東広島市議会 2019-02-28
02月28日－03号
平成３１年第１回 ３月定例会（第３日目）1． 日時 平成31年２月28日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主任主事 峯 松 岳 史6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美 こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆 政策企画部次長兼総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦 生涯学習部次長兼生涯学習課長 鳴 川 正 勝7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、29番石原賢治議員、30番赤木達男議員、２番岩崎和仁議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 21番高橋典弘議員の威信会代表質問を許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。威信会の高橋典弘でございます。きょうから、代表質問、一般質問が始まるわけでありますが、今期最後の質問登壇となります。威信会を代表いたしまして代表質問を行います。一般質問より多少長い時間となるかと思いますが、どうか最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 さて、このたびの統一選挙を前に、我が会派から杉原邦男議員が引退を表明をされました。杉原議員とは、町議会時代から考えますと約四半世紀の議員生活でのおつき合いとなりますが、この間、数々の要職につきながら多くの政治実績を残してこられました。我々から見て、体力的にもまだまだ活躍ができるのではないかというふうに期待していたわけでありますが、本人は、いわゆる市民の代表として仕事をこなすには、体力的にも気力的にも若くないと。そういった状況で議員を続けることは市民に対して失礼に当たるとの弁でございました。 実に立派な、さすがに長い期間、市民の御負託に真摯に向き合ってきた議員のあかしだと思います。心から敬意を示すとともに、長い間、大変御苦労さまでございました。 あわせ、赤木議員、それから小川議員、中平議員も同じような思いで御勇退を決意されているのではないかと思いますが、あわせて心から敬意を示させていただきたいと思います。 さて、社会にちょっと目を向けてみますと、現在行われている米朝会議、また、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、ＥＵの潜在的な経済低迷、戦後最大の反日・反韓ムードなど、日本にとって大きな影響をこうむる世界情勢でございます。 せっかくデフレからの脱却をなし遂げている日本経済のファンダメンタルズも、何らかの影響を受けることは避けられないのではないかと思います。非常に先行き不透明な31年度となるかもしれません。 先般、実は、河内小学校、河内西小学校が統合に当たって、今、４Ｇですけども、５Ｇでの合同合唱を実証実験をされました。これに見るように、社会の情勢というものは本当に第４次産業革命の中で、非常に早いスピードで物事が動いているなというふうに感じます。 きょう、ちょっと時間がないんで御紹介できないんですが、私、今、研究テーマにしているのが、要するに、日本を
キャッシュレス化するというふうな動きでありますが、これも当然ＩＣＴ、ＩｏＴの活用、あるいは速い通信速度、容量を有する、いわゆる
情報ネットワークが発達したことで、これが可能になる。北欧の諸国は、ほとんどもう現金を持って歩かないというふうなことになっているようでありますが、いずれ行政も、手数料を払うときに、この
キャッシュレス化になる可能性もあるかと思いますが、そういったいろんな社会情勢を鑑みながら、31年以降、住民のサービスの御負託に応えれるような行政を期待するものであります。 それでは、時間もありませんので、議長から代表質問の発言を許されておりますので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、第１問目でございますが、市長さん就任１年を振り返って、新年度の方針を聞きたいということで、この質問を出させていただきました。 議会初日の御挨拶で、市長の熱い思いを聞かせていただきましたが、まずは、東広島市長に就任して率直な感想を問いたいと思います。 広島県職員時代から、東広島市を客観的に考察されていたと思いますが、実際こうして市長として就任し、また、自治体の経営者となって東広島市のポテンシャル、潜在的な能力や欠点、あるいはその長所などもいろいろ見えてきたものがありますが、率直に御感想を聞かせていただきたいと思います。 次に、イレギュラーな時期での就任であり、骨格予算、肉づけ予算と、また、主要施策や具体的な実施事業の年次計画を立てるに当たり、大変御苦労もあったと思います。結果、提示された予算並びに政策、あるいはその具体的な事業は、実に実践的なものであり、身震いを覚えたものでありました。 しかしながら、事業を進める間もなく市内全域が被災地となる７月の豪雨災害に見舞われ、災害対策、災害復旧で多くの時間と行政エネルギーをシフトせざるを得ない状況になりました。 就任早々、自治体の長としては大変な状況であったと思います。そういう状況下においても災害復旧・復興の対応をしながら、通常行政事務、通常行政事業を進めてきたと思いますが、１年を振り返り、まちづくりの事業の進捗と未進捗分の対応についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、質問のその２でございますが、平成31年度主要事業についてお伺いをいたします。 まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る事業についての質問をさせていただきます。 地方創生は、簡単に言えば、大都市一極集中に至っている人の流れを変えていき、地方の疲弊、少子高齢化、人口減少社会の歯どめをかける政策であります。そのためには仕事をつくり、経済基盤を確定すること。また、地方経済の好循環を目指し、ポテンシャルを生かし、魅力的な地域社会をつくるところにあると考えております。 第１期の地方創生事業も、あと２年のうちに計画のアウトカムを導き出さねばなりません。そういった意味では、７月に発生した災害に対し、多くのアウトプットがおくれ、結果として年次計画のおくれ、またはアウトカムについても未達成となることが予測されます。このことを踏まえ、計画に対する実施実態についてお伺いをいたします。 １番目に、まずは定住移住対策についてお伺いいたしますが、地方創生事業の根幹をなす定住移住対策でありますが、定住移住対策で大切なことは、まずは若者が出ていかなくてもよい施策、また、移住したいと思う町にするための施策が求められるわけでありますが、大切なことは、学ぶ、遊ぶ、働く、住むの選択肢をいかにふやしていくかであります。 子育て支援、仕事づくり、地域づくり、プロモーション、都市計画など、さまざまなインプットを展開しておりますが、他の先進事例も見ますと、既存の政策だけでは自治体間競争に勝てるのかというふうに考えさせられる面もあります。 学生、子育て世代、そして高齢者に至るまで生活しやすいニーズに応えられる定住移住のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。 次に、起業支援事業並びに移住支援事業についてお伺いをいたします。 内閣官房まち・ひと・し
ごと創生本部事務局の告知によりますと、31年度からスタートする
地方創生起業支援事業の概要でありますが、都道府県が地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成──最大200万でありますが──これを通して効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して、地方創生を実現することを目的とした事業であります。 なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、あるいは買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。 都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の２分の１に相当する額を交付いたします。また、起業支援金の対象は、東京以外の都道府県、または東京圏内の条件不利地域において社会的事業を起業するということでございます。 そして、公募開始日以降、
補助事業期間完了までに、個人開業届、または法人の設立を行うこと、そして、起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定であること。 また、
地方創生移住支援事業の概要につきましては、東京23区から東京圏外へ移住し、移住先の地方公共団体が選定した中小企業に就職した方、または起業支援金の交付を受けた方に、都道府県、市町村が共同で交付金を支給する事業であります。交付金は100万、単身の場合は60万ということでありますが、これを都道府県が設定する額となっております。両方を合わせば300万ということになるんです。 いずれにしても、国と県との連携や執行団体としての事業計画、予算措置の体制が必要でありますが、移住推進自治体は、有効、有利な事業として制度利用を行うことは間違いないと思います。本市の対応についてお伺いをしたいと思います。 次に、
地域別活性化事業についてお伺いをいたします。 本市は、635平方キロメートルの膨大な行政面積を有する中で、ある面、まちづくりが大変な部分もあります。海・山・川・田園文化圏、都市機能、交通アクセス、大学、研究施設、あらゆるポテンシャルを有しながら、まだまだ潜在能力を生かし切っていないのではないかと思います。 一つには、交通インフラや民間企業の進出しやすい拠点都市基盤のさらなる強化であります。また、さらなる都市計画の推進により、他の大都市に出かけなくても市民生活の生活要件が一定帰結する条件を整えていく必要があります。 また、一方で、過疎の不安解消と
コンパクトシティーを進めるに当たり、総合計画のゾーニングにもありますように、周辺地域の活性化と生活補完ができるよう、その役割を果たすべき各地域に位置づけをされているサブ拠点の地域性、特色を生かした都市計画、あるいはまちづくり構想の策定を進めるべきではないでしょうか。 先般、河内でも夢トークを開かれたわけですが、そのときに、夢トークの中の話にも出てまいりましたが、立地適正化計画により周辺地域拠点の活性化などを行うために、所管部署が横断的な事業推進をしなければなりません。 例えば、私の住んでいる河内地区におきましては、サブ拠点エリアの指定をされておりますけれども、交通結節点の優位さを生かし、自然に調和する利便性の高い住宅地構想を成功させ、商業活性化とにぎわいの誘導を進められるかどうかが活性化、あるいはその地域再生の最大のポイントとなっております。政策誘導をする必要があるのではないかと考えています。 当局の果たすべき役割は、東広島市のサブ拠点として機能できるまちづくりが求められております。また、
コンパクトシティーを形成するために、周辺地域にとって利便性の高いエリアでなければなりません。そのため、行政機関の集約エリアとする必要があったわけでありますが、また、これまで文化交流機関、あるいは医療福祉機関も含め、集約した基盤整備を誘導してまいりました。 今年度、河内小学校の統合がなされますが、本件についても、この趣旨にのっとり、長年、河内小学校の特色ある学校や
学校レベルアッププランの遂行を行ってまいりました。３年後には小中一貫校も、こういったまちづくり計画のシナリオにのせるべく起案してきたものでございます。お考えを伺いたいと思います。 ２番目に、災害からの復旧・復興の早期実現についてお伺いをいたします。 災害復旧、災害復興事業を最優先事業として位置づけられているわけでありますが、以下についてお伺いをいたします。 まずは、過去に事例のない膨大な事業量となるわけですが、施工業者の確保については、どのように考えていらっしゃいますか。 ２番目に、一般公共事業が先送りとなる旨を聞いておりますが、全ての事業が先送りになるわけではないと思われます。事業の選定や優先順位等について、どのように判断され、執行されるかを伺いたいと思います。 ３番目の……３番目と言いましても、この２問目の３番目の質問でありますが、ＧＡＦＡ社会、いわゆる先ほどちょっと触れさせていただきましたが、第４次産業革命の成長戦略についてお伺いをいたします。 ＧＡＦＡとは、皆さん御承知のとおり、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、
Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎ、この４社のことでありますが、頭文字をとって称されることは御承知だと思います。 第３次産業革命は、情報産業革命と言われますが、第４次産業革命は、まさに
インターネット革命であります。ネットワークの伸展により、あらゆる不可能を可能とし、新しいビジネスモデルが生まれ、既存産業にも大きな変化と恩恵をもたらしております。 ＧＡＦＡは、いずれも米国を代表するＩＴ企業でありますが、この４社の
世界時価総額ランキングは全て上位を占めております。要するに、１社当たりが売り上げが約200兆円というふうにも言われておりますが、日本の国家予算の２倍を、その１社当たりが担っているというふうな状況であります。また、世界の多くのユーザーが、この４社のサービスをプラットホームにしているということであります。 Ｇｏｏｇｌｅは、検索エンジンやオンライン広告を初め、スマートフォンの基礎ソフトでありますアンドロイドなどのブランドのスマートフォンや、
スマートスピーカー、これはグーグルホームというのがあるんですが、これらの開発を手がけている企業でございます。 Ａｐｐｌｅは、御存じのとおり、スマートフォン──アイフォンやタブレット──アイパッド、パソコン──マックなどの
ハードウエアメーカーであるとともに、
クラウドサービスのアイクラウドやアイフォンやアイパッド用のアプリケーションを提供するアップルストアなどの開発、販売を行っております。
Ｆａｃｅｂｏｏｋは、世界最大のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでありますフェイスブックを運営をしております。 Ａｍａｚｏｎは、世界最大の
インターネット通販を運営している。そしてまた、
電子ブックリーダーの端末であるキンドルや
スマートフォンスピーカー、ここでもこの
スマートフォンスピーカーの開発、販売を行っているんですが、アマゾンエコーというものがあります。 ４社に共通するのは、いずれも
プラットホーム企業であるという点であります。
プラットホーム企業は、商品やサービス、あるいはその情報を提供する基盤となる企業であります。世界中の多くのユーザーが４社の提供するサービスをプラットホームとして利用しております。 ここで重要なのは、ユーザーは、単に４社のサービスを利用しているだけではなくて、氏名や住所、何を購入したか、何に興味を持っているかなど、個人情報を４社に提供している点であります。これらの情報は、文字だけではなくて、音声、そして映像、動画も初め、利用状況や通信記録、通販記録などのログと言われるものが含まれております。大容量のビッグデータと呼ばれるデータであります。４社は、これからビッグデータを分析し、活用しているわけであります。 したがって、ＧＡＦＡのサービスは、ユーザーの生活を利便にし、豊かにしてまいりました。また、多くの
ベンチャー情報企業やテレワークのフリーランスが新しいビジネスモデルとして活用できる環境になってまいりました。 先日、大和町の
廃校リノベーション施設で開会したイベントにおいて、ＧＡＦＡ社会に突入している社会背景を意識し、新しい産業構造や働き方、仕事づくり、
機能イノベーションを考えていかなければならないことを私自身もプレゼンをさせていただいたわけでありますが、同時に、広島県の地域政策局の中
山間地域振興部長も同じ価値感でもってプレゼンをされました。 広島県も拍車をかけていく旨の力強い内容であったわけでありますが、このことも含めて、執行部、関係部局の皆さんも早急な拠点づくりの重要性を感じたのではないかと思います。 その点を踏まえて、以下の３点についてお伺いいたします。 まずは、
サテライトオフィスの誘致について。それから、テレワークの推進事業について。そして、起業家の育成についてであります。拠点づくりを踏まえ、具体的な年次計画、次年度の方針を伺いたいと思います。 次に、ＩＣＴ、ＩｏＴのさらなる利活用についてを伺いますが、このことも、夢トークで市長も触れられたわけでありますけれども、周辺地域の課題解決や防災、農業振興、あるいは町内回覧板とか、あるいは
地域連携ネットワークなど、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用により、多くの地域課題が解決できてまいります。また、学校も含め、行政機関のさらなるＩＣＴ、ＩｏＴ利活用は、教育、医療、福祉、防災を含め、住民サービスの合理化と充実をもたらすことができます。 全ての業務をＩＣＴ、ＩｏＴのフィルターを通して検証し、行政コストの削減や働き方改革、業務へのスピード化を模索すべきであります。行政コストを削減しながら、効率のいい大きな成果を上げるためには、絶対に必要要件だと考えますが、見解についてお伺いをいたします。 ４番目ですが、人づくりにおけるキャリア教育の推進と教育環境の向上についてお伺いをいたします。 まずは、新規及び拡充事業について概要及び起業背景についてお伺いをいたします。 科学の芽育成講座の実施、そして
中学生キャンパス体験学習の実施、そして小中学校における図書館環境の充実、それから
特別支援教育体制の充実、以上について明確な御答弁をいただきたいと思います。 あわせ、新年度以降に策定、実施される教育関係のプラン、指針についても概要を伺いたいと思います。 次に、安心づくりについてお伺いをいたします。 安心安全なまちづくりは、本市の主要施策でありますが、以下の点について、どのように考え、事業を展開されるのかお伺いをしたいと思いますが、地域医療体制の整備促進と健康寿命の延伸の新規事業について、その概要及び起業背景についてお伺いをしたいと思います。 まず、待機児童対策として、６つの新規事業が計画されているわけでありますが、概要及び起業背景についてお伺いをいたします。なお、起業背景として、待機児童対策室の動きも説明をいただきたいと思います。 次に、地域医療体制の整備促進と健康寿命の延伸の新規事業について、その概要及び起業背景についてお伺いをしたいと思います。 質問のその３でありますが、市民協働第３次
アクションプランについてお伺いをいたします。 この東広島市市民協働のまちづくり第３期行動計画は、第２期行動計画の中での取り組みを振り返り、成果として、成果と課題を検証することで、市民協働のまちづくりをさらに進めていくことを目指して策定されていると思いますが、市民協働のまちづくりを取り巻く国内の環境、変化を背景に、第３期行動計画の基本テーマを定めようとすることは大変評価をいたします。 そこで、これからしっかりと考えていかなければならないことは、地域の特性を生かしたまちづくりの推進であります。 主要の項目である
住民自治協議会の持続可能な活動の支援は、担い手発掘、それから育成にもつながることであります。 今回、プランの中に、
地域づくり推進交付金の充実、
住民自治協議会の活動状況を踏まえる中で、
地域づくり推進交付金がより効果的な制度になるように、既存の補助金の統合を初め、充実化に向けて、検討、調整を行っていくとあります。 この問題につきましては、昨年の、この場でも
地域づくり推進交付金の見直しについて質問をいたしましたが、その結果、見直しの見解を示されたものと高く評価をいたします。 市民協働のまちづくりは、平成22年の
基本指針行動計画を策定し、区長会制度を廃止し、自治協議会方式でスタートをいたしました。 そもそも、この方式は、合併前の平成15年に、旧河内町で地域課題の解決や行政事務の一部を担うまちづくりの提案ができる、そうした住民自治組織を設立していることを紹介し、これがモデルとして、組織形態も含め、全市的に進めることになりました。 この間、各小学校区におおむね単位として47自治協議会が設立され、現在に至っているわけでありますが、河内町の組織は平成16年に設立されたわけでありますが、ことしでもう16年目となってまいりました。自治協議会として発足して、組織も、かれこれ早いもので８年目を迎えるところもあるのではないかと思います。 各組織は、行政事務の一部を担いながら地域課題を解決するため、それぞれの地域の取り組みとともに、行政に提案を行い、交付金やまちづくり応援活動補助金を利用し、活用し、懸命に地域づくりに汗をかいているものと思います。 特に、活性化に力を入れなければならない周辺地区においては、地域活性化のためにさまざまな取り組みを年次年次、行い、あらゆる面でキャパを超え、オーバーワークとなっているのが現状であります。それでも、地域課題のためには走り続けなければなりません。真面目に取り組めば取り組むほど、みずからの首を絞めるという状況になっております。 一つの課題は事業費不足。大所帯の自治協議会と小さな自治協議会では、そもそも交付金の額に大幅な差があること。役員、事務局は事務所に常時駐在し、職務に当たり、各事業部も年次・月次・特別事業にかなりの時間を費やしながら地域貢献をしているわけでありますが、わずかな報酬は全て事業費に組み込まれれば新規事業に取り組めないという状況であり、新規事業に取り組めば取り組むほど、事務量はふえていくという現状であります。それでも、地域の課題を解決するために、新たなチャレンジをしようとしております。 自主財源をつくり出しながら、事業を回すも、補助金の原資がないから事業を諦めざるを得ない。このような状況があるとすれば、提案型自治組織はチャレンジをストップし、本来の自治協議会のていを崩していくことになるのではないでしょうか。 現在、自治協議会が担っている行政事務の一部は、本来、行政がみずから取り組まなければならないものであるとすれば、選択事業の拡充も必要でありますけれども、市民協働活動、交付金、システムの本体を見直し、頑張って地域課題に積極的にチャレンジする組織が活躍できる形にすべきであります。 昨年の一般質問でも、交付金の見直しについて提案をいたしましたが、検討をするといった答弁が、この見直しに通じるものと思ってはおりますが、
地域づくり推進交付金本体を柱とした交付金の見直しについて、現在どのように検証し、検討されているかお伺いをいたします。 以上で初回質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 威信会、高橋議員からの質問に対しまして、私からは、就任１年を振り返り新年度の方針を聞く及び平成31年度主要事業についてのうち、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る事業につきまして御答弁を申し上げます。 昨年２月５日に、私が第５人目の12代東広島市長に就任し、早いもので１年が経過いたしました。この間、未曽有の大災害に見舞われるなど、厳しい状況にも直面する中で、市政運営のかじ取りを担わせていただきました。被災直後より、復旧に向けまして、
住民自治協議会、また、自主防災組織を初め、多くの団体や市民の皆様に支えていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げます。 また、市政全般にわたりましても、新人市長としてふなれな部分もございましたが議員各位を初め、市民の皆様や各方面から温かい御支援をいただき、未来への展望を持ちながら市政運営に取り組むことができました。改めまして、皆様にお礼を申し上げたいと思います。 就任１年を振り返り、従来より、本市は広島県の成長を牽引する力を持った都市であるという認識を持っておりましたが、市長に就任して以来、さまざまな機会をいただき地域に足を運ぶ中で、皆様から教えていただく点も多く、想像以上に本市には多様性があり、人材がそろっているなど、豊かな資源に恵まれているという思いを強く感じております。 その一方で、集積する知的資源や高度人材を活用し、イノベーションを創出する環境の不足や、少子高齢化の進展に伴い、周辺地域で加速度的に進行する人口減少、また、市民の皆様の生活を支え、都市としての機能を高めるために必要な公共交通ネットワークの維持、充実など、克服すべき構造的な課題も徐々に見えてきたところでございます。 これらを踏まえ、災害からの復旧・復興を最優先としつつ、「選ばれる都市、東広島」を実現することが、市長としての私の使命であると認識しております。 このような意図を込めまして、新年度予算案を編成したところでございますが、２年目となる市政を担う重責に、日々、身の引き締まる思いであるというのが現在の率直な感想でございます。 続きまして、まちづくり事業の進捗状況についてでございます。 災害による影響は、いまだ各地域に残されており、災害対応を優先させるために、やむを得ず延期した事業や中止したイベント等はございますが、各種計画に位置づけのある事業そのものを廃止した事例はございません。 私は、災害自体は市政運営に大きな影響を与えるものではありますが、むしろ、災害によるピンチを成長へのチャンスと変えていく姿勢が必要であると考えております。 そのためにも、３年を目途とする災害対応は期間内になし遂げることを前提に、延期した事業につきましても、可能な限りおくれを取り戻すことができますよう今後とも尽力してまいる所存でございます。 このような認識のもと、本年度におけるまちづくり事業の進捗に関し、予算化させていただきました事業につきましては、災害による影響を受けたものを除き、おおむね予定どおり進んだものと考えております。 一方で、まちづくりには長期的な視点が必要であり、先人が築き上げてこられたこれまでの基盤の上に、さらなる成長の姿をあらわしていくことが何より重要であると認識しております。 そのためにも、現在策定しております第五次東広島市総合計画において、次の時代を見据えた本市のまちづくりの方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る事業につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、定住移住対策についてでございます。 本市は市全体として社会増が持続しており、人口は増加基調にございます。しかしながら、周辺地域は人口減少と高齢化が加速度的に進んでおり、地方創生に資する施策の中でも、担い手の確保につながる定住や移住の推進につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、これからの時代を見据え、定住や移住の促進につきましては、一定の生活環境の充実は前提となりますが、必要な機能をテクノロジーの進化等によるサービスで補い、一方で、豊かな自然環境をプロモーション活動の中で訴求していくような方向性なども検討していくべきではないかと考えております。 そのために、各地域に備わった機能を、道路網や公共交通などのネットワークで結び、効率的に活用していくとともに、より広い視点に立って、地域における市民の皆様の暮らしのニーズに応えていくことができますよう、さまざまな方策を検討してまいります。 あわせて、定住される方や移住してこられる方にとりましては、日常生活における不安の解消とともに、地域への定着につながる受け入れ態勢の充実が重要であり、住み続けたいと思っていただけるよう、引き続き地域の皆様との連携の中で、これらに資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、起業支援事業並びに移住支援事業についてでございます。 議員御指摘のとおり、これらの事業は、過度な東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、平成31年度から新たに地方創生推進交付金に追加されたものでございます。 起業支援事業は都道府県が、また、移住支援事業は都道府県及び市町村が事業主体になることとされており、いずれの事業も都道府県の参画が必須となっております。 広島県におかれましては、事業費の規模感及び費用対効果の面において十分な検討が必要と判断され、平成31年度においては、当該事業に取り組むことを見送られております。そのため、本市におきましても、現在のところ当該事業に取り組むこととしておりません。 本市といたしましては、移住者等が周辺地域で創業する場合に、店舗等の改修費用を補助する移住者等創業支援事業補助金や、県外在住者が市内で就業活動する際の宿泊料などを補助する就業・創業活動に係る滞在費補助金、また、地域おこし協力隊の起業支援補助制度の創設など、市独自の創業・就業の支援を行うとともに、広島県に対しまして、議員御指摘の起業・移住支援事業の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、御提案の地域別活性化計画についてでございます。 本市は豊かな自然環境や、大学、試験研究機関など、さまざまな地域資源を有しており、これまでにも地域資源を生かしたまちづくりを推進してまいりましたが、一方では、議員御指摘のとおり、その潜在能力を十分に生かし切れていない部分もあるのではないかと考えております。 御質問にございました都市基盤の強化により、本市の中で一定の生活が帰結できるような条件を整えるべきとの御指摘でございます。 現在、本市におきましては、市内の幹線道路網を初めとする道路ネットワークの充実や、企業誘致の促進を図るため、産業用地の確保を目指し、民間遊休地の活用も視野に入れた取り組みを進めており、公共交通機関の強化につきましても整備を予定している広島大学での結節点を軸に、市街地までの幹線系統や結節点からのフィーダー路線について、デマンド交通のモデル事業を行い、さらにこれに続き、自動運転技術の導入も視野に入れ強化を図るなど、新たな事業の開始に向けた準備、調整を進めております。 また、一方で、周辺地域における人口減少が加速度的に進む中、これからの地域におけるまちづくりは、さまざまな地域資源の活用とともに、日々進化するテクノロジーの積極的な導入を図り、より付加価値の高い仕事づくりと、利便性の高い暮らしづくりにつながる環境の整備を進めていく必要があるものと認識しております。 これらのように、地域特性を生かして機能的なまちづくりを推進することで、地域に新たな活力をもたらし、ひいては、市民生活の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、地域別の活性化計画のあり方に関する御質問でございます。 本市の都市構造を支える地域における拠点機能の形成につきましては、東広島市立地適正化計画の中で、各町における地域拠点において、市民の皆様の日常生活を支える生活利便施設や交流施設の集積を進め、市中心部の都市拠点において、全市の発展を牽引する高度な都市機能の集積を目指すこととしております。 近隣自治体との役割分担を含め、これらの拠点機能が相互に連携することで、本市の中で一定の生活の完結につながるよう、総合計画の中でブロック別計画の策定を検討しているところでございます。 加えて、これらの地域拠点及び都市拠点を結ぶネットワークをさらに強化し、機能分担、相互補完を図ることで、持続可能な都市構造の形成を推進するとともに、山や海、田園風景など、豊かな自然環境に恵まれ居住に適した地域、高度な都市機能が集積し市域全体の活力を牽引する地域など、それぞれの地域特性を生かした魅力ある拠点づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、事業の実施に向けた横断的な連携体制の必要に関する御指摘をいただいております。 それぞれの事業を着実に推進していくためには、まず、長期計画を策定し、その方向性を全庁的に共有することが肝要でございます。その上で、御指摘いただきましたように関係する部署が部局を横断的に連携し、事業を進めていく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、新たな総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様からいただいております地域の現状や課題、また、将来のまちづくりへの思いなどをしっかりと受けとめながら、行政のみならず、さまざまな主体の知恵や力を合わせ、地域の活力の維持、充実につなげていくよう地域別構想を定めてまいります。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についてのうち、災害からの復旧・復興の早期実現につきまして御答弁を申し上げます。 このたびの平成30年７月豪雨では、被災した範囲が広く、災害復旧箇所が多いことから、今後多くの災害復旧工事の発注を予定している中で、建設技術者の確保が困難となることが見込まれ、また、県内の広い範囲で災害復旧工事が同時期に多数発注されることから、入札不調件数の増加が懸念されるところでございます。 このため、こうした災害復旧工事の入札不調対策としましては、発注計画、工事等の積算、入札条件に関する取り組みを総合的に実施していかなければならないものと考えております。 まず、発注計画に関する取り組みとしましては、建設業者の入札計画を早期に可能とするため、迅速な災害復旧工事の発注見通しの公表や、工事箇所をグルーピングすることによる発注件数の抑制、また、一時期に入札が集中しないよう、優先順位を踏まえた発注時期の平準化などに努めてまいります。 次に、工事等の積算に関する取り組みとしましては、最新の積算基準と
単価の適用や、施工箇所に応じた仮設費の計上による災害復旧工事費の適切な計上、そして、余裕工期制度の適用や、速やかな繰り越し手続の実施による柔軟な工期設定などを実施してまいります。 最後に、入札条件に関する取り組みとしましては、より多くの建設業者に災害復旧工事を応札していただくため、3,500万円までの災害復旧工事に限り、主任技術者等の兼務制限を無制限とする技術者要件の緩和や、地域の担い手である地元建設業者の協力を優先するため、町単位を基準とした指名競争入札制度の活用と、業者ランクごとに定めた入札可能金額の基準緩和等を実施してまいります。 今後、災害復旧工事の発注が本格化してまいりますが、災害復旧工事を円滑に進めていくためには、応札状況を踏まえたさまざまな取り組みを講じる必要があり、国、県の制度や、業界団体の意見を踏まえつつ、入札不調対策の適切な実施による施工業者の確保に努めてまいります。 次に、一般公共事業の選定や優先順位等についてでございます。 平成31年度予算は、早期の復旧・復興、被災者支援に着実に取り組むことを最優先といたしまして、土木施設等の整備事業費のほか、継続的な事業についても優先順位をつけながら、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整も行っております。 こうした中で、一般公共事業のうち、市街地の形成を図るため整備を進めている都市計画道路の整備では、西条中央巡回線や丸山楢原線などについては工事を進めるとともに、寺家中央線については用地取得を進めてまいります。 また、西条第二地区や寺家地区における地区計画制度を用いた市街化整備などのまちづくりに係るものは、計画どおり早期完成を目指して実施してまいります。 また、急傾斜地崩壊対策などの災害関連事業及び交通安全施設整備などの通行の安全を確保するための事業は、災害復旧事業と並行して実施するとともに、下水道事業におきましても、公共下水道事業の縮小により、一定の進度調整を行いつつも、寺家駅周辺地域、御薗宇地域、八本松西地域などの住宅密集地域で、早期に未普及解消を図る必要がある地域については積極的に事業を展開することとし、これまで事業を促進するため、前倒しで工事を計画しておりました一部エリアなどにつきましては、今年度整備を保留したところでございます。 一方、市道整備につきましては事業の縮小を行っておりますが、通学路の安全を図る路線、他事業と連携を図る路線を最優先に選定し、整備することとしております。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についてのうち、ＧＡＦＡ社会戦略について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のように、現在は、ビッグデータやＩｏＴ、ＡＩやロボットなどの技術革新に端を発する第４次産業革命の到来により、サービス提供に対するビッグデータの活用や、シェアリングエコノミーの広がり、ＡＩ技術を活用した自動運転の実用化など、さまざまな取り組みが進んでおります。 また、世界に目を向けますと、こうした技術を活用することで、人々のライフスタイルにも影響を及ぼす、いわゆるプラットフォーマーと呼ばれる巨大なＩＴ企業が台頭するなど、経済活動、企業活動を取り巻く環境は大きく変化しており、本市におきましても、持続可能な行財政運営に向けまして、社会構造の急激な変化に対応し、時代に即した産業構造への転換を推進することが急務であると認識しております。 こうした認識のもと、本市が、今後も持続可能な町として地域経済の活力を維持していくために、さまざまな事が起こり、新たなものが生まれる環境づくりを進め、多くの人を引きつける、そして、自立した経済圏であるローカルハブを目指す必要があるものと考えております。 このため、まずもって、本市の最大の強みでございます、大学、研究機関、先端企業等の高度人材の集積を生かし、さまざまなアイデアや技術が融合し、新しい取り組みが次々生まれる環境や仕組み、いわゆるイノベーション・エコシステムの形成に取り組むため、市内中心部にイノベーション創出拠点を設置してまいりたいと考えております。 この拠点では、広島県や大学、研究機関等と連携して、研究者、技術者、学生等とのネットワーク形成に向けた各種イベントなど、新たな事業を生み出す取り組みや、こうした活動から生まれた事業の種を育てるアクセラレーションプログラムや創業塾など事業創出の取り組み、さらには、将来に向けたデジタルイノベーション人材や次世代人材などの人材育成等を通じた創業などの新たな取り組みの流れを、市内全域に波及させてまいりたいと考えております。 こうした拠点づくりを踏まえました次年度以降の方針でございますが、まず、
サテライトオフィス誘致についてでございます。 引き続き、貸し研究室の賃料助成や
サテライトオフィス設置など、企業の活動拠点整備に対する支援に取り組みながら、新たに設置するイノベーション創出拠点での取り組みを、さまざまな研究開発型企業の誘致や事業創出につなげることで、市内中心部のみならず、周辺部にございます廃校等の公共施設などの利活用も含めまして、企業活動の新たな展開への支援を行ってまいります。 次に、テレワーク推進事業でございます。 国内において、人口減少や少子高齢化が進行していく中、テレワークの推進は、企業におきましては柔軟な働き方の導入による生産性の向上や労働力の確保、環境の負荷の軽減などの効果が期待されておりますが、組織に属さない働き方であるフリーランスにつきましても、新たな働き方として増加傾向にあると伺っております。 このため、引き続き、市内企業においてＩＣＴ技術導入による生産性向上のモデルをつくり、他の企業へ普及、啓発を進めるとともに、国、県の支援制度の活用も促進することや、フリーランスを含めた多様な働き方を提案するセミナーを開催することなど、テレワークの推進に努めてまいります。 次に、起業家の育成についてでございますが、これまでも、広島大学や東広島商工会議所と共同で創業予定者や創業間もない事業者に対しまして、創業に必要なノウハウや知識を学ぶ、ひがしひろしま創業塾や創業初期における必要経費の支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、将来、本市の産業を牽引するような大きな事業を創出していくためには、今後はこれらの取り組みに加え、地域の未来をつくる創業者の育成や新分野への進出を加速する集中的な支援が必要であると考えております。 このため、新たに設置するイノベーション創出拠点での取り組みにおいて、創業機運の醸成やハンズオンの支援体制構築により、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 このように、今後の施策展開につきましては、新たに設置するイノベーション創出拠点を中心として、さまざまな関係機関との連携のもと、新たな取り組みが生まれる環境を構築することで、市内産業のさらなる活性化に向けた取り組みを力強く推進してまいりたいと考えております。 最後に、ＩＣＴ、ＩｏＴのさらなる利活用についてでございます。 議員御指摘のとおり、ＩＣＴは目まぐるしいスピードで日々進化を遂げ、これまで実現が不可能であった地域や住民のさまざまな課題につきましても、近い将来、こうした技術の進展により劇的な改善が期待されており、地域、医療、福祉、教育、防災等、さまざまな分野におけるＩＣＴの効率的、効果的な利用が不可欠なものになっていると認識しております。 こうした認識のもと、本市におきましても、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用について、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。 平成30年度における具体的な取り組みといたしましては、昨年の豪雨災害対応におけるグーグルマップでの道路通行どめ情報の発信や、被災者支援制度をわかりやすく発信するためのチャットボットの活用、あるいは、移住に係るわかりやすい情報発信のための音声対話型のチャットボットの試験導入など、市民の方々への迅速で的確な情報の発信等を実施しております。 また、行政コスト削減の取り組みといたしましては、人間の行う定型的なパソコンの操作手順を記録し、代行するＲＰＡツールの導入による業務スピードの向上や省力化、可搬型タブレットパソコンを活用した働く場所を限定しないフリーアドレスの実施などとモバイルワークの試行を行っております。 さらには、保育や学校現場における取り組みといたしましては、保育士の負担軽減とよりよい保育サービスの実現のため、保育支援システムの試験導入や、小中学校教員の負担軽減と効率的な学校事務を行うための校務支援システムの導入を進めております。 こうした各事業におけるＩＣＴ、ＩｏＴの利活用だけでなく、最先端の技術をいかに事業へ適用するかを検証するための試行的な取り組みといたしまして、５Ｇを活用した総務省５Ｇ総合実証試験や遠隔合唱等の取り組みを行っているところでございます。 こうした取り組みをさらに進めるために、すべての業務において、ＩＣＴ、ＩｏＴのフィルターを通した見直しをするために、平成30年度の政策調整方針において、積極的にＩＣＴ、ＩｏＴの利活用を検討するという方針を打ち出し、取り組みを進めております。 今後は、地域住民間の情報共有や、災害時の情報伝達、医療・教育分野等のあらゆる事業におきまして、ＩＣＴ、ＩｏＴの利点を最大限活用し、住民へ最適なサービスを最小のコストで提供できるよう推進してまいります。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についてのうち、人づくりにおけるキャリア教育の推進と教育環境の向上について御答弁申し上げます。 初めに、平成31年度の新規及び拡充事業の４つの取り組みについて、概要とその取り組むことになった背景についてでございます。 １つ目の科学の芽育成講座の実施につきましては、大学や企業、研究機関が有する専門的な知識や技術を活用した出前講座を実施し、理数教育の充実を図るものでございます。出前講座の内容につきましては、理科の実験、観察やものづくり、統計分析や幾何学など算数、数学に係る講義、演習を考えております。 本講座を実施する背景でございますが、国際調査において日本の生徒は、理科が「役に立つ」「楽しい」との回答が国際平均より低いという状況を受け、新学習指導要領に理数教育の充実を図ることが示されております。 また、現代社会が抱えるさまざまな課題の解決へ向け、次代の科学技術イノベーションを担う人材を育成するため、初等中等教育段階からの理数教育の充実が極めて重要と言われております。こうした背景を受け、大学や研究機関が多く立地する本市の強みを生かし、理数好きな子どもの裾野の拡大を図ってまいりたいと考えたものでございます。 ２つ目の
中学生キャンパス体験学習の実施についてでございます。 この事業は、中学生が実際に大学のキャンパスにおいて、講義や研究、施設見学等の体験活動を行うことで、高等教育の専門的な学びに直接触れることを考えております。 このような体験を通して、中学生が学びに対する知的好奇心や高等教育への興味、関心を高め、目的意識を持った将来の進路選択につなげることを目的としております。 これからの社会を生き抜く子どもたちには、社会的・職業的自立に向けて必要となる能力や態度を育み、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことが求められております。 また、全国学力・学習状況調査によりますと、将来の夢を持っている生徒のほうが正答率がよいという結果がございます。本市に立地する大学への関心を高め、本市の将来を担う子どもたちのさまざまな可能性を引き出してまいりたいと考えております。 ３つ目の小中学校における図書館教育の充実についてでございます。 現在、小学校の学校司書は６名で、それぞれが６校程度の小学校を巡回する形で勤めておりますが、来年度から３名増員して９人体制で、どの学校にも１週間に１度は学校司書が勤務できるように配置し、各学校の図書の配架及び資料の整備等、学校図書館の環境の改善を図ろうとするものでございます。 新学習指導要領おける、子どもたちの主体的な学びを実現するための学習における図書の活用とともに、高度情報化社会における読書の習慣化は重要であると捉えております。 図書の更新や配架の工夫などにより学校図書館を充実させ、子どもたちが必要とする図書のレファレンスに応じることができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ４つ目の
特別支援教育体制の充実につきましては、小学校の教育補助員をこれまでの54名から４名増員し、支援体制の充実を図ろうとするものでございます。 来年度は、小学校の特別支援学級において、１学級の在籍人数が５人以上となる学級が増加することや新たな特別支援学級が新設されることから、支援体制を充実させてまいりたいと考えております。 これまでも、特別支援学級に在籍する児童生徒の学習及び生活上の困難を克服し、自立を図っていく適切な支援を行うため、小中学校に教育補助員を配置しており、引き続き適切な支援を行うこととてしております。 次に、新年度以降に策定される教育関係のプラン、指針等についてでございます。 グローバル化や情報化の進展、人口減少社会の到来などによる複雑で困難な多くの課題を解決するために、国際社会で活躍できる人材、産業や地域の活性化に貢献できる人材の育成など、これからの教育に求められる役割はますます大きくなっております。 このような中、昨年12月に東広島市総合教育会議において新たな東広島市教育大綱を策定いたしました。この大綱では、「新しい時代を担う人づくりのまち 東広島」を基本理念とし、５つの基本方針として「０歳からの学びのスタート」「高い教育力と伝統を活かした学校教育の実践」「新たな価値を創造する人材の育成を目指した教育の展開」「「知的資源」と「国際性」を活かした人づくり」、そして「市全体が生涯の「学びのキャンパス」となるための環境づくり」を定め、これからの施策の方向性について示したところでございます。 これを受け、現在、本市教育振興のための施策に関する基本的な計画である第２期東広島市教育振興基本計画を策定しているところでございます。 まだ、案の段階ではございますが、学校教育及び青少年の健全育成に係る内容として、「知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの「生きる力」の育成」「教育施策推進のための基盤整備」「学びのセーフティネットの構築」「青少年の健やかな成長を支える環境の形成」を、また、生涯学習、社会教育、文化及びスポーツに係る内容として、「生涯学び、活躍できる環境の整備と豊かなまちづくりの実現」「歴史・文化の伝承と新たな市民文化の創造」「生涯にわたってスポーツを楽しめる環境の形成」を基本目標として、基本施策の方向と施策の方針について検討を進めております。 第五次学校教育レベルアッププランにつきましては、現在、第四次のプランの成果と課題やその背景について分析、検討しているところであり、生涯学習推進計画及び図書館サービス計画とあわせて、来年度改定してまいります。 さきに述べた東広島市教育大綱及び第２期東広島市教育振興基本計画を受けて、本市ならではの強みや、これまで培われてきた東広島市の教育を生かし、今後求められる人材を育成するための施策のあり方について明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についての安心づくりについてのうち、待機児童対策としての新規事業について御答弁いたします。 本市では、待機児童解消に向けた全庁的な推進体制でございます待機児童対策本部において、待機児童解消のための緊急対策プランを策定し、平成32年４月における待機児童ゼロを目指しているところでございます。昨年11月には、無償化の影響を踏まえた保育ニーズ推計に基づき、受け皿並びに保育士の確保について目標値を上方修正したところでございます。 この目標達成のため、受け皿確保については、保育ニーズが集中する地区における保育所等の整備を推進しており、平成32年までに目標を達成する見込みとなっております。 また、保育士確保につきましては、受け皿の拡大によって必要となる人材を確保するため、待機児童対策室と広島県との間で新規事業の企画段階から情報交換を重ねてまいりました。その結果、課題となっている潜在保育士の復職を支援する新規事業として、保育士復職支援コーディネーターや早期復職サポート制度の事業化につながっております。 保育士復職支援コーディネーターの設置は、潜在保育士の子どもの入所調整と保育所等への復職支援を並行して実施する復職支援コーディネーターを配置するものでございます。保育士の早期復職サポート制度は、私立保育所等に復職した保育士の３歳未満の子どもについて保育料の負担を軽減するものでございます。 また、保育士養成校を卒業する学生の就職促進につきましても、保育士養成校の担当者等と連携をする中で浮かび上がってきた学生のニーズを事業化することとしております。学生が将来保育施設で働く姿をイメージできるよう、保育所等でのボランティア活動を促進する、学生の私立保育所等におけるボランティア活動促進事業を新たに実施することとしております。 また、離職防止及び保育の質向上へつなげるため、保育士の処遇改善につながる私立保育所等の保育士のキャリアアップ研修参加費の助成を実施することとしております。 また、公立保育所等の老朽度を調査し、維持修繕等のあり方を検討するため、公立保育所等施設更新のための基礎調査を実施することとしております。 最後に、放課後児童クラブの施設整備として、河内いきいきこどもクラブの用地取得及び造成
設計並びに東西条第２・第３いきいきこどもクラブの新築工事を行うこととしております。 今後とも、待機児童対策室を中心に、関係機関等と調整を図るとともに、庁内合意につきましては待機児童対策本部を通じて行うことにより、事業を推進してまいります。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についての安心づくりについてのうち、地域医療体制の整備促進と健康寿命の延伸に関する新規事業の取り組みに至る背景及び事業の概要につきまして御答弁を申し上げます。 まず、地域医療体制の整備促進についてでございますが、本市を含む広島中央二次保健医療圏は、医師数や病床数など医療資源が乏しく、加えて、医師の高齢化や働き方改革の波及によって医療従事者が不足している状況がございます。また、本市におきましては、小児人口の増加による医療需要は増大しており、早急な対応が不可欠な状況となっております。 こうした状況から、救急医療や周産期医療などの、市民にとって基盤的な医療インフラの持続可能な仕組みを構築する必要があると考えているところでございます。 次に、健康寿命の延伸につきましては、生活習慣に起因する悪性新生物や心疾患の罹患が高いこと、さらに介護保険における要支援１や要支援２、要介護１の軽度の認定者の割合が全国平均を上回るなどの状況を踏まえ、中高年の生活習慣病予防の取り組みや高齢者の社会参加による介護予防、健康づくりを推進し、生涯現役社会に向けた仕組みを構築していくこととしたものでございます。 続きまして、新規事業の概要でございます。 まず、初期救急医の確保支援は、休日診療所の出務医師不足の解消を図ることを目的として、多大な診療
労務への対価的支援を行う補助制度を創設するものでございます。 また、地域医療支援病院の機能強化は、東広島医療センターの機能強化及び設備投資に対して支援を行うものでございます。 次に、全国健康保険協会との連携によるがん検診の実施は、協会けんぽ広島支部の被扶養者等を対象としました特定健診会場で、本市のがん検診も受診できるよう連携して取り組むものでございます。 企業向け健康づくり講座の開催は、市内企業で働く40代から50代の勤労世代を対象に、業種別の健康課題に着目した健康づくり事業を実施するものでございます。 企業、大学等と連携した健康寿命延伸プロジェクトの実施は、企業や大学等が有する知識やノウハウを活用したエビデンスに基づく効果的な健康プログラムの実証実験をモデル地域で行うものでございます。 元気輝きポイント制度の創設は、介護予防活動や高齢者に対する地域のボランティア活動等に対し、ポイントを付与し、報奨金を支給するもので、高齢者の社会参加や介護予防、健康づくりを促進し、地域の担い手づくりをも進めるものでございます。 健康維持に向けたシニアスポーツ等の普及は、今年度から育成しているコミュニティ健康運動パートナーを中心に、
住民自治協議会で、高齢者の健康維持につながる軽運動、スポーツ活動を普及するものでございます。 第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に係るニーズ調査は、３年ごとに計画を策定しておりますが、次期計画策定の前年度に当たることから、地域の高齢者の生活状況の把握等の調査を行うものでございます。 介護サポーターの人材育成、確保は、元気な高齢者に介護サポーターとして介護事業所等の就労の場を確保するもので、介護職員の負担を軽減し、サービスの質の向上を図るとともに、高齢者の健康維持や介護予防等につなげるものでございます。 ぐるマルサポーターの養成は、要支援者等に対して掃除等の生活援助を行う従事者や住民相互の助け合い活動等を行う住民ボランティアの育成を目的に、介護に関する基礎的な知識や技能を学ぶ講座を開催するものでございます。 以上、御説明させていただきました新規事業とあわせまして、継続事業の取り組みとともに、市民生活の安心づくりを進めてまいります。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山生活環境部長。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、
地域づくり推進交付金の見直しについて御答弁申し上げます。 現在、市民協働のまちづくりの推進に当たり、東広島市市民協働のまちづくり第３期行動計画を策定しているところでございます。本計画を策定するに当たりましては、「活動・実践」をテーマとした第２期行動計画を振り返り、課題解決に向けた取り組みを整理しているところでございます。 見えてきた課題といたしましては、地域の担い手となる人材やその育成、情報共有、
住民自治協議会やその活動の認知度の向上などが浮かび上がってまいりました。 こうした課題解決には、
住民自治協議会の組織の運営力や地域活動の認知度を向上させることが、持続可能なまちづくりの体制の確立、まちづくりのさらなる発展へとつながっていくのではないかと考えているところでございます。 そのような中、
地域づくり推進交付金は、
住民自治協議会において、地域の課題解決や地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを推進するための主要な財源となっているところでございます。 この交付金は、基本部分といたしまして、世帯数に応じた世帯割のほか、
住民自治協議会の規模にかかわらず一定の共通業務に対応するため、一律の均等割を措置しております。特に、過疎指定地域の
住民自治協議会に対しましては、過疎地域自立促進のための交付金を加算しているところでもございます。 また、地域の実情に応じた活動を行う
住民自治協議会に対しましては、地域選択項目事業として現在５項目ございますけれども、平成31年度からは、この地域選択項目を新たに５項目追加する予定でございます。 このように、
地域づくり推進交付金は、議員御指摘の提案型自治組織が地域課題に積極的にチャレンジできるような制度の性質を有してございます。来年度から活動の選択肢をふやし、地域が自発的かつ自主的に活用いただける交付金となりますよう充実を図ってまいりたいと考えております。 また、
住民自治協議会の運営等への支援といたしまして、新たに協働支援員を設置する予定でございます。 制度の概要でございますが、
住民自治協議会の活動支援や適正な運営体制の検討、多様な主体間連携のコーディネートなど、地域に出向いて取り組む人材を配置するものでございます。 引き続き、市民協働のまちづくりの持続、発展に向け、
住民自治協議会への支援を初めとしたさまざまな事業について、検証を行いながら地域の実情に応じたものになりますよう取り組んでまいります。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 市長、また各担当部長さんには御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 幾つか再質問と、それから御提案申し上げたいと思います。 まず、市長さんの就任のお話でございますが、30年度は、本当に市長さん筆頭に各職員、それから市民の皆様を含めて、我々議会、私自身も生まれて初めて命の危険を感じるぐらい、実際に疲労をしたような状況で、それでも、みんなが一丸となって厳しい局面を乗り越えてきたと思います。そして、また未来志向に活路を見出してきたんではないかというふうに感じています。 そういった意味では、新年度予算においても、随所にポイントを押さえた施策がしかれており、期待度は高まっております。新たな年度、市政運営に期待をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、31年度の主要事業についてでありますが、まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の定住対策でありますけれども、地方創生事業は、本当に国が考えているものというのは、要するに、東京一極集中を是正するという大きな大義、この中で進めておられる。 そして、地方への人口移動をどのようにしていくかというものが問題。ですから、地方同士が人口の取り合いをしたって何にもならないという話なんです。問題は。そういったところで満足をしているんではだめだということ。社会増がふえていますからという話ではないということです。この事業にどれだけ取り組んでいるかという。 それから、若者が都会へ出ていかなくてもいい、また、都会から地方へ移住してこられるためにも、受け皿づくりをしっかりつくるというのがコンセプトであります。これの大前提の理解が、どうも答弁を聞いていると、本当にそういった大前提がどうなのかなと。要するに、政策自体が──将来、いずれ人口減というのは参ります。 人口減、それから特に周辺地域の限界集落対策とか、あるいは、活性化対策に対して、ちょっと作為的に、どうなんですかというふうに思いたいところがあります。この点について、確認をさせていただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 地方創生事業におけます人口減少対策等に関する御質問をいただきました。 国におけます地方創生の基本的な考え方といたしましては、人口減少と地域経済縮小の克服があり、本市におきましても、東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、各種施策を推進をしているところでございます。 本市におきましても、これまでに企業立地件数や定住促進に取り組む
住民自治協議会の数の増加などに一定の効果があらわれているところでございます。 一方で、総務省人口移動報告によりますと、３大都市圏であります名古屋圏、大阪圏においても５年連続で転出超過となっているにもかかわらず、東京圏は転入超過が続いており、東京一極集中の流れを転換させるには至っていない状況にあるものと認識をしております。 こうした中、地方におきましても、徳島県の神山町や島根県の海士町、岡山県の西粟倉村など、地方創生の好事例と言える取り組みも見られます。これらの事例を見ますと、地域特性を生かした仕事の創出には、器となる場づくりと仕掛けづくり、そしてさまざまなコーディネートを行うリーダー的な存在となる人材が鍵を握っているものと考えております。 本市における各地域の現状につきましては、とりわけ周辺地域において人口減少が加速度的に進んでいるなど、地方創生の目指すところである周辺地域の活性化の効果が十分に発現しているとは言えない状況もございますが、一方では、大学生が地域を盛り上げる活動があるなどの好事例もございます。そのような本市における現状と課題を踏まえ、長期計画である総合計画の策定作業を前倒しして取り組んでいるものでございます。 今後につきましては、現在策定中の第五次総合計画の策定時期と、次期総合戦略の改定時期が一致しておりますことから、第五次総合計画に次期総合戦略を含めることにより、本市の地方創生の実効性をより高めてまいりたいと考えております。 また、各地域が直面する人口減少という大きな課題に対し、地域別構想の中でそれぞれの特色を生かしたまちづくりの将来図を示すとともに、市のみならず市民の皆様を初め、関係機関や企業の皆様と総合計画に掲げる施策の方向性について、意識の共有を図ってまいりたいと考えております。こうした方針のもとで、仕事づくりや暮らしづくりを初めとする新たな施策を推進し、各地域において地方創生の実現を図っていくことで、地域への人材の定着を促進し、いつまでも地域に愛着と誇りを持って住み続けていただけるような環境を整備してまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） もう前回の一般質問でも御紹介したとおり、岡山県の玉野市で、従来型はやめて、民間のコーディネーターにお願いをしたら、いわゆる28、30人という方々が移住をされてこられて、起業を始めているということもありました。だから一応、やっぱり本当に真剣にオリジナルのやり方というのをしっかり考えながら、本市にそぐった形で事業を進めていただきたいと思います。時間がありませんので、そのことだけ申し上げます。 次に、起業支援事業並びに移住支援事業についてなんですが、近郊の中国地方各県の取り組みに比べて、広島県って何でかしら絶えずこのようなおくれた対応になっているというふうに思わざるを得ない、そこまで本当に余裕があるんですかねというような感じなんですが、国に執行団体として名乗りを上げている自治体に、移住者が流れていくというわけですから、権利のない広島県、あるいはその広島県の各自治体は指をくわえて見ているしかないというふうな状況になります。 これ非常に残念な限りでありますが、これどこかで見た、いつか来た道みたいで、環境先進都市の選定を受けた自治体には、官あるいは民間関係なしに、そういった事業展開をするときには、国が２分の１の補助を出すから、あとは５年間運営費についても経済産業省が面倒見ると、だから環境未来都市になりましょうよという話をしたことがあります。選定されたところへ企業は行くのは当たり前なんです。そういった有利な条件があるから。ですから、都市からやっぱり地方へ移住をしたいという人の潜在意識がかなりあります。その人たちにやっぱり選ばれようとすれば、一定のやっぱり受け皿をつくるということは必要なわけで、これは県に対しても、来年度はもう間に合わないけれども、しっかりその要請をすると同時に、独自性をしっかり持った対策をぜひとも練っていただきたいと思います。この点について。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 初回の答弁でも申し上げましたが、この点、広島県に対しましても、議員御指摘のとおり起業、移住支援事業の実施に向けた働きかけを強く行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地域別活性化計画についてでありますけれども、地域、要するに推進のための補助員でしたっけ、何ですか、ごめんなさい、いいです。地域のことは地域地域が、やっぱり地政学上、一番わかっているんですけども、そういった地域の持つ特徴というものを生かしたまちづくりというものの計画をやっぱり進めないと、これなかなか難しいんだろうと思うんです。あらゆる施策というのは国、県それから自治体含めて補助金行政をやってきたわけだけども、なかなかやっぱり過疎の歯どめというのはかからずに、今日まで来ているというのが現状なんです。 そういった意味では、地域にやっぱり地域再生計画とか地域ビジョン、小田には小田ビジョンというのがありますが、これを明確に打ち立てて、なおかつ経済活動が起こらない限りは、どこかの施設を改善しましたよでは、これはなかなか今までと同じ道をたどってしまうということになります。ですから、そういった意味では、経済活動が起こることも含めて民間が、これはあくまでも民間の仕事ですが、行政も働きが必要ではないかというような気がいたします。 サブ拠点が疲弊をしますと、その周辺にある地域まで大きな疲弊が起こってしまう、やっぱりサブ拠点がしっかりしておかないといけないというふうなことがありますので、地域別の構想を進めていくというふうな御答弁をいただいているので、ぜひ期待をさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＧＡＦＡの社会の取り組みについて、
サテライトオフィス、それからテレワーク推進、それから起業家育成についてお尋ねをさせていただきましたが、先般申し上げたように、廃校リノベーションをやったときにもお話はしたんですが、廃校施設や遊休公共施設を拠点として、ぜひとも周辺については早期のうちの受け皿づくりをやっぱり整備をして、東広島市が
サテライトオフィスや起業家、あるいはフリーランス、テレワーカー──クラウドソーシングのです──のやっぱりメッカと言われるような形を、いち早く県内でやっぱりとっていくということが必要ではないかと思います。そうすれば、いろいろ悩んでいた周辺地域の疲弊の歯どめをかける、あるいはその活性化ができて、正のスパイラルが生まれてくるんではないかと思います。 ただし、これも何度も申し上げておりますけれども、成功の方程式というのがあります。その成功の方程式に従って事業を実施しなければならないことは理解をしていただいていると思いますが、この道を外さないようにお願いしたいと思います。先般、廃校リノベーションのときに、市長さんよく御存じだと思うんですが、館長さんが、前の県職の財務局長さんの加賀美さんがいらっしゃってお聞きされたときに、実は、リノベーションはしたけども、地域のふれあいセンターのような形にしていて、実態、これから先いろいろ思い悩んでいたと、そこでプレゼンを聞かれて、ぜひ大和でプレゼンをしてくれという話があったんで、選挙が終わりましたら行きますと話をしたんだけども、実際的に、そこでやっぱり経済活動が起こって、化学反応が起こったときに初めて、あの地域がにぎわいになるということでありますので、そういった意味で、答弁どおりやっていただくことを期待をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、同じくＧＡＦＡのＩＣＴ、ＩｏＴのさらなる利活用についてでありますが、情報化の推進につきましては、随分と苦言も申し上げてきたわけですが、結果、近年、取り組みも姿勢も、それから意識も含めて随分進化をしてきたことを高く評価はしたいと思います。 現在の高度ネットワーク化は、あらゆる不可能を可能にしてまいります。そして、低コストでいろんな事業が展開できるという形になっています。恐らく、さらなる技術革新というのがふえて、アプリケーションサービスがかなりやっぱり想定されるわけですが、しっかりと情報収集をしながら行政事務、あるいはその行政サービスの利便性に寄与する利活用を実践していただきたいと思います。 これも申し上げているんですが、今の技術からすればケーブルテレビだって、市内全域、みんなインターネットテレビという形で、もう要は線を引かなくても視聴させていただけるような状況になっていますし、学校教育で、今度はプログラミングのあれが出ますが、神山なんかはもう要するに
サテライトオフィスに来ている従業員さんが、特別授業として何をさせているかというと、やっぱり好奇心をしっかり持って楽しいな、おもしろいなというところから、随分うまくいっている、これもＩＣＴ、ＩｏＴをうまく活用しているというふうなことだろうと思いますので、期待をさせていただきたいと思います。 最後になりますが、
地域づくり推進交付金の見直しについてなんですけども、地域課題というのは、先ほども協働支援員を置くということなんですが、実は、地域のことは地域が一番よく知っている、その問題解決をするために、絶えずやっぱり解決策というのは考えてきているわけです。問題は、その頑張れば頑張るほど、やっぱり財源不足に直面して、みずからの首を締める現状を打破したいというふうに考えているわけです。小規模の自治協議会は、もちろん財源もない、要するに財産区等々からの地域振興助成もない、そういった団体はそれこそ事務局が本来もらうべき報酬まで全部それをつぎ込んで、新規の事業へ取り組まないといけないというような状況です。そこで、どのようにしてやっぱり担い手が生まれるんですかという話なんです。昔の公民館長と事務員さんのお話によく似ていることである。頑張る、私らの代は頑張る、そうしないといけない、次にじゃあそれをする人たちが本当にできるかどうかというふうな局面に来ていることは間違いないんだろうと思います。 ですから、本来の自治協議会がもうしんどいからやめようみたいなことにならないように、こういった本来、これを設立したコンセプトがやっぱり持続していくような形にするためには、どうしてもやっぱり本体部分の考えをちょっと見直しをしていかないと、選択事業をふやしましたではだめなんです。選択事業をふやせば、それは資金は入りますよ、だけどそれだけ仕事ふえるというわけでしょ。それが果たしてその地域にとってプラスになるかどうかというのは、その地域で判断したときに、選択事業まで手つけられないよという話になってくる。 頑張る応援活動資金だって、連携事業の10分の10以外は全て自前で、最低やっぱり２割のお金は捻出をしないといけない。その２割が出ないというような状況では、手を挙げたくても挙げられないというのが現状だと思います。ですから、そういったことをよくよくもう一度検証して、私はもう来年度ぐらい、この
アクションプラン書いてあるから、なかなかやってくれるなと思ったんだけども、どうもそんな雰囲気じゃないんでどうなんかな、要は答弁の中で、さまざまな事業について検証を行いながら、地域の実情に応じたものになるよう取り組んでまいりますと、こういうふうな答弁があるが、どうもごまかしのようにしか聞こえないんだけども、再度ちょっと答弁をいただきたいと思います。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山生活環境部長。
◎生活環境部長（天神山勝浩君）
地域づくり推進交付金につきまして、再質問をいただきました。
住民自治協議会におかれまして、地域が抱える課題に対して、その解決に向けまして一生懸命知恵を絞られて、我々行政や関係団体等の連携を図るなど、積極的に取り組んでいただいているということは大変ありがたくて、我々も十分その点は認識をいたしているところでございます。
住民自治協議会が行います地域の課題解決に向けました取り組みの支援といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたとおりで、御指摘のように、基本項目ではなくて地域選択項目をふやすという形にいたしているところでございます。地域選択項目もこれが地域選択ではなくて、全体に波及したような事業になりましたら、当然ながらこれを基本項目として取り組んでいくということになろうかと思いますけれども、そういったことで
地域づくり推進交付金の充実を図ってまいりたいというふうには考えてございますが、そのほかにも議員も御承知とは思いますけども、
住民自治協議会の中には、新聞や雑誌などの有価物の回収で自主財源の確保に取り組まれているところもあるとか、いろんな取り組みもございます。 市といたしましては、このような
住民自治協議会の自主財源の確保につながる活動につきましても、その支援策として、来年度からは
住民自治協議会によります地域コミュニティビジネスの取り組み、こういったものも御支援をしてまいろうというふうにも考えてはございます。 いずれにいたしましても、今年度、今、31年度予算におきましては、基本項目についての見直しという形にはいたしてございません。市といたしましても、さまざまな形での支援を考えておりますけれども、今後とも
住民自治協議会の皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、
住民自治協議会が主体的に取り組んでいただくための環境づくりに向けまして、住民の方だけが知恵を絞っていくということではなくて、我々も一生懸命知恵を絞りながら、汗をかいて、よりいいものにしてまいりたいというふうに考えてございます。 よろしくお願いいたします。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） よろしくお願いしたいと思いますが、いずれにしても、小っちゃいまちは、まだそれでも自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識があるから、何とかもっている部分がありますけれども、それもいずれやっぱり限界が来るというふうなことも考えられます。これがずっとやっぱり持続可能になっていくようにするのが我々の役目だろうというふうに思っています。そうすれば、行政事務の一部を仮に担ったとしても、十分にやっぱり機能した組織がこれからも続いていくというふうに確信をしておりますので、いろいろ検証していただきたいと思います。 同僚議員の関連質問もありますので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 以上で、威信会高橋典弘議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） 初回の質問に対しましては、高橋議員に委ねておりましたので、私からは再質問といった形で進めさせていただきたいと思います。 まず、２番目の平成31年度主要事業について、（２）の災害からの復旧・復興の早期実現についてのアでございます。施工業者の確保についてということで、今回の災害で被災しました道路、河川のインフラが3,500件近く出ているということでございまして、相当数の工事量となるということは想像ができるわけでございますけれども、これを市民目線から見ますと、今回の災害復旧工事に関しまして、現在の本市の登録業者数で本当に賄えるんだろうか、こういった声が出ておりますけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 今後予定しております災害復旧工事の発注件数に対して、本市の登録業者数で賄えるのかにつきましては、現在、全体の発注計画が明らかでないことから、現段階におきましては明確な御答弁は難しいものと考えております。 しかしながら、災害復旧工事のグルーピングや工作物等の密接不可分な近接工事との随意契約等による発注件数の抑制、また発注時期の平準化など、まずは災害復旧工事の対象職種であります土木一式工事の市内登録業者が、可能な限り受注できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） 答弁ありがとうございます。初回の答弁の中で、より多くの業者に応札してもらうため、技術者要件の緩和をするんだということが、御答弁の中にありましたけれども、これは現場管理技術の低下につながると考えられますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 主任技術者等の兼務制限の緩和による現場管理技術の低下に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、工事兼務件数の増加による各種管理技術の低下が懸念されるところでございます。こうしたことから、施工計画書の記載事項の簡素化や工事写真の電子媒体での納品を可能とするなど、工事関係書類の簡素化による受注者の負担軽減を図るとともに、工事施工段階での市担当監督職員やＯＢ技術職員を加えることによる各管理状況の確認、また工事完成時の適切な検査などをあわせて実施することによりまして、工事目的別の品質低下防止に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございます。 次に、イの一般公共事業への影響についてでございます。初回の答弁の中で、災害関連事業や通行の安全を確保するための事業については、災害復旧と並行して実施するとの返答でございまして、これには市民も納得できると思います。しかし、個別の案件になりますけれども、これまで地域から出されている要望の道路におきまして、世話人の方々等におきましては、長い時間をかけて地域の方々を説得して、用地を無償提供していただく同意書もいただいて、さあ工事に入ってもらえるかなと思っていた矢先に今回の災害が起こったというような箇所がございまして、事業実施が先送りになるということで、本当、意気消沈しているような箇所もあるわけでございます。 そこで、地域からの要望のある道路におきまして、現在、大変狭隘で緊急時に救急車あるいは消防車の通行さえできないといった要望箇所もあるわけでございますが、市の担当者から、やはり災害の影響で事業実施は先送りになりますと説明を受けられたそうでございます。こういった要望箇所につきましては、答弁にあった２番目の条件の通行の安全を確保するための事業に相当するんではないかなと思えるわけでございますが、いま一度保留する事業、それから、継続する事業についての判断基準を御説明をいただければと思います。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 保留する事業、継続する事業についての判断基準に関しましての御答弁をさせていただきます。通行の安全を確保するための事業としましては、カーブミラーや転落防止柵、待避所整備などを行う交通安全施設整備事業や、路面の陥没、路肩の修繕などを行う道路維持修繕事業がございます。また、市道整備事業のうち、道路改良要望による生活道路の整備は、狭隘な道路を拡幅し、災害時の避難路や緊急自動車の通行を確保するなどのため実施するものでございます。 平成31年度予算におきましては、維持修繕的な事業は災害復旧と並行して実施することとしております。一方、道路改良のように機能向上となるものについては、進度調整を行いつつも、幹線道路について通学路の安全を図る路線、他事業と連携を図る路線を優先的に選定し、整備することとしているところでございます。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございました。私たち議員も、地域のほうに市の考え方はこういう考え方で優先順位つけてやっているんだと説明をする必要がございますので、本日の答弁等を参考に地域のほうに説明をさせていただきたいと思います。 次に、教育関係の質問であります。 主要事業についての（４）人づくりにおけるキャリア教育の推進と教育環境の向上についてで、まず、アの新規及び拡充事業につきまして、大変詳細に答弁をいただきました。概要を理解、把握することができました。 そして、イの新年度以降に策定される教育関係のプラン・指針等についてでございますが、これは、９月定例会において同様な一般質問を私のほうでさせていただいたところでありますけれども、年度がわりということで、改めて代表質問の項目に入れさせていただいたところでございます。それぞれ詳細な答弁をいただきまして、一定の理解はできたところで、説明いただいた計画等に大いに期待をしたいところでございます。 しかし、これらの計画やプランは教育の理想を唱えるだけでなく、実際に各事業にどのように展開されていくかという点が一番大事であろうかと思われます。説明をいただきました計画プランの位置づけについて、改めてお伺いしたいと思います。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（牧尾良二君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 各計画等の関係といったところの御質問であろうと思います。 まず、教育大綱でございますけれども、教育大綱は教育行政と例えば福祉、あるいは教育行政と地域振興などといった一般行政との連携関係の中での本市の教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策を示すものとして、市長において定めるものでございまして、このたび、新たに策定いたしました大綱の期間は、この国の教育振興基本計画の期間が５年でありますことから、これにあわせ、平成31年度からの５年間といたしたものでございます。 そして、本市の教育振興基本計画でございますけれども、こちらの計画につきましては、教育委員会が市長が定めた教育大綱を参酌して策定をするという関係にございまして、その内容につきましては、昨今の複雑多様化する課題への対応でありますとか、本市の実情に応じた教育の振興のための施策の方向性を示す内容としております。この基本計画の実施計画という位置づけの中で、例えば学校教育分野におきましては、学校教育レベルアッププランを、あるいは生涯学習分野におきましては、生涯大学システム
アクションプランといった個別計画を策定をいたしていくこととしております。 そして、これら基本計画、そして実施計画の期間は、大綱の期間とも合わせていくほか、各施策の目的が明確になりますようにするとともに、その期間内での成果目標を指数化して、その達成状況を確認いたしながら、着実に取り組んでまいる所存でございます。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） 答弁ありがとうございました。本市の教育レベルの高さというのは、県内外からも高く評価をされており、注目もされておりますので、さらなるレベルアップを目指して尽力いただければと思うところでございます。 次に、平成31年度主要事業について、（５）安心づくりについて、アの待機児童対策としての新規事業についてであります。 初回の答弁で、平成32年４月に待機児童ゼロを目指して、さまざまな新規事業を計画されておりまして、専門部署である待機児童対策室も十二分にその機能を発揮しているということが理解できたところでございます。待機児童に関する本市の動きというのは、市民の関心も非常に高く、他市からも注目をされておりますので、今後も尽力いただきたいところでございます。そしてまた、選ばれるまち、東広島市実現のために看板メニューとも言える事業でございますので、頑張っていただければと思います。 次に、イの地域医療体制の整備促進と健康寿命の延伸に関する新規事業についての答弁の中で、広島中央二次保健医療圏での医療資源の乏しさ、医療従事者の不足について説明がありましたけれども、県内他地区の状況はどのようになっているのか、本市のまた位置はどの位置にいるのかといった情報をいただければと思います。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 広島中央二次保健医療圏での医療資源、医療従事者の不足に係る県内他地区の状況についてでございますが、広島県内の広島、広島西、呉、尾三、福山、府中、備北の本圏域を含めて７つの医療圏と比較いたしまして、これは平成28年の調査に係るものでございますが、例えば、小児科医師につきましては、広島県の平均が、小児1,000人当たり1.02人であるのに対しまして、当圏域は0.78人で、福山、府中の圏域に次ぎまして下から２番目、産科医師数につきましては、広島県の平均が人口10万人当たり8.6人であるのに対しまして、当圏域は5.3人で最下位。産科医数の出産する妊婦1,000人当たりに対しましては、広島県の平均が10.7人であるのに対しまして、当圏域では、6.9人で最下位。病院勤務医師数につきましては、人口1,000人当たりに対しまして、広島県の平均が1.44人であるのに対しまして、当圏域は0.90人で最下位となっております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございました。この地域というのは大変低いレベルであるということが理解できたわけでございますけれども、その中で、この広島中央二次保健医療圏、本市も含めてですが、若い医師の定着が図れない原因というのはどのように分析されているんでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 本医療圏に若い医師の定着が図れない原因についてでございますが、広島市、福山市、呉市など、若手医師を育成する臨床研修病院が複数ある中、本市においては東広島医療センターが唯一の指定病院であることが一つの要因と考えております。 本市独自の医師確保の取り組みといたしましては、東広島医療センターにおける初期臨床研修医への奨励金制度、東広島地区における非常勤医師雇用への補助、産科医師等に支給する手当の助成など、さまざまな支援策を講じているところでございます。今後は、東広島医療センターはもとより、広島大学、広島県、医師会などと連携しながら、医師不足が深刻な小児科医、産科医などの確保に向けて、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（牧尾良二君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございました。今回の新規事業という中で、対価的支援を行う補助制度、あるいは設備投資に対する補助制度と、こういった事業に対してどのような成果が出てくるのか、今後注目しておきたいと思うところでございます。 また、医師不足に関しましては、一朝一夕に解決というわけにはいかないと思いますけれども、今後においても研究努力をお願いしたいと思っております。 以上で、私からの関連質問、再質問を終わります。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（牧尾良二君） 関連質問を終わります。 これをもって、21番高橋典弘議員の威信会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時07分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時25分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。引き続き代表質問を行います。 ９番北林光昭議員の清新の会代表質問を許します。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。清新の会の北林でございます。午前中の高橋議員の流れるような質問を聞かせていただきまして、私がどこまでこれに迫れるのかなという、４年間一緒にやってこさせていただきましたけれども、なかなか追いつくのは難しいなと。高橋議員のあのような弁舌になるたけ近づきたいと思っておりますけれども、きょうもその挑戦の意味合いも含めまして、やらせていただきたいと思います。 代表質問の初日の午後というまどろみが、この会場の皆さんを包み込むには絶好の時間帯になってまいりました。しかし、その雰囲気に負けることなく頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨年２月ですね、仲間とともに清新の会を発足させ、以来、是々非々の議論で東広島市議会に清新の風を吹き込むという、当初の思いを貫徹をいたしまして今日まで来たわけでございます。その活動の１年目の集大成として、４名合作の代表質問を仕上げてまいりました。その中には、４名の者がみずからの関心に忠実なテーマを選び、執行部の考え方をただしていこうという強い思いが込められておりますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議長から発言の許しを得ておりますので、本題に入らせていただきます。 まず、災害復旧・被災者支援についてお聞きをします。 昨年７月の豪雨災害は、平成30年５月20日から７月10日までの豪雨及び暴風雨による災害として、昨年７月24日、閣議決定され、７月27日に公布・施行されております。 東広島市においても、激甚災害の指定を受けたもので、その指定により適用される措置につきましては、地方公共団体が実施する事業への補助・補助率のかさ上げ、地方公共団体が経費の一部または全部を負担する事業への財政援助や、被災者に対する特別の助成措置など、19の措置がございます。 本市には、その中で11の適用措置があり、基準を満たす事業に適用されることになっております。例えば、過去５カ年の実績の平均では、公共土木施設災害も国庫負担率70％が84％に、農地82.3％が95.7％、農業施設92.5％が98.1％、そして林道80％が91.6％に国庫補助率のかさ上げ措置が講じられ、このたびもこれに近い補助率にかさ上げされると、このように聞き及んでおります。 そこで、本市の災害復旧事業に係る新年度の予算措置の中で、国が示す激甚災害で適用される国庫負担率へ算定された予算となっているとは思いますけれども、災害を受けられた被災者の方にとりましては、災害復旧事業に係る自己負担に苦しんで、中には被害を受けたところを復旧しないでそのままにしておくと、このように言われている人もおられるということであります。 公共災害につきましても、国の災害査定も終わり、新年度から本格的に復旧工事が始まるものと思われますけれども、新年度予算において、国、県の災害関連予算措置以外に、本市独自で災害に関して措置されている予算がありましたらお伺いをいたします。 次に、今回、国の災害査定が全部終了して、市内全体の災害査定受検箇所数が3,244カ所と聞いておりますけれども、その中で農業関連の災害箇所が３分の２を占めていると伺っております。担当課の話では、国の査定は終わっても、実施
設計書を作成して県の許可を受け、業者の選定から入札して工事の発注となると数カ月は必要で、ことしの水稲の植えつけは難しいのではないだろうかと、このようなことでございました。 本市は、県内でも水稲の作付面積が広く、農業従事者も多いので、市としても農業関連の災害復旧事業を最優先して取り組むべきと、このように思いますけれども、市の考えをお伺いします。 次に、災害からの復興と災害に強いまちづくりについてお聞きをいたします。 西日本豪雨災害の被災経験から、初期の避難行動が生死を分けることにつながり、そのための行政からの情報発信がいかに大切であるか、身をもって知るところとなりました。 そのツールとして存在価値があったはずの本市の緊急告知ラジオにつきましては、平成30年、昨年の第３回、第４回定例会で指摘をさせていただきましたとおり、ほとんど役に立っていませんでした。 その原因につきましては、ラジオの機能であったり、あるいは運用であったり、さまざまに検証されていることと考えられます。そのことを受けてとは思いますけれども、平成31年度予算において、この緊急告知ラジオ運用の基礎条件整備として、難聴対策の実施が計画されています。 情報伝達について、山際にお住まいの皆さんから、このラジオが聞こえにくいために、普段からラジオを聞かないといったことが意見として上がっていることにつきましても、以前この場でお伝えしたとおりでございます。今回、このことを踏まえ、難聴対策を行うことの意義は大きいと考えられます。 そこで、具体的に難聴エリアの絞り込み、改善の方法、スケジュール等々、どのように行われるのか、お聞きをします。 その一方で、75歳以上の世帯や要支援者の皆さんを支援する方々に緊急告知ラジオを無償配布されることも、新年度予算に計上されております。 ラジオ配布に近い事業として、安芸郡坂町では、防災行政無線の戸別受信機を町内全戸約5,700戸に無償配布をするといった事業が、２月18日付の中国新聞に掲載されておりました。これは、防災行政無線の屋外スピーカーが聞き取りにくいといった声にお応えしたもので、１億7,100万円が計上されています。坂町におきましては、昨年の７月豪雨で17名の尊い命が失われておりますけれども、災害情報の的確な伝達のために、町としての強い姿勢を示されたものと受けとめさせていただきました。 そこで、本市の緊急告知ラジオの無償配布事業でありますが、まず、この緊急告知ラジオにつきましては、機能的に現在の市民の欲求に応えておらず、三原市で使われております同様のラジオに比較しましても、機能不足がはっきりとしています。それを反映しまして、市内の普及率も10.5％にとどまっております。 また、私が知る限りにおいては、普段からこのラジオは聞かれていないし、このラジオを常時聞くことのできる状態にしている人も非常に少なかった。それどころか、昨年の７月豪雨以降、この緊急告知ラジオに対する評価がさらに下がってしまったと言わざるを得ません。そのような緊急告知ラジオを換言すれば、高齢者の皆さんにはほとんど聞かれていないであろうこの緊急告知ラジオを、あえて高齢者世帯や要支援者の支援者世帯に配布していくとされた理由を、まずお聞きします。 次に、「選ばれる都市、東広島の実現」から、仕事づくりについてお聞きします。 市長は、所信表明の中で、仕事づくりについて、産業イノベーションの推進と雇用の創出、農林水産業の生産性とブランド力の向上、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりの推進、この３つの柱を提起しておられます。本市の成長のためにはすばらしいことと考えますが、具体についてお聞きをします。 まず、産業イノベーションの推進と雇用の創出についてお聞きします。 産業イノベーション創出の拠点の設置を図るために、平成31年度予算では7,000万円余の予算を組まれています。具体的にどこにどのようなものを設置されるのか、お聞きします。 また、中小企業支援のために5,000万円余の予算を組まれています。専門家による伴走型の支援体制を整備するとのことでありますけれども、具体的にどのような支援を想定しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 続いて、農林水産業の生産性とブランド力の向上についてお聞きします。 地鶏やジビエなどのブランド力を高め、販路を拡大していくことは、本市の経済の活性化や雇用の創出にもつながり、とても有意義なことと考えます。そのための予算として、トータルで１億2,000万円余の予算が組まれています。その中で農林水産物をブランド化し、さらに販路を拡大していくために、本市がどのような支援を行っていくのでしょうか。その具体策をお示しください。 次に、人づくりにおける小中学校２学期制についてお聞きをします。 2002年度──平成14年度施行の学習指導要領によって、生きる力を重視したゆとり教育が本格的にスタートしました。学習内容は大幅に削減され、マスコミでは、教科書の薄さが話題になったのも記憶に新しいところであります。当時から学力の低下を懸念する声も大きく、常に論議を呼びました。この間育った世代をゆとり世代と呼んで、何事も受動的、ストレス耐性がないなどのマイナスイメージの若者が生まれたとも言われております。 その結果、10年足らずの後の2011年度──平成23年度からは、大幅に学習指導要領が改訂され、脱ゆとり教育と称され、ゆとり教育でもなく、詰め込み教育でもない、生きる力を育む教育が始まり、今日に至っております。 今年度は、道徳が教科化され、また再来年度から小学校で英語が教科化、プログラミングも必修になるなど、大きく教育内容が変容をしております。 このような状況の中、本市におきましては、2005年度──平成17年度より、小中学校においては、１年の学期区分として３学期制から２学期制へ移行しております。そして現在に至っております。 しかしながら、さきに述べましたように、2002年度からスタートしたゆとり教育は既に見直しをされ、2011年度には脱ゆとり教育に一転し、ゆとり教育で削減した授業内容を再びふやす方向に進んでおります。 そこで、次の２点について伺います。 全国には２学期制から３学期制に戻す自治体もあります。本市において、２学期制導入から10年以上を経過し、小中学校の学びにとって、本当に２学期制が基礎・基本を徹底するために最適な制度なのか、検討すべきと考えます。ゆとり教育の中で実施された２学期制について、教育委員会としてどのように検証しているのか、お尋ねします。 また、広島県においては、本市と広島市の２市、全国的には約20％しか２学期制を実施していませんが、今後とも２学期制を継続していくのか、お伺いします。 次に、安心づくりから、待機児童対策・保育士確保事業についてお聞きします。 この保育に係る問題につきましては、私個人の質問も含め、平成28年第４回、平成29年第３回、そして昨年第１回、同じく第３回の定例会で質問をさせていただいております。 と言いますのも、待機の実態がなかなか問題解決に至っていないという現実があります。昨年４月の本市の待機児童数は118人であり、本市独自基準でいえば179人、もちろん、県内23市町でトップであり、中国５県の自治体でもベスト３でした。そのようにして高どまりしている待機児童数が、年度の変わり目を迎え、どのように変化してきているのか、問題解決の方向を確認させていただく狙いから、質問のテーマを絞らせていただきました。 さて、平成30年、昨年11月13日に示されました待機児童解消のための緊急対策プランにおきまして、2020年度までに待機児童ゼロを掲げ、そのために保育士を110人ふやすとされておられます。その根拠となる平成30年度保育士確保事業も、補助事業を中心に６つ掲げられておりますが、平成30年度予算の最終補正が終わって、事業それぞれの実施効果が明らかになってきていると推測されるところでもあります。 そこで、事業それぞれの実施効果について、まず具体的にお聞きします。また、その結果を受けて、どれだけの保育士を確保できたのか、非常に大切なことなので、具体的数値がわかれば、あわせてお聞きします。 次に、平成31年度の保育士確保事業としては、さきの６事業に加え、新たに３事業を展開することが明記されています。そのことによって当初からの目標であります保育士110人を確保していく計画となっておりましたが、全体を通じて計画されている事業メニューが、ほとんど補助事業でありまして、本市としての強いメッセージが感じられるものになっているかどうかが疑問でもあります。 もちろん、財源の点からも、補助事業にのっかり効果的な財政運営のもとでの事業展開も重要でありますが、さらに本市の保育士確保対策としての保育士処遇改善策として、職務奨励費の倍増等、思い切った方法で本市の姿勢を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、待機児童対策としての受け皿確保事業についてお聞きします。 待機児童解消のための緊急対策プランによりますと、2020年に保育定員を510人増加させることが目途として掲げられております。 しかし、平成30年度予算の補正において、保育施設整備費の大幅減額が計上されるなど、この受け皿づくりは大きく揺らいでいるのではないかと危惧をしております。 そこで、現在このプランの受け皿の確保について、どの程度進められているのか、お聞きします。また、この進捗率は、計画とどの程度の乖離があるのかもお聞きします。 次に、待機児童対策事業への幼児教育・保育無償化の影響についてお聞きします。 この幼児教育・保育無償化につきましては、国において十分な議論が行われた結果の制度
設計となっているのか、非常に甚だ疑問な点もある中、本年10月からスタートすることになっております。 この無償化の実施時期につきまして、国において二転三転した結果、現在の10月となった、そのように混乱の無償化ではありますけれども、現在、本市においては、待機児童数の高どまりを背景に、今回の無償化が加わることになり、全体としての保育需要は相当な伸びになることが予想されています。 待機児童解消のための緊急対策プランにおきましても、受け皿としての定員を510人とされておられますけれども、このうち、無償化の影響部分はどの程度と見込んでおられるのか、まずお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、初回の質問につきましては、この程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 清新の会、北林議員の御質問に対しまして、私からは、災害復旧・復興に係る事業予算につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、災害復旧・被災者支援についてのうち、公共施設等の災害復旧予算についてでございます。 議員御指摘のとおり、平成30年７月豪雨災害につきましては、本市は、政令により激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく指定を受けており、これにより適用される国の支援制度や災害救助法に基づく支援制度などを活用し、被災者支援や災害の復旧・復興に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。 こうした中、公共土木施設災害復旧事業等につきましては、この指定に基づき、国庫補助率等が引き上げられることとなっており、２月１日に災害査定が終了したことから、今後、国からその詳細が示される見込みとなっております。 新年度予算において、国・県の災害関連予算措置以外に、本市独自で災害に関して措置している予算があるのかとの御質問でございますが、国や県の支援制度の基準を満たさず、対象外となるものにつきましても、予算を計上しております。 具体的には、小規模の用水路、農道、ため池などの農業用施設の災害復旧に対する補助制度や、被災した公園などの復旧につきましては、市の一般財源で進めてまいります。 このほか、災害関連予算といたしましては、御質問にもございました緊急告知放送の難聴対策、緊急告知ラジオの無償配布の対象の拡大を初め、
住民自治協議会の防災活動や情報伝達等の支援、地域防災リーダーの育成、避難所看板及びウエブ公開型の河川監視カメラの整備、商店街等の復興イベントの支援などにつきましても、災害支援寄附金を充てることにより実施するものでございます。 こうした取り組みによりまして、災害からの復興とともに、防災・減災対策の充実を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、農地・農業用施設・ため池等の災害復旧事業についてでございます。 平成30年７月豪雨で被災した施設について、国の補助対象事業の査定が終了し、道路、河川等の公共土木施設災害と農地・農林業用施設災害を合わせ、査定額は約115億円、査定の受検件数は1,623件、箇所数は3,244カ所と、県内市町の中で最大規模となっております。 これらの復旧に当たっては、人家に影響が出ている箇所、二次災害のおそれがある箇所、幹線道路などの公共土木施設災害を最優先で進めていくこととしております。 農業関連の災害箇所につきましても、極力、営農への影響を最小限に抑えるべく、復旧に向けた工事発注を本格化させていくこととしておりますが、今回の災害の規模や件数を考慮すると、優先度をつけて計画的に進めざるを得ない状況でございます。 具体的には、耕作面積が広く、被害を受けている農地、受益者数が多い施設、受益面積が大きい施設から優先度を高めて取り組むこととしており、１月25日に開催いたしました集落法人などを対象とした説明会を初め、市の広報等を通じ周知を図ることで、皆様に御理解を賜りますようお願いをしているところでございます。 また、復旧までに期間を要する箇所もあることから、市の単独事業である小規模災害復旧事業において、地元施工した用水路の仮復旧やポンプの運転経費に対する補助など、地域からの要望に対応した取り組みも進めているところでございます。 災害復旧工事の実施に当たっては、地域の皆様と協議をしながら、農業関連の災害箇所の一日も早い復旧に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、災害からの復興と災害に強いまちづくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、難聴対策についてでございますが、本市の重要な情報伝達手段のコミュニティＦＭを活用した緊急告知放送につきましては、全市域が対象エリアではございますが、その電波の特性といたしまして、雑音が入りにくいといった利点を有する一方で、電波の直進性が高いため、山間部等の遮蔽物が多い環境では受信しにくいといった欠点があり、難聴エリアや条件により電波が届かない場所があるなどの課題がございます。 こうした難聴対策といたしましては、放送設備を保有するＦＭ東広島と連携し、送信設備の整備事業者から市内全域の電波状況について情報提供いただき、難聴エリアの絞り込みを行った上で、ＦＭ放送設備に、放送法上許容される限度までの出力波の強化やアンテナの増設、またアンテナの方角調整等を行うことにしております。 これらの整備スケジュールにつきましては、総務省への免許変更に係る許可手続等が必要となり、一定の期間を要しますが、あらかじめ事業所との協議を進めるなど、早期に対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、この難聴対策では、市内全ての地域をカバーすることが難しいため、電波が届かない世帯に対しましては、固定電話等へ緊急情報を発信するサービスを導入することにより、市内全域で緊急情報の伝達ができるよう努めてまいります。 次に、高齢者世帯や要支援者の支援世帯に緊急告知ラジオを配布する理由についてでございます。 災害時の情報伝達につきましては、豪雨や停電、屋内・屋外など市民が置かれた状況に応じて、複数の情報伝達手段がそれぞれの特性を生かしつつ相互に補完することによりまして、避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に周知していく必要があると考えており、緊急告知放送や緊急速報メール、市防災メール、Ｌ─ＡＬＥＲＴを通じたテレビなどのほか、ケーブルテレビ、インターネットなど、情報伝達手段の多重化、多様化を図っているところでございます。 こうした中、高齢者世帯においては、携帯電話をお持ちでない方や扱いにふなれな方も多く、緊急速報メールや市防災メールによる情報入手が困難なため、緊急情報が入手できないことが想定されることや、就寝時等在宅時において、自動起動する緊急告知ラジオを配布することにより、災害時の情報伝達をより確実に行ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みにつきましては、総務省においても、高齢者への災害時の情報伝達において、自宅滞在時には屋内で聞こえやすい自動起動ラジオ等の配備を推奨していることや、本市の検証委員会におきましても、操作性などから高齢者にはラジオが有効であるとの御意見をいただいているところでございます。 また、支援者世帯につきましては、早期に避難行動要支援者の支援をいただくことを念頭に、配布を検討しているところでございまして、複数の情報伝達手段を確保していただく一環として、緊急告知ラジオを配布することで、確実な情報伝達による共助機能の発揮により、避難行動要支援者の速やかな避難行動につなげてまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市、東広島の実現についてのうち、人づくりについて、小中学校２学期制の実施効果と検証について、御答弁申し上げます。 ２学期制は、平成14年の学校週５日制完全実施を契機に、授業時間数の確保を目的として始まったもので、文部科学省の調査によりますと、２学期制を導入した学校の割合は、小学校では平成23年度、中学校では平成21年度をピークに微減が続いている状況でございます。 具体的には、想定したよりも授業時間数の確保ができにくいこと、日本の季節の移り変わりにそぐわないこと等により、３学期制に戻すという事例がございます。 本市では、平成17年度に教職員が子どもたちと向き合う時間をふやすことを目的として２学期制を導入いたしました。 翌年、教職員を対象に実施したアンケートでは、２学期制の導入により、始業式、終業式等の行事や学期末の評価、定期テストの回数を減らすことができており、小学校で約３分の２、中学校で約３分の１の教職員が「子どもに向き合う時間が確保できた」との回答を得たことから、２学期制の効果を確認しているところでございます。 また、教育委員会といたしましては、学期当たりの期間が長くなったため、より長期的なスパンでのカリキュラムを組めるようになったことや、教員の授業力向上に向けた研修機会を通年で確保しやすくなったことも、２学期制導入の効果であると捉えております。 さらに、導入から10年余りが経過し、２学期制に基づいた年間の指導計画や行事計画等が定着した中で、教育実践が充実している現状がございます。導入当初は、評価の回数が減ることによる学力低下が懸念されていたこともございましたが、平成14年に始まった基礎・基本定着状況調査においては、２学期制の導入前も導入後も、東広島市は、広島県の平均を上回る結果を残しております。 このたび告示された新学習指導要領においては、小学校における外国語科及び外国語活動の実施に伴う授業時数の増加を初めとして、学習内容の質・量の増大が求められており、授業時間数や教員が子どもと向き合う時間の確保がますます重要になってまいります。 また、働き方改革の推進が全国的に広がる中で、一定の業務を効率的に再編し、教員にとって働きやすい環境を構築していく意味でも、２学期制は継続してまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市、東広島の実現についてのうち、仕事づくりにつきまして御答弁申し上げます。 まず、産業イノベーション創出の拠点設置についてでございます。 産業イノベーション創出拠点の設置場所や施設の概要につきましては、新しい事業が次々と生まれる事業環境「イノベーション・エコシステム」の形成に向けまして、多様な人材が集まり、交流・連携が活発となる機運を醸成いたしますとともに、機会をつくり出す場として設置いたしたいと考えておりますので、その設置場所といたしましては、市内外から多様な人材が集まりやすい立地であります本市の玄関口、ＪＲ西条駅周辺への設置を検討しているところでございます。 また、この拠点には、セミナースペースや協議スペース、事務スペースを配置いたしまして、研究者、技術者、学生等のネットワークの形成や、新たな事業の種を育てる事業、人材育成などに関しますさまざまな取り組みを行うこととしております。 次に、専門家による伴走型の支援についてでございますが、東広島商工会議所などとの連携のもと、静岡県富士市産業支援センター、いわゆるｆ─ＢｉｚをモデルといたしましたＢｉｚ型支援体制の構築を計画をしております。このＢｉｚモデルには、相談員の高い専門性、これまでにない支援方針、また結果にこだわるという３つの特徴がございます。 具体的には、高いビジネスセンス、コミュニケーション力、情熱を持ちます人材を配置いたしまして、無料相談を通じて、経営者に寄り添いながら事業者の強みを見つけ、新商品の開発や販路開拓、情報発信などといった経営改善の各プロセスにおきまして支援していくことによって、中小企業を元気にし、地域産業の活性化を目指すというものでございます。 こうしたＢｉｚ型支援の取り組みは、報道等でも多く、幾度となく取り上げられており、これまでに福山市のＦｕｋｕ─Ｂｉｚを初めまして、全国20を超えるＢｉｚが設置しておりまして、現在も多くの自治体で設置へ向けての準備や検討が進められているというふうに伺っております。 本市が構築いたします産業イノベーション創出拠点では、大学や研究機関が立地する強みなどを生かしまして、イノベーション創出とＢｉｚ型の中小企業支援の両面の取り組みによりまして相乗効果を生み出し、これからの社会経済に対応できる環境づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、農林水産物ブランド化の具体的方針と販路拡大への支援についてでございます。 現在、これらの取り組みにつきましては、市が参画いたします東広島市農林水産物販路拡大推進協議会におきまして、平成29年度に策定いたしました東広島市農林水産物ブランド戦略プランに基づきまして、市場にあわせた商品づくり、生産・加工と直結した販売体制づくりを目指し、事業を展開しているところでございます。 こうした中、今年度から「東広島の食 つくり手とつかい手プロジェクト」として、講演会や意見交換会、試食モニター会などの開催によりまして、事業者、市民、行政が連携しながら、消費者が求めます市内農林水産物や加工品、さらには提供場所、提供方法も検討いたしまして、魅力的な東広島ブランドを確立する基盤づくりをスタートしているところでございます。 その中では、地元産白ネギのパテでありますとか、幾つかの新たな商品も誕生しているところでございまして、あわせて安定供給に向けた体制づくりも進めているというところでございます。 また、地鶏につきましては、現在、大学におきます育種選抜と並行いたしまして、安定的な供給に向けた飼育生産者の確保及び加工処理部門までのハード整備も含めた体制の協議検討とともに、試食会の開催等によります販路開拓を進めているところでございます。 加えて、ジビエに関しましては、昨年、農林水産省において新たに制定され、品質保証にもつながります「国産ジビエ認証」の取得が可能となりますよう、現在建設中でございます有害獣処理加工施設の備品等の整備も予定しているところでございます。 こうしたソフト・ハード両面の支援を行いつつ、新たなブランド産品の創出に向けまして、消費者の視点に立ちましたマーケットインの発想によります本市ならではの６次産業化商品等の開発を推進し、現在、整備中の新たな道の駅を初めとする多様な販路の確保にも努めながら、地域産業の活性化や雇用の創出等、地域経済の底上げにつなげてまいりたいと考えております。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市、東広島の実現についてのうち、安心づくりについて御答弁申し上げます。 まず、待機児童対策のうち、保育士確保事業の実施効果についてでございます。 御質問のございました平成30年度の保育士確保事業につきましては、一部の事業を除き、当初の見込みに対しまして、ほぼ計画どおりの実施状況となっております。 まず、保育士の給与改善を図る職務奨励費は、昨年度から102人増の延べ7,000人分を交付する見込みでございます。 保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援する保育士宿舎借り上げ事業は、６施設19人分を交付する見込みでございます。 保育サービス利用支援事業につきましては、２施設に対して約481万円を交付する見込みで、育児休業後の保育所入所の事前予約に対応するための体制づくりを行いました。 １・２歳児童の受け入れ拡大を図る１・２歳児受入促進事業につきましては、19施設に対して3,000万円を交付する見込みで、昨年度と比較して月平均50人程度、１・２歳児受け入れ数が増加をしております。 保育士の負担軽減を図る保育体制強化事業並びに保育補助者雇上強化事業は、当初合わせて29施設40人の雇用を対象とする予定でございましたが、結果として、７施設11人分にとどまり、当初計画を下回る見込みでございます。これは、人材の不足が大きな原因の一つと考えておりますが、新年度に向けては、私立保育所等のどのような業務にどのような人材が配置できるかなど、いま一度制度自体の有効性を検証し、活用策を探ってまいりたいと考えております。 また、これらの補助事業のほか、新たに雇用された保育士35人に対して「保育士するなら東広島応援給付金」を給付するとともに、就職相談会・施設見学会には延べ100人を超える参加者がございました。さらに、離職防止を目的とした若手保育士による保育士交流セミナー、働き方改革に向けた施設長研修なども開催し、一定の効果があったものと考えております。 今年度のこうした取り組み成果は、次年度４月の保育士数として把握されるものですので、改めて御報告をさせていただきますが、これらは確実に保育士確保及び離職防止につながっているものと考えております。 次に、平成31年度の取り組みについてでございます。 私立保育所等や保育士養成校学生並びに潜在保育士に対し、市が先導的な取り組みを示すことにより、保育士確保に取り組んでいきたいと考えており、県とも計画段階から情報交換を重ね、早期の事業化に取り組んでおります。 潜在保育士の早期復職を図る保育士早期復職サポート事業、処遇改善につながるキャリアアップ研修の参加費を助成する私立保育施設キャリアアップ研修参加費補助事業、学生の保育所等におけるボランティア活動を促進する保育士養成校学生ボランティア促進事業に加え、潜在保育士の子どもの入所調整と保育士等への復職支援を並行して実施する復職支援コーディネーターの配置に新たに取り組むこととしております。 御提案いただきました職務奨励費の増額などの思い切った処遇改善策の実施につきまして、本年度から実施している市独自の応援給付金が次第に浸透してきているという感触がある中、次年度以降、さらなる成果が期待できるものでございます。 引き続き、処遇改善策の取り組みや離職防止、潜在保育士の復職支援など、保育士確保策を総合的に進めていくことで市の姿勢を示していきたいと考えております。 次に、待機児童対策のうち、受け皿確保事業の実施効果についてでございます。 今年度の施設整備につきましては、当初予算に計上しておりました小規模保育所３施設が計画を中止され、大幅な減額補正となったものでございます。 しかしながら、他施設の計画変更等があり、結果として、当初確保しようとした定員279人に対して、282人の定員を確保する見込みでございます。 これにより、緊急対策プランに掲げた目標である平成32年までに３歳以下の定員510人増に対し、今年度までに401人の増となり、次年度予定している109人の増と合わせ、プランどおり進捗をしております。 最後に、待機児童対策への幼児教育・保育の無償化の影響についてでございます。 無償化により女性の就業率の上昇傾向はさらに強まることが見込まれております。これにより、既に100％近い４歳・５歳児の入所率の変化は少ないものの、１歳児から３歳児につきましては入所率が高まっていくのではないかと見込んでおり、特に３歳児は４・５歳児並みになるのではないかと推測をしております。 当初策定した緊急対策プランにおきましては、平成29年から平成32年にかけ、３歳以下の定員を320人ふやす計画でございましたが、昨年11月にはプランを改定し、こうした無償化による影響等を見込んだ結果、定員拡大の目標を190人ふやし、510人に変更したところでございます。 本年10月から無償化が実施されますが、今後も引き続き適宜保育ニーズ量を把握しながら、必要な対策を講じてまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。それでは、再質問のほうをさせていただきます。 まず、緊急告知ラジオの配布についてお聞きをします。 きょうも傍聴席のほうには、ありがたいことに乃美尾小学校の応援隊の皆さんがお越しになっておられます。また、この方たちは、いわゆる要支援者、そういった方を助けていく役割も果たしていらっしゃいます。あわせて御報告をしますけれども、こういった方たちに、またこういう緊急告知ラジオを新たに配布をされるというふうな事業になるんだろうというふうに予測しておるわけでございますけれども、配布事業を行うためのラジオにつきまして、現在、在庫を持ってらっしゃると思いますが、それはどの程度で、想定されます配布世帯数は、高齢者世帯、そして要支援者を支援する方々、それぞれ何台ぐらい、そして追加購入が必要であるとしたら、それは一体何台となるのか、今把握していらっしゃいます数字につきましてお聞きしたいと思います。 あわせて、そのための予算はどの程度になるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 北林議員に申し上げます。再質問は一問一答方式になっておりますので、予算については、次にお願いします。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 失礼しました。予算はまた後ほど聞かせていただきます。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 緊急告知ラジオの現在の台数等に関する御質問でございますが、緊急告知ラジオ、現在、約2,000台でございます。想定される配布世帯数は、75歳以上の高齢者で構成される世帯及び要支援者世帯が約１万3,000世帯、支援者の約2,000世帯を合わせまして、計約１万5,000世帯でございます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） では、そのための予算はどの程度となるのでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 今年度の予算でございますが、初年度の配布世帯数を6,000世帯と想定しておりまして、在庫数を差し引き4,000台の購入費用2,180万円を見込んでおります。そうした中でも可能な限り早期に配布してまいりたいと、取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 了解をしましたというか、わかりました。ラジオの機能もありますけれども、一定の効果はあるんだろうというふうには思います。ただ、こういったラジオを配布するということになりますと、先ほど委員会等々の評価委員会ですね、そちらのほうの御意見等も踏まえ、あるいは総務省の検証委員会の意見等も踏まえた上で、その結論からそういった結果を導き出したということでありますけれども、実際にラジオを配布される側といいますか、高齢者の世帯のほうの意向調査につきまして、される予定はありますでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 意向調査に関する御質問でございますが、まず最初、先ほどの答弁と、さっきにちょっと重なりますが、総務省におきましては、高齢者における災害時の情報伝達手段を目指す姿といたしまして、在宅時において、自動起動ラジオ等の配備によります防災情報が確実に届くよう、推奨されているところでございます。 また、本市の外部委員会におきましても、受け手側で特段の操作が不要であることなどから、緊急告知ラジオのさらなる普及啓発を求める意見をいただいておりまして、委員の中には
住民自治協議会、自主防災組織などの方にも就任していただいているところでございまして、このたびの豪雨災害を踏まえての意見であると考えております。 さらには、避難情報等の緊急情報の伝達につきまして、世代ごとにターゲットを絞って考えた場合、高齢者におきましては、携帯電話に比べ、操作が簡単で、安価であるだけでなく、乾電池を装填することによりまして停電時においても活用できる緊急告知ラジオが有効な手段の一つであると認識しております。 来年度におきましては、市民の情報入手手段を含めた防災行動全般に関するアンケート調査等を実施していく予定としております。 また、今後も情報分野の新たな技術開発を注視しつつ、先進事例や費用対効果も含めまして、本市の情報伝達手段がより充実しますよう調査検討してまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） よくわかりました。わかりましたんですが、私が昨年７月の、やはり災害を経験した後に、いろんな方の意見を聞いた中では、なかなか緊急告知ラジオが役に立ったよといった声を聞いていないんですね。 したがいまして、今回、配っていかれるということでありますけれども、より効果的にその辺のところをとらまえていただきたいというふうに思います。 そういうことからしますと、ラジオの機能向上ということが、やはり考えられると思うんですね。情報伝達手段を複数持つことの一環として、今回、市のほうでは、このラジオを配布するといったことになると思います。 しかし、やはり災害時にラジオを聞いてもらうためには、普段からこのラジオに親しんでもらう、普段情報をちゃんと得ているがゆえに、緊急時もちゃんとラジオにスイッチが入る、あるいは、自動立ち上げになりますから、自動的にスイッチが入ってまいりますけれども、なかなかラジオに乾電池を入れて、そしてちゃんと持っているというおたくは、実は少ないんです。私も自分の部屋の窓際に置いておりますけれども、乾電池は入れてません。ただコンセントに入っていますけれども。 そういったことで、果たしてどうなのかと。ですから、この普段聞けるラジオに機能アップをするといったふうな取り組みはないのか、あるのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） ラジオの機能アップについての御質問でございますが、コミュニティＦＭは、放送法上の性格から、地域密着、市民参加、防災及び災害時の放送が主な特徴でございますことから、市民の皆さんにより親しんでいただけるよう地域性の高い放送番組の配信などに取り組むとともに、災害時の情報発信に活用しているところでございます。 こうした中、緊急告知ラジオの使用方法につきましても、配布や販売の際など、さまざまな機会を捉えまして、電源プラグの挿入や停電時に備えた電池の確認、室内の電波状況がよいところへの設置など、災害に備えた使用方法について御説明させていただいているところでございまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 ラジオの機能アップにつきましては、高齢者等へ災害時の緊急情報をお伝えすることを目的とした防災用として、現行のＦＭ専用ラジオを配布させていただくこととしておりますが、有償販売いたしますラジオにつきましては、ＡＭ付緊急告知ラジオに変更してまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 災害時におきまして、情報伝達をどのように組み立てるかといったことは、各自治体がそれぞれ知恵を絞りまして、財政負担を強いられるといったことでありますけれども、これはどうしてもしなきゃいけない事業であります。本市の仕組みづくりは、現在のところ、いわゆる核となるものが、要するに輻輳的にはやって、たくさん力が入っておりますけれども、これが中心だというものがなかなか見つかっていないと、ちょっと私はそういう印象を持っています。 したがいまして、次年度以降といいますか、平成31年度以降にさまざまなそういったものが考えられていかれるんであろうなと思って、それを期待しながら、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 待機児童対策についてでございます。 まず、保育士の確保事業の成果についてお聞きしたいと思います。 先ほどの御答弁からしますと、事業の効果によりまして、保育士確保につながったかどうかについては、４月を待たないとわからないというふうにお答えになられました。そうしますと、その効果として考えられますのは、待機児童数なんですけれども、その待機児童数の直近の数字と前年同月比でどのようになっているのか、そこを教えていただきたいと思います。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 直近の待機児童数についてでございますが、本年２月１日現在の待機児童数、現在345人でございまして、前年の同月、２月１日に比べますと52人ふえております。年齢別で申しますと、３歳未満の低年齢児の割合が、昨年よりも３％多い全体の95％を占めている状況でございます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 保育士が確保されていれば、この345人という数字はもっと少ないものになっていたということが予想されるわけでございますが、それほどに保育事情が多くなっているということのあらわれであろうと思います。 そして、次に、今年度の事業の中で、保育体制強化事業と保育補助者雇上強化事業につきましてお聞きをしていこうと思います。 まず、保育体制強化事業につきましては、保育士資格を持たない保育支援者を雇用し、保育に係る周辺業務に従事させることにより、保育士の負担を軽減し、保育士が働きやすい職場環境及び保育体制の強化を図ると、このように事務事業シートのほうに記載がありました。 また、同様の事業で、保育補助者雇上強化事業もあり、こちらは保育所等に勤務する保育補助者の雇い上げを支援していくものというふうに説明がございました。 当初予算におきましては、それぞれ2,160万円と4,430万円が計上されておりましたけれども、補正額としては、それぞれ1,620万2,000円、そして4,365万2,000円のマイナスということで、これはもう既に定例会のほうに計上されてございました。 そうしますと、決算には出てこないんですけれども、当初予算に対する執行率は、それぞれ25％と1.5％と、このようになってまいります。さまざまな理由があるんだと思いますけれども、保育士処遇改善事業の一つであることから、執行率の低い、この執行率の低さをどのように検証され、その結果としての31年度予算の積み上げをどのようにされたのか、お聞きをしたいと思います。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 本年度の保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業の検証と、平成31年度の予算の積み上げについてでございます。 まず、本年度の事業実施につきましては、いずれの事業も私立保育所等の事業者に対しまして、随時人員確保の進捗状況を確認しながら事業実施を働きかけてきたところでございます。事業者の多くが、ハローワークなどを活用しまして採用活動を行われておりましたが、結果として人員確保に至らなかったというふうに伺っております。 現在、どの業界も人員不足のため、他の業種との人員獲得競争が生じていることも大きな要因ではないかと推測をしております。 そもそも個々の保育現場における具体的な負担軽減について、検討していくことが、この事業の本質的なことだというふうに考えておりまして、新年度におきまして、事業の活用について、いま一度、初回答弁でも申し上げましたが、制度自体の有効性について、深く検証してまいりたいと考えております。 平成31年度の予算の積み上げにつきましては、各事業者、保育事業者のほうに紹介をして、それぞれの個々の事業ニーズを積み上げたもので積算をしております。平成31年度は、予算を、本年度よりも減額をしておりますが、これらの事業が順調に機能すれば、保育現場の負担軽減には大きな効果があるというふうに見込んでおりますので、次年度は事業者との連携をより密に図って、事業効果の向上に努めてまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） わかりました。現場との連携ですね。やはり私立保育所のそういった悩みが共通になるような、やっぱり事業の組み立てをしていただきたいと思います。 次に、職務奨励費についてお聞きしたいと思います。 職務奨励費は、他の助成事業に比較しまして、保育士を特定の目的でなく、直接支援していく性質のものでありますことから、対象となります保育士につきましてみれば、活用しやすい補助と、このようになっております。 とりわけ平成30年度におきましては、
単価を300円アップしまして、ちょうど１万円と、このようになっております。当初予算で7,344万円、
単価が１万円になったおかげで、12で割ると612人分の保育士が予定されていたと、このようになります。 先ほどの御答弁では、延べ7,000人と答弁されましたので、344万円の減額補正がわかります。その職務奨励費でございますが、保育士の処遇改善に対する最も即効性のある補助だと思いますけれども、大幅に増額していこうといったお考えがあるか、お聞きをします。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 職務奨励費の大幅な増額についての御質問でございます。 昨年実施をされました、広島県保育士資格登録者の現況確認調査によりますと、保育士の就職や復職で重視される条件として、報酬、それに加えまして柔軟な働き方、労働環境などが挙げられておりました。 今年度、本市の就職相談会におけるアンケートにおきましては、就職する際に重視をすることとして、最も多かったのが職場の人間関係でございまして、給与を上回って、最も多い回答でございました。 したがいまして、市といたしましては、職務奨励費はもちろんですが、保育士するなら東広島応援金といった市独自の処遇改善策とともに、離職防止や保育の質の向上のための取り組みなど、保育士の確保策は総合的に進めてまいりたいと考えております。 自治体が独自に行う保育士の手当等の処遇改善につきましては、近隣の自治体間で限られた数の保育士を奪い合うような状況が見られ、結果的に財政力のある自治体が有利になってしまうとの見方もございます。 職務奨励費の大幅な拡充につきましては、ほかの自治体の取り組み等も十分に検証しながら、本市にとって最も効果的な事業となりますよう、何が一番いいのかといったことを引き続き検討をしてまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） この辺の考え方は、いつも部長と、そうだなといったところと、いや、そうじゃないなといったところが交錯するわけなんでございますけれども。確かに就職する場合に人間関係であるとか、そういったことが非常に大事になってまいります。 その次に、やはり全職種平均から比較しましても、保育士の処遇というのは100万円も下回っていると、それ以上でしたね。そういったことがあるというのは、もう周知の事実でありまして、そこにカンフル剤を打つといったことは、即効性があるというふうに考えざるを得ないわけでございます。 したがいまして、ここをどうされるかというのは、今後の展開に待ちたいと思っております。 次に、幼児教育と保育の無償化が始まりますが、この影響につきましてお聞きをしていきたいと思います。 幼児教育と保育無償化に備えまして、緊急対策プランの改定を昨年11月に行われました。2020年の４月の待機児童をゼロですね、このことを実現するとの戦略を描いておられますけれども、つい先日、２月26日の中国新聞によりますと、実はここにあるんですけど、「待機解消は20年春困難、広島県無償化で保育ニーズ増」と、こういった記事が出ております。これは何かといいますと、25日の広島県議会の予算特別委員会のほうで、田中 剛健康福祉局長が答えておられます。広島県内の23市町の中で最も多い待機児童を抱える本市の状況もちゃんと踏まえなければ、このような答弁は出てこないと思われますけれども、実際のところ、平成32年４月の待機児童につきまして、どのように予測されているのかをお聞きしたいと思います。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 平成32年４月の待機児童の予測について、御答弁を申し上げます。 現在、待機児童解消のために、緊急対策プランに基づきまして、推計をしております保育ニーズを吸収するために、私立保育所等や企業主導型保育施設の施設整備を進めておりまして、目標としている保育定員を確保できる見込みとなっております。 これらの定員確保とともに、さらなる保育士の確保と離職防止に取り組むことによりまして、平成32年４月の待機児童をゼロと見込んでおり、待機児童解消を目指してまいります。 新聞に載っておりました記事は、私も読ませていただきました。待機の解消は20年の春は困難ではないかという記事でございます。本市につきましても、この無償化に加えまして、それより以前の待機児童解消ということがありましたので、本市といたしましては、平成29年に待機児童の緊急対策プランを策定をしまして、また昨年の11月には、こういった無償化も踏まえて、目標数値のほうを上方修正をしております。今、それに向かって対策を進めているということでございまして、広島県のここの記事では、全体では2023年度がピーク、３年後がピークというふうな記事でございましたが、さきに御報告をいたしましたとおり、本市におきましては、やはりもう少し先まで、10年ぐらいまでは待機児童のほうも増加していくのではないかというふうに見込んでおるということも御報告をさせてもらっております。 こういったことも踏まえまして、今後の状況を見据えながら、適宜対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 恐らく、そうですね、やはり一応プランは、11月に立てられましたけれども、それにつきましては、また今後、ローリングがされる可能性が非常に高いんじゃないかというふうに、ちょっと思っております。 次に、待機児童解消のための定員拡大と保育の質の確保についてお聞きをしたいと思います。 待機児童解消に向けまして、毎年のように保育定員を増加させなければならない現状がありますけれども、急激に定員を増加させても、保育の質を維持していくことは、当然必要なことでありまして、本市の考え方も同様と思いますけれども、そのために担当部局が行っていることがあれば、内容をお聞きしたいと思います。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 保育の質の確保について、取り組んでいることについて御答弁申し上げます。 保育サービスの充実につきましては、保育の定員の確保、それから保育士の確保に加えて、保育の質の確保、この３つが重要だというふうに考えております。 保育は、人の成長を大きく左右する乳幼児期の成長を支援するものでありまして、保育の質を高めることは最も重要なことであるというふうに認識をしております。 市では、各保育施設への立ち入り検査によりまして、施設の安全性や保育内容、安全管理体制などをチェックいたしまして、適宜、指導や助言を行い、質の高い保育の提供に努めております。 また、若手からベテランまで、個々のスキルアップを図るための研修体系を整えるとともに、若手保育士が交流の輪を広げ、自己の働き方を見詰め直す機会にもなっております保育士交流セミナーや、職場定着を図るために施設長等がすべきことを探る施設長研修などを開催し、保育士の働き方改革に向けた取り組みを進めております。 また、昨年度より配置をしております保育支援アドバイザーによる巡回相談は、今年度200件を超え、各施設とのかかわりも具体的で、より現場の感覚に近いものとなり、保育の質の確保に寄与しているものと考えております。 市といたしましては、これらの保育の質の確保に向けまして、今の取り組みを改善及び継続をしながら、認可施設、認可外施設とともに、より保育の質の向上を図れるように取り組んでまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） やはり急激に定員が伸びるといったことにつきまして言えば、質の確保をちゃんと担保していくというのは、なかなか大変なことであろうと思いますので頑張っていただきたいと思います。 昨年の第１回定例会におきまして、高垣市長、肝いりで、待機児童問題解決のための横断的組織、待機児童対策本部が組織されまして、この問題に対して相当な覚悟で取り組む姿勢が示されたわけであります。平成30年度の当初から、そのための実働組織としまして、保育課内に待機児童対策室が設けられ、３名の職員が配置されておりますけれども、保育課全体としては、その前年から２名の増となっておりまして、保育の無償化という新たな課題を背負いつつ待機児童問題を解消していくとしたら、なかなかしんどい配置状況であると、このように思っております。 また、この待機児童問題に係る保育士の確保対策としましては、さまざまなメニューが用意され、それぞれを効果的に組み合わせることによって一定の効果が上がるものと思います。 しかし、以前、視察で訪れました千葉県の船橋市や東京周辺の自治体におきましては、東京都と保育士の取り合いをしていることから即効性のある手当を支給する方向であり、自治体の名前をとって、例えばですね、「船橋手当」と呼ばれたりするものを支給しています。このやり方の是非を論じることも重要ではございますけれども、まずは保育士を確保して、待機を減らすためにどうするか、この１点に絞った施策であろうと、このように思います。 本市のこの問題に対する認識から導き出される方法に期待をしながら、清新の会の私の質問を終了します。御清聴、ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 以上で、清新の会、北林光昭議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） それでは、私からは、１点について質問をさせていただきます。まだあと残り、同僚議員が２名、10分、10分、残してもらいたいよって言ったら、もう時間がなくなりましたので、いよいよ簡単に私のほうからは１問だけ質問をさせていただきます。 まず初めに、アの公共施設等の災害復旧予算についてですが、これにつきましては、先ほど高垣市長の答弁で大体理解ができましたので、次の、イの農地・農業用施設・ため池等の災害復旧事業について、再質問をさせていただきます。 今回、国の災害査定が全部終了して、市内全体の災害査定受検箇所が3,244カ所とお聞きしましたが、その中で農業関連の災害箇所が大部分を占めているのではと思っております。 先ほど申し上げましたように、本市は県内でも水稲の作付面積は広く、農業従事者も多い中で、市内の農業者は、一日も早く農地を復旧して、ことし中には米をつくりたいと願っております。 そこで先日、地元の農業の代表者と担当課に伺い、災害査定を済んでいるので、早急に災害箇所の工事を行っていただきたいとお話しをしましたが、災害箇所の復旧については、ことし中の復旧は難しいとのことでした。 そこで、ため池から田までの水路が土砂で埋まっており、水路の土砂を撤去するためには、機械を現場に搬入し、崩壊した管理道に仮設の道をつくりたいと申し込みをしましたら、担当課では、農地農業用施設等に係る支援制度があり、地元による農業施設の復旧で本復旧工事が完了するまでの仮設費用として、補助として240万円の限度で工事ができるとお聞きしましたので、また地元に帰り、関係者と協議して、小規模災害復旧事業をお願いしたところ、今度は、災害の査定を受けた箇所は一切手をつけてはいけないということで、仮設等もできないというような状態でございます。地元農業者は、最後の手段として、小規模災害復旧事業をお願いしたわけでございますが、仮設道はできないと言われ、今困惑しているというような状態です。 市として、農業関連の復旧事業については、最優先をして取り組んでいただきたいので、このような事案でも許可していただきたいのですが、市のほうのお考えを伺います。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 災害査定を受けた被災箇所の仮設道を地元のほうで設置することを許可してほしいという御要望についてでございますけども、被災箇所によって、さまざまなケースがあろうかと思います。 例として申し上げますと、被災箇所について、測量を実施せずに航空写真等を活用した簡素化方針でまず査定を受けているところがあります。これから、そういったところにつきましては、測量
設計を行って、再査定を受ける必要がある場合がございます。そういった場合は、被災現場の状況を変えることは好ましくないと考えておるところでございます。 また、地元施工の仮復旧で、二次被害など第三者に危害が及ぶおそれがある場合につきましても、御要望におこたえできないことがございます。 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、今回の被害の形態がさまざまなケースがございます。災害復旧が完了するまでの施設の仮復旧などについて、可能な範囲ではございますけど、小規模災害復旧事業等で対応できる場合がございますので、既にホームページでもお知らせしているところではございますけど、個別に御相談いただければと考えております。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） ありがとうございました。やはり査定を受けた箇所は現状維持ということで理解をしました。 しかしながら、農家の方は、本当にこういった箇所の復旧をしないと、ずっと災害の復旧工事を待っていたんでは、稲の作付もできないし、これからどうしたらいいかと困惑しておりますので、そういった一つの流れはケース・バイ・ケースで、またお願いに上がりますので、よろしくお願いいたします。 それから、ちょっとお聞きしますが、現在、黒瀬町においても、ため池の災害復旧が急がれるわけなんですが、このため池災害につきましても、やはり時間的な、すぐにはできないという、本工事ができないということもわかりますが、そういった中で、できれば、満水までやれば、もう災害が起きる可能性もあるんで、できるだけ少しでも水をためたいいうことで、土のうを積んで、その内側へビニールシートを敷いてでも、幾らかの水を確保したいというようなことも聞くわけなんですが、そういった工事についてのお考えはどうでしょうか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） ため池を地元で復旧して、少しでも水源を確保したいという御要望についてでございますけども、下流の土地や人家に二次被害などの危害を及ぼすおそれがある場合、御要望には、おこたえできないことがございます。 しかしながら、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、災害復旧が完了するまでの施設の仮復旧につきましては、個別にまた御相談いただければと考えております。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） いろいろとありがとうございます。そのように頑張って、我々も地元のほうに要望にこたえるように頑張ってまいりたいと思っております。 また、最後にちょっとお聞きしたいんですが、現在、田の土砂の撤去については、市が行えば時間がかかるんで自分でやればいうことで、20万円の補助があると聞きましたが、その20万円の補助の内訳なんですが、その20万円は、申請者に対して20万円を交付するんか、それか災害箇所１カ所について20万円の交付があるのか、そこら辺をちょっと教えてください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 田に流入した土砂撤去の地元施工に対する補助につきましては、平成30年７月豪雨災害が過去に例がない甚大な被害であったということから、小規模災害復旧事業を制度拡充したもので、通常の災害時は施設のみが補助対象ですが、今回は農地も補助対象としたところでございます。 補助金額につきましては、上限20万円としまして、市で算出する直接工事費の80％を補助するものです。田んぼの所有者ごとに150メーター以内にあるものを１申請として受けつけておりますので、御確認をいただければと思います。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） 済いません、もっとようけ用意しとったんですが、もう時間がないんでこの辺で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） 私からは、仕事づくりについて関連質問をさせていただきます。 産業イノベーションの推進、イノベーションというのは、新機軸とか、新たな活用というふうに、日本語に訳せば、そのように言うそうですが、この産業イノベーションの推進についての答弁の中で、専門家による伴走型の支援、いわゆるＢｉｚモデルによる支援体制を進めていくということについて、お伺いさせていただきたいと思います。 本市の中小企業の実態を鑑みて、この体制を導入されるという判断をされたのだと存じますけれども、そこで、この本市の中小企業の実態を具体的にどのように分析されているのか、まずそこをお聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 今回、実施をいたします専門家による伴走型の支援、中小企業の実態をどのように分析して行ったかということの御質問をいただきました。 現在、本市の中小企業の事業所数でございますが、総務省の経済センサス、28年でございますけれども、その事業所数は7,153社と、かなりの数がございます。そのうち全国的な傾向も踏まえますと、そのほとんどが中小企業というのが本市の実態でございます。 こうした状況の中にありまして、現在、こういった中小企業の経営課題の解決等に向けまして支援を行っているわけでございますが、企業の身近な相談窓口となってございます東広島商工会議所でありましたり各商工、これらが中心となりまして、国や県の支援機関との連携のもとに、さまざまな支援を実施しているという状況がございます。 しかしながら、御承知のとおり、現在、今後企業の経営環境というのは、少子高齢化だけではなく、ＩＣＴ技術の進展等もさまざまな変動要因、また経済情勢等も変わっていくということでございまして、その経営課題も高度化、複雑化していくことが考えられておりまして、大変多い中小企業の企業数からも想定いたしますと、やはり支援体制を拡充していくこと、これが本市の今後の非常に大きな課題となっていると認識をしたものでございます。 このため、今回、既存の支援に加えて、新たに中小企業の支援モデルでございます、このＢｉｚモデルを導入いたしまして、中小企業の支援をさらに加速してまいりたいと考えているところでございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございます。今のような実態分析によって、このＢｉｚモデルによる支援を進めていかれるということがわかりました。この支援策は、果たして本当に本市の中小企業の成長を約束するものなのか、結果を求めるというのは酷なのかもしれませんが、専門家の分析によって、個々の支援内容が、それぞれの企業等に対して推進されるというふうに思いますけれども、本当にこの本市の中小企業の成長を約束するものなのかどうか、現段階での御所見があれば、お聞かせください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） これから進めていく支援策、本当に企業の成長を約束するものなのかという御質問をいただき、非常に答えにくい、今後の想定が含まれておりますので。ただ、現在、本市、先ほども御答弁の中でも申し上げましたとおり、このＢｉｚは、これまでにない、かなり専門性の高い人材を登用する予定ということでございます。 また、無料相談等で経営者自体に寄り添いながら、その事業者が一体何が強み、何が弱みか、そういったことをしっかりと踏まえた上で、新たな商品づくりでありましたり販路の開拓、情報発信も含めてですが、各プロセス、きめ細やかに支援をしていくということを想定しているところでございます。 こうしたＢｉｚの取り組みで、やはり参考となりますのが先進事例でございまして、全国のＢｉｚの中で、やはりこういった企業課題、企業の業績が下がっている中で、これまで自分らでは気づかなかった新たな商品開発が生まれて業績が右肩に上がっていったというような実例もございます。そういったことも踏まえまして、やはり全国的にこのＢｉｚに相談される方々が増加している傾向にあるということでございます。 本市におきましても、こういった体制が整備されれば、軌道に乗ってしっかりと運営できていけば、相当の効果ができるものではないかと期待しているところでございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございます。確かに結果を求めるのは、ちょっと今段階では難しいかもしれませんが、全国的にはこれでかなり成果を挙げているという実例があるそうなんで、全国20を超えるところでも既にＢｉｚが設置され、多くが設置の準備をされているということなので、東広島市においても、確かに乗りおくれることなく、いいと思えることはどんどんやっていくべき、それが東広島の成長につながるのではないか、まさにこの取り組みは、東広島市成長エンジンの駆動力になるんじゃないか、そのように感じておるところでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと質問の発言の中になかったんですが、ちなみに富士市は「ｆ─Ｂｉｚ」、福山市は「Ｆｕｋｕ─Ｂｉｚ」ということだそうですが、この東広島市の場合、何かそういった愛称は考えていらっしゃるんでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 済いません、現在のところ、まだ名称については検討中ということでございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） 済いませんでした。ぜひ担当職員だけで考えるんじゃなくて、例えば、こういう名称、こういう事業に対するこういう名称はどうですかと市の職員さんから公募するというのも一つの手じゃないですか。ないでしょうか。採用された方には、市長からのお褒めの言葉があるという、一切お金は出ないという、そういうのはいかがでしょうか。安く上がると思いますが。大変失礼しました。 それでは、続きまして農林水産物のブランド化についてお伺いします。 新たな商品の誕生など、大変明るい展望が見えると感じております。実際、白ネギのパテの商品化など、たしか１年半前ですかね、広報広聴委員として、地域おこし協力隊員の方とお話をさせていただいたときに、この白ネギのパテの商品化というお話を伺ったことがあります。 そのように、非常に明るい展望が開けているなと思いつつも、その一方で心配していることが、その生産者の確保ということでございます。離農者の増加、就農者の高齢化等が報じられているわけですけれども、来年度、次年度、平成31年度に、次世代農業担い手育成事業などが予算化されております。この農林水産物の生産者の確保についての見通しをお聞かせください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 農林水産物のブランド化に向けた生産者の確保等についての見通しということでございます。 議員の先ほどの御質問にもございましたとおり、離農者の増加でありましたり、高齢化、農業の担い手確保は、ますます今後とも大きな課題となってまいるという認識をしてございます。 先ほど議員のお話にもありましたとおり、来年度予算におきまして、そういったことを含めまして、担い手確保ということも、その要素の中に含めまして、次世代農業推進事業というのを新設いたしまして、取り組みを進めていくこととしております。 少しその具体的な内容でございますが、この事業では、先輩農業者をチューターといたしまして新規就農者のもとへ派遣をいたしまして、技術力の向上でありましたり、連携強化をしっかりとさせていただきながらやってまいりたいと思っております。 また、加えまして、農業に対しまして、新規の企業の参入でありましたり、そういったことをしっかりと進めてまいりたいということで関係機関との連携、そして、農業の収益性の向上と省力化を図っていきますためのＡＩでありましたり、ＩｏＴ活動によりますスマート農業の普及促進にも、この事業で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 このほかにも、実は労働力に関しましては、今後の新たな労働力といたしまして、外国人労働者を雇用するということも想定をされるわけでございます。実はこれ、既に農業者の中では、外国人を雇用してやられている先例ということもございます。そうした方々からの意見もお聞きをしながら、必要な支援策、一体何だろうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、次世代を担う生産者の確保は非常に重要な課題でございます。本市の農林水産業が魅力的になる必要があるというふうに考えてございます。 そうしたことからも、農林水産物のブランド化でありましたり、６次化などによります新たな農産物の開発のみならず、意欲的な農業者の育成に向けた支援を集中的に実施をさせていただきまして、まずもって、やはり高収益を上げます成功モデル、これを具現化をさせていただく中、またそれをお示しすることで、若者だけではございませんけども、人々を引きつける多様な担い手の確保に努めてもらいたいというふうに考えております。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございました。生産者のその確保の視点の中で、外国人労働者の雇用も想定されるという御意見がありました。その方々来られて、東広島市でお住まいになる上でも、さまざまに配慮されるべきことというのが必要なのではないかと思いますので、その辺のことも配慮していただきながら、新たな道、新たなことを模索していただければというふうなことをお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。次の議員が、どうしても時間がたくさん欲しいということなので、私はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 関連質問に入る前に、代表質問において英語の教科化について「来年度」とありましたけども、「2020年度」に訂正させていただきます。 それでは、人づくりについて、小中学校２学期制の実施効果と検証について、再質問させていただきます。 教育は国の原点というのが、私のずっと前からの変わらぬ信条であります。教育は、日本の未来をつくる本当に根幹をなすものだろうと思っております。未来をつくる子ども優先の教育が望まれるところです。 一方で、現場の教員には長時間労働という問題が懸念されているわけです。教員の残業時間をいかに少なくするか、これはもう教育委員会に課せられた重大な課題であることは、私も認識しております。昨年の一般質問でも指摘させていただいております。 しかしながら、教員の働き方改革と２学期制採用は切り離し、子ども主体で考えるべきだということを申し上げて質問に入ります。 ２学期制が微減している理由について、想定したよりも授業時間の確保ができにくいこと、日本の季節の移り変わりにそぐわないという答弁がありました。四季の移り変わりといった、ちょっと情緒的な言葉で表現されたわけですけれども、そうではなくて、長期の休み、つまり夏休みと冬休みによって学期が寸断され、学びの継続性が損なわれるというのが大きな要因ではないかと私は思っております。 長期の休みが学期の区分であれば、学期の評価をもとに復習が可能になるわけですよね。で、苦手科目を克服できる期間があるということですけれども、長期休みの場合に成績評価があるなしで、休み期間の、要するに学習意欲であるとか学習の仕方であるとかいうのが大きく変わるのではないかと思いますが、見解をお示しください。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） ２学期制においては、夏休みに特に学習意欲が変わるのではないかという御質問と思いましたが、２学期制の中の実施におきましても、長期休業に入る前は、テスト結果等をもとにした保護者との懇談を実施しているところでございます。学期内の学びの連続性を意識できるように、休業中の課題等もそのときに確認に努めております。 したがいまして、休業中の学習意欲の面では、そのことが損なわれるなどというような大きな違いはないものと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 私は、塾を20年間やってきた中で、やはりそれについては実情とは違う認識だと思いますけれども、それはそこにとどめておきます。 ２学期制が微減している理由について、ああ、済いません、中学生の場合は、残暑が厳しい夏休み明けに運動会があるわけですよね。疲れ果てている中で、その直後から、６月以降、６月以降ですよ、３カ月ぐらいさかのぼって、定期テスト対策をしなければならないという、本当に過酷とも言えるスケジュールになっているわけですよね。 そういう学力レベルの高いお子さんについては全然問題ないんですよ、２学期であろうと３学期制であろうとどっちでもいいんですけれども、中間層であるとか、学力の低い生徒にとっては広範囲の学習となったら、どこを勉強していいかわからないというのが現実です。 ２学期制では、学期の学年末の評価が出た後の秋休み、本当四、五日の秋休みだけで、じゃあ苦手科目が克服できるかどうか、学力が本当に定着するのかどうか、現状ではどのような対応をしていらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 学期中におきましては、学期末の定期テストだけではなくて、複数回のテストも実施しております。つまり、生徒の実態把握ということは、細かく把握に努めておるわけでありまして、日々、苦手であるとか課題の克服ということについても指導はしているわけであります。 ２学期制の場合、３学期制と違って、夏休み前、あるいは冬休み前、すなわち７月、12月といった、その長期休みの直前までしっかり学習時間を確保することができますので、そうした御指摘のような苦手部分の克服というのは、基本的には学期内の学習の中で、そして指導の中で対応できるよう取り組んでいるところでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 実際の現場は、先ほども申し上げたように、40日間ぐらいの夏休みがあるということは、もう学習が中断されるんですよ。その中で定期テストがあるということをよく覚えておいてください。 ゆとり教育で、学習内容が３割減ったわけですよね。３割減って、また今度は脱ゆとりで、再び学習内容がふえた中学生にとっては、定期テストの範囲は限りなく広くなっていきよるんですよ、これ現実です。その点について、どのようにお考えですか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） ２学期制のほうは、定期テストの範囲が広くなることは事実でございます。 しかし、成績というものは定期テストだけでつけているのではございませんで、教材のまとまり、すなわち単元ごとのテスト、あるいは習熟度別のテスト等も活用しながら、個々の生徒の課題を解決、克服していくことに努めているわけであります。 また、テスト範囲が広範囲に及んでも、一定、そのことに慣れていくということも高校受験を考えれば必要なことではございます。 しかし、そういう意味合いにおきましても、子どもがただ単に自分一人で広範囲の学習をするということでなく、教師が生徒と向き合って、単元ごとの学習の積み重ねを丁寧に行っていくことを重視しているところでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 水掛け論になるような気がするんですけれども。基礎基本を定着させることが、それぞれの子どもの将来を選択する上で非常に重大なのは、もちろんよくおわかりだと思うわけですよね。 本市の児童生徒の学力は、教育委員会からいつも、広島県と比べたらとか、全国的で比べたら非常に高いというところをずっと、それは本当に誇るべきところだろうと思いますけれども、これは２学期制導入前も導入後も高いという結果は出ているわけですけれども。従前からそういう状態だったと。 じゃあ、３学期制でそういう区切りをちょっと変えることによって、必ず、私は自信をもって言います。学力がもっと伸びるというふうに自信を持って言えるんですけれども、それは私の思いですから、それは置いておきます。 それでは、２学期制導入によって子どもと向き合う時間が確保できたという教員が、小学校で３分の２、中学校で３分の１、まあ中学校はかなり少ないんですけれども、そういうアンケート結果があるということですけれども、時間的には、具体的にどの程度、細かい数字まで言わないんですけど調査されているのかお伺いします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） その調査のときでございますが、時間的なところを調査したわけではございません。 それから、３学期制のころにつきましては、数値、データがございませんので、子どもと向き合う時間が３学期制と比べてどの程度ふえたかということについては、把握していないのが実情でございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） それぞれの先生の印象として、ふえたんじゃないかなということだろうと思います。 では、次に、２学期制に基づいた年間の指導計画や行事計画が定着したという答弁でしたけれども、これはあくまでも指導者側の論理ですよね。児童生徒側の立場では、私はないような感じがします。 主体は子ども中心、これがやっぱり一番大事なんじゃないかと思うんですね。いわゆるゆとり世代というと、今現在で言うと、15から30ちょっと過ぎぐらいだろうと思われますけれども、もうその人たちが言っているわけです。２学期制にはなじめなかったとか、そういう言葉を非常に批判的に言っている子が、本当にたくさんいるんですよ。実際にいるんですよ。２学期制と３学期制、両方経験したその子たちが、それぞれのよさ、悪さを本当によく知っているのは、そういうふうに感じているということがあるわけですよね。それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） カリキュラムのつくり方ですね。指導者が中心ではないかと。子ども中心に考えるべきではないかとおっしゃっていただきましたが、当然、そのことについて、私も全く同意見でございます。２学期制に基づいた年間の指導計画や行事計画、これにつきましては、３学期制とは異なる部分がかなりありますので、この定着、このことが定着したということは、指導者側の論理という御指摘をいただきましたけれども、やはり子どもたちと一緒になって学校の教育現場で取り組んできた成果であろうと私は考えているわけでございます。 特に、２学期制で私たちが重視しましたことは、子どもたちの学びの連続性の実現を意図したものということであります。つまり、比較的長いスパンで学習を進めることをしっかりやっていこうと、このことは、新しく導入された総合的な学習の時間の取り組みが、かなり長い時間の取り組みが必要だということとも狙いを一つにするものでございまして、例えば、各種、各学校で、和文化にかかわる表現活動等を行われておりますけれども、そうした取り組みが充実してきたというその中で、子どもたちの生きる力が育ってきているというような観点からも、この２学期制ということが、その捉え方は子どもたち、あるいは大人、それぞれあるかもわかりませんけれども、子どもたちを中心にした、学びを中心にしたものであるというふうに私自身は考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ２学期制の中で、いわゆる自嘲的に育った子どもたち、自嘲的にゆとり世代と言う人もいるわけですよね。私は、むしろそれは、ゆとりがない世代なんじゃないかなというふうな感じも受けております。 では、広島県では、本市と広島市のみが２学期制なわけですよね。ほかのところは全部３学期制をとっているといったときに、中学生のクラブ活動なんかでは、特に対外試合であるとか、大会であるとかいうのは、それは、今の段階では全然支障がないというふうに捉えていいんですか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 定期テスト等の時期が異なりますので、近隣する自治体と一緒に県レベルの大会、中体連の大会等の日程調整が難しいということは聞いておりますし、それから、練習試合などを同じ市内で行うときはいいんですけれども、他市と練習試合を行ったり来たりするときには、うちは期末だからだめだとかいう、そういうことはあるように聞いておりますが、総じて調整をする中で大きな支障なく実施できているものと捉えております。 このことにつきましては、部活動のガイドラインというものが示されており、大会等の見直しも、この中で、それぞれの組織で検討されていくことは予想されますので、その状況も注視してまいりたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 多少はちょっと問題があるけれども、今から調整したりしていくよということだろうと思います。 私、教員の方と、よく個人的にも話すことが多いわけですけれども、先ほど、年３回成績をつけるのか、年２回になって負担が軽減させて教員の負担を軽減していくということなんですけれども、聞いてみると、個々の先生、３学期制でも２学期制でも余り帰宅時間であるとか、そういうものは変わらないと。やっぱり夜おそくまで残業しているという方が多いような気がするんです。 残業時間については、どのような変化があったか把握していらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 教員の時間外勤務の状況につきましては、ここ近年、問題になってデータもとってきているところでありますが、その十数年前の３学期制のころには、そのような勤務時間のデータをとっておりませんので、これにつきましては残念ながら比較はできない。私も比較ができたらしてみたいとは思っておりますが、これはできません。 ただ、先ほど議員からは、評価する回数が減っても余り変わらないという教員の声があったということでありましたけれども、３学期制のころと比べると、今、大変学校が取り組む教育内容がふえておりまして、そのことによる影響で超過勤務時間がなかなか減らないという実態はあると思いますが、その中で、２学期制になると、学期末の評価の回数が減ったということによって負担が減っているということは、私自身は現場から強く聞いている意見でございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） それでしたら、前と後では比べようがないという、データがないということですけれども、では、３学期制を採用している他の市町における教員の働き方と比較して、本市の教職員の仕事量、あるいは残業時間はどのような状態か把握していらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 他市町の働き方、あるいは超過勤務の実態についてのデータが県の教育委員会は持っているかもわかりませんが、東広島市としては持っておりませんので比較がしようがないところでございます。 ただ、言えますことは、本市の学校の教職員は非常に熱心な方が多くて、しかも教育研究も県内でも非常に一生懸命やっているということもある中で、そのことに加えて、昨今の指導内容の増加等を考えてみますと、２学期制であれ、３学期制であれ、学校現場の負担を軽減していくことは大きな課題であると思っております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 他の市町というのは、いろんな課で言われるので、ちょっと聞いてみたんですけれども、他の市町とは余り比較しようがないというようなことではありますけれども、総合的に考えて、２学期制が全国で20％です。20％。 さらに、余り２学期制のメリットがないから進まないんじゃないんかなというふうに私は思うわけです。むしろ減っていっているわけです。市町で２学期制にしたけど、３学期制に戻すというところも出てきているということで、本市では２学期制を継続するという断言をしておられますけれども、立ちどまって考えることも必要ではないかと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 全国的な状況は全国的な状況であろうと思います。 東広島市におきましては、この２学期制の導入は、実は、現在あります学校教育レベルアッププランというものが、平成14年に創設したプランなんですが、そのプランをつくる前に、平成12年から、実はこの論議をしておりまして、そのときから、この２学期制のことは議論をしたわけであります。 先ほどから、ゆとり教育との関係が指摘されておりますけれども、本市で導入した経過は、ゆとり教育との関係ではなくて、学校にゆとりと特色を持たせるために２学期制が必要だということから議論をして、この２学期制というものを二、三年の間、議論をして、そして、平成17年に導入したという経緯がございます。 以後13年間、実施してきてまいりましたけれども、この２学期制において、先ほども御紹介したような多様な表現活動等の成果も上がっていると認識しておるところでございます。 したがって、２学期制自体を振り返るというか、是非を問うというか、そうした見直しを図っていくという考えは持っておりません。 今後も、現場や実態の意見を把握して、２学期制についての評価、これはしっかりしていくということは必要であると考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ２学期制は、コンクリートされとるようながちがちのもんだということがよくわかりましたけれども、私は、柔軟に考えていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 最後に一言申し上げます。 先生方や教育委員会の方が、本当に御苦労されているのはよくわかっております。中教審の答申では、今、残業時間は原則月45時間以内ということを示しているわけですけれども、これは机上の空論であるとも言われて、それぐらい先生が熱心なのか、仕事量が多いのか、そこらがいろいろ問題にはなっているわけですけれども、先生自体も長時間労働が当たり前になっている先生も多いわけです。どっちにしても８時までは帰らりゃせんよみたいな雰囲気があるところもいっぱいあります。帰りにくい雰囲気があるところも、現場もあると思います。そういった働き方改革は、しっかり進めていかれなきゃいけないと思うんです。 今、教員になり手が少ないですよね。採用試験が、以前の十何倍であるとかいうのからもう３倍ぐらいに落ちている。大学生の間では、ブラック学校という、ブラック企業じゃなくてブラック学校と言われるぐらい教員になり手がなくなっているということは、志願する人が少なくなれば教員の質の低下といったような問題も懸念されるわけです。 ですから、教員の働き方が、今、本当に大きくクローズアップされている中で、負担がふえるかなという３学期制に戻ることは至難のわざだろうと思います。これだけ十何年続けてきてやっているわけですから。 しかし、子どもの学びを優先するべきだと私は考えます。人材の確保や総合的な働き方改革をする教育行政の手腕が非常に問われているんじゃないかというふうに思っております。 ここにおられるほとんどの方は、教育長も含めて３学期制で育っている。私もそうです。２学期制は2001年に初導入されて、初めて導入されてから20年近く経過して、全国ではまだ20％、減少傾向にある。日本のカリキュラムを考えると、欧米の２学期制をとり行うのは慎重であるべきだと私は思っております。 日本独特の文化、風習もありますし、３学期制の観念が強く残っている、そんな中で２学期制を断言するのは甚だ疑問であります。論語にある「過ちては改むるにはばかることなかれ」と申し上げて、清新の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 関連質問を終わります。 これをもって、９番北林光昭議員の清新の会代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日３月１日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時22分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会議員 石 原 賢 治 〃 赤 木 達 男 〃 岩 崎 和 仁...