況でございますが、８月末時点で交流会館の入館者は約4,200人、交流ホールは約550人、交流広場は約320人の利用となっております。
交流会館では、地元の女性グループが主体となり、週４日、カフェあさはらを運営されており、誰もが気軽に集えることや、地元の食材を使った定食が好評であるようでございます。交流会館入館者の７割、約3,000人の利用があり、地域内外の方々の交流につながっております。
また、交流拠点施設のオープンをきっかけに、マックスバリュ西日本株式会社からの申し出により６月から始まった移動販売車による買い物支援は、３カ月間で約420人が利用されております。
浅原交流拠点施設がオープンして５カ月余りを経過しました。地域の皆さんが笑顔で生き生きと活動されており、交流拠点施設の設置目的である広域的な交流の促進や地域の活力の創出が図られているものと感じております。
市では、引き続き交流拠点施設の管理運営を担っている浅原の未来を創る会と連携、協力し、浅原地区の地域力の維持向上や活性化、交流人口等の拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、新しい田舎交通の形についてであります。
グリーンスローモビリティーは、時速20キロ未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上の電動モビリティーであり、小型車両を使用することで狭い路地の通行が可能であるため、高齢者の移動手段や観光客の周遊手段として期待されております。
また、低速で運行するため高齢の方でも運転しやすく、地域活動の担い手不足などの課題を抱える中山間地域においても、地域が主体的に運行を担える可能性があることから、全国的にも注目されているものであります。
今後、中山間地域の持続可能な公共交通
ネットワークを形成する上で、地域との役割分担が必要と考えており、グリーンスローモビリティーなどの活用も視野に入れながら、生活交通の確保と地域活性化につながる取り組みを模索してまいりたいと思います。
最後に、キャンプ場の整備についてでございます。
本市には、中山間地域に、岩倉ファームパークキャンプ場、吉和魅惑の里、もみのき森林公園、宮島には包ヶ浦自然公園、そして来年の夏を目途に
リニューアルするアルカディアなど、本市の豊かな自然を感じることができるキャンプ場を整備しております。
議員ご提案の場所にキャンプ場を整備するに当たりましては、土地の利用規制の整理や、隣接する民家にお住まいの住民の理解が必要と考えております。
また、既存のキャンプ場と違い、浅原地区のにぎわいづくりや交流促進を目的としてキャンプ場を整備することになれば、地域住民の方々にも親しみを持っていただき、施設の運営に継続的に携わっていただくことが大切と考えております。
このようなことから、浅原交流拠点施設の管理運営団体や周辺地域の思いを聞いた上で、公共施設の整備のあり方を考慮しつつ慎重に判断したいと考えております。
242 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
243 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
244 ◯２４番（岡本敏博） では、順番に再質問をさせていただきます。
まず、玖島の跡地活用なんですが、私、ずっと以前、学校を統合したほうがいいんじゃないですかというころの話ですが、10年ぐらい前かもしれませんが、スクラップ、そしてどうしても必要なものがあればビルド、そうするのが一番いいんじゃないかというような話をさせていただきました。
今はいろいろ協議を進められて、いろいろ活用もされて、今、議論もされてまとめられようとしております。27年に統合して、28、29、30、31、四、五年がたって、毎年調査をするということでなしに、もうそろそろ、さっきの大野の支所の庁舎の跡地の活用じゃございませんが、結論を出す必要があると思うし、今年度をもって議論はまとめ、来年度については事業着手に入れるというぐらいのことは考えておられますか、どうでしょうか。
245 ◯中山間地域振興担当部長（中村 満） 議長。
246 ◯議長（
佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
247 ◯中山間地域振興担当部長（中村 満） 閉校から４年半がたとうとしてるということでございまして、浅原地区についてもいろいろ議論をされて結論を出されたというところでございますが、玖島小学校につきましては、浅原小学校と違いまして耐震性があるということもあって、地域としては校舎を活用して地域づくりをされたいと。そういうふうなご意向があるということで、この思いは大切にしなければならないというふうに思っています。
一つ一つ、そこで何をされるのか、また誰がそれをやるのか、そこはどのような運営形態がいいのかということも議論をされておられます。こういう地域発の歩みとか暦といいますか、そういった流れは大事にしていかなければならないと思っておりますけども、今回、校舎の１階についてこういった活用でどうだろうかというような素案をいただきましたので、公共施設でもございますので、そこのマネジメントも含めまして、それを受けて市としての考え方を今まとめようとしておりますので、その部分でまた地域と対話をしながら、早く結論が出せるように話し合いを継続してまいりたいというふうに思います。
248 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
249 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
250 ◯２４番（岡本敏博） １階の利用については大体まとまりつつあるという話ですし、なるべく早くまとめたいということなんですが、ですからさっき言いましたが、今年度をもって方向を出して、令和２年からは事業に入っていくという、構想段階、設計段階からかもしれませんが、そういう理解でよろしいですか。
251 ◯中山間地域振興担当部長（中村 満） 議長。
252 ◯議長（
佐々木雄三） 中山間地域振興担当部長。
253 ◯中山間地域振興担当部長（中村 満） 早急にということで市役所の中も整理をしてまいりますが、その活用ということになると、年限もたっておりますので改修費の問題というのも出てくると思いますし、また生活拠点として、玖島地区のどこにどんな機能を整えるのがよろしいかという議論もしていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
ですから、来年度というようなことは今ここでお約束はできませんけども、そういったものをしっかりとこちらの思いも地域の思いも膝を交えてお話をさせてもらう中で、なるべく早く進めていきたいというふうに思います。
254 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
255 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
256 ◯２４番（岡本敏博） 今の時代、実現可能性も大事です。それから、もっと大事なのは持続可能性であるし、もっと言えば発展可能性、そういう事業でないとやっても余り意味がないと思うので、声を聞く、皆さんの意向を大事にするというのも大事ですが、本当に持続性が保てるような声であるならば、発展するような声であるならばいいと思うんですが、余り声を聞き過ぎてなかなか決断できないというのは、かえって負の財産を残すことになりますんで、慎重に、慎重にちゅうか早くまとめて、いい方向を行政も示して進めていただければと思います。
それから２番ですが、浅原の。本当に浅原ですね、これまで駐在所が消滅する、なくなっていく。農協がなくなっていく。保育園がなくなる。学校がなくなる。なくなるばっかりで、みんなの元気もなくなったという感じでしたが、今回の学校跡地の活用、久しぶりの新しい事業に取り組んでいただき、地域の皆さんが、年はとられますし、人数は減りますけども、そこに住んでる人が確かにこれまでとは違って明るくなったと思っています。本当に感謝をしておりますし。
で、管理運営については、これも当初から言っておりますが、ＮＰＯ法人を立ち上げて、浅原市民センターと一体的な管理運営を地元ができるような、そういう方向をぜひ行政のほうも指導して、助言していただいて、年寄りばっかりですんで、そういうパワーありませんから、行政のほうが誘導していってそういうふうに管理運営をするということが大事と思うんですが、その考えはどうでしょうか。
257 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
258 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
259 ◯自治振興部長（村田克己） 今のＮＰＯの関係だろうと思うんですけど、浅原の未来を創る会の規約というものを作成をされてます。その中で、この時点でＮＰＯ法人の法人格ということも取得を視野に作成をされてます。
市としては、今のＮＰＯ法人の関係で申しますと、県の認可、それからそういったことに関する手続、また立ち上げ支援ということ。それから、会計処理であったり財務処理、そういった事務処理の支援。それから、団体の情報発信の仕方とか
ネットワークづくりといったようなことを、今、市民活動センターのほうでもしっかり行っておるところでございます。
また、先ほど言われたように、地域の方だけでそういったこともなかなか難しいということがございますんで、そういったところは支所であったり市民センター、地域に一番密着してる行政、そこの職員もしっかり地域の方と話をしながら、できればそういう方向になるように取り組んでいきたいと考えております。
260 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
261 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
262 ◯２４番（岡本敏博） はい、了解です。
次です。グリーンスローモビリティー、これ手を挙げられて、応募されて、実証実験は採用されなかったんですけれども、しかしいい挑戦をされたと思っていますし、広島工業大学のほうも独自でこの実証実験をやりたいということで、あしたうちの家にも大学生が来て説明するから、あれ何ちゅうんかね、ナビ。ナビみたいなものをつけて……
（「ＧＰＳ」と呼ぶ者あり）
ＧＰＳか。ＧＰＳだそうです。疎いものでわかりませんが、それをつけてぜひ実験に参加してくださいというようなことでもございますんで。
また、庄原市がＡＩですか、そういう実証実験もする。福山市や庄原市もトヨタと、どこやったかいね、ソフトバンクと連携した事業でやるというようなことでございます。
立地適正化計画というのが、拠点の形成をし、持続可能なまちづくりをするというのが目的なんで、田舎の交通についてもそういう新しいものを積極的に取り入れていただいて、それこそ中山間地域、玖島、浅原、津田、友和、四和、全部入ってきますが、そういうところから成功すれば全国の中山間地域に広がっていくと思いますんで、ぜひ挑戦をしていただきたいと思っております。それはそれで結構です。
４番目、キャンプ場をという話をさせていただきました。なかなかすぐにというのは難しいとも思います。そういう中で、今せっかく元気になってきた。火がついてきた。そこに何かもう一つ物を、エネルギーを加えると、もっともっともっと燃え上がるというか、元気になるというふうに感じるんで、これもささやかな形で始まりはいいと思うんですが、例えば小学校のグラウンドの跡地の隅のほうに10か十二、三かぐらいのテントサイトをつくって、どれぐらいの反応があるかというようなことも検証しながら、将来は廿日市はキャンプ場のメッカとなるような、そういう夢を描いて取り組まれるお考えはないでしょうか。
263
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
264 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
265
◯環境産業部長（
棚田久美子） 廿日市のキャンプ場、多々ありますけれども、広島市から割と近いといったところで非常に人気がどちらのキャンプ場も高いというところがございます。
そういったところの宣伝というのはマップなんかをつくって強力に進めていきたいと思いますけれども、今、議員さんがおっしゃっていただいた浅原地区にキャンプ場といったところでございますけども、多分その思い、ご提案の底辺にあるのは、議員さんのほうからもご発言ありましたけども、浅原地域のにぎわいであるとか交流人口であるとかといったところが狙い、目的ということだと思いますので、地域の方々がそういったかかわり方ができるような、キャンプ場がいいのかどうなのかはありますけれども、そういったところにつながるようなものを工夫していく必要があるんだろうというふうに思います。
その中で、再質問の中でまたご提案がございましたけれども、小学校跡地のグラウンドの活用といったところも、また地域の方々との話し合いの中での検討をさせていただくということになろうかと思います。
266 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
267 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
268 ◯２４番（岡本敏博） 交流人口、関係人口をふやしたいと思いますし、あそこは自然の河川が緩やかに悠々と長い距離流れておりまして、そこの護岸も親水護岸に、県のほうにお願いして改良して、川と親しみやすくする。私は、リバーサイドキャンプ場浅原というような名前ももう考えておりますんで、ぜひそういう方向に向かって努力をしていただければと思います。これは以上です。
３つ目、佐伯消防署の建てかえプランについてでございます。
佐伯消防署は、ことし４月１日から分署から消防署に格上げされて、組織体制の強化が図られ、その責任も大きくなりました。しかし、消防署の施設については、その役割が十分に機能しない、そういう状況にあります。そこで、佐伯消防署建てかえのプランについてどうなっておりますか、お聞きをしたいと思います。
佐伯分署は平成元年に開署となり、その当時の職員は分署長以下13名でございました。それから平成３年には15名、平成７年には17名、平成11年には19名、平成19年には21名、平成20年には23名、平成30年には24名、そして現在は再任用の日勤１名と合わせて25名ということで、開署時13名のときと比べて約２倍の署員となっております。
分署から消防署になった。佐伯消防なり佐伯消防署が倍になったんですから、これでは手狭なことは明らかでございます。その上、女性の消防署員に対応する仮眠室であったりシャワー室なども整備されていない状況でございます。消防庁舎再整備基本構想を今年度策定するということのようですが、どのような再整備をしようとしておられますか、お聞きをいたします。
269 ◯消防長（中田健史） 議長。
270 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
271 ◯消防長（中田健史） 佐伯消防署の建てかえ計画についてということでございます。
佐伯消防署は、社会情勢の変化に対応しつつ、効率的な活動を実施してきたところでございます。現状の消防庁舎にありましては、女性職員の当直施設がないことや、開署当時に比べて配置人員が増員されたことによる施設の狭隘化あるいは老朽化などの新たな課題も出てきているところでございます。
これらの課題を解決するため、現在、消防本部では、佐伯消防署を含めた５つの消防庁舎の状況を客観的かつ科学的に整理し、将来を見据えた戦略的な視点を踏まえて、本市の消防庁舎整備を進めていくための基本的な考え方であります廿日市市消防庁舎再整備基本構想を策定中でございます。
この構想は、各消防庁舎の現状や課題、消防力の運用効果及び適正な署所配置の算定、並びに庁舎の基本的なあり方や地域特性に応じて必要となる機能や規模を示したものでございます。
佐伯消防署は、この構想をもとに、災害時における防災拠点としての役割を十分果たすため、将来的には建てかえを含めた検討をすべきと認識しており、今後は他の消防庁舎との優先順位なども考慮した上で、整備内容や時期などについて検討してまいりたいと考えております。
272 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
273 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
274 ◯２４番（岡本敏博） 今、ご答弁いただきましたように、将来的には建てかえを考えているということなんですが、だから今、優先順位等についても精査しているというようなお話でした。で、めどですよね。基本構想、目標年次。５カ所あると言われましたんで、最終年次はいつで、いつ始まって、いつこの構想、整備計画が終了するのかについてお聞きします。
275 ◯消防長（中田健史） 議長。
276 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
277 ◯消防長（中田健史） 基本構想の期間ということでございます。
これは、５つの消防署、それから分署をトータルで考えていく構想でございまして、最終的には、今、串戸にあります廿日市消防署の一番新しい庁舎、これが想定としては築30年目に大きな改修が必要かなというところを考えておりまして、令和21年度に廿日市消防署の、令和21年。ですから、平成21年度に建築されておりますので、これがちょうど廿日市消防署が
リニューアルの時期に来るのが令和21年ではなかろうかと。目標年次は、ですからこれをもって終わるというふうに考えて……
（「目標年次を聞いとるだけ」と呼ぶ者
あり）
済いません。目標年次ということで、令和21年を目標に……
（発言する者あり）
ちょっと済いません。頭が混乱しとるんですが。済いません。
278 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
279 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
280 ◯２４番（岡本敏博） ５カ所の整備基本構想をつくると言われたんで、それはいつ始まっていつ終わるんですかというのが私の質問の中身です。最終的には令和21年に消防署の本部のところが終わるということのようなんで、その中で優先順位ですよね。
私は、よく言いますが、一つはバランスが大事。そして、２つ目はタイミング。あと、新機能ではございませんが、ポジションが大事だというふうに私はよく言いますが、バランスを考えると、13名のためにつくった署が今25名なので、これはバランスが悪いということと、男女のバランスでいえば女性に対応できないというような状況なので、かなり優先順位が高いのかなというふうに思うし、それからタイミングとすれば、せっかく分署から消防署にかわったんですから、なるべく間を置かないで、格上げされたんですから、建物も立派な機能的なものにかえていくというのがいいと思うし、それからポジションまでついでに言わせてもらうと、佐伯支所の近くに持ってきて、防災機能を支所周辺全体を上げていく。
そういうふうなプランを持って、優先順位について、令和21年の前ぐらいじゃとても待てないと思うんで、どのようにお考えでしょうか。
281 ◯消防長（中田健史） 議長。
282 ◯議長（
佐々木雄三） 消防長。
283 ◯消防長（中田健史） 先ほどの期間という話ですけども、今年度中に基本構想を策定します。各庁舎の建てかえの計画、期間的なものは、それに基づいてまた決めていくということです。
あと、優先順位についてなんですが、これは庁舎の築年月日であるとか、いろんな要素を踏まえて現在検討中なので、現時点ではどこが最優先というのはまだ結論まで至っておりません。
ポジショニング、立地場所ということですけども、これについてもまだ具体に、その場所で建てかえるのか、あるいは移転するのか、その辺もまだゼロな状態なので、それが決まり次第、移転ということがあれば土地もその時点で検討していくということになろうかと思います。
284 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
285 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
286 ◯２４番（岡本敏博） わかりましたが、これから本当に女性の時代で、救急救命士等も各消防署のほうに配置したほうがよりよいと思いますし、それが対応できない状況なんで、最低10名ぐらいは、全消防署員のうちの１割ですか、ぐらいは女性隊員も必要と思いますんで、これを受け入れるためには、佐伯は早く建てかえないと受け入れられないので、なるべくというか、できる限り優先順位を上げて早期に取り組んでいただいて、基本構想に続く基本計画、実施計画を早急につくって実施してもらいたいと思います。それで終わります。
次、市長にお聞きをいたします。
道半ばの課題についてということでございます。
市長は、３期目の任期満了11月２日をもって退任することを表明されました。そして、今は充実感、達成感、満足感でいっぱいであり、全ての皆さんに感謝していると述べられました。
しかし、中山間地域の振興、入島税の導入、広域行政の推進などについては道半ばと認識されているのではないかと思っています。そこで、３点について質問をいたします。
１つ目。中山間地域のこれからの振興策についてはどうですかということです。
市長は、新機能都市開発事業や地域医療拠点等整備事業など、大型事業の進展には道筋をつけた。しかし、中山間地域の振興には課題が残ったと、マスコミのインタビューに答えられていました。具体的には、佐伯高校は地域を挙げて守らなければいけないと強調をされ、吉和地域は公共施設の集約で利便性を高めることが必要ということでしたが、ほかにも中山間地域の課題はあると思っています。
通院、買い物など、高齢者の多い田舎で暮らす人たちの足の確保は重要なことで、中でも利用料金の問題は何とかしなければならないのではないでしょうか。コンパクト
シティーというか、シビックコアに出かけ、そして帰ってくる。その料金が安くないと、幾ら便利で楽しくて快適な空間があっても、そこに行くのに、そして帰るのに、その移動手段が不便で料金が高いということなら、コンパクト
シティー本来の目的が達成できないと思うのです。安全で安く、気軽に移動できるシステムが必要と思うのですが、どうでしょう。
また、若い人たちが将来性や魅力を感じるような農業、林業の振興、そして担い手の確保策についてはもう待ったなしです。田舎志向、ローカル志向の若者たちがふえつつある中、その受け入れ態勢を充実させ、定住促進を図るための市営住宅の整備など、人口減少を食いとめるあらゆる方策に取り組むべきとも思いますが、どうでしょう。
２つ目です。市長の１期目からの公約である入島税導入の決意と覚悟についてでございます。
法定外目的税とは別の仕組みの財源確保の導入を研究するということを、今年度の施政方針で示されました。この秋を、今ですが、をめどにまとめる。そして、当面の財源確保策として協力金制度について研究したいということでございました。
一方で、入島税導入についても引き続き検討するということも強調をされてきました。だから、しばらくの間は協力金で対応し、様子を見ながら次のステップへ進んでいくのかなということで、当面、入島税の導入は諦めているのかなと思って感じておりましたが、担当部長を置き、宮島財源確保推進室を新しく設けて、令和３年春の導入を目指して本格的に検討するという方針を打ち出されました。
これまで10年以上もかけて挑戦をし、実現できなかったことが本当に実現できるのだろうかと少し心配でもありますが、しかし私も、決して諦めてはいけない、挑戦、挑戦、挑戦だと主張してきました。これは、本当に勇気のある、そして市長の前回の選挙のときのキャッチフレーズ、真がある、芯がある、進がある、そういう決断であり、私も今、大変気持ちも高ぶっております。この議場において直接市長に対して、その決意と覚悟のほどをお聞きしたいと思います。
３つ目は、令和という新しい時代における広域行政の推進についてです。
私は、これまで、広域行政の推進について言及をしてきております。今から20年前、佐伯町から廿日市市に対して合併協議の申し入れをしたとき、広島県西部一円での広域的大同合併の先駆けとして、まず佐伯町と廿日市市において議論を開始する。しかし、これは大竹市を含む広域での合併を目指しての申し入れであるということが一つです。
それから、県西部の拠点都市廿日市。県西部の拠点都市廿日市を標榜するのなら、本市より西部にあるお隣の大竹市との合併も視野に入れるべきではないかとも発言をしてきました。そして、ごみの処理を大竹市と共同で行うのなら、次は消防業務についても大竹市と広域で県西部で１つの消防本部体制にするべきではないかなど、広域行政について一般質問などで発言をしてきました。
市長は、平成の大合併は終わったと答弁をされましたが、その平成が終わり、令和という新しい時代になりました。市長として、新しい時代、これからの広域行政、将来の廿日市の姿についてどうあるべきだと思っておられますか。その思いについてをお聞きします。
287 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
288 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
289 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員の熱い思いをお聞きしました。
私は、今まで、廿日市の３つのＨ、これはいろんなことに活用させてもらうんですが、まず１つ目のＨはヘルス。原点は、身をもって体験した健康、元気が一番である。そして、２つ目のＨはハート。愛情が必要な、何事においても、まちづくりにおいても、あるいは家庭においても、近隣社会でも、そのように思っております。そして、３つ目のＨ、廿日市のＨ。これは、今、堀田議員もおっしゃったんでありますが、子どもに夢や希望を持たせるホープが必要である。そのことは、廿日市全体、社会全体がつながりを持って、よいまちになるということを常々思って取り組んでまいりました。
さて、道半ばの課題について、１点目の中山間地域のこれからの振興策でございますが、本市は、人口減少が続く中山間地域のふるさとを次世代につなぎ、活力ある持続可能な中山間地域づくりを総合的かつ戦略的に推進をいたしております。これまで、吉和診療所や高齢者の泊まりの施設、浅原交流拠点施設の整備、佐伯高校の存続、地域住民の移動手段を確保するためのバス路線の再編など、地域の皆さん方と連携、協力して進めてまいりました。
本年度は、移住・定住を促進するため補助制度を創設したほか、子育て世代を支援するため、吉和地域の留守家庭児童会を市の運営とするとともに、新たにネウボラさいきや佐伯子育て支援センターを開設をいたしました。また、交流人口の拡大を図るため、佐伯総合スポーツ公園への大型複合遊具の整備。小さな拠点の形成と公共施設再編に取り組むため、吉和支所複合施設の整備に着手しておるところでございます。
これからの取り組みとして、地域の主要産業である農林業については、遊休農地の増加、有害鳥獣被害による営農意欲の低下など、深刻化する現状や森林環境譲与税の導入などを踏まえ、持続性ある産業としての中山間地域振興ビジョンがございますが、これも優先度をつけて取り組まなければならないと思っております。本市のビジョンを示す必要があると。
佐伯高校については、地元の若者が地域への誇りと愛着を持ち続けられるよう特色を出し、地域が力を合わせ、地域を挙げて守っていかなければならない。しっかりと市も支援をしたい。県下の高等学校を支援する、廿日市は一番支援をしてると自信を持っておりますが、さらなる努力をしていきたいと思っております。
地域公共交通については、交通事業者と連携して、沿岸部までのバス路線の運行サービスの充実を図るとともに、地域の利用者の運賃負担軽減策についても検討する必要があると考えております。
これらの事業は、本年度から策定に着手している第６次総合計画の後期基本計画に位置づけ、実施していくこととしております。
このような地域の課題に寄り添い、柔軟に対応ができる伴走型職員の配置、育成も急務でございます。まちづくりに終わりはございません。それは、中山間地域の振興においても同じことであります。克服すべき課題は多うございますが、市民力、地域力に職員力を結集し、引き続き強い意志を持って挑戦を続けなければならないと思っております。
次に、２点目の公約である入島税への決意ということでございますが、２回ほど総務省に行ってまいりました。県にも、もちろん報告をいたしております。
法定外目的税は、宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図るための財源確保に最も有効な手段であり、導入に対する思いは検討に着手した当時から何も変わっておりません。平成20年度と平成27年度、28年度のいずれの検討においても、税の導入そのものは妥当とされながらも、課税客体や徴収方法などの課題があり、導入には至っていません。
しかし、今後ますます人口減少が進む中、本市の税収は減少し、また少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加により財政は厳しくなることが予測される一方で、宮島には国内外からさらに多くの観光客が訪れることが見込まれます。
こうした状況の中、今年９月１日、宮島財源確保推進担当部長及び宮島財源確保推進室を設置し、安定的な財源確保策としての法定外目的税の導入に取り組むこととしたものでございます。これまで導入に至らなかった課題と論点を整理し、ＩＴの活用など新たな発想による幅広い検討を行い、令和３年４月からの制度開始を目指して取り組んでいきたいと思っております。これはもう普遍性を持った財源確保をしなければいけないというように思っております。
次に、令和という時代における広域行政でございます。
本市における広域行政の取り組みは、圏域全体の経済活動や市民サービスの向上を図ることを目的として、広島広域都市圏との連携や県内他市町との連携による基幹業務クラウドサービス、教育、水道、医療、消防、観光、ごみ処理、競艇などの分野において、事務の効率化や効率的な財政運営に向けた取り組みがございます。
大竹という話が出ましたが、クラウドサービスも一緒にやっておりますし、教育も廿日市、大竹市で人事もやっております。水道は、小瀬川から行っておりますが、弥栄ダムを利用させてもらっております。医療も、分娩するところがないということで、拠点病院である総合病院等も利用いただいておる。消防については今年度から人事交流を始めております。ごみ処理は一部委託を受けております。競艇はまさにともにやっておるというような、いろんな分野で事務の効率化や効率的な財政運営に向けた取り組みをいたしております。
また、このほか、平成15年と平成17年の合併が上げられますが、海から山までの豊かな自然、悠久の歴史と伝統、多様な産業、文化に恵まれた、まさに日本の縮図のようなまちとなったことを一つの契機として、地域の魅力や資源を生かし、広島県西部の拠点都市にふさわしいまちづくりに取り組んでおります。
さらに、現在進めているプロジェクトである新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業及び宮島口地区整備事業により、市の将来のさらなる発展に向けたまちづくりを推進しているところでございます。
こうした取り組みを進める中で、今後もさまざまな分野において県内の市町と連携し、本市がこれまで培った経験を生かしながら、広島県西部の拠点都市としての自覚を持って広域行政の推進に取り組んでいきたいと考えております。
具体に大竹との合併ということが出ましたが、私には時間もないし、それを申し上げる機会はないのでございますが、これは相手との、市町からの申し出によって協議検討が始まるというように考えておりまして、現時点では合併についてお答えする資料はございません。
以上ですかね。佐渡島に行かれたということですが、隠岐の島の、島に、まのとか、まやとか。しんのというのは広島県だけですが、そういう因縁があります。何か島らしい……、はい。
290 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
291 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
292 ◯２４番（岡本敏博） 市長は確かに任期が迫っておりまして、時間がありませんので、これをやれと言っても、それは不可能なんですが、ただ市長言われましたように、４大プロジェクトについては大体の道筋がつきました。それから、今言いました中山間地域対策、入島税の導入、広域行政の推進など道半ばの課題もあると思いますが、それらの事業を新しく市長となる人物にしっかりと託す必要があると私は思っています。今、眞野市長の中で誰か具体的に考えている人物がおありですか、どうですか。お聞きします。
293 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
294 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
295 ◯市長（眞野勝弘） 私は、現在進めている一連のプロジェクト、これは廿日市の未来の財源と廿日市の魅力、力をつけるプロジェクトであると確信をいたしております。
次の市長には、新しい発想で新しい時代への対応、大事業推進など、廿日市市の未来を真剣に考えていく方になっていただきたいと６月定例会で申し上げた。そうした方を市民の皆さんは選ばれると思っております。まちづくりの一連のプロジェクトを引き続き、さらに自分らしさを発揮していただき、よりよい廿日市を真剣に考え、つくっていく人にと思っております。
こうした中において、６月時点ではどなたも意見を聞いておりませんでしたが、８月上旬に、次を担おうとする方から、この一連のプロジェクトを引き継いでさらに発展をさせたいという意思の表明があり、挨拶がありました。挨拶のできる方、そして思いやりのある謙虚さを持った人であるなと思って受けとめたわけでございます。感謝の気持ちも持っておられる。そういう人にぜひ廿日市市の未来を託したいという思いは持っております。
296 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
297 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
298 ◯２４番（岡本敏博） 新しい発想を持って真剣にまちづくりを推進していく人に託したいということでございましたし、６月時点でははっきり言われませんでしたけども、８月になって、市長の４大プロジェクトであったり、いろんな思いを引き継ぎたいという人があったということで、その人を後継指名したいという中身だと思うんですが……
（「後継指名なんか言っとらんじゃない
か」と呼ぶ者あり）
そういうふうに私は理解したんですが、どうですか。
299 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
300 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
301 ◯市長（眞野勝弘） 今、申し上げたことに、そういう意思表明をされた方に、しっかり廿日市市のまちづくりを担っていただきたいという願いを持っております。
302 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
303 ◯議長（
佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。
304 ◯２４番（岡本敏博） 市長は、６月の定例議会のときに、いつまでも廿日市市に恋し続けたいというふうに言われました。そして、先ほども、廿日市には市民力、地域力、そして職員力もあるというふうに言われました。私は常々、市長は地域を愛する心がある。地域愛が市長にある。市民を愛する気持ちが市長にある。職員を大事にする、育てたいという愛が職員に対してある。それが地域力、市民力、職員力につながっているんだろうと私は理解をしています。
市長、十分にこの廿日市を愛してきてくださいましたので、これからは、家庭内野党とよく言われておりましたが、奥様をしっかり愛して、恋し続けて、家族、孫を愛して、後の廿日市のまちづくりについては先ほど市長が言われたようなその人に託し、また我々も市長の意思を引き継いで頑張っていきますので、とにかく、人生100年時代ということを井上議員も言われましたが、私もそう思います。これからの人生設計、しっかり築いていただきまして、元気でいつまでも廿日市を見守っていただきたいと思います。
以上で終わります。
305 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時44分
再開 午後３時９分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
306 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第４番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。
307 ◯４番（大崎勇一） 議長。
308 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
309 ◯４番（大崎勇一） 皆さんこんにちは。
傍聴席もすっかり空になってしまいまして、ふだんの、いつもの議場に戻ったのかなと思っております。休憩もたくさん皆さんとられたと思いますので、最後しっかりおつき合い願えればと思います。
眞野市長の前で最後の一般質問をさせていただくということで、６年半前に右も左もわからず議員をさせていただくようになりまして、若造の言うわけのわからない質問にも誠心誠意いつも答えていただきまして、本当にありがとうございました。またこれからも頑張っていこうと思います。
きょうは市長の出番はないとは思いますけれども、気になるところがございましたら遠慮なく言っていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
じゃ、皆さんの期待を背にしょってますんで、早目に始めたいと思います。
現在、本市において市民にさまざまな行政サービスが提供されております。その中には、行政が直接携わっているものもあれば、民間の力を活用しているものも数多くあります。
既に、市役所本庁の窓口業務、そして保育園も民間の力をおかりしております。また、
大野学校給食センターもそうだったと思うのですが、何か新しい施設を建設する際には、その多くに民間の力を用いてまいりましたし、これからも新機能都市開発、医療拠点、大野中央市民センターの整備においても、民間と行政が協力し合い、その完成に向けて進んでいると認識しております。
福祉の分野においても、今回質問する放課後等デイサービスは、その設置主体がさまざまで、社会福祉法人、医療法人がある一方、株式会社、有限会社も運営されております。
私は、平成30年３月の一般質問において、障がいがあってもスポーツができる環境整備についてを質問させていただきました。その中で、障がい者計画の中にある今後の放課後等デイサービスの利用見込みが増加傾向にあることを踏まえ、これらサービスを利用してる児童生徒が将来自立していく上で、スポーツ等を通じて基礎体力をつけていくことが重要であると指摘させていただきました。
この質問は、本市のある放課後等デイサービスが既にスポーツ等を通じて利用者の基礎体力をつけることも視野に入れておられるのを見て、これはとても重要な視点であると私自身も思い、この流れが広がっていくことを願ってのものでありました。将来、この子たちが社会に出て自立していこうとしたとき、どんな仕事に就労するにせよ、基礎体力は必ず必要になるはずです。
その後、ほかの放課後等デイサービスにおいて、ボールを使った簡単な運動を取り入れているところも出てまいりました。今後もこの流れが広がっていくことを願うのでありますが、放課後等デイサービスが現状どのような場所で行われているのかを見たとき、その多くが、その施設内で運動するのは極めて困難だと言わざるを得ません。したがって、市の施設を利用することになると思うのですが、このことについて今回は質問させていただきます。
放課後等デイサービスの運営者が、利用者に運動してもらうため市民センターを利用しようとした場合、その設置主体により何らかの制限がかかるのかを問います。
310 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
311 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
312 ◯自治振興部長（村田克己） 市民センターの利用基準につきましてご答弁させていただきます。
本市の市民センターは、生涯学習及びまちづくりの拠点として設置をしております。市民センターの使用許可の制限につきましては、条例で、法令、条例、規則等の規定に違反すると認められるときは使用を許可しないことができると規定をしております。
具体的には、社会教育法第23条におきまして、公民館は、専ら営利を目的とした事業、特定の政党等の利害に関する事業、または特定の候補者を支持すること、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派、教団を支援することをしてはならないと定められていることから、これに該当する場合は使用の許可を行っておらないところでございます。
本市における放課後等デイサービスを行っている事業所の状況でございますが、８月末時点で23の事業所がございます。その設置主体等の内訳でございますが、社会福祉法人が１団体１事業所、医療法人が１団体２事業所、株式会社が９団体17事業所、有限会社が１団体１事業所、合同会社が２団体２事業所となっております。
このうち、非営利団体である社会福祉法人、医療法人につきましては、その法人が認可を受けた事業で利用する場合であれば、市民センターの利用は可能としております。
一方、株式会社、有限会社、合同会社がその営利の事業のために利用する場合、こちらは営利を目的とした事業に該当することから、原則として市民センターの利用はできないということになっておりますが、全ての事業に対して使用を制限しておるものではなく、公益上、必要と認める事業などにつきましては、市の関係部署と連携、協議を行いながら、個別の事業ごとに使用に当たっての判断を行っておる状況でございます。
以上です。
313 ◯４番（大崎勇一） 議長。
314 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
315 ◯４番（大崎勇一） 今の答弁に関してなんですけども、23事業所がある中で、株式会社、有限会社、合同会社が20ですかね、20ほど事業を行ってるという中で、当然、株式会社であれ有限会社でも、基本的には営利を目的とするものではありますけども、内容的に非常に公益性があるということで、２カ月前であれば多分これなかなか厳しいという話を伺ったんですけども、今の答弁を伺ってると、これからは利用できるというふうな認識でよろしいでしょうか。
316 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
317 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
318 ◯自治振興部長（村田克己） 先ほどもご答弁させていただいたんですが、市民センターの本来の設置目的というところで、生涯学習であり、まちづくり活動という場が本来の市民センターの設置目的でございます。
先ほど申したのが、営利活動かどうかというところがまず最初の判断基準。さらに、それを目的外で使用を認める場合というところで公益性というお話を差し上げたかと思うんですが、当然、その判断をしていく中で、市民センターの活動に支障がないことということが前提。それから、個々の事業ごとというお話をさせていただいたんですが、事業者が予定をされてる使用の回数であるとか時間、それから実際その活動をされるに当たって市民センターの施設であったり設備、それに適した使用内容であるかというようなことの確認を行いながら、個別の事業ごとに使用の判断を行っているということでございます。
319 ◯４番（大崎勇一） 議長。
320 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
321 ◯４番（大崎勇一） 奥歯に物が挟まったようなご答弁いただいてるんですけども、放課後等デイサービスの子どもたちが基礎体力をつくる上で、どこかしら何か施設を使ってやっていくしかないと思うんですね。先ほども申し上げましたとおり、今、さまざまな設置主体がございますけども、そんなに広い場所でやってるわけではありませんから、当然何らかの施設を使うと思うんですけども、市民センターの設置目的の中でまちづくりという言葉があったと思うんですけども、そういう子たちが運動するのはまちづくりの理念にそぐわないというようなお考えなんでしょうか。
322 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
323 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
324 ◯自治振興部長（村田克己） まちづくりというか、放課後等デイサービス事業そのものが市の施策でいえば障がい児・者、そういう福祉の計画に基づいた事業でございますんで、福祉サービスとしての事業というふうに捉えております。
先ほど来、申しておりますように、本来の目的のところからいえば、公益性という観点から、福祉のそういった事業も使用に当たって個別に判断を行って、使用できるということで少し整理をしていきたいというふうに考えます。
325 ◯４番（大崎勇一） 議長。
326 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
327 ◯４番（大崎勇一） 今の答弁を聞いてすっきりしました。
なぜこんなことを申し上げるのかと申しますと、発達障がい、放課後等デイサービスに通われてる子どもたち、児童生徒が、もしかするとそのほかの子どもたちに比べて運動する機会が非常に少ないのではないのかなというような印象を受けてるんですね。で、社会人になって巣立っていくときに基礎体力もないような状態では厳しいのかなということで、できれば現在の放課後等デイサービスのプログラムの中に基礎体力をつけるようなものを入れてほしいなと。
そういったときに、福祉保健部が言ってんかどうかわかりませんけども、市のほうからお願いしたときに、いや、でも市民センターは使えませんよというのじゃつまらんなというところで、この話をさせていただいてるわけなんですけれども、今のご答弁を聞いてると、しっかり使えると。目的にかなってれば大丈夫だということなので、今回はほかの方がご答弁されると思うんですけども、できれば、放課後等デイサービスのプログラムの中に体力をつけれるようなプログラムを勧めていくようなことは可能であるかどうかをお伺いしたいと思います。
328 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
329 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉部長。
330 ◯福祉保健部長（中川美穂） 発達障がいのある子どもさんについてですけれども、対人関係の難しさであったり、不注意とか多動……
（「聞こえん」と呼ぶ者あり）
済いません。発達障がいのあるお子さんですけれども、対人関係の難しさであったり不注意、多動、不器用さとか感覚における特性、学習障がいなど、さまざまな特性があると思います。その中には、身体面で感覚や運動に関する療育が必要であるということは承知しております。
放課後等デイサービス事業所では、本人が苦手とする分野を伸ばすように、屋外活動やバランス運動などを取り入れておられる事業所さんもございます。一人一人の特性に合った支援を続けるということで、本来持っている力を発揮しやすくするということを目指しておりますので、市から指導するというようなことは直接は考えておりませんけれども、その事業所さんが療育に関して運動の分野を取り入れたい、その活動の場所についてのご相談があったときは、もちろん公益性を持つ事業としての支援をさせていただきたいというふうに考えております。
331 ◯４番（大崎勇一） 議長。
332 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
333 ◯４番（大崎勇一） ありがとうございます。
今回、２カ月ぐらい前からこの問題を行政のほうにも訴えてきたわけなんですけども、廿日市の市民センター条例を見ると、第６条で、市民センターの施設を使用しようとする者は教育委員会の許可を受けなければならないと、こうなっとるんですね。これについて、今、自治振興部長からそういう返答をいただいたんですけども、教育委員会としてはいかがなものでしょうか。
334 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
335 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
336 ◯教育部長（藤井健二） 市民センターの事務に関してでございますが、これは教育委員会がもともと社会教育法ということで事務となっておりますが、廿日市におきましては市長部局のほうで補助執行していただいてるという状況でございまして、今現在、所管については自治振興部のほうでご対応いただいてると、こういう状況でございます。
337 ◯４番（大崎勇一） 議長。
338 ◯議長（
佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
339 ◯４番（大崎勇一） 全ての疑問が解決いたしましたので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
340 ◯議長（
佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時24分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 大 畑 美 紀
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
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