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1. 廿日市市議会 2005-09-16
   平成17年第３回定例会（第３日目）　本文 開催日：2005年09月16日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（有田一彦）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が23名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（有田一彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日は植木京子議員が欠席しておられますので、順番を１名繰り上げさせていただきます。 　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第19番浜崎武彦議員、第21番小泉敏信議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（有田一彦）　日程第２、一般質問を行います。 　第16番今津俊昭議員の発言を許します。 4 ◯１６番（今津俊昭）　はい、議長。 5 ◯議長（有田一彦）　はい、16番今津俊昭議員。 6 ◯１６番（今津俊昭）　皆さんおはようございます。 　それでは、私の一般質問をさせていただきます。 　はじめに、９月６日の夜半の台風14号の大雨による被害が発生いたしました。特に、佐伯、吉和地域では避難を余儀なくされたかたがた、家屋、財産を失われたかたがた、収穫が間近な農作物が全滅になったかたがた、そして道路、水道、電気、電話のライフライン等にも大きな被害が起き、朝食や飲み水がなくてお困りのかたもございました。大雨は大きなつめ跡を残しました。被害に遭われましたかたがたに改めまして心からお見舞いを申し上げます。 　災害はいつどこで発生するかわかりませんが、せめてライフラインの被害を最小限にとどめるということは、行政サービス面で一つの大切な職務であると強く感じております。安全・安心はみんなの願いです。一体的な孤立しないまちづくりの環境を整えていかなければならないと強く感じているものであります。
   　また、このたびの災害で応急復旧に日々大変多忙な中を割いていただいて駆けつけていただきました、ご協力くださいました市内の建築業者関係のかたがた、ボランティアの皆様がたには心から感謝を申し上げます。また、一日も早い完全復旧を願うものであります。 　もう一つ、今回の総選挙、劇的な国会の解散から、８月30日に公示で始まりました。大変慌ただしい虚をついた選挙でありました。市職員の皆さんがたには多重業務の中で立派に推進、挙行をされました。この間、台風対策とあわせ大変お疲れさまであったことでしょう。頑張られた皆様がたに敬意を表しておきたいと思います。 　また、このたびの総選挙では、私たちが心から尊敬し信頼を寄せておりますかたが見事当選を果たしていただき、心から喜んでいるところであります。ご支持いただいた多くのかたがたに御礼を申し上げます。 　今回の選挙は余りにも奇襲、劇的で、子どもたちの教育上には余りにも切り捨て型は好ましい姿ではないと思いましたが、そこは日本人、のど元過ぎてみれば台風一過と同じように、事始めのことはどこへやらといった感じであります。これから当選されたかたがたは国のかじ取りの大切さを忘れることなく、国民のために慎重に真剣に迷うことなく政治のかじ取りをお願いするものであります。 　　　　（12番石原　顕「信念を持ってやらにゃ 　　　　いけんよなあ」と呼ぶ） 　うん、そう思います。 　まことにことしは夏は暑い夏でありましたが、もう一つ暑さを感じたものであります。早くも実りの秋を迎えて、けさあたりは涼しくなりました。 　それでは、私の一般質問をさせていただきます。 　今回は、市内の道路問題、ライフラインについて質問をいたします。 　このことは、政治問題でもあります道路公団の事件が大きく報道されました。また、公共事業、特に道路建設について見直しが行われる中にあって、ライフラインの大切な道路まで切り捨てになりはしないかと心配しての質問であります。 　きのうも古井議員の質問もありました。重複する部分もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。私なりに文章を書いておりますので、ここで質問させていただきたいと思います。 　まず１件目、道路公団の談合事件で、国道２号バイパスの高架工事や、広島南道路の建設計画へ悪影響をして遅れが出るのではないかと思い、お尋ねをするものであります。 　一つ、国道２号線バイパス高架工事の廿日市地域の計画区域は、当初予定の平成20年と言われていましたが、公団の談合事件で大幅に遅れることはないのか、また公共事業の見直しなどや財政調整などの影響で遅れることはないのでしょうか。 　また、広島南道路の整備計画及び建設の見通しについてもお伺いをいたします。 　国道２号バイパス高架工事は、接続部分の計画変更で多少遅れが出ると聞いています。事前に調査や綿密なシミュレーションによって計画された実施計画が、公団事件発生と同時期に計画見直しで遅れるというのは何か疑問を感じているものであります。 　そして、広島南道路との結節点について改めて土質調査がされていましたが、総合的にどの程度の遅れが出ているのか、いつ完成するのか、お聞きいたしたいと思います。 　次に、国道２号バイパスや広島南道路の建設推進期成同盟から広島市が脱退と聞くが、広島市を非難するわけではありませんが、一体的な地域発展を目指さなければ経済発展はあり得ません。もととなる道路網のメーン道路がつながらなければ、カニのつめがないのと同じであります。広島南道路の推進はどうなるのか、また高速道路との接続が期待されているところは、流通面からいえば非常に大きいものがあります。廿日市市の貯木場の工業団地や宮内工業団地の物流が大きく左右される廿日市市の発展には、寄与するところは大きいと思います。国に働きかけていただいて、本市側から広島市西区に向けての先行工事はできないものか問うものであります。できるだけ実態の近いところでご答弁をお願いいたします。 　次に２件目、都市計画道路の整備計画について及び主要な市道整備推進についてお尋ねをいたします。 　先ほども言いましたが、きのうは部分的に古井議員の方からありましたが、私は総合的に質問をさせていただきます。 　一つは、都市計画道路の整備が計画だけで、推進に前向きでないのか知りませんが、机上では昭和38年ごろからそのままのものが多くあります。非常に長い期間かかっているために、時代の変遷とともに整備自体が困難になりつつあるところもありますし、また考えを変えなければいけないところもあります。大きく見直しが必要ではないかと思うところを見受けられます。都市計画上の道路の性質や整備計画など、進捗状況について全体的にお尋ねをいたします。 　次に、主要な市道の整備は市民の願いの一つであります。きのうは具体的に路線を上げられて整備計画の質問がありましたが、積極的に整備が推進されることを望みます。しかし、現在の財政状況は厳しいことはよくわかりますが、財政との整合性も考えながら、具体的に計画されれば、一つずつ実現していけば困難とは考えられないものがたくさんあります。環境都市整備の観点から、そして今回の台風などのときのような状態に陥ったとき、避難時にはライフラインの重要性、これが一番大切であろうと思います。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　時代の変化に対応しながら、どの路線が一番大切なのか見きわめ、最大限の調査をして、合併を機に一体的な発展をするために掲げられている計画道路はどのように整備されていくのか、順を追って説明できればしていただきたいと思います。 　以上２件であります。よろしくお願いいたします。 7 ◯市長（山下三郎）　議長。 8 ◯議長（有田一彦）　市長。 9 ◯市長（山下三郎）　皆さんおはようございます。 　それでは、ただいまの今津議員の質問にお答えをさせていただきます。１番は私の方から、２番は都市部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いします。 　１番の国道２号バイパスの高架、広島南道路の建設計画推進の件について質問でございます。 　国道２号西広島バイパス高架事業については、平成15年10月に工事着工され、現在橋台２基、橋脚29基のうち、宮内交差点より東側区間の橋台１基及び橋脚22基が完成をいたしております。工事の進捗については、道路公団の談合事件や公共事業の見直しによる影響はないが、一時期の工事用鋼材の供給不足により、橋台の製作工事に若干の遅れが生じていると聞いております。今後の工事は、残りの橋脚や橋げた及び広島岩国道路への乗り入れのためのランプが予定されており、現在詳細な設計や工法を検討されているところであります。当初、工事着工後５年間で完成したいということであったが、高架部からの広島岩国道路への乗り入れランプの追加と今後の工事内容等を勘案すると、完成は平成22年度になると聞いております。いずれにしても、早期に完成できるよう今後も国に要望するとともに、市としても協力していきたいと考えております。 　次に、南道路と高架の問題でございますが、国道２号西広島バイパス高架事業及び広島南道路事業の促進については、国道２号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会と広島南道路建設促進期成同盟会の二つの同盟会により、それぞれの事業の推進、促進活動を行っているところであります。国道２号西広島バイパス高架事業については、昨年の12月７日に広島市が国に対し、広島市の観音高架延伸について、平成19年までの事業凍結要請を行ったと聞いております。この凍結要請により、ことし６月２日の国道２号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会の総会において、国への要望事項から観音高架延伸の事業促進を削除する提案が広島市からあったわけでございまして、これらは何の相談もなしに一方的に削除されたと、こういうことで、本市を含め周辺市町にとっても、当該区間が重要な路線であることなどから、出席者の各市長、町長から強い反対意見が出され、提案については保留とし、再度協議することになったわけでございます。これを受け、ことし７月19日に、国道２号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会が再度開催され、当区間の必要性について議論し、当面廿日市高架事業及び観音高架事業のうち、廿日市高架の早期完成を図ることで合意したところでございます。広島市の財政事情が悪いということで、広島市長からも陳謝がありましたので、廿日市を早期やるということで決着しました。 　広島南道路については、東は東広島バイパス、広島呉道路、西は広島岩国道路をつなぐ本市にとっての重要な主要幹線道路でもあり、本市のまちづくりにも必要な道路であると考えております。南道路進捗状況については、昨年９月に長年の懸案となっていた太田川放水路の川部分の工法も解決し、南区仁保から西区の商工センター区間約10キロメートル区間を2013年完成目標とし、現在出島から観音区間の用地買収が鋭意努力されておるとこであります。 　しかしながら、西区の商工センターから廿日市までの区間については、事業主体等が定まっておらず、事業着手にはかなりの期間を要するものと思われます。本市においては、南道路の平面部であるはつかいち大橋が開通したことにより、西区商工センターとのアクセスが一部整ったが、広島沿岸部の流通拠点づくりや本市の交通渋滞緩和のためには、南道路の該当区間の早期整備が必要であることを痛感しているところであります。今後も仁保から西区商工センター間の早期完成とともに、商工センターから本市までの区間についても、早期事業着手に向けて、機会あるごとに国、県に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 10 ◯都市部長（小田節男）　議長。 11 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 12 ◯都市部長（小田節男）　私の方から２番目であります都市計画道路の整備と主要な市道の推進について２点のお尋ねがございましたので、ご答弁させていただきます。 　まず最初に、都市計画道路の整備の進捗状況についてお答えさせていただきます。 　本市における都市計画道路は、昭和38年３月に８路線を都市計画決定した後、本年５月に追加変更した廿日市駅北土地区画整理事業区域内の区画街路２路線を含めて合計21路線を都市計画決定しているところでございます。全路線の総延長は３万7,700メートルであり、そのうち平成16年度末時点で１万8,860メートルが整備済みでございます。整備率は50.3％となっております。国の事業として進められております庚午地御前線、これは国道２号西広島バイパス廿日市高架でございます。及び広島市並びに広島高速道路公社で事業を進められている広島南道路については、先ほど市長の方からご答弁がございましたように、現在鋭意整備が進められている状況でございます。 　広島県の事業として進められている廿日市駅通線につきましては、本年度中に用地測量に入る予定としております。廿日市駅北土地区画整理事業に合わせた完成を見込んでおります。 　また、本市の事業といたしましては、平良駅通線、地御前串戸駅及び宮内串戸駅通線について整備を進めております。平良駅通線につきましては平成17年度末、地御前串戸線の串戸区間と宮内串戸駅通線につきましては平成18年度末の完成予定で整備を進めている状況でございます。 　さらに、畑口寺田線、佐方線、廿日市駅北線、駅北１号線及び駅北２号線につきましては、その全部または一部が廿日市駅土地区画整理事業区域内に位置しておりますので、その事業の進捗に合わせて整備をしていくこととしております。 　今後、現在未整備であります都市計画道路につきましては、平成17年３月に広島県都市計画道路見直し基本指針が打ち出されておりますので、平成22年度を目標として、その指針に沿って整備のあり方について検討をすることとしております。 　なお、都市計画道路につきましては、都市計画法に基づき都市計画決定した市、国の事業認可を受け、街路事業として整備を行うものであります。街路事業市補助の対象は一般的には幅員12メートル以上で、主として市街地において行われる事業でございます。 　続きまして、主要市道の積極的な推進についてのお尋ねでございます。 　現在整備を進めている主要な市道につきましては、廿日市地域の市道地御前宮内線、市道河本線及び佐伯地区の市道峠下大宅線について、国及び県の補助を受けて整備を行っております。また、そのほか８路線につきましても、合併特例債を活用し整備を進めているところでございます。 　今後の事業につきましては、合併建設計画に基づき、事業効果が大きく、地権者の協力が得られ、また特定財源の確保が見込まれる箇所から随時整備をしてまいりたいと、このように考えております。 13 ◯１６番（今津俊昭）　はい、議長。 14 ◯議長（有田一彦）　16番今津俊昭議員。 15 ◯１６番（今津俊昭）　ありがとうございます。今の期成同盟ですが、この期成同盟のメンバーはどっからどこまでの市が入っておられるんでしょうか、それがもう一つ、それからもう一つは、広島市がですね、今財政難は非常にどっこも一緒ですから、そういう道路公団のいろんなことがありましたから、今度は公団事業かどがんことになるんか知りませんが、その辺のことでですね、途中でやまる言うちゃおかしいんですが、長いこと時間かかって、もう僕らもおらんような時代にできるようなことになると、また都市の形成も変わるんじゃないかと思いますが、そういった面でのその推進というのがどのように図っていかれるのか。広島市が脱退ちゅうことはないんですが、今みたように凍結とか勝手にやられますと、広島西地域、大体言うと都市のすぐそば、西側というのは発展するんが当たり前ですが、この広島県だけはどうも西側がいつも低うございます。大体日が昇る方側よりは沈む方側の方が発展するんですが、逆になっております。そういった面でどういうふうに今から進められるんだろうかというふうに思っております。先ほども言いましたように、向こうがやらんのならこっち側から、せめて商工センターまでの間ぐらいバイパスと続けてですね、工事が行けるようなことにならんのじゃろうかと、このように思います。そういったところが、広島市がだめだったらもうしないというようなことにならんようにひとつお願いもしてですね、市長にもう一踏ん張りしてもらいたいんですが、その辺のことをひとつ聞かせていただきたい。 　それからもう一つ、主要道路の方でありますが、今回のですね、台風で今のようにメーン道路が崩壊しました。そういったことで、ライフラインになりますメーンが今のように避難するときとか、そういった面で先にやられますと、もう避難するようなこともできませんし、また孤立するというようなことになりますので、その主要の、先ほど大宅ケ谷の話がありましたが、大宅ケ谷のところの道路にしましても、昔ちょうど昭和25年か６年だったと思いますけども、ルース台風のときにですね、大きな被害を受けました。それで、今の小学校の前のところも、その当時ちょうど同じような格好で流出いたしました。それからもう一つ、玖島川の今の玖島分かれですが、玖島分かれの間もですね、全体的に家が流れて、あっこ何軒か流れましたけど、そういうことがありました。そういったことで、全体として、これ河川も一緒に含まれると思いますが、そういった面からして、ライフラインとなれるような大きなメーン道路の建設についての推進というのが、またほかの部分のところ、たまたま今回はひかり園のところにいい道ができとりましたから、迂回してでも行けましたし、先ほど言いました大宅ケ谷を通って行きました。最初通ったときには上を通れたんですが、２回目に通ろうと思ったら下が抜けておったんが知らんと上を通ったんですけど、団地の中を通るようなことになりましたけど、そういった状態もあります。ひとつその辺の整備計画もですね、うまいことやっていただきたい。 　それからもう一つは、廿日市の今の駅通線、あれも途中でとまっておりますが、そういった途中どまりがないようなスムーズな進行というのはできんもんだろうかというふうに思います。今のように厳しい財政の中での計画でありますから、その辺はどのように考えておられるんかなということ、先ほどもいろいろと順番を追ってやっておるということでございますし、21路線、ここに今全部やっておりますが、100％完成したのは４路線ということになるわけですけど、全体をですね、続けて、決めたとこからずっといけばかなりスムーズにいけるんじゃないかなという気がしますんで、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 16 ◯市長（山下三郎）　議長。 17 ◯議長（有田一彦）　市長。 18 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 　国道２号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会はですね、広島市、廿日市市、大竹市、大野町、宮島町の首長と議長が会員であり、それに広島商工会議所の会頭、廿日市商工会議所の会頭、これだけで構成をいたして今日まで運動を進めてきたところでございます。先ほど申しましたように、観音高架については、広島市議会は早期建設の議決をされておるわけですが、負担金がないということで凍結、平成19年からやると、こういうふうに申しておられるわけでございまして、かなり意見を申し上げたんですが、金ないけ負担金ない言われると、もうこれ以上のことは言えないわけでしてね、とにかく廿日市はじゃ先やろうと、こういうことで決着つけたわけでございます。南道路についてはですね、秋葉市長は絶対必要なんで積極的にやりますと、こういうふうに発言をされておりますが、広島空港のとこの太田川放水路の工事について、広島県は橋をかける、そして広島市は空港を将来残すということで、沈埋でいくんだと、下を通すんだと、こんなことでですね、６年近くも論争されて、結果が橋になったわけですが、橋になるならもう少し早くなればですね、工事も早く進んでおったろうにと、こんなふうに思いますが、それぞれの町の、市の考え方でございますのであえて言いませんが、いずれにしても市は積極的に取り組むと、こういうことは間違いないわけでありまして、まずやはり広島市内の道路を積極的に進め、そしてこちらへ来ると、これがやっぱり順序だと思いますので、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 19 ◯都市部長（小田節男）　議長。 20 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 21 ◯都市部長（小田節男）　市道及び都市計画道路の整備についてのお尋ねでございます。 　市道のライフラインにつきましては、現在の計画どおり他の事業を詰めていきたいと考えております。街路の廿日市駅通線につきましては、現在途中で事業がとまっておるような状況です。これにつきましては、広電の交差点の形態等の協議にですね、時間を要しまして、今後の予定でございますけども、今工事終わってるところから先につきましては事業認可をとって、用地測量を今年度入っていきますので、随時事業促進を図っていきたいと思っております。 　都市計画道路でございますけども、全国的に整備が非常に遅れておりまして、国の全国的平均でも52％と、都市計画決定しとる状況と整備してる、その割合が52％ぐらいでございまして、古くから都市計画決定をいたしまして、その事業が着手されてないというような状況が見られる。その都市計画決定をした段階でいろいろな建築制限とか、いろんなかかってきますので、このたび、先ほどご答弁でさせていただきましたように、必要なものにつきましては今後どんどん進めていくと。計画はしているけど、事業がなかなか着手できないというものの取扱いについて今後検討をしていくことにしております。 　以上でございます。 22 ◯１６番（今津俊昭）　議長。 23 ◯議長（有田一彦）　16番今津俊昭議員。 24 ◯１６番（今津俊昭）　大変微にいたりご回答をいただきましたが、一つだけ聞かせてください。今の駅通線ですね、あそこのところの今予定地に当たるところには新しゅう家建っておられますよね。そういった状態というものはどういうことになるんじゃろうかということを一つだけ後からお答え願いたいと思うんですが、そのほかの道路につきましては鋭意やっておられますので、これからも国、県に対してどんどんやってですね、廿日市の発展のためにお願いをしておきたいというふうに思います。 25 ◯都市部長（小田節男）　議長。 26 ◯議長（有田一彦）　はい、都市部長。 27 ◯都市部長（小田節男）　廿日市駅通線の新しい家でございますけども、都市計画決定いたしましても、建築の可能な案件もございまして、53条でございますけども、これにつきましては規制することができないということなんですけども、それを含めて今後用地取得、家屋補償等、時期的にはですね、すぐという、最後ぐらいかなと思っておりますけども、それは今後いろいろな検討の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 28 ◯議長（有田一彦）　第１番松本太郎議員の発言を許します。 　なお、昨日松本議員から資料の持込みの申出がありましたので、許可をいたしております。 29 ◯１番（松本太郎）　はい、議長。 30 ◯議長（有田一彦）　１番松本太郎議員。 31 ◯１番（松本太郎）　皆さんおはようございます。いぶきの会の松本でございます。 　今回の一般質問は、学校関連で２点、廃プラ問題、そして阿品台とＪＲ阿品駅の生活道路の整備について４点お伺いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、学校緊急連絡メールシステムの行政支援についてお伺いいたします。 　近年、社会不安とともに子どもの連れ去りや学校への不審者の侵入など、凶悪な事件、事故が増加しております。本市内のどの学校におきましても、児童が安心して過ごせるよう、集団登下校や子どもへの声かけなど、防犯対策には大変苦慮されております。子どもたちが危険に巻き込まれるのを防ぐには、学校側と保護者側で連携し、危険情報を正確に把握し、速やかな対応を行うことが必要であると考えます。その際、情報の把握が早ければ早いほど事件や事故を回避できる可能性は高くなるわけであります。しかし、電話を受けてメモをとり、次のご家庭に電話し伝言するという旧来の連絡方法では時間もかかる上、時には連絡も途切れることもあり、また伝達内容の正確さに欠けてしまう場合もあるわけであります。また、ことし４月から施行されました個人情報保護法により、住所、電話番号、メールアドレスなど個人情報の管理が厳しくなり、旧来の紙による連絡網や名簿の場合は情報が漏えいしやすく、問題となるおそれがあるわけであります。 　そこで、今緊急連絡時のツールとして注目されているのが携帯電話を使った緊急メールシステムであります。その背景といたしましては、携帯電話は今や多くの人が利用する通信手段の一つでありまして、その普及率の高さは平成17年度３月末現在で、全国平均が71.6％と大変高い数値を示しております。特に、子育て期の20代、30代のかたにおける普及率はさらに高いものがありまして、携帯電話が緊急時の連絡用ツールとして非常に有効であることは明らかであります。また、大きな災害時、電話は不通となりますが、メールによるメッセージはたとえ遅れたとしても届きます。昨年の中越地震の際にも、メールやインターネットが活躍した話は多く聞かれたことと思います。もう既に携帯電話を利用した緊急連絡システムの運用を開始されている学校は本市に幾つかあります。しかし、運用に当たって各学校は非常に苦労されておられ、問題点も多く上げられています。 　この問題点の一つには、システムをだれが管理するかということであります。今このシステムの運用を開始されているほとんどの学校は教頭先生が管理者になっておられ、教頭先生の負担が非常に大きいと聞いております。また、メールアドレス等の個人情報の管理主体が学校であるということから、万が一情報が漏えいし、損害が生じたときの損害賠償責任を求めにくいということも指摘されております。このシステムを各学校が運用していくに当たって、個人情報の保護に対して担保するものが何もない、つまりその結果、登録していただくかたの数が思ったほど多くないというのが現状でございます。このシステムの長所は、何といいましても一度に多くのかたに情報を提供できるというところにありまして、１時間で最大6,000件の送信が可能ということであります。300人程度の情報提供ならば３分程度で送信することができ、登録していただくかたが多ければ多いほど、このシステムの威力を発揮できるわけであります。この携帯電話メールシステムに関するアンケート調査でいつも上位に上がるのが個人情報保護への配慮でありまして、この部分が担保されればかなり多くの保護者のかた、または地域のかたがこのシステムにご理解いただき、アドレスを登録いただけるのではないかと考えます。 　業者委託した場合、サーバーシステム、サーバーシステムそれぞれのセキュリティーをかけることができ、さらにサーバー内部のデータはすべて暗号化でき、万が一ハッキングされても判読できないように防護することが可能であります。また、業者委託することによりまして、緊急事態が発生した場合、小・中学校対応するための専用の危機管理センターを配置し、そこで個人情報、データメール配信システムの一元管理が行われるわけであります。この危機管理センターへの入退室は、入退室管理システムにより厳重に管理され、情報の漏えいを防止いたします。さらに、個人情報保護法の施行に伴い、財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得し、個人情報の保護に対しても非常に高い意識のもとで運営することができます。また、万が一情報が漏えいして登録者に損害を与えた場合、業者としてその損害を賠償する保険にも加入しており、情報の漏えいに対して一定の担保も確保できているわけであります。これらのメリットを生かし、そしてもっと高い高機能な緊急連絡メールシステムにするには、このように専門業者への委託が必要と考えております。 　本市内の学校において、既に業者委託によるシステム運営を行っているところもありますが、このシステムを整備維持する費用について、学校の予算はなく、各ＰＴＡの活動費によって賄われているのが現状であります。今少子化により児童数が減少する中、ＰＴＡ予算の中からシステムの維持管理費用を捻出することは非常に難しく、各学校ＰＴＡから行政支援をいただきたいとの声が上がっております。 　そこで、緊急時の連絡システムとしては非常に有効であるこのメールシステムの管理運営費を行政として支援することはできないか、お伺いいたします。 　さらに、この緊急連絡網の整備運用につきまして、現在は各学校ＰＴＡの単独で行われておりますけれども、本市においては、平良の殺傷事件、廿日市小学校の脅迫郵便事件など、一刻も早く他の学校の保護者に連絡が必要な事件が多々発生しております。そこで、現在各学校がそれぞれの方法で運営されているものを本市内すべての学校において同一のシステムに一元化することにより、正確な情報が短時間で共有できると考えますが、今後このようなシステムの構築をお考えではないか、お伺いいたします。 　それでは、次の質問に入ります。 　次に、学校をはじめとする公共施設の耐震化についてご質問いたします。 　学校施設は建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震判断及び耐震改修の努力義務が課せられております。その対象は、階数が３以上かつ床面積の合計が1,000平米以上の建築物となっておりますが、地震や余震発生時には、またそのほか災害時には児童・生徒の安全を確保し、地域住民の応急的な避難所としての役割を果たすことから、その耐震性能を確保することが重要であります。 　学校はふだんは子どもたちが勉強するところでありますが、大災害が起きたときには、地域住民の避難所になるわけです。今回の台風14号におきましても、地域の学校の体育館または公民館などに多くのかたがたが避難されました。また、大きな災害といえば、新潟中越地震でも多くの人が体育館に避難されたのをニュースで見られたことと思います。このようなことから、学校及び公共施設は、地震をはじめとする災害に強い方が安心であることは言うまでもありません。1995年の阪神・淡路大震災では、建物の倒壊で多くの人が亡くなりましたが、1981年以降に建てられた建物は被害が小さかったことがわかっております。1981年といいますのは、その３年前に起きた宮城県沖地震を教訓に、建築基準法が改正され、地震に強い建物をつくるための耐震基準が厳しくなった年であります。それ以前に建築された建物は古い基準で建てられたので、地震に対して弱いところはどこか、どんな補強をすればよいのかといった耐震判断を行う必要があるわけでありますが、本市においても、1980年以前に建てられた学校及び公共施設はたくさんあると思われますが、現在これらの耐震化診断の進捗率及び耐震化についてお伺いいたします。 　そして、近年台風をはじめ災害が大規模化してきている中で、本市の掲げる安心・安全なまちづくりということから、この学校及び公共施設の耐震化及び避難所としての環境整備をぜひ早急に対応していただきたいと考えております。このたびの台風14号において、避難所に避難されても停電や断水により避難所でも不自由を強いられたかたが多かったわけでありますけれども、建物の耐震化と同時に、水道水の確保ということでは、水道の配水管と直結した緊急貯水槽の整備、そして停電に関しては自家発電施設等の整備も考えていく必要があるのではないでしょうか。そして、このたび避難所に避難されたのは高齢者のかたが多く、避難所に高齢者が使いやすい洋式のトイレの整備、そして公共施設のバリアフリー化の必要性を改めて感じさせられたわけであります。 　そこで、今後学校及び公共施設の耐震化と避難所としての環境整備についての方針をお伺いいたします。 　３点目ですが、次に６月定例議会におきまして報告いただきました広島市内の廃プラスチック放置問題についてお尋ねいたします。 　この問題は、広島市安佐北区の産業廃棄物処理会社ニコーが廃プラスチック処理を行っておらず、敷地内に放置していたことで問題が発覚したものであります。本市におきましては、2003年度に直接この業者と廃プラスチック処理の委託契約を交わしております。６月定例議会の全員協議会の場では、そのときの排出量は100トンであったということを報告いただきましたが、その後この100トンについては排出元の責任ということで、本市が独自に処理を行うとのことでありました。そこで、本市としてはこの委託料の返還を求めていますが、この業者は既に営業体制になく、委託料の返還に応じられる状況ではないと聞いています。こうなると、排出や再委託の費用を本市が負担する公算が大きいと思われますけれども、現在この問題はどのように進展されているのか、またその後の経過についてお伺いいたします。 　そして、最後の質問ですけれども、阿品台三丁目付近からＪＲ阿品駅への生活道路の整備についてお伺いいたします。 　この件に関しましては、以前にも先輩議員のかたがたがご質問されておられましたが、私が議員になる前からも大変関心のあった問題でありまして、また別の角度からですね、改めてご質問させていただきたいと思います。 　阿品台は新住宅市街地開発事業として昭和46年度から広島県が造成し、昭和52年に廿日市ニュータウンとして完成しました。現在、阿品台という名称は昭和56年１月１日から住居表示として正式に決定したわけであります。今では１万人を超える人口を抱える地域となり、小・中学校、高等学校、さらには看護大学といった教育施設が充実している廿日市の中でも数少ない地域となっております。団地内だけではなく、団地の外からも多くの人々が行き来する地域となってきました。また、阿品台が開発された当時に比べて、団地周辺も都市化が進み、状況はかなり変化しております。その中で、阿品台とＪＲ阿品駅のある阿品二丁目を直接結ぶ生活道路の整備というのは、ＪＲ阿品駅がこの地に建設された当時から地域の悲願でありまして、阿品台、阿品の一体的なまちづくりを考えていく上で欠かすことのできないインフラであると考えております。現在、阿品台とＪＲ阿品駅を直接結ぶ道路は、皆さんも選挙等で通られたかと思いますけれども、阿品台三丁目から阿品二丁目におりる、ちょうどこちらに写真に示すようにですね、この道路のみであります。この道路は、阿品台が建設される前からある古い道路でありまして、写真を見ていただければわかりますけれども、道幅も大変狭く、歩道もないため、歩行者が自動車と接触しそうな場面も多々ありまして、この写真にもありますように、車同士の離合は大変困難で、接触事故も後を絶ちません。先日９月１日には、自動車とバイクが衝突する事故が発生しておりまして、バイクの運転手がけがをされました。そして、ことしの１月のはじめに、阿品二丁目で民家火災が発生した際には、阿品台消防署から消防車が出動しましたが、一番近いがこの道路では消防車が走行できないとのことで、ふじタウンから大回りして現場に駆けつけたこともありました。 　　　　（「執行者の方にも見せてあげてくださ 　　　　い」と呼ぶ者あり） 　はい。この従来の道ではですね、対向車が来たときに離合ができないとのことから、やはり同様にふじタウンから阿品二丁目におりていかなくてはならない事態も起こっております。阿品台消防署長も、阿品二丁目の緊急事態を考えると、この生活道路の整備はぜひやっていただきたいと言われておりました。また、道路の勾配も現在廿日市市の指導する勾配の基準に適合しておらず、大変急な勾配となっており、自転車または徒歩で通行されるかたには大きな負担となっております。しかし、この道路は阿品台とＪＲ阿品駅を結ぶ大変便利な生活道路であるため、朝夕の通勤、通学の時間帯は特に交通量が多くなっております。そのため道路拡幅への声は高まっておりましたが、この写真のとおりにですね、この写真のとおり、民家と道路が接近しておるため、道路改良は非常に困難でありました。しかし、地元住民のかたから道路整備への思いは大きく、道路の必要性を行政へ訴え続けていきました。その結果はですね、次はこちらの写真に示すように、ふじタウンの方から阿品駅に続く既存の道路の一部を拡幅することにより、これに対応しようとするものでありました。この道路は位置的に一番利用者の多い阿品台からは遠く、この場所にＪＲ阿品駅のアクセス道路があるということは、阿品台の住民の期待に沿えていないのが現状であります。そのような理由で、この道路を利用する車は比較的少なく、相変わらず先ほどの狭い道路を通行するかたが多いのが現状であります。 　さらに、新しく改良したふじタウン側の道路は、進入路から約150メートルの一部分のみが拡幅されただけで、それ以降は現道のままであります。こちらの写真の下側にもありますように、ブレーキを踏みつつ前方に対向車がないことを確認して走行しなければならないような逆に危険な道路となってしまい、地元のかたからも非常に危険だとの声が多々上がっております。このふじタウンからのアクセス道路を建設されて、まず行政として地域住民のかたがたの反応をいかに感じておられるのか、お伺いいたします。 　このたび新しい道路の建設を検討するきっかけは、阿品二丁目、三丁目の子どもたち、そして高校生の安全な通学路の確保、さらには阿品駅に徒歩で行かれるかたの安全な歩道の確保、つまり車道と交差することのない安全な歩道の確保という観点から、地域のかたがたから立案されたものであります。
   　現在はこちらの写真に示すとおり、阿品二丁目と阿品台三丁目の間の階段を通って通勤、通学されておりますが、この写真に示すような痴漢注意の看板も設置されているように、今まで痴漢の被害もあり、女性または子どもたちが一人で通ることは非常に危険な階段となっております。そのため、子どもたちにこの道で通学させることは不安という保護者も多く、阿品二丁目に住んでいても、この道を使わずに、ふじタウンを回って遠回りして通学する子どもも少なくありません。このようなことから、歩行者、そして車が安全に通行できる阿品台と阿品駅を直接結ぶ新たな道路の建設を願っております。以前も行政としては、ＪＲ阿品駅については南側を玄関口に考えており、北口の整備は考えてはいないとの回答であったかと思いますが、現在ＪＲ阿品駅の利用状況を見ておりますと、北口の開発は必要であると考えます。 　そのようなことから、今後駅北側に車の待機所等を整備し、より利用しやすい環境にしていただきたいと考えております。タクシーも以前はふじタウン経由で阿品台に上がってきていましたが、利用者のニーズに沿った料金ということもあり、この狭い道路を通って上がってきているのが現状であります。また、この阿品台とＪＲ阿品駅を結ぶ生活道路が整備されれば、阿品台と阿品二丁目のアクセスは格段に上がり、両者の交流もより活発になるものと考えます。今後、この阿品、阿品台地域を一つのコミュニティとしてとらえたとき、この中心は阿品台と阿品三丁目の大型マンションの間に位置するこの阿品駅周辺地域になるものと考えられます。よって、これから互いの地域の交流を深めるという目的のためにもこの道路整備は不可欠であり、それと同時に、阿品駅にエレベーターの設置など、ＪＲ阿品駅周辺地域の環境整備という阿品地域全体のシビックコアづくりを考えて行動していかなければならない時期に来ているのではないかと考えます。 　そして、最後にこちらに示す図面ですけれども、これはですね、新しい道路の建設へ向けて、地域住民としての青写真であります。この図面の上側が阿品台三丁目、下側がＪＲ阿品駅となっております。今まで何度か廿日市市議会でもこの道路について議論されてきましたが、阿品台と阿品二丁目との高低差が約26メートルあり、廿日市市が指導する基準の道路勾配をクリアできない、また現場が保安林であるため、保安林を解除することは不可能であるとの理由で建設できないとの回答が出されておりました。そこで、この道路の建設を願う地域住民が、本当にこの高低差の間で市が示す勾配をクリアすることは不可能なのか、実際に図面にしてみました。この図面に示しておりますように、三つのルート、東側からですね、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、いずれも道路勾配11％以下で作成しており、廿日市市が指導する勾配の基準はクリアできることが確認できました。また、保安林に関しましても、この地域の保安林の目的は、森林レクリエーションの活動の場として、生活にゆとりを提供し、空気の浄化や騒音の緩和に役立ち、生活環境を守ることにあるようです。この保安林内の土地の形質の変更等を行う場合、保安林の働きが損なわれないと判断された場合は県知事の許可を受けることが可能であるとあります。私を含め地域のかたがたの考えでは、このたびの道路整備における保安林内の土地の形質の変更で保安林の目的が損なわれるとは考えておりません。もちろんこの保安林解除の手続が容易でないことも理解しております。しかし、ここで立ち上がらなくては物事は前に進みません。このたび三つの道路案を作成いたしましたが、一番西側に位置するＣ案の実現に向けて、地域の熱い思いを行政に訴えていきたいと思っており、署名活動、アンケート調査、タウンミーティングを通してさらに多くのかたがたのご賛同をいただきたいと考えております。 　このように今は地域のかたがたがＪＲ阿品駅のアクセス道路の整備、子どもたちの安全な通学路の確保、さらには阿品地域の一体的な発展に向けて、地域の夢ということでご尽力されておられます。そこで、改めて阿品台三丁目からＪＲ阿品駅への生活道路の整備についてご検討をいただくことはできないか、お伺いいたします。 　以上４点で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 32 ◯市長（山下三郎）　はい、議長。 33 ◯議長（有田一彦）　市長。 34 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの松本議員の質問にお答えをさせていただきます。１番と２番は教育部長、３番は私の方から、４番は建設部長が答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。 　廃プラスチックの問題でございますが、この問題については、６月市議会の議員全員協議会でご報告申し上げましたところでございます。その後、広島県、広島市、排出自治体等の関係団体間の協議が調い、当該業者による処理の継続は困難であるため、各排出団体はそれぞれ処理することが決定をされました。当該業者は７月に詐欺罪で逮捕され、８月に起訴されたところであります。現在の状況は、本市の処理責任分99.4トンを弁護士を通じ法的手続を行い、エコセンターはつかいちに持ち帰っております。この持ち帰り費用134万4,000円及び支払済みの委託料相当額416万1,182円については、弁護士を通じて相手がたに請求をすると、こういうことでございます。悪徳業者のために各自治体が被害を受けたわけでございますが、今後はじゅうぶん注意を、気をつけて執行をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　私の方からは以上です。 35 ◯建設部長（平上則男）　はい、議長。 36 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 37 ◯建設部長（平上則男）　それでは、４番目の阿品台三丁目付近からＪＲ阿品駅への生活道の整備について、(1)の拡幅した道路の地域住民の反応はどうかということでございます。 　市道阿品横幹線及び里道は、ふじタウン及び阿品台からのＪＲ阿品駅を利用して通勤、通学する歩行者や自転車の安全な通行の確保と利便性を図るために整備し、かなりの効果があったものと考えております。また、ＪＲ阿品駅南口については、乗用車による朝夕の送迎やバスの乗り入れができるように、駅前広場や停車帯の整備を行っております。しかし、市道阿品横幹線の整備により北口の利用者も増加し、地域住民への影響が懸念されるため、今後駅北側周辺の交通対策といたしまして、市道阿品横幹線の阿品川までの整備につきましても検討する必要があると考えております。 　続きまして、阿品台三丁目から阿品駅への生活道の整備についてでございます。 　阿品台三丁目からＪＲ阿品駅への道路新設については、過去から地元要望もございまして、いろいろと検討を重ねてまいりましたが、地形的制約が厳しく、多大な事業費がかかることになるため実施は困難な状況でございます。しかし、ＪＲ駅利用者による朝夕の通勤、通学時の交通量の増加や、緊急車両への対応が必要となってきているため、今後は現道の隅切り改良や離合場所の設置及び側溝整備による幅員確保などを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 38 ◯教育部長（高橋博史）　議長。 39 ◯議長（有田一彦）　教育部長。 40 ◯教育部長（高橋博史）　それでは、私の方から学校緊急連絡メール、学校施設の耐震化についてお答えいたします。 　最初に、メールのご質問でございますが、１番と２番あわせてご答弁させていただきます。 　児童・生徒の安全にかかわる事件、事故が発生した場合や、台風、大雨等による自然災害が予想される場合、情報を素早く伝達することは大変重要でございます。通常急を要する情報は、市教育委員会から電話やファックスで各学校に伝達し、学校から各家庭へ連絡網等で伝えられております。しかし、すべての家庭へ情報が行き渡るまでにかなりの時間がかかる学校もございます。今の時代、携帯電話のメールアドレスを登録しておき、緊急時に一斉に情報を発信するということは有効な通信手段であると思っております。 　また、現在ＰＴＡ独自が実施しております事業に対し市が補助することにつきましては、困難と考えております。実施することになりますと、市教育委員会といたしまして、全校一斉に導入することとなります。その際には、議員ご指摘のようにありますように、保護者の理解や協力、また財政的な問題もありますので、慎重に検討をしていきたいと考えております。 　続きまして、学校施設の耐震化についてお答えいたします。 　公立学校の施設数は小・中学校合わせて23校であり、建物の棟数は約100棟を保有しております。全棟数に対する現行基準の耐震性を満たしている建物の率、いわゆる耐震化率は、平成17年４月１日現在56.9％であります。現在、七尾中学校の管理特別教室棟及び屋内運動場の耐震化工事を行っており、この工事完了後の耐震化率は58.7％でございます。 　なお、平成17年４月１日現在の広島県平均値は41.8％、全国平均値は51.8％でありまして、本市の状況はいずれの数値に比べても上回っております。 　公民館の施設数は16館であり、耐震化率は56.3％となっております。 　２番目の今後の方針でございます。 　公共施設の耐震化は行政課題の一つであると認識いたしております。しかしながら、耐震補強工事を行うためには、耐震診断を行うことが必要であり、１棟当たり調査費は約200万円を要します。また、耐震補強設計及び耐震補強工事に係る費用は、耐震診断の結果により大きく異なりますけどが、いずれにいたしましても多額の経費を必要とすることから、すべての建物について一時期に実施することは困難でございます。 　参考として、今年度工事を行っております七尾中学校では、管理特別教室棟の大規模改修工事に係る全体工事費は約6,000万円のうち、耐震補強に要する経費は約1,000万円でございます。屋内運動場につきましては、全体工事費約8,100万円のうち、耐震補強工事に要した経費は約2,900万円となっております。 　今後、耐震診断を計画的に行うため、今年度耐震化優先度調査を行うことといたしております。今後はこの耐震化優先度調査の結果のもとに、優先度の高い建物から計画的に耐震診断を行い、財政計画とも整合を図りながら、リニューアル工事とあわせて耐震補強工事を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 41 ◯１番（松本太郎）　議長。 42 ◯議長（有田一彦）　１番松本太郎議員。 43 ◯１番（松本太郎）　ご答弁ありがとうございました。 　まず、１番の緊急連絡メールシステムについてですが、今子どもたちの周りでは以前では予想もつかないような事件、事故が日々起こっております。ご答弁の中にもありましたように、各ＰＴＡの単独でやられとる事業を補助することは難しいということでありましたけれども、廿日市市内のですね、すべての学校、一元化のシステムについてぜひご検討をいただきたいと思います。これはですね、先ほども言いましたように、日々本当にいろいろな事件が起こっておりまして、このメールシステムというのは非常に有効な手段と考えております。ぜひ早急なご検討をですね、さらにもう一度お願いいたしたいと思います。 　２番目の公共建築物の耐震化についてですが、避難所としてのその地域の実情に沿った施設にしていかなければなりません。そこで、ご答弁の中にもありましたが、財政面の問題もあるかと思います。地域のかたがたの要望をですね、聞いていただけるような機会を改めて設けていただけたらと考えております。 　そして、最後の生活道路の整備についてですが、新道の建設は難しいというご答弁でありましたけれども、これからまた地域のかたがたがですね、署名活動、タウンミーティング等を経て行政に地域の声を上げられてこられると思います。このかたたちはこの道路整備に関して私なんかよりもですね、もっと熱い思いを持っておられるかたばかりでございます。どうかこのかたたちのですね、声にお耳を傾けてぜひいただきたいと思います。 　以上、すべて私の要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯議長（有田一彦）　ここで15分の休憩をとらせていただきます。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時35分 　　　　再開　午前10時51分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 45 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第６番砂田麻佐文議員の発言を許します。 46 ◯６番（砂田麻佐文）　議長。 47 ◯議長（有田一彦）　はい、第６番砂田麻佐文議員。 48 ◯６番（砂田麻佐文）　最初に、台風14号で災害に遭われた皆さんがたのお見舞いと亡くなられたかたへのお悔やみを申し上げたいと思います。また、災害に遭った地域には一日も早い復興を祈るものでございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１件目の地域住民が楽しく交流し合えるより身近な住民自治の拠点となる集会所建設計画を問うでございますが、少子高齢化社会が進み、２年後には急激な少子化の時代に入ると言われておりましたが、既に本年、年間死亡者数が出生数を上回ったとの報道をされました。これから特に子どもを産み育てやすい環境をつくるため、公明党はチャイルドファースト社会を築きますということで、児童手当、出生育児一時金、育児休業にと子ども優先の社会へハード面での予算の確保をしてくれるものと思っておりますが、ソフト面での環境づくりも不可欠であると考えております。地域のお年寄りや子育てが終わった中高年層のかたたち、いわゆる子育てベテラン組と子育て奮闘中の若いお父さん、お母さんとの交流ができる場所、ご町内の皆さんが和気あいあいと集える場所、住民が将来のまちづくりの夢を語り合える場所、パソコン教室や図書の検索、子ども向けのドラマや漫画の放送、放映などができる場所、知りたい情報が町内会の会議中にその場で取り込み、先進地域の情報を参考にしながら話し合ったり、人と人との出会い、交流のつながりによって自然とあいさつやマナー、協力、協働といった活力ある住民同士のきずなも強くなるものと確信をいたします。哲人の言葉に、「汝蘭室の友に交わりて麻畝の性となる」とありますが、この言葉の意味は、例えばヨモギのように曲がりくねって生える草でも、麻のような真っすぐに伸びる植物に囲まれて育つと、ヨモギも真っすぐに伸びるという例えでございます。人と人との出会いも明るく楽しく出会える交流の場所があれば、自然と我が地域をもっと住みよい地域にしよう、住民が集う場所があれば住民の個性を引き出してあげることもできるでしょう。市長がよく言われる廿日市に来てよかった、税金や水道料も少しは高いような気がするが、そんなことは言っておられませんが、住んでよかった、住み続けたいと、そんなまちづくりを進めるためにも、ぜひ設備の整った施設の整備をお願いするものでございます。 　そこで、質問１の今後の建設計画についてお伺いをいたします。 　平成20年で集会所建設を終了すると伺っておりますが、今年度平成17年度以降の建設計画についてお伺いいたします。 　次に、質問２の新時代に対応できる設備、本庁舎や公民館、警察と連携できるＬＡＮの整備ができないか、伺います。 　この件につきましては、近い将来の思いも含んでおりますが、せめてパソコンが使えるように、ＬＡＮポートの整備を完備していただければありがたく思いますが、いかがでしょうか。 　２件目の近年相次ぐ自然災害や人的被害に対応できる身近な場所での安心・安全の確立が喫緊の課題であると考えるが、当局の考えを問うでございます。 　アメリカ南部を襲った大型ハリケーン、カトリーナは、アメリカ南部に甚大な被害を及ぼしましたが、また新たなハリケーン、オフィーリアがアメリカ東海岸南部に接近のおそれがあるとＣＮＮの報道がされております。日本でもなかんずく本市、特に佐伯、吉和地域に台風14号が接近し、雨、風の大変な被害を及ぼしました。ご存じのように、この数年間を見ても、地震や風水害で日本全土が自然の脅威にさらされ、地球温暖化が影響していると思われるような自然災害の大型化した傾向があるように思うのは私だけではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、一昨年本市で起こった女子高生刺殺事件、残念ながらいまだ解決しておりませんが、人的被害も凶悪化しつつあります。また、今大きな社会問題となっておりますアスベストの問題があります。市民にとって安心・安全がキーワードではないかと思いますので、安心できる答弁をよろしくお願いします。 　質問１の市民の不安を解消するためのアスベスト対策、対応について、本市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。昨日も質の高い質問がありましたが、よろしくお願いします。 　先日新聞の記事で、アスベスト被害が労災を超えて公害問題としての様相を呈している中、工場や建物の解体現場で発生すると思われる発生源対策として、現在は設けられていない大気中の環境基準などが必要と専門家も指摘しておりますし、アスベストの健康影響に関する検討会座長の内山巌雄京大大学院工学研究科教授も、敷地境界基準の数値は見直す必要がある、全国一律の環境基準設定が効果的かどうか疑問があるが、解体工事を行う場合、工事前と工事中の周辺大気を測定して、工事による影響がゼロであると確認するなど、何らかの規制や対策を考える必要があると述べております。こういうこともしっかりと踏まえていただいて、徹底した実態調査と情報開示で、市民が安心できるよう啓発していただきたい。昨日発行の広報にも、国、県、本市の相談窓口が掲載されており、市民の皆さんには非常にわかりやすいのではないかと思います。今後もわかりやすく、大きな文字で本題に関する情報開示をよろしくお願いいたします。 　連立与党重点政策にもアスベスト問題対策として、今後被害の拡大が懸念されるアスベスト問題に対処するため、被害者補償、救済対策やアスベスト早期かつ安全な除去、国民の不安を払拭する徹底した情報開示など、新法制定を含めた総合的な取組みを行うとしております。 　次に、質問２の地域安全ステーションの整備モデル事業の進捗状況と今後の見直しについてお伺いいたします。 　このモデル事業の背景として、１、東海地震や東南海地震の切迫性が指摘されるなど大規模災害の危険性が高まり、２、空き巣やひったくり、幼少年・少女を対象とした犯罪の増加、また犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心・安全の確保が急務であるとして、コミュニティ活動をベースにした地域の防災・防犯体制の強化を図ることが市民の安心・安全な暮らしの確保につながる。特に、災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難、救助を迅速、的確に行うためには、消防機関や行政力だけでは限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等の活躍することが何よりも有効である。例えば、平成７年の阪神・淡路大震災では、救出者の約98％が住民みずからの活動によるものだそうです。これからの安心・安全な生活の実現のためには、行政と住民が手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要ではないかと思います。具体的には、全市域の小学校区単位に、公民館などを地域安全ステーションとして指定し、当該ステーションを活動拠点として、災害訓練や青色回転灯を装備した自動車での安心・安全パトロール活動、消火訓練、自動体外式除細動器ＡＥＤを使用した応急手当等について、先のモデル事業が活用できるのであれば積極的に取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。 49 ◯市長（山下三郎）　議長。 50 ◯議長（有田一彦）　市長。 51 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの砂田議員の質問にお答えをさせていただきます。１番は私の方から、２番は助役の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　集会所の今後の建設計画でございます。 　集会所については、地域住民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図り、コミュニティ活動の推進に資することを目的として、これまで計画的に整備してきたところであります。現在、市有集会所が廿日市地域内に64か所、佐伯地域内に28か所、吉和地域内に６か所、合計98か所となっており、ほかに市営住宅集会所が廿日市地域内に３か所と地元集会所が38か所となっております。これは県営住宅の集会所は除いております。今年度は原の長野地区に建設し、来年度以降は陽光台地区、串戸地区、河本地区の３か所を予定しており、これらが整備される平成20年度をもって計画的な整備を終了する予定であります。 　なお、老朽化した集会所の改修や建てかえ等の問題もありますが、今後じゅうぶん調査をしながら、地元負担のあり方も含めて検討していきたいと、かように考えております。 　次に、ＬＡＮ整備ができないかという質問でございます。 　コミュニティ推進団体や町内会組織の一部においては、会報誌や各種資料の作成、ホームページの開設による各種情報の収集、発信など、パソコン等のＯＡ機器を活用されている状況があります。インターネットを利用できる環境の整備も地域のコミュニティ活動を推進する上で一定の効果があると考えますが、各集会所へのＬＡＮの整備は多額の費用がかかることから困難と考えております。また、一般的にインターネットの接続については、光ファイバーやＡＤＳＬなど、高速回線の普及により比較的低コストで利用することが可能となっておりますが、接続による費用については他の維持管理費と同様に、集会所を管理する団体の負担で対応していただきたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 　以上です。 52 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 53 ◯議長（有田一彦）　助役。 54 ◯助役（眞野勝弘）　２点目のご質問の安心・安全の確立が喫緊の課題である、その１点目、アスベスト対策、対応についてというお尋ねでございます。ご答弁申し上げます。 　アスベストによる健康被害が相次いでいる中、本市においては、７月から公共施設におけるアスベスト使用実態調査に着手し、市民の不安払拭に取り組んでいるところでございます。その中で、市営住宅については、人体への影響が指摘されている吹きつけアスベストは使用されていないことを確認をいたしております。次に、水道管に使用されている石綿セメント管の人体への影響についても、ＷＨＯや厚生労働省の発表で、水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルにないと公表をされております。また、これらの加工や過去の作業等においては、吸収用保護具及び保護衣を使用することで適切な対策を講じるよう、石綿障害予防規則に示されているとこであります。 　なお、現在の石綿管の使用状況には、全水道管のうち約４％未満となっております。 　また、民間施設については、広島県において、大規模施設等に対し、アスベストの調査依頼を実施しておられます。アスベストの繊維は、肺線維症、悪性中皮腫の原因になると言われ、肺がんを起こす可能性があることが知られております。アスベストによる健康への影響は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てくるため、例えば肺がんは15年から40年、またはそれ以上の長い潜伏期間の後発病することが多いとされております。厚生労働省によれば、アスベストを吸い込んだ量と中皮腫や肺がんなどの発症との間には相関関係が認められておりますが、どれくらい以上のアスベストを吸えば発症するかについては、現時点では明らかでないとのことであります。 　また、これで保健センターで対応したアスベストに関する健康相談は２件あり、関係行政機関や医療機関の紹介などを行ったところであります。これらの市民のさまざまな疑問や不安にこたえるため、相談内容に応じて、それぞれ相談窓口を設置し、県の相談窓口や検査機関等を紹介をいたしております。昨日の廿日市市の広報に掲載をいたしております。ごらんいただいたようでございます。 　なお、今後の対応については、国が８月26日に発表したアスベスト問題への当面の対応の中で、被害の拡大防止対策や国民の不安対応、あるいは過去の被害者対応などが示されており、関係省庁が連携し、スピード感を持って対策を実施していくこととしております。このことから、本市は国の動向や情報を収集し、市民の不安を払拭するため、相談窓口の設置や情報の提供を行っていくことといたしております。 　次に、２点目の地域安心・安全ステーション整備モデル事業でございます。 　地域安心・安全ステーション整備モデル事業は、総務省と消防庁が警察庁と連携して、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資することとして昨年度創設されたものであり、地域安心・安全アクションプランの具体化のための先行的なモデル事業でございます。事業の概要としては、住民パワーを生かした防災・防犯活動等に幅広く対応すべく、おおよそ小学校区に一つ程度の地域安心・安全ステーションを拠点として、安心・安全活動を実施するコミュニティ組織を市区町村を通じて支援するものでございます。 　なお、このステーションは、公民館や消防団詰め所等に資機材や情報を集約した安心・安全活動の拠点施設として、具体の事業内容としては、１点目が災害対応、訓練、安心・安全パトロール用資機材整備、２点目が、消防職員による消火訓練、応急手当訓練等の実施、３点目が警察官による安心・安全パトロールのノウハウ提供などが想定をされたものでございます。 　県内では、平成16年度に呉市の自治会連合会がこのモデル事業に採択され、自主防災組織、自主防犯組織を中心に、消防、警察等関係機関と連携しつつ、防災訓練、防犯パトロールなどを実施されたようであります。今年度も県内では２団体が採択される予定と聞いておりますが、あくまでもモデル事業であることから、来年度以降、当該事業が継続されるかどうかについては不明でございます。 　本市においては、自主防災活動や防犯パトロールなどを自主的に行っている地域安全協議会やコミュニティ推進団体などに情報提供や各種補助制度を活用した財政支援、防犯等活動保険の保険料負担等を行っているところであります。当該モデル事業の活用については、拠点施設の確保など一定の条件が必要であり、関係機関、団体等と協議しながら検討したいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯６番（砂田麻佐文）　議長。 56 ◯議長（有田一彦）　はい、第６番砂田麻佐文議員。 57 ◯６番（砂田麻佐文）　それでは、再質問をさせていただきます。市長、助役、答弁ありがとうございます。 　まず、１番目の２のせめて双方向のＬＡＮ整備というよりも、非常にそれは高く財政的にも厳しいというのはわかっとるんですが、せめてＬＡＮポートの整備をしていただければというふうに思うんですが、これはどうでしょうか。今新しい、新しいという時代というよりも、かなり進んどるわけですが、そういう整備をしていただければ、後ケーブルからつないで費用を出すというのは、それはもう各町内会でやればいいことじゃないかというふうに思いますが。 　それから、２の１なんですけども、水道管に被害は、そういう問題はないというふうに、アスベストの問題はないというふうに言われとるんですが、ニュースでもこのアスベストの問題をしておりましたが、海岸にですね、水道石綿管の継ぎ手などがかなりですね、海岸に投棄してあるというようなことがニュースで報道されたこともありますし、水道管自体は余り暴露とか飛散ということはありませんが、私らも昭和49年ごろからこの本管工事に携わっておりまして、当時は石綿管を、これをですね、切ったりつないだりということはエンジンカッターでですね、切って、切り管をして補修したりとか、つないだりとかということをやったわけですが、そのときに飛散する部分についても問題はないのかどうかですね。その当時、同じように同僚がそこらのことも心配しておりましたんで、そこらのところに影響がないのかどうかということと、当時はかなり一般の家庭でも車庫の天井なんかにアスベストが吹きつけられておって、そういうところに電気屋さんや配管工事やったりというようなこともあったりしました。そこらも問題がないのかどうかですね、ということも非常に心配をされておりますので、できれば心配のないようにいい答弁をしていただければというふうに思います。 　それから、地域安心・安全ステーション整備モデルについて、これはモデル事業ですから、申請してもとれるとこ、とれんとこあると思いますが、せめて地域で安心できる、今車に防犯のステッカーが張って、地域とか市の車に張ってありますけども、青色回転灯とかですね、きちっとしたもので回って防犯の警備をしていただけるなりですね、といったようなことができればしていただければより安心できるのではないかというふうに思いますし、また今のＡＥＤにつきましても、既に自治体が取り入れて、救急の講習なんかもしております。そこらも廿日市市としてどの程度配備されるのか、できれば、されるんであればどの程度されるのか伺いたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 58 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 59 ◯議長（有田一彦）　助役。 60 ◯助役（眞野勝弘）　１点目の水道管の取扱いでありますが、昨日いろいろ学習をさせてもらったとこでありますが、水道管工事に当たりましてはですね、呼吸用の保護具であるとか保護衣を着て、それを吸引しないようなやはりそれぞれが努力をというか、努めていただかなければいけないんではないかと、このように考えております。どの程度暴露すればですね、それが発症につながるのかということもまだ専門的にも明確でないということでありますから、そうしたいろんな啓蒙といいますか、意識の啓発にも努めていきたいと、こういうように思います。 　ステーションにつきましてはですね、市としましても、安全協議会等と協議をいたした経緯もありますが、非常に万が一というときに対抗する能力、手段が非常にない、技術的にも非常に難しいというようなことで、協議会としては非常にパトロールすることが難しいというようなことがございますが、今砂田議員もおっしゃいましたように、６月からパトロールにマグネットシートをつけましてですね、職員あたりがパトロールといいますか、仕事のときにはそうしたパトロールも兼ねておるというような活動をいたしておるとこであります。来年度、庁用車をですね、購入するということになると思いますんで、そうした際にですね、ぎ装が三、四十万円要るということでありますが、そのことも含めてですね、ぎ装するかどうかをですね、いろんな問題点を整理しながら検討をしてみたいと、このように思っております。 　以上です。 61 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 62 ◯議長（有田一彦）　市民経済部長。
   63 ◯市民経済部長（中村正則）　１点目のＬＡＮポートの整備でございますが、基本的には先ほど市長の方からありましたように、管理する団体の負担で対応していただきたいというように考えておりますが、建設時に整備効果、こういったものを含めてですね、検討させていただきたいというように思います。 　　　　（６番砂田麻佐文「ありがとうございま 　　　　した」と呼ぶ） 64 ◯議長（有田一彦）　第12番石原顕議員の発言を許します。 65 ◯１２番（石原　顕）　議長。 66 ◯議長（有田一彦）　はい、12番石原顕議員。 67 ◯１２番（石原　顕）　大変時間が気になりましょうが、きょうは午後からも若干時間的余裕があるというふうに聞いていますんで、ゆっくりやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回もポストに入っていたメモの紹介から始めます。「９月４日にサンチェリーで第２回目の身体障害者の西部スポーツ交流会が地元の廿日市市をはじめ、大竹、大野、宮島など、県西部地域より多くの障害者の皆さんが参加をされ、盛況のうちに開催をされました。ふだんはなかなかスポーツをする機会の少ない皆さんが本当に楽しそうにグランドゴルフやフライングディスク、ボッチャ、カローリングなどの競技に積極的に取り組んでいました。カローリングというのは、あの氷の上でやるものを体育館のフロアの上で行うもので、なかなか距離や方向など、思いどおりにはいきません。とまれ、右へ曲がれ、もっと行けなど、競技をする本人はもちろん、周りの観客からも思わず大きな声が飛び交います。離すときの方向、強さなど、結構難しいもんです。この用具は６個で一組になっており、一組の値段は約20万円します。この用具は現在、廿日市市や社協など公的なところにはなく、あるグループの持っているものを借りてきたとのことです。楽しそうに競技をしている人の姿を見ると、ぜひ公的なところでこの用具を購入をし、必要なときには気軽に貸してもらえるようにならないものか、強く感じました」というものです。福祉保健部長の方にお伝えをしておきます。 　それでは、一般質問に入ります。 　大きく３点についてお聞きをします。 　第１は、核兵器の廃絶、そして岩国基地問題についてです。 　ことしは被爆60周年、戦後60周年という大きな節目の年に当たります。2000年に開催をされた前回のＮＰＴ再検討会議では、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束をしました。被爆60周年のことし、被爆者の皆さんをはじめ、世界じゅうの多くの人々が５月にニューヨークで開催をされるＮＰＴ再検討会議に大きな期待をし、その結果を注目していました。市長も５月にはニューヨークに行かれ、みずからの被爆体験を語り、核兵器の廃絶を世界じゅうの人々に訴えられました。しかし、結果は何らの合意文書も得られないまま閉会をし、核兵器廃絶へ向かう道のりは遠くなったように感じられます。何かけだるい無力感が漂う中、ことしも８月を迎えました。８月９日、伊藤長崎市長は平和宣言の中で次のように述べています。「５年前には核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。それにもかかわらず、ことし５月国連本部で開かれたＮＰＴ再検討会議は、核兵器の拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕をしました。核保有国、中でもアメリカは国際的な取決めを一切無視をし、核抑止力に固執をする姿勢を変えようとはしませんでした。世界じゅうの人々の願いが踏みにじられたことに私たちは強い憤りを覚えます」。 　ことしも本当に暑い夏でした。私も小さな取り組みですが、仲間と一緒に平和行進に参加をしたり、原水禁大会などさまざまな集会にも参加をしました。ことしは被爆60周年ということもあり、８月６日前後の広島には全国各地から例年以上に多くの人々が集まっていました。21歳のとき、広島の銀山町で被爆をした栃木県から参加をされた81歳のおばあさんは、「ことしは被爆60周年、多分今回が広島を訪れる最後になるだろうと思って広島にやってきた、近ごろの動きを見ると、またどこかで核兵器が使われるのではないか、そんな気がして仕方がない、そんなことのないように私は死ぬまで頑張る」と元気に話しておられた姿が印象に残っています。 　伊藤市長は平和宣言の中でさらに続けます。「アメリカ市民の皆さん、私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。９・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を今でも引きずっていることを。しかし、１万発もの核兵器を保有をし、臨界前核実験を繰り返し、その上新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が本当にあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちはあなたがたの大多数が心の中では核兵器の廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界をともに目指そうではありませんか」。 　特に暑かったことしの夏、被爆60周年のこの夏を市長は一体どのような思いで迎えられたのか、またどのように過ごされたのか、お聞きをします。 　次に、岩国基地問題です。 　米海軍厚木基地から空母艦載機部隊約70機、夜間離着陸訓練ＮＬＰの移転については、騒音や事故の危険性から、住民の生活を守るために絶対に反対であるとの強い思いで、６月議会以後、精力的に行動されている山下市長に心より敬意を表します。 　私もこの問題で廿日市市以外の人と話す機会があるときに、大抵のかたが、「よく新聞にこの問題についての記事が載っていますが、おたくの市長さんは随分頑張っておられますね」、こう言われ、「まあ新聞に出るんが好きなんですよ」と言いながらも、何となくうれしい気持ちになります。きのうも同じ会派の小泉議員から質問があり、これまでの行動、今後の行動については既に答弁がありましたので結構です。 　８月23日から25日まで会派で沖縄に視察に行ってきました。普天間基地のある宜野湾市、普天間基地移転で揺れる名護市、きょうの新聞によりますと、新しい展開があったようですが、また都市型戦闘訓練施設のある金武町など、どこも視察を断られました。がしかし、議会事務局の職員さんの粘り強い取組みで嘉手納町に行くことができました。きのうもありましたように、本当にちょうどいいときに行ったようです。これは嘉手納町を訪れた24日付けの地元紙、沖縄タイムスの朝刊です。パネルがありませんので、私も次回からは考えてみたいと考えています。一面にこういう記事が載っています。「自動車道で米軍訓練、Ｕターン、車と衝突、全線で往復繰り返す」、本当にトラックが高速道路を自分では通行料を払わずに、日本政府がお金を払って高速道路を通行すると。そして、料金所を出たところですぐＵターンをして、また入ろうとする。出てきた普通の自動車と衝突して事故を起こした。こういう記事です。たまたま今度はあけて社会面を見てみますと、「100デシベル爆音、日に15回、早朝７回、町、記録的、怒る住民」。ちょうどたまたまアメリカ本土や日本各地からＦ15、Ｆ18戦闘機がこの嘉手納に飛来をし、訓練をした、そういう日に当たりました。100デシベル以上、端的に言ったら、ちょうど列車が通るそのすぐよこに立っているあの列車の騒音だそうです。本当に身をもってあの騒音のすさまじさ。小泉議員や三分一議員と、本当にすごいもんだと、つくづく体験をして帰ってまいりました。 　戦後60年間、アメリカ軍の基地の75％を私たちが押しつけてきた。基地の島沖縄の実態のごく一部ですが、かいま見たような気がします。新聞報道によりますと、ブッシュ大統領が11月15日、16日ごろ日本を訪問し、小泉首相と首脳会談を行う方向で調整に入ったとのことです。在日米軍問題など、大統領の訪日までの決着を目指して、日米双方が協議を加速をさせる方針と伝えられています。また、別の新聞によりますと、日米両政府が10月に取りまとめを予定する米軍再編中間報告には、厚木基地の艦載機の岩国基地への移転については、山口県側の反対が強く、方向性を盛り込むかどうかは不透明とも報道されています。 　岩国基地機能強化の動きに関する今後の見通しについて、市長はどのように感じておられるか、防衛施設庁、防衛庁等にも行かれ、中央の情勢もお詳しい市長です。その辺の今後の動きについてその見通しをお聞きをいたします。 　第２点は教育にかかわる質問です。 　一つ目は、来年度より中学校で使用される教科書の採択にかかわる質問です。 　来春から使われる中学校教科書の採択が８月末でほぼ終わりました。良識ある多くの市民、県民の願いが通じ、また各教育委員会の良識のある判断で、つくる会の扶桑社版教科書は、広島県内の24の採択地区ではゼロでした。全国的には歴史教科書は東京の杉並区など5,080冊、採択率は約0.4％、公民の教科書も栃木県大田原市など2,560冊、0.2％と報じられています。つくる会はこの結果を受けて、10％の目標には遠く及ばないが、採択のそ上には必ずのぼっており、極めて高く評価されたと考えている、４年後も挑戦をし、歴史、公民に加えて、地理、そして新たに家庭科や国語など他の教科への進出も検討したいと述べています。極めて高く評価された教科書の採択率がなぜ0.4％にしかならないのでしょうか。また、つくる会は、教科書を編集発行することにかかった費用を一体どこから調達をしているのでしょうか。歴史教科書では４年前の採択率は0.047％、今回が0.4％です。この程度の採択率では普通の出版社であれば、とうに倒産をしています。よほどどっかに金のなる木を持っているんでしょう。この結果について、角田議員はどのように思われるか。教育長はどのように思われるかをお聞きをします。 　また、７月４日、８月１日に開かれた秘密会、秘密会での教育委員会会議の会議録を読ませていただきました。４年前とは大きく違い、選定委員会からの報告を本当に真しに受けとめ、公平で熱心に審議をされた様子がよくわかりました。今回の廿日市市の教科書採択について、教育長はどのように感じられたか、お聞きをします。 　二つ目は、通学区域に関する問題です。６月議会でも質問をしましたが、懸念をされる面を中心に重ねてお聞きをします。 　制度を変えることがいけないとは思いません。社会の状況が変わってくれば、当然制度の見直しも必要になってきます。しかし、その際にはじゅうぶんな検証が必要です。県立高校全日制普通科に適用している学区は2003年度より６学区の現行制度に移行してからわずか３年しか経過をしていません。しかも、この３年間の現行制度の検証はじゅうぶんには行われておらず、はじめから全県一円という既定の方針を実施するというもんです。県教委の内部にも、大きな変化や効果が出るか否かは未知数という見方があるのも当然です。この県教委の動きにまるで呼応するかのように、県内の各市教委でも小・中学校の通学区域を自由化、弾力化していく動きが出ています。本市も通学区域の弾力化検討委員会の答申に沿いながら、2007年度から小学校は隣接校、中学校は全市一円ということで通学区域の弾力化に向けて準備を進めていきたいとのことです。義務教育段階で通学区域を弾力化することのプラス面、そしてマイナス面、懸念をされる面を考えたときに、私はマイナス面の方が大きいと考えています。 　まず一つ目、学校間格差の問題です。当然受け入れ枠がありますから、人数は制限をされるでしょうが、希望の多い学校、少ない学校が必ず出てきます。交通の便利のよい設備の整った学校に希望者が多く集まるようになるのはじゅうぶんに予測をされます。また、ホームページで公開をされている、名前が少し違うかもしれませんが、定着度テストの結果なども必ず参考にされるようになるでしょう。その地に生まれ、その地で生活をし、そしてその子どもたちがその地域にある学校に通う、なぜこれを変える必要があるんでしょう。これでじゅうぶんではないでしょうか。 　二つ目は、廿日市市教育委員会は、以前から地域とともに地域での教育力、地域の教育力を学校に生かす、地域に開かれた学校づくりを目指すというふうなことを標ぼうされて、各学校でそれぞれさまざまな取組みが進められてきたはずです。地域の子どもが通う学校だからこそ、子どもたちのために地域の人はその地域にある学校をさまざまな形で支えていくんです。この面を一体どのように考えたらいいのでしょうか。 　三つ目は、義務教育段階での教育の機会均等を損なうことにはならないかという面です。義務教育段階で教育の機会均等が保障されていることは、この日本の制度は諸外国より最も高く評価をされています。親の経済力で、本人の力ではどうにもならないことで、ある子どもは希望の学校に行ける、ある子どもは行けないというようなことが公立の小学校や中学校で起こる可能性があるということです。教育長の見解をお聞きをしたい。 　三つ目は、新しい給食センターについてです。 　この２学期から宮内工業団地内に新設移転をされた新しい給食センターが稼働し、廿日市地域の学校に給食を配送しています。これまでのセンターに比べれば、広く、そして設備もよくなり、子どもたちにより安全でおいしい給食が提供されることと期待をしています。近所に住む小学生が２学期からすごく給食が楽しみになったと言っています。よく聞いてみると、その第１の理由は、どうも食器にあるようです。私でもあのきれいな強化磁器の食器で食べてみたいというふうに思います。しかし、新しい場所での調理ですから、なれるまでには何かと大変なことだと思います。新しい給食センターの現在の状況についてお聞きをしたいと思います。 　第３点は、同和行政にかかわる質問です。 　一つ目は、1965年国の同和対策審議会の答申、その前文にあります同和問題を解決をすることは国の責務であり、また同時に国民的課題であるという認識。また、2001年の３月に出された廿日市市同和対策審議会答申の結語、終わりの部分ですが、この中に、同和問題解決のための制度的保障である特別措置のための最終事業法の期限が余すところ１年になったが、解決をすべき課題は残っており、今後も基本的人権の尊重という目標を直視をして、真し、的確な同和行政施策の推進を強く望むところであると。そして、一番最後に、同和行政を進めていく上で、今後幾多の困難が生じることもあると予想されるが、それらの制約の中にあって、同和問題解決のための最良の施策を勇断を持って遂行されることを本審議会として強く要請するものであるなどの内容を今のこの時期どのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。 　二つ目は、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法の法切れ後３年半が経過をしようとしていますが、廿日市市として今後の同和行政の基本的方針についてどのように考えておられるのか、お聞きをします。 　以上、大きく３点について質問をいたします。 68 ◯市長（山下三郎）　議長。 69 ◯議長（有田一彦）　市長。 70 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの石原議員の質問にお答えをさせていただきます。１番は私の方から、２番は教育長、３番は助役の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。 　被爆60周年をどのような思いでおるか、とった行動はと、こういう１番は質問でございます。 　ニューヨークのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議でも申し上げたんでございますが、被爆したときは15歳であった少年も、今は75歳になりました。その私が行動できるのもあとわずかです。もうそれほど時間はありません。私には被爆70周年はないと言えます。残された人生を平和にささげたい、それが生きた者の使命でありますと、このように申し述べたわけでございますが、これが私の８月を迎えた気持ちでございます。 　とった行動でございますが、被爆60周年に当たり、できる限りの行動をしたいという気持ちで、被爆体験、ＮＰＴ検討会議への参加について、それらの状況を講演会を各地で行わせていただきました。８月５日には県立体育館、全国生活協同組合1,300人の中で報告をさせていただき、引き続いて全国の情報労連の仲間の皆さんがたの集いにも行かせていただいて発表をさせていただきましたし、その他市内でも16会場ぐらいの報告会をさせていただいて、市内外で平和の大切さを訴えてきたとこでございます。そのほか、副会長を務める日本非核宣言自治体協議会総会や世界平和市長会議など、平和関連会議への出席、またいろいろな民主団体の８月６日へ向けての反核平和行進への激励など、あらゆる機会を通して被爆体験をもとに反核平和を訴えてきたところでございます。 　次に、岩国基地の問題でございます。 　米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊及び夜間離着陸訓練の移転計画については、騒音や夜間訓練の危険性など、周辺自治体の住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、また恒久平和への実現を強く願う者として断固として反対するものであります。そのため、ご承知のように、岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟会を結成し、政府に対し反対の意思表明をしたところでございます。これまでの行動などについて、昨日小泉議員にお答えしたとおりでありますが、８月９日に大野防衛庁長官を訪ねた際の長官の発言は、衆議院解散により９月の中間発表は少しずれ込むが、作業は粛々と進めるとのことであり、外務省の河相北米局長の説明もほぼ同様に、粛々と進めるとのことでありました。私の受けた感触としては、非常に厳しいものがあると、このように受けとめております。よって、今後さらに強い運動を展開していく必要があるんではなかろうかと思います。そのため先月29日には、さらに連携の強化、拡大を図るべく、岩国基地増強計画反対広島県連絡会議を開催し、また先月12日は県議会の議長へ反対議決の要請を行ったところであります。最近では、岩国基地の沖合約４キロメートルにメガフロート、超大型浮体式海上構造物を建設し、そこでＮＬＰを行うといういわゆるメガフロート構想が報道されましたが、しかし国からの情報提供は皆無であり、真偽のほどは定かでございませんし、岩国市長も何ら報告は受けてないと、このように言っております。今後、在日米軍再編に当たっては、関係自治体の早急な情報提供を行うとともに、米側との協議に当たっては、地元の意向を尊重し、移転を行わないことを求め、運動を繰り広げてまいりたいと考えております。議会有田議長さんとも一緒に行動をさせていただいておりますが、議会の皆さんがたにも積極的なご協力をお願い申し上げて、私の答弁といたします。 　以上です。 71 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 72 ◯議長（有田一彦）　助役。 73 ◯助役（眞野勝弘）　私の方からは、３点目の今後の同和行政についてのお尋ねでございます。 　１点目の同和対策審議会答申の内容を現在どのように受けとめておるかというお尋ねでございます。ご答弁申し上げます。 　国の同和対策審議会答申が出されて今年で40年という節目の年であります。この答申により同和問題について、早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題である、また部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘をされており、この答申を受けて、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定され、法律の変更等はありましたが、最終法の期限である平成14年３月31日まで、同和問題解決に向けた各種事業が各地で行われてきました。 　本市においても、国の法律に基づき、同和問題解決に向けた環境改善事業等各種事業を行ってきており、現在は平成13年３月に出された市同和対策審議会答申を尊重して、平成14年度から平成17年度までの中・長期の同和行政事業計画を立て、各種事業を実施しているところであります。その結果、環境改善事業等については一定の成果は上げてきましたが、人権問題意識調査から見ると、市民の人権問題に関する意識状況については、今も課題が残されていると認識をいたしております。 　次に２点目、地対財特法の法切れ後３年が経過しようとしているが、今後の同和行政の基本的方針について問うというお尋ねでございます。ご答弁申し上げます。 　地対財特法の失効により国の特別対策事業は終結をいたしましたが、本市独自に計画をいたしました同和行政事業計画は今年度をもって終了することとなりますが、市同和対策審議会答申にも述べられておるとおり、今まで特別対策として実施してきた同和行政を一般施策へ移行することが同和行政の終結を意味するものではなく、部落差別の実態が現存する限り、地域の実情や事業の必要性を把握しつつ、一般施策を有効かつ適切に実施していくように考えております。そのため、関係団体とも協議を現在重ねているところであります。 　以上であります。 74 ◯教育長（平野幸三）　議長。 75 ◯議長（有田一彦）　教育長。 76 ◯教育長（平野幸三）　教育に関して３点でございまして、最初は中学校の教科書の採択についての感想ということでございます。 　来年度より市内の中学校で使用する教科書は、８月の教育委員会会議で採択をし、その後広島県教育委員会に報告し、９月１日よりホームページで結果を公表をしておるところでございます。本市におきましては、今回の採択に当たり、県教育委員会の指導に基づき、廿日市市としての採択の方針を定め、調査員による専門的な調査研究を行いました。その後、学校代表、保護者代表、学識経験者、教育委員会事務局で構成する選定委員会で審議をし、作成した答申を参考に、教育委員会会議で慎重に協議をし、教育委員会の責任と権限において適正かつ公正な教科書採択を行いました。全国の他の採択地区においても同様に適正な採択が行われたものと思っております。 　次に、通学区域の弾力化についてのご質問でございます。６月議会でも答弁をいたしておりますけれども、多少はダブるかと思います。 　通学区域の弾力化とは、保護者の住所地により児童・生徒の就学すべき学校を指定している現行の制度を保護者の希望によって指定学校以外の学校への就学を可能にし、多様化する保護者のニーズにこたえようとするものでございます。ことしの３月に通学区域弾力化検討委員会から答申をいただきました。その中で、弾力化の実施に当たっては、次の４点に留意するよう述べられております。 　その一つは、現行の指定学校制度を維持するということが原則でございます。これは指定学校制はこれまでどおり維持し、他の小・中学校を希望しないときはそのまま指定学校への入学を保障するというものでございます。２点目は、施設上の制約と受入れの人数でございます。弾力化による入学希望の調整については、その通学区域内の児童・生徒が指定学校に入学することを前提として、教室数などの学校施設の状況を考慮し、当該校の受入れ数を算定し、弾力化推進の要望に応じていくこととしております。次に、３点目でございますが、保護者の責任ということでございます。指定学校以外の学校を選択する場合、原則として卒業まで学校を変更することはできないので、学校選択に当たっては、通学方法も含め、保護者の責任で慎重に選ぶことが必要であるとしております。最後４点目でございますが、通学に関する経費についてでございます。この制度を利用して指定学校以外の学校へ入学する児童・生徒の保護者は、公共交通機関の運賃等通学に係る費用を負担するものとしております。 　市教育委員会としては以上の点を踏まえ、平成19年度からの実施に向け、制度の周知や学校情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。私どもも、議員がご指摘のように懸念がないわけではございません。新しい制度を行おうとすれば多少の不安、リスクもございますけれども、制度の趣旨が生かされるよう努力をしていきたいと思っております。 　次に、新しい給食センターについての現状でございます。 　ご承知のように、ことし３月、宮内工業団地に新給食センターを建設をいたしました。１学期７月末まででございますが、旧、古い給食センターで給食をつくり、夏休みが始まるとともに新しいセンターへの移転を開始をいたしました。施工業者から施設の説明を受け、調理機器ごとの取扱い講習、習熟訓練等を夏休み期間を利用して行っております。そして、８月中旬には700食程度、３回、魚の焼きもの、いためもの、あえものなどの献立を組み合わせまして、機器の操作、手順や調理の仕上がりぐあいを確かめながら試作を行っております。また、給食センターの位置が変更しましたこと、コンテナ配送方法が２度配送に変更したことに伴い、配送車５台を使いまして、給食実施後、円滑な配送が行われるよう、配送業者と調理業者が連携をして給食センターと各学校間の配送シミュレーションも行いました。学校に対しましては、食器の取扱いの説明等資料を配付いたしまして協力を求めました。また、アルマイト食器から市の木である桜の花柄をあしらった強化磁器食器に変更しましたが、事前に行った食器体験で児童・生徒に大変喜ばれているという報告を受けております。 　最初の調理でございますが、９月２日に中学校５校、約2,500食、翌週の月曜日５日に、９月５日でございますが、小学校11校でございますが、5,000食、その後６、７と台風のためにちょっと中断をいたしましたけれども、小・中合わせて7,500食を配食をしてまいりまして、現在まで事故もなく定時に学校に届いておりまして、順調なスタートができたと考えております。 　以上でございます。 77 ◯１２番（石原　顕）　議長。 78 ◯議長（有田一彦）　12番石原顕議員。 79 ◯１２番（石原　顕）　何か皆早う終われという中でやるのはおもしろうないんですが、ほいじゃあ、まず市長の方に二つほど。 　本当に６月議会以降、精力的に活動をされている市長に対しては心から声援を送りたいし、また私たち議員もできる限りのことをしていきたいというふうに思っています。まず一つは、市長、こんなビラがあります。私もここんところ何回かいろんなところへ行って勉強する機会があったんですが、これは神奈川県相模原市、キャンプ座間があるその市です。ここで相模原市米軍基地奪還促進等市民協議会、こういうのをつくられております。それが出してるビラですね。要は、署名を集めるための説明のビラなんですが、この協議会の会長さんは相模原市長の小川さん、だから市長が会長になられて、やっぱり市内全域で今のこの基地の現状を何とかしたいと、こういう運動だと。だから、廿日市あたりも今後の運動の方向の一つとして、こういうふうなことも考えられるんではないかというふうに思っています。 　それから二つ目は、先日やはり同じ廿日市の市内でいろんな市民のかたが集まられて集会があったわけですが、その中に出てくる意見の中で、やはりこの問題がクローズアップされてから、これまではそんなに上空を通る戦闘機の音は気にならんことはなかったが、ちょっとうるさいなというふうには思ってたが、やっぱりこの問題がクローズアップされてからは非常に気になり出したと。非常に敏感に、あ、何だろうか、注意をして見るようになった。こういうかたがたくさんおられました。ただ、そのことを市役所の一体どこに報告をしたらいいんだろうか。例えば今こういうふうな何時何分ごろ飛行機がかなり低いところ飛んでます、とてもうるさいんですよと、そんなさまざまな情報を市民の皆さんから集めるということは、やはり今後のいろんな意味で運動を進めていく上での一つの指標になると思うんですね。だから、できれば市役所のどっかの課、多分、今は多分総務課かかどっかにつながるんだろうと思うんですが、そのあたりをはっきり市民のかたにわかるようにしてほしい。そういうふうな話もありましたんで、今少しその二つあたりのことをどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、助役、同和行政ですが、今の助役が答弁されたある面で言えば法切れ後３年半が経過をし、約４年が来ようとするわけですが、この４年間やはり市独自の財源でもって本当にでき得る限りの施策を行ってこられたことに対しては、本当によく頑張ってこられたというふうに思っています。同時に、来年度以降はどうなるんだろうか、非常に心配をされています。特に、私から言うまでもなく、一番心配をされているのは、子どもたちの進路保障です。自分たちはしょうがないかもしれんが、何とか子どもたちだけには自分と同じような思いをさせたくない。そのためにはしっかりとした学力を身につけさせたい。そのためには高校や大学へぜひ行かせたい。これが正直なところの地区の人々の思いです。そのことをしっかりと受けとめていただいて、特に奨学金あたりのことについては、最善の方法を講じていただきたいというように考えています。 　それから、教育長、角田さんは答えてもらわんでもええんで、教育長、１番、３番はちょっと置いときまして、もう時間がありませんので、２番の通学区域のことで少し再質問をさせていただきます。 　今答弁いただきましたことについては、６月議会で大体わかっておりますんで、特に懸念をされる面ということで三つほど申し上げました。そのことについて教育長はどのようにお考えか。当然新しい制度ですから、私もいい面があり、悪い面がある。絶対に変えたらいけないということを申しておるわけでございません。やはり変えていくということになれば、こういうプラス面、こういうマイナス面がある、がしかしながらやっぱりここに重点を置きながら、だから変えていくんだということでないとやはりいけないというふうに思うんですね。今本当に社会全体、世の中全体がね、強い者はますます強くなっていく、豊かになる者はますます豊かになっていく、逆に貧しい者はますます貧しくなっていく、二極化が随分進んできています。私は本当に小学校、中学校の段階から、小学校、中学校の義務教育の段階からそういう方向に行ってしまうんじゃないか、まず一番基本的にはそういう思いを持っている。東京大学の佐藤学先生がね、本当に日本の教育制度の中で一番諸外国から評価をされているのは、中高等教育は少し問題があるかもしれんが、義務教育段階でこれだけ教育の機会均等を保障している制度を持っている国は日本以外にないと。これは世界に誇れる制度だと、あらゆるところに書かれておりますし、また発言もされています。私も本当にそう思うんです。その地域に生まれて、その地域に育った子がその地域の学校に行くと。地域の人々に支えられながら、見守られながらその地域で大きくなっていく。これは親の経済力関係ない。その制度をやっぱり変えていくというときに、私はどうしてもさっき申し上げた三つの懸念をされる面がね、もう少し私自身もクリアをしたいと思っているんです。特に、最後に申し上げました義務教育段階での教育の機会均等、これを損なうという方向に行きゃあせんか。その辺を特に心を入れて答弁をいただきたいというふうに思います。 　以上です。 80 ◯市長（山下三郎）　議長。 81 ◯議長（有田一彦）　市長。 82 ◯市長（山下三郎）　それでは、再質問に答弁をさせていただきます。 　激励いただきましてどうもありがとうございました。８月６日の大会に神奈川の藤沢市長も参加してまいりましたが、あの方では早く基地をのけようということで一生懸命になっとるんだと、こういうことでございました。非常に被害があると、こういうことでございましたが、今騒音等について、市では今総務部の次長が期成同盟会の事務局長をやっておりますので、総務課の方で取扱いしたいと思っておりますのでお願いします。 　以上です。 83 ◯助役（眞野勝弘）　はい、議長。 84 ◯議長（有田一彦）　はい、助役。 85 ◯助役（眞野勝弘）　同和問題について再質問にお答えします。 　放置をしておけば社会進化に伴って同和問題は解消するんだというようなことはないということが同対審の中でも指摘をされておったことを思うんですが、現在100項目余りのですね、同和対策事業特別事業を実施いたしておりますが、これを今年度をもって終結をさせていただきたいと、このように考えておりまして、先ほど申し上げましたように、一般施策においてどのようにそれがフォローできるのかということについていろいろ協議をしながら、創意工夫をしていきたいと、このように考えております。進路保障はこの同和問題の大きな課題であるというように受けとめておりまして、奨学金等も給付から貸与という廿日市の育英会の奨学金制度に移行をするということになりますが、現在同和奨学金として予算を持っておりますけども、それをどのように一般施策、廿日市奨学金の方へ、育英会の奨学金の方へ移行するかというようなことも含め、いろいろと制度の検討もしたいと、このように考えております。 86 ◯教育長（平野幸三）　議長。 87 ◯議長（有田一彦）　教育長。 88 ◯教育長（平野幸三）　通学区域の問題について、まだ制度上の詳しいですね、細かいことは決まっておりませんが、石原議員さんがおっしゃるのはですね、自由化して、ある学校へ集中してたくさんの子どもが集まってくるんじゃないかという懸念を前提にしてですね、話をしておられるんですが、実際にはそうではなくてですね、例えば１年生のときに限って選択をさせると、だから自由化ではなくて弾力化ですから、そうしますとその当該学校の教育条件が低下してはいけないわけです。ですから、例えば１年生50人入ってくると、25人ずつの２学級になりますよね。そうすると、適正な規模ですが、しかしその学校へ入りたいという子どもがいたときに、どこまで受け入れることができるか。例えば10人受け入れることができるとすればですね、５、５に分けて30人学級が２学級できることになりますね。ですから、せめて私はそれぐらいだろうと。中学校でいきますと、今度はクラブ、部活動の問題がありますので、少し10人、20人、10人よりは多くなるんじゃないかというふうなことが考えられます。しかしいずれにしてもですね、指定学校以外からその学校に入る人数というのは本当にごく限られた数にならざるを得ない、制度上ですね、そうなると思っています。したがいまして、教育の機会均等の問題からずっとありましたけれども、例えば指定学校へその地域で生まれた子はその地域の学校へ行くという指定学校が保障されておるわけですから、機会均等が失われるということにはならないというふうに思っております。 　それから、地域に開かれた学校だというふうに言ってきたじゃないかと、先ほど言いましたように、恐らく、これは先進的に実施しておる学校を調べてみましたけれども、例えば70人、80人のクラスにですね、他の指定学校以外から入ってくるのは多くて10人なんですね。ですから、そういう状況でございますから、やはり地域に開かれ、地域と連携した教育を進めていくということについて矛盾はしないと思っています。地域のかたの協力を得なければその学校の教育はできないということになろうかと思います。 　それから、学校間格差、つまりどっかに集中するんじゃないかというお話でございましたけれども、それもですね、先ほど申しましたように、一定の条件と一定の入る子どもの数を限定するわけですから、エリート校をつくるというようなことにはならないんじゃないかと思っております。それで、今までですね、例えば中学校で言うと、剣道とか柔道とか特殊なクラブ、部活動ですよね、指導者がいないとできないんです。小学校のときに一生懸命やって、そして指定された中学校へ行ったら部がなかったりですね、部がなかったり指導者がいなかったりというようなことでですね、住民票だけ移して行くとかですね、法の目をくぐって行くとかというようなことがあったような、なかったような、そういう状況でございます。ですから、例えば小学校では距離の問題が主になろうかとは思いますけれども、そういったわずかな数の保護者の、あるいは子どもたちの思いをですね、制度的に保障するということですから、私はいい制度だというふうに思っていますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 89 ◯１２番（石原　顕）　議長。 90 ◯議長（有田一彦）　12番石原顕議員。 91 ◯１２番（石原　顕）　なかなかあのご理解ができないんですが、今教育長がおっしゃったのは、いいとこだけをおっしゃっているんですね、私はそう思いますよ。例えば私ども杉並の方に行ってきました、東京の。ここはご承知のように、狭い地域の中に全くの平地にある学校をやっぱり同じように隣接校を自由にしています、小学校。中学校は全区一円です。制度が始まって４年たちました。明らかに希望の殺到する学校とそうでない学校が出てきています。それはそうですよ。学校の設備が違うんですから。ある学校は芝生も全部植えてあると、ある学校は非常に古い。今うちにある市内の学校がほとんど教育条件がほぼ似たような状況であるというんであれば、少なくとも私も理解します。残念ながら、そうではありません。その中でこの制度を今教育長がおっしゃったような形で導入したとしても、これが数年たてば、私は本当に、私が懸念をしていくようなことが起こり得るんだろう、そういうふうに考えているんです。それから、ちなみに申し上げますと、教育長はよくご存じでしょうが、本当に先駆けて実施をした、現在は合併をしましたんで、千代田町ですね、ここはどうもうまいこといかない。むしろ制度のもとに返すことを考えておられますね。それから、熊野町、ここも明らかに子どもの希望にこたえ切れない。ある学校に行きたいと、そこが受け入れるのも当然キャパがありますから、今おっしゃったように。多くの希望を断らざるを得ない。そのことでどうやって選ぶんかとか、あるいは多くの子どもたち、保護者が希望の学校に行けないということを不満を持ったり、やはりこれも時期尚早であったと、見直す必要があるんじゃないかということも上がってきた。だから、一般的に言えば、やはりいわゆる都市部と、そんなに通学距離も遠くまで行かなくて済む、そういうところでは比較的この制度が徐々に定着をしてきていますが、どうしてもいろんな状況を抱えている地域においてはなかなか難しい。要は、少なくとも私が聞いている、あるいは調べている限りの現状です。これはもう時間がありませんから、まだまだ言う機会何ぼでもありますし、だから本当にあの、どういいますかね、気になるのはね、その地域に生まれて、その地域に住んでる子はそこの学校へ行くんよと、そこでしっかり勉強せえやと、それをちょっとやって難しい子がおるんだったら、今ある指定学校変更願をね、その許可基準をもう少し緩やかにして対応していきゃあええんじゃないかと、なぜ私にはそれほど通学区域の弾力化、ひょっとしたら将来自由化にもつながりかねないことにそんなにこだわられるのか、私は本当そういうものがほんまわからん。方法は何ぼでもあるじゃないかと。もう少し時間がありますんで、答弁あれやったらしてもろうてもええし、なければまた次回にします。 　以上です。 　　　　（「ないです」と呼ぶ者あり） 92 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩に入ります。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後０時15分 　　　　再開　午後１時15分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 93 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　第19番浜崎武彦議員の発言を許します。 94 ◯１９番（浜崎武彦）　議長。 95 ◯議長（有田一彦）　19番浜崎武彦議員。 96 ◯１９番（浜崎武彦）　皆さんこんにちは。 　私の質問にたくさん傍聴においでいただきありがとうございます。頑張ります。 　質問に入る前に、２点ばかりお願いしたいと思います。 　まず１点目は、阿品台内に野生のサルが出没しておりますので、市民の方からもし通報がありましたら、よろしく対応をお願いしたいと思います。また、阿品台内に最近若い異常な不審者が見受けられますので、安心と安全対策を重点的にお願いしたいと思います。 　また、阿品台の集会所の増改築を早急に検討していただきたいと要望しておきます。築30年もたち、老朽化と利用者の増加により手狭になっているために増改築をぜひお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　公の施設の指定管理者制度についての質問をします。 　指定の方法について、手続上は民間の業者から申請を受け付け、その後指定管理者を選定し、議会の議決を得て、期間を定めて指定するとありますが、廿日市スポーツセンターの現在の管理委託先は廿日市市文化スポーツ事業団であり、今回も現行の廿日市市文化スポーツ事業団を選定しています。特定非営利活動法人、ＮＰＯ廿日市市スポーツ協会は、市民が生涯にわたってスポーツやレクリエーションに親しめるよう活動の機会の充実、スポーツ情報の提供、関係機関との連携を密にし、スポーツ活動の推進を総合的、体系的、効率的に行い、生涯スポーツ社会の実現を図るため、平成15年に設立されました。廿日市市におけるスポーツの推進を図り、スポーツを通じて青少年の健全育成、健康で住みよいまちづくり、施設の有効利用を積極的に取り組んでいるのにもかかわらず、なぜ選定しないのかと質問したいと思います。 　廿日市市文化スポーツ事業団との違いは、スポーツ協会には37の団体と267名の指導者、1,150名のスポーツ少年団員、4,000名の会員が登録されています。廿日市市スポーツセンターは、年間利用者数が約30万人となっており、そのうち個人の利用が約22万人であることを考えれば、事業やイベントの利用者より個人利用が上回っています。このことから、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会へ委託する方が施設の有効利用が図られるのではないでしょうか。 　また、平成17年の本市教育費保健体育総務費のスポーツセンター管理業務委託料は２億15万9,000円の予算を計上してあります。しかし、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会は、管理経費を１億5,070万円と見積もっています。ＮＰＯ法人廿日市市スポーツ協会へ委託することにより、委託料が年間約5,000万円削減できるのではないでしょうか。この点についてはどうお考えでしょうか。 　また、管理委託制度に基づいて、廿日市市文化スポーツ事業団に管理を委託していましたが、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月２日に施行され、自治体のあり方を変える官から民への一環として経費の削減を図る目的でこの指定管理者制度が導入されたにもかかわらず、現行の事業団を選定し、引き続き管理を委託することは改革に逆行するものではないでしょうか。このことについての回答を求めます。 　廿日市市ホームページで公の施設の指定管理者選定結果が公表されています。これによると、廿日市市文化スポーツ事業団は、３年間で４億5,000万円の管理費用提案額で、運営実績や地域住民、関係団体との連携体制などの面において高く評価された。施設の効用発揮面、管理能力の面で廿日市市文化スポーツ事業団がすぐれており、最も高い評価であるとホームページで公表されていますが、しかし廿日市市文化スポーツ事業団は、平成15年度の決算書によりますと、廿日市市スポーツセンター、佐伯総合スポーツセンターを含め、決算額は２億6,389万134円計上されています。そのうち佐伯総合スポーツセンターの管理費用は約6,500万円であるので、廿日市スポーツセンターの管理費は年間約２億円になります。それが今回の指定管理者制度に公募した管理費用提案額は１億5,000万円となっています。管理経費を削減したが、従来の高い評価のサービスが継続できるかどうか、お聞きしたいと思います。 　また、選定委員のメンバーがすべて本市の職員となっていますが、なぜ外部の有識者を選定委員のメンバーに加えなかったのか、お聞きします。 　３年後の選定には、この法律の趣旨にのっとり、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会を選定していただきたいが、いかにお考えでしょうか。特定非営利活動法人は営利団体でないから、市民への負担増にはならないことをつけ加えておきます。 　２番目に、廿日市の観光事業についてを質問します。 　平成17年６月議会において、観光行政について観光事業の方針を質問した際に、廿日市市観光まちづくり懇話会を設置し、今年度は宮島に焦点を絞り、観光地宮島のグレードアップ施策の検討を進めるという答弁をされましたが、ここで再度宮島の発展のために質問します。 　宮島水族館の改修について、現行施設を改修するための予算は47億円と聞いていますが、私が平成17年６月議会で提案した海底トンネルと海底水族館をセットしたことも検討していただきたいが、いかが考えでしょうか。 　現在の場所では新たな観光客の増加は見込まれないと考えます。高額な予算をかけ改修することが果たして宮島の観光事業の発展につながるかどうか、懇話会での審議を求めます。 　水族館の入場者数は、平成17年度廿日市市水族館事業会計予算によると、年間13万人であり、年間200万人と推計される宮島の観光客の１割にも満たしていません。現在地ではなく、新たな候補地を選ぶ必要があるのではないでしょうか。昨日の藤田議員の質問に、宮島水族館の位置は現在地で進めていきたいと答弁されましたが、私の６月議会での質問の中の海底トンネルと海底水族館の建設を提案した際に、合併後の観光施策については、観光まちづくり懇話会で議論をしていただき、これらを参考にしながら施策を検討してまいりたいと答弁されました。合併後の宮島は廿日市市の行政区域であり、すべての責任を負うことを考えれば、合併後の宮島、大野を含めた観光事業政策を考える必要があり、観光まちづくり懇話会で水族館の位置を含めた宮島、大野の一体的な観光事業発展の審議を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、宮島、大野と合併すると、廿日市市は海から山までの観光地となります。このよい観光資源を利用して、世界的にも通用する廿日市・宮島世界トライアスロン大会を開催してはどうでしょうか。この大会を開催することで外国からの観光客が集まり、本市の観光開発にも寄与できると考えますが、いかがでしょうか。宮島を水泳でスタート、大野から佐伯まで自転車、佐伯から吉和、ゴールまでマラソンとするトライアスロンのコースをつくることにより、地元産業、観光地の紹介ができます。廿日市商工会議所、大野町商工会、広島県トライアスロン協会はこの大会の開催を強く要望されています。本市としても、廿日市市の観光事業の発展を図れることから、この大会開催へのご支援をお願いしたいと思います。 　旧５か市町村を一本の線で結ぶコースを設定することで、合併の記念行事としてはどうでしょうか。また、競技人口も増加し、青少年健全育成にも役立てるこの大会の開催を実現するためにご検討をお願いします。 　私は、廿日市商工会議所の皆様とハワイ・コナ州トライアスロン発祥の地において、17年10月15日開催される世界大会の視察に行ってまいります。そして、廿日市でのトライアスロン世界大会開催に向けた運動を進めてまいります。市もトライアスロン開催の実行委員会の一員に加わっていただくことを要望いたします。お考えをお聞きします。 　次に、環境問題について質問します。 　一つは、阿品四丁目、ふじタウンの汚水処理施設の市への移管についてを質問します。 　平成17年６月議会で質問し、公共下水道の進捗状況などを含め総合的に判断していきたいと答弁されていますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。 　６月議会で指摘したように、ふじタウンの下水処理施設は、開発指導要綱施行前の協議であり、当時の廿日市町長と開発業者と公共の用に供する下水道施設が廿日市町の管理に属する時期は本町の指示した日とするとの協議記録があることを考えれば、平成17年11月に本市が大野町と合併後、早急に管理すべきではないでしょうか。市長の英断を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、浄化槽汚泥の収集運搬についてでございます。 　17年６月議会でこの質問をしたところ、廿日市地域の収集料金は１万円から１万6,000円と答弁されましたが、私の調査では、廿日市地域は価格競争があり、4,500円から１万円で、市の答弁と異なっています。価格競争をすることで市民へ利益をもたらす、競争することでサービスの低下を招くものではないと考えますが、いかがでしょうか。 　市民の利益を守ることが行政の仕事ではないでしょうか。五日市町が広島市と合併した際、当分の間五日市町と広島市との区域が限定されていましたが、同じ市民でありながら一体的なサービスを受けれないことから、住民の要望を受け、広島市は区域の限定を解除した経緯があります。また、福山市は広域合併した際に、区域を限定せずに、一体的なまちづくりをしました。合併とは一体的なまちづくりであり、廿日市市も区域を限定することのないよう提案しますが、いかがでしょうか。 　４番目に、少子化対策についてを質問します。 　国は、次世代育成支援対策として、次世代育成支援対策推進法を制定しましたが、廿日市市は国の制度よりは進んだ独自の育成支援対策を取り入れてはどうでしょうか。例えば教育の充実、福祉の充実、保護者への子育て支援の拡大を検討していただきたいですがと思いますが、どうでしょうか。 　また、子育てをする上で道徳教育を進め、親が子どもを殺害、子どもが親を殺害することのないような教育も進める必要があるのではないでしょうか。平成16年度内閣府少子化社会白書によると、1970年から1980年はすべての先進国の出生率が低下しています。しかし、1980年から1990年では、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アメリカでは出生率の上昇が見られたという報告があります。これらの情報を収集し、出生率が上昇した原因、子育て支援の先例を調査して、廿日市市独自の対策を立て、日本の先駆になることを考えていただきたいが、いかがでしょうか。 　廿日市市が大きく飛躍したニュータウンと呼ばれる団地も入居開始後二十数年が経過し、高齢化しています。このまま推移すると、団地内に子どもの姿、若者の姿が消えてしまい、深刻な事態になります。町の活気を取り戻すためにも、人口の増加、特に若い世代を呼び込む政策を早急にとる必要があります。行政が経済的に子育て支援を増強すれば、若い人たちに魅力ある町となり、働く若い人たちが移住してきます。このことにより市民税の増収、町の商業、産業が活性化し、子育て支援の財源が確保できるのではないかと考えます。思い切った政策を実行することを提案しますが、いかがでしょうか。 　本市の児童手当制度は、義務教育就学前の児童を養育する人を対象に、その所得が一定の基準以上の場合を除き、家庭における生活の安定や児童の健全育成及び資質の向上を目的として、第１子及び第２子は月額5,000円、第３子以降は月額１万円支給されていました。平成16年に施行された児童手当改正法により、児童手当の支給対象年齢を小学校第３学年の修了までに引き上げましたが、児童を養育する人にとっては、義務教育の期間や高校卒業までの養育に多大な負担がかかりますので、支給対象年齢を18歳までに引き上げてはどうか、提案したいと思います。 　今回の国政選挙で、子育て支援についての各党のマニフェストを紹介します。自民党は、子育て支援税制とあわせて検討を行う。公明党は、児童手当の対象を小学校６年まで拡大し、所得制限も緩和、最終的には中３まで拡大し、手当を倍増。民主党は、所得制限なし、義務教育修了まで月額１万6,000円の子ども手当創設。社民党は、18歳未満を対象に子ども手当、第１子、２子、１万円、第３子以降２万円と、各政党は少子化対策として子育て支援をマニフェストに盛り込んでいます。地方分権時代の到来を望まれる市長は、国ができないのなら自治体でやると常日ごろ申されています。まさしく本市が政策を先取りし、児童手当の支給対象年齢を引き上げる方向で検討していただきたいと思います。国が後から追従することになると考えますので、いかがでしょうか。 　以上４点質問いたします。よろしく答弁をお願いします。 97 ◯市長（山下三郎）　議長。 98 ◯議長（有田一彦）　市長。 99 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの浜崎議員の質問にお答えをさせていただきます。１番の指定管理者制度は教育部長、２番の本市の観光事業については私の方から、３番の環境問題の１は都市部長、２は市民経済部長の方から答弁いたしますし、４番の少子化対策については私の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、水族館の改修等についてでございますが、宮島水族館は昨日もご報告申し上げましたように、最高が70万人の年間入りであり、現在は26万ぐらいの入りであろうかと思います。13万とおっしゃったのは、あの数字は合併後の希望的な入館数の数字が13万だったと、こういうふうに思っておりますが、大体そういうことで推移をしてきております。６月定例議会の一般質問の中で浜崎議員から、廿日市市と宮島を結ぶ海底トンネルの中に海底水族館を建設してはどうかというご提案をいただきました。そのとき私は、投資効果の関係で、現在すぐ検討するということは非常に難しいと答弁させてもらいましたが、現時点においてもその考えに変わりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 　また、昨日藤田議員の一般質問でもお答えしましたとおり、宮島水族館の改修については、宮島町において平成15年度に基本計画を、平成16年度には展示詳細設計を策定され、その中で新水族館は現在の敷地内で最大限の活用を図り、参加体験型の水族館と位置づけ整備すると、このように策定をされております。いずれにしても、宮島水族館の改修については、合併後において、これまでの経緯を踏まえ、費用対効果など総合的な判断するとともに、議会にも相談申し上げながら、市民及び観光客に親しまれる魅力的な水族館を整備してまいりたいと考えておるところであります。 　次に、トライアスロン大会についてでございますが、広島はつかいち大橋が開通した当時、この付近を中心にこうした大会を開催したいということで、県の会長である広島工大の鶴理事長が２度ほどお見えになりまして、いろいろご提案をいただいた経緯がございます。江田島町がかって開催をしておったけれどもが、今は中止されとるということで、ぜひとも廿日市で開催をと、こういうことでございましたが、警察とも協議をした経緯もございます。そのうち２期の県の埋立工事も売却をされてしまいましたし、話も最近立ち消えになってきたと、こういう経緯がございます。そしてまた、今お話がありますトライアスロン大会については、新廿日市市での大会をということで、商工会議所の細川副会頭を中心に誘致が行われておるようでございます。ハワイ島コナへの視察団派遣及び競技団体等への協力要請などを精力的に展開されていると聞いております。私も副会頭からその話は聞いております。現在のところ、計画内容をじゅうぶん承知しているわけではありませんが、ハワイ島コナで行われているトライアスロン大会のような世界的規模の大会が本市に誘致できるということになれば、スポーツの振興及び観光の振興をはじめ、地域経済などへの波及効果は大きいものがあると考えております。細川さんの話では、宮島から吉和へ向けて、合併した廿日市を結ぶというコースでやってはどうだろうかと、こんなご提案を聞いております。なお、こうした世界規模の大会を誘致することになれば、組織体制や受け入れ体制の整備、財源確保、そしてまた交通関係など警察の許可もいただくので、多くのハードルがあると思いますが、それを乗り越える大きな課題もあろうかと思います。本市としては、トライアスロン大会の開催により市の活性化及び外国人観光客の誘致、観光振興においても大きな成果が期待できることから、協力、支援の要請があれば検討してまいりたいと考えておるところであります。 　次に、少子化対策についてでございます。 　平成30年度の日本の14歳以下の子どもは全人口の11.3％と、人口問題研究所が発表をされております。これは廿日市市の数値で見ると、14歳以下の子どもは市内全人口の10.3％となり、１％低いと、こういう資料が出ております。老人が65歳以上に全国が29.6％、廿日市は35.2％との推計であり、廿日市市は全国的平均よりも少子高齢化が進んでくると、こういうことで、その中での市政の対応することは極めて重要なことであろうかと考えております。 　本市では、少子化に歯どめをかけるため、子育て環境の整備とともに、これから親になる世代に子育ての喜びを伝えていけるよう、さまざまな施策をより総合的、計画的に展開するため、昨年度廿日市市次世代育成支援行動計画を策定し、本年度から各種の事業の推進に取り組んでいるところであります。平成17年度からの５か年を計画期間とすることのこの計画は、市民のニーズ調査で判明した子育ての悩みや仕事と育児の両立を支援するために必要なサービスの充実に向けて、福祉・保健分野に限らず、幅広い視野に立った総合的な子育て支援策を盛り込んでおります。この計画では、子育ての負担感の軽減を図るための具体策として、延長保育や一時保育などの特別保育事業や留守家庭児童会の充実、地域で育児を支えるファミリーサポートセンターの新規開設、病気回復期の児童の保育を行う病後児保育等、子育て多方面から支援する施策を総合的に展開することとしております。 　欧米諸国において、この少子化に歯どめをかけることができた事例を見てみますと、手厚い医療手当の支給や税の優遇措置、託児所の整備、企業の支援制度等、国が総力を挙げて取り組んだ結果によるものと考えることができます。このように地方のみならず、国も国を挙げて緊急に取り組む課題と言える少子化対策は、本市も国や県、さらには民間との連携による効率的な子育て支援策を展開し、安心して子育てができる魅力的な廿日市市となるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。 　また、子育てにおける道徳教育については、ご指摘のとおり、近年家庭内における痛ましい事件が日々報道され、胸が痛む思いであります。幼いころから命の大切さや人に対する思いやり、それぞれの年齢階層に応じた感性豊かな保育教育が非常に重要であると改めて認識をいたしております。次世代育成支援行動計画において、子育ての基本は家庭にあるという基本的な考えに基づき、親の育てる力と子どもの育つ力の両方をはぐくみ、地域全体で育てていけるような支援環境の整備を重点方針に掲げ、地域全体に笑顔が広がる廿日市市を目指していきたいと、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　私の方からは以上です。 100 ◯都市部長（小田節男）　議長。 101 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 102 ◯都市部長（小田節男）　それでは、３番の環境問題について、その１番目のふじタウンの汚水処理施設の市への移管について、現在の状況について問うということでございます。 　阿品四丁目、ふじタウンの汚水処理施設の移管につきましては、平成17年５月16日付けで、ふじタウン共用施設維持管理組合より移管の要望が出され、６月議会において議員より質問をいただいたところでございます。この質問に対しまして、現在の施設の状況や維持管理の状況の調査を行っているところであり、これらの調査を踏まえ、今後の使用料としての収入、維持管理費等の経費、施設の老朽化に伴う更新に係る経費等の検討を行いながら、公共下水道などの進捗状況等も踏まえ、総合的に判断していきたいと、このように答弁をさせていただいております。 　その後の状況でございますが、施設の状況、維持管理の状況調査及び維持管理業者からの聞き取りなどを行い、これからの維持管理費や使用料としての収入の見込み、公共下水道への接続時期についても調査確認を行ったところであります。今後はこの調査を踏まえ、内部調整を行った上で、維持管理組合と協議を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 103 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 104 ◯議長（有田一彦）　市民経済部長。 105 ◯市民経済部長（中村正則）　それでは、３番の(2)浄化槽汚泥の収集運搬についてでございます。 　まず最初に、料金の相違についてでございますが、廿日市地域の浄化槽汚泥の収集料金について、再度各業者へ聞き取りを行っております。その結果、一般家庭の標準でございます５ないし10人槽の浄化槽汚泥の収集料金は、１立米当たり5,000円というような事例はございませんでした。ただ、１社、100人槽以上の例で１立米当たり5,000円という回答がございました。 　次に、許可業者でございますが、６月議会で答弁申し上げましたとおり、将来的には公共下水道の普及により業務量が減少することが予想されます。そういったことで継続的かつ安定的に実施させるためには、既存の許可業者に引き続き行わせることが妥当と考えておりますが、しかし合併後の廿日市、大野、この両地域の許可区域につきましては、市街地が連たんしているというようなこともございまして、合併による住民サービスの向上と業務と安定的継続のこの両面から検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 106 ◯教育部長（高橋博史）　議長。 107 ◯議長（有田一彦）　教育部長。 108 ◯教育部長（高橋博史）　それでは、１番目の指定管理者制度についてご答弁申し上げます。 　廿日市市スポーツセンター及び峰高公園多目的広場の指定管理者の選定につきましては、８月12日の申請締切りまでに５団体から申請書及び事業計画書が提出されました。教育委員会での書類審査を８月25日の選定委員会では、申請者５団体からのプレゼンテーションやヒアリング、さらには申請内容についての審査が行われ、８月26日付けで選定委員長から、財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団が指定管理者として最もすぐれているという報告がございました。 　なお、選定委員会では、一つに、利用者の平等な利用が確保されていること、二つに、施設の効用を最大限発揮するものであること、三つ目に、施設の管理経費の縮減が図られるものであること、四つ目に、施設管理を安定して行う人的及び物的能力を有しており、または確保できる見込みがあることの４点の審査基準の観点から審査がなされ、運営実績や地域住民、関係団体との連携体制の面で、財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団がすぐれており、総合評価においても、同財団が最も高い評価となっております。 　なお、この結果につきましては、市のホームページに掲載しております。 　教育委員会事務局では、この選定委員会の報告を尊重し、教育委員会での承認を得て、同財団を選定したところでございます。 　なお、指定期間は３か年であり、期間終了後においては、改めて同様の手続により、すぐれた提案を行った団体を指定管理者として選定することになっております。 　それから、委託料の件でございますが、今回の指定管理者の制度は、利用料金制の導入をいたしておりますので、年間スポーツセンターで約5,000万円の使用料収入がございます。これらを引いた残りが委託料として支払うことになると思います。 　以上でございます。 109 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 110 ◯議長（有田一彦）　はい、総務部長。 111 ◯総務部長（小西三喜男）　ご指摘のご質問のうちの残った問題でございます。選定委員会になぜ有識者を加えなかったかというご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。 　選定そのものには特に高い専門知識を有するという必要はないと思っておりますし、むしろそれよりも公の施設の設置目的や市民ニーズ、あるいはまた使われ方、さらにはこれまでの施策との関連性と、こういったものに熟知している市の職員の方が主体になって審査に当たるのが適当ではないかというぐあいに考えておりまして、県に倣って職員のみで構成するということにこのたびはさせていただきました。逆に、そのために透明性や公平性の担保というのは特に必要だろうというようなことで、昨日お配りいたしましたけれども、かなり詳しい情報をホームページの方に掲載して、市民のかたがたに見ていただくというようなことをさせていただいております。ただ、これは前回の議会でもお話し申し上げましたけれども、専門性が今後特に必要だというような分野がもしあれば、そのときは職員以外の学識経験者のかたを入っていただいたり、ないしはご意見をいただくような方法をとって、より公平、公正な選定ができるようにしていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 112 ◯１９番（浜崎武彦）　はい、議長。 113 ◯議長（有田一彦）　19番浜崎武彦議員。 114 ◯１９番（浜崎武彦）　何点か再質問をしたいと思いますが、まず指定管理者制度についてはですね、今部長の方からの答弁で、要するに今まで２億円かかってきた中には使用料収入が入ってなかったと、ただ実際使用料収入は、使用に当たってはカードを購入して払ってるじゃないですか。それなのに今回は使用料収入がそれを引いて１億5,000万円にしたというのはちょっと納得ができない説明ですが、それとですね、２億円今までかかってたのが１億5,000万円でやれると。ホームページでは、運営実績やら高い評価が生まれたと書いてあるんですが、２億円の経費でサービスを提供してたのを１億5,000万円で同じサービスが継続できるんかどうかということが１点とですね、それから運営実績や地域住民関係団体との連携体制などの面において高く評価されたというふうにホームページは書いてありますが、それはすべて体育協会が協力してるから運営がうまくいったんじゃないですか。もし今回委託を財団がし、従来どおり体育協会にまた事務委託するんですか。そんなら、そんなことは外してから、体育協会にやってもらった方がもっと運営がスムーズにいくじゃないですか。何でそこんとこを、体育協会にお願いして連携をうまくやってるのに、このスポーツ財団だけが高い評価を受けたというのはおかしいじゃないですか。だから、その辺のとこが今回財団が受けても、スポーツ協会にやってもらうんだというんなら、もともとスポーツ協会にやってもらった方がいいじゃないですか。その辺をもう一回再度質問します。 　それから、ふじタウンの件ですが、今後は内部調査を行い、組合と検討を行いたいと、これは前向きに受けとめればいいんですか。施設管理を市が委託受け、管理をする方向で検討するという意味のことですか、それともそれは全然関係なくて、どうしたらええかいうことがいうん。これはもともとですね、何回も言うように、施行前、開発指導要綱が施行される前の協議ですから、当時の町長は委託管理がある程度一定水準になったら管理すると言っとるじゃないですか。それは今からまだ組合と検討して、内部調査を行って検討するというのは何を検討するんですか。要するに、管理するための協議を組合とするんかどうか、その辺のところをはっきりと答えてもらいたいと思います。何回も質問していますが、この件うやむやになって、ずっと先送りされとるじゃないですか。もう要望書が出て５か月もたっとるんですよ。ある程度内部検討は結論が出とるはずじゃないですか。私は市長に対しての英断を求めるというふうに質問したんで、その辺のところをはっきりとした結論を出してください。 　それから次に、宮島水族館の件ですが、市民の皆さんがですね、あそこに47億円もかけてやる必要があるんかという意見がたくさんありますよ。それを宮島町があそこをもうそうしたことを決めとるからそのままやるんだと、だけど責任は廿日市に今度なるんですよ。経営の採算性がとれないものを改修して大きなむだ遣いをするようなことが果たしていいのかどうか、その辺のとこもですね、宮島町があそこでやってくれ言うとるから、そのまま合併したんだからそのままやるんだというんじゃなくて、経営的には廿日市が責任とらんといけないんです。その辺のとこをやっぱり慎重に、位置の問題も含めて審議する必要があるんで、宮島町が言っとるからこのままやるんだというんであれば、大赤字を抱えて廿日市は大変な運営を支障を来すと思いますので、その辺ちょっとお願いします。 　それから、少子化対策について、私の提案した18歳までの子育て支援手当を拡大することについての答弁がないんで、再度これをお願いします。 　それと、国の各政党、国、国会においても、もう小学校３年生までじゃなくて、どんどん上げようという動きがあるんですから、将来的にはいずれ義務教育が終わるまではなると思うんですよ。だったら、国より先に廿日市でやればいいじゃないですか。国はどっちみちやるとなると、廿日市は先にやったということで、廿日市の子育て支援というのが各方面に発表されて、これが廿日市の経済的支援が充実しとるということで、どんどん若い人も廿日市へ来るじゃないですか。 　それと、もう一つ提案としましてはですね、雇用の確保、廿日市で育ってる若い高校生、大学生がですね、廿日市市内で就職ができないんです。だから、よそへ行ってしまう。廿日市市内の若い人がどんどんいなくなるのはそこが一つの原因ですから、廿日市在住の高校生、大学生が卒業した際に、もし廿日市の企業がこれらの地元の若い人を採用するんであれば、企業誘致した際に、廿日市に宮内工業団地に企業誘致をした際に、廿日市の住民を採用すればある程度企業に対する補助を出すという制度があるじゃないですか。これと同じように、廿日市在住の新卒の若い人が廿日市の企業に就職した際には、経済的な支援という形で廿日市の企業に補助する考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。 　また、トライアスロンについては、これだけ観光協会、それからトライアスロン協会、いろんなとこで経済的発展も考えることから、ぜひトライアスロン大会を開催するよう市のご支援を強く要望しておきます。 　以上です。 115 ◯市長（山下三郎）　はい、議長。 116 ◯議長（有田一彦）　市長。 117 ◯市長（山下三郎）　一つには、水族館の関係でございますが、ご案内のように、海底水族館、今あそこへですね、海底トンネルつくるじゃということはとても考えられもせんし、また宮島のあり方で、やはり橋を今日までかけなかったというのも、やっぱり宮島の島、船で結ぶ、そういう情緒あるもんがあったからだろうかと思いますが、とても今あそこへ海底トンネルを掘るようなことにはならないわけですから、それと一緒に水族館も考えられないと、このように思っておりますし、47億円というのは、向こうが示された47億7,000万円か、5,000万円、示された数字で、必ずしもこれでやるというのは一遍も言ったことはないわけで、これからの議論をするわけでございますから、新町になってどういうのをつくるか、そういう議論をこれから始めるんであって、47億円というのは宮島が出された数字ですから、これですぐやるということじゃないわけです。 　それから、新しい水族館をつくるんであれば、それは私も宮島口の方がいいだろうと思いますし、そんな議論になると思いますが、宮島の人は、あそこにあることによって宮島のまちを通り、宮島の神社を参拝してもらえる、そして水族館まで客を引っ張ってくる、誘致するんだと、こういうことであそこへつくられた経緯でございますから、今そんなにおっしゃってもですね、あれはやめますよというようなことになるわけじゃないし、そら宮島の合併の条件でもあるし、やっぱりそれは47億円かけるか、これはこれからの議論でございますから、その辺をひとつご理解をいただきたいと思います。 　それから、ふじタウンの下水道の問題ですが、これは今部長が申しましたように、調査をしまして、これからもう少しまだ持てるだろうということだから、管理組合と話をしながら、行政がやっぱり管理していこうと、こういうことで考えておりますので、余りご理解ないように、考え、素直に考えていただけりゃ結構だと思いますから、そういうふうに言うたはずですから、そういうふうにひとつご理解いただきたいと思います。 　それから、いろいろ言われましたが、一般質問で皆さんからいろいろご提案いただくんですが、１人で何千万円ちゅう大きな仕事、銭のことばっかしの発言で、１回議会やりゃですね、一般質問で20億円や30億円はすぐ金が要るようんなる。それはもう間違いないわけ、金をもうける話は一つもありゃあせん。銭を使うことばっかし皆さん提案されよるんでね、そんなに言われたことが全部できりゃいうことはないが、とてもできるような条件じゃございませんのでですね、ひとつご了解いただきたいと思いますし、廿日市は廿日市らしさの少子化対策を今考えよりますんで、ひとつそれはそれなりに見ていただきたいと思います。 　それから、雇用の問題でございますが、廿日市工業団地をつくったことによって雇用もかなりですね、できたと思っておりますし、まだ残ったところの団地もですね、早く売って、早く借金も払い、そして雇用もやっていきたいと、こういうことで、この９月過ぎたらまた全力でトップセールスをやろうということで準備を進めておりますが、皆さんの方もですね、企業誘致がちいたああったら、情報の一つや二つぐらい入れてほしいなと、こんな気がせんでもないわけでございますが、いずれにしてもですね、工業団地を早く売ることが雇用につながり、そしてまたあそこを入った企業については、廿日市の人を雇用した場合に補助金出すと、こういうことになっておりますんでですね、そのへんもひとつご協力をいただきたいなと、このように思っております。 　以上、何かあったろうかね。あっちがね、うん。 　　　　（発言する者あり） 118 ◯教育部長（高橋博史）　議長。 119 ◯議長（有田一彦）　教育部長。 120 ◯教育部長（高橋博史）　委託料の関係でございますけどが、少し説明が不足しておりましたので、改めてご説明を申し上げたいと思います。
   　平成17年度の財団への委託料でございますけどが、２億2,300万円程度で本年どおりでございます。それから、今回指定管理者導入のメリット、出すことにいたしまして、10％の経費をカットいたしました。それと、先ほどの使用料5,000万円、年間5,000万円ございますが、これは今度新たに指定管理者を受けた業者が歳入として受け取るわけでございまして、市が払う委託料は１億5,000万円、合わせて２億円程度の収入になる見込みでございます。ということで、１億5,000万円の管理委託ではございませんで、使用料を足した額、先ほど言いましたように、２億円程度が合計の委託管理料になると思います。 　それと、もう一点の関係でございます、スポーツ協会の連携でございますけどが、今までもスポーツセンターの運営につきまして、スポーツ協会にいろいろとご支援をいただきますが、これからも引き続きご支援いただくようにお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 121 ◯１９番（浜崎武彦）　はい、議長。 122 ◯議長（有田一彦）　はい、19番浜崎武彦議員。 123 ◯１９番（浜崎武彦）　何点か再質問の１回目のときに申し上げたとおりで、まずふじタウンについては、行政が管理を検討する上で組合との話をするということで理解をしてよろしいかどうかという確認でございます。 　それと、指定管理者制度の問題についてはですね、やはり廿日市のＮＰＯ法人が市民のためにやろうという団体でございますので、やはり協力しながらですね、市民サービスの向上を図っていただきたいと、こういうふうに思いますので、また今後３年後の検討においてはですね、じゅうぶんその辺の配慮をお願いしたいと思います。 　それから、少子化対策についてはですね、財源が、お金が今からかかるからということなんですが、廿日市独自性ということを考えてですね、ぜひとも、今各政党が義務教育までは何とかしようというふうに国会で提案されると思うんで、廿日市もそれを先取りする形で検討をお願いしたいと思います。 　それから、トライアスロンについては、私もハワイに行きまして、世界大会の会長さんに廿日市にぜひお越しいただきたいと、こういうお願いをしてまいりますので、どうか市の方にもご支援をお願いしたいと思います。 　そういうことで、再度若干の答弁をお願いしたいと思います。 　　　　（発言する者あり） 　　　　（市長山下三郎「答弁いるの。いらんじ 　　　　ゃろ。答弁いらんでしょう。いるの、答 　　　　弁。いらんね、今の内容は」と呼ぶ） 　　　　（19番浜崎武彦「議会でね、よろしゅう 　　　　お願いしますいうて申し上げたんで、ご 　　　　検討願います」と呼ぶ） 124 ◯議長（有田一彦）　市長、答弁出ますか。 　　　　（市長山下三郎「ない、なし」と呼ぶ） 　はい。 　それでは、これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後２時６分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　有　田　一　彦 　　　廿日市市議会議員　　　　浜　崎　武　彦 　　　廿日市市議会議員　　　　小　泉　敏　信 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....