平成２９年第４回１２月定例会（第５日目）1． 日時 平成29年12月15日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（28名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（２名） 18番 杉 原 邦 男 24番 梶 谷 信 洋5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 丸 岡 功 宗6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 古 川 晃 水道局長 半 川 朋 斎 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 下 宮 茂 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 企画課長 神 笠 秀 治 財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩
下水道調整監兼東広島浄化センター所長 森 川 弘 幸7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、17番谷 晴美議員、19番乗越耕司議員、20番竹川秀明議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、30番
赤木達男議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） （登 壇） おはようございます。
一般質問最終日になりました。議長の指名いただきましたので、早速３つの項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点目、
国民健康保険の都道府県移管についてお尋ねします。 そのうちの最初の項目、
標準保険税率と本市の保険税についてお尋ねをいたします。 第２回定例議会でも質問をいたしましたが、いよいよ来春から
国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されます。市民にとっての関心事は、保険税の負担額と同時に、病気やけがで医療機関を利用する際の医療給付や健康維持のための保健事業などのサービスがどのようになるのかにあります。 ５月に出されました県の
国民健康保険運営方針素案では、東広島市の保険税額は、所得税割が11.6％から12.32％にふえ、均等割も４万1,100円から５万
942円にふえるなど、トータル１万9,665円、5.42％ふえると推計をされておりました。 先般の全員協議会で、８月末段階の試算が示されました。それによりますと、前回の試算額と変わり、増額される保険税の額が若干ですが減っておりました。移行に伴う保険税の負担がふえることが必至と言われている中で、現段階においても保険税額が明らかになっていないこと、市民は不安を抱いております。 そこでお尋ねをいたします。６月定例議会で答弁いただきました保険税負担の試算額と現状の試算額との違いについてお答えいただきたいと思います。 また、来年１月以降、国が確定する保険料率の見通しを含めて、どのくらいの保険税を想定をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目の項目、来年度以降、国保事業における変更についてお尋ねをします。 保険税の負担と同時に、市民の関心事は、医療給付や保健事業などのサービスがどう変わるのか、医療給付の内容が低下しないのか、医療機関を利用した際の自己負担はどうなるのかなどにあります。
国民健康保険の運営が市町村から県に変わることと直接的なかかわりはありませんが、既に入院時の食費負担額はふえ、紹介状なしの大病院受診の際の新たな5,000円の負担、さらに、ことし８月からは70歳以上の高額療養費の自己負担がふえ、来年８月からはさらにふえることになっております。このように、医療機関を利用する際の自己負担がふえております。 そこでお伺いします。こうした負担増は、今後さらに進むものであるのかどうなのか。 また、負担増だけでなく、今後充実される医療給付や保健事業はどのようなものがあるのかお示しをいただきたいと思います。 ２つ目の大きな項目、第７期
介護保険事業についてお尋ねをします。 まず、その位置づけと特徴についてであります。 先般、第７次
介護保険事業計画が示されました。ことし改正された介護保険法には、団塊の世代の全てが75歳を迎える2025年を目標に進められている
地域包括ケアシステムの深化、推進が強く打ち出され、
サービス利用の際の自己負担が２割の人のうち、所得の高い人の負担が３割になるなどの自己負担増が始まります。 本市の第７次
介護保険事業計画も、この法改正に基づき、2018年度から2020年度までの３カ年の事業計画にとどまらず、団塊の世代全てが75歳を迎える2025年までの中長期的な視点に立ち、「全ての高齢者が地域において、ともに生きる喜びを感じ、生き生きと心豊かに暮らすことのできるまち」を目指し、４つの基本政策が掲げられております。 その中では、国から提供されるデータの分析による自立支援や重度化防止に向けた取り組み、日常的な医学管理や、みとり・ターミナル等の機能と生活機能としての機能を兼ね備えた新たな
介護保険施設の創設などが打ち出されています。 これは、
医療制度改革により、従来の一般病床と療養病床という区分から、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という病床機能再編に伴う療養病床が減少する一方、需要のほうは増大するという状況のもとで打ち出された医療・介護連携の推進だと思います。 このように、2025年を視野に、来年度から３カ年の
介護保険事業計画が立てられていますが、何よりも介護ニーズの予測に基づく
サービス提供体制の整備が不可欠です。 そこでお伺いします。要支援、要
介護対象年齢層の増加に伴う介護ニーズの予測はどのようになっているのでしょうか。 また、これらのニーズに対応するための
介護支援サービス、介護予防、
健康増進事業など、充足しなければならない人的体制と環境整備の目標、そして重点政策についてお答えをいただきたいと思います。 ２つ目の項目、介護保険料についてであります。 第７期
介護保険事業計画に基づき、来年度から３カ年の介護保険料が算定されます。高齢人口の増大に伴う
介護保険サービスの見込み量は当然ふえることが予測され、新たな施策が加わることなどから、ほとんどの市町村でかなり大幅な引き上げになるのではないかと言われています。 そこでお伺いしますが、第７期事業計画を推進するために必要な
標準給付見込み額、
地域支援事業見込み額はどのくらいになり、月額保険料はどのくらいになるのでしょうか。 第６期事業計画では、６段階から９段階に保険料の賦課方式が変わり、保険料率も変更されましたけれども、第７期においてはどのようになるのでしょうか。 最後の大項目、健康増進・介護予防の推進についてお尋ねします。
国民健康保険にしろ、介護保険にしろ、国と地方自治体には、必要な医療・
介護サービスを必要なときに遅滞なく受けられる体制を築き、提供しなければならない責任があります。同時に、健康で長寿を全うできるための健康増進・
介護予防事業の展開も重要な責務です。 ことし３月、日本の平均寿命が男女とも過去最高を記録し、男性79.91歳、女性86.94歳と発表されました。しかし、平均寿命と健康寿命との差が、男性では9.6歳、女性では12.84歳となっておりました。 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活は制限されることなく生活できる期間と定義されているため、健康寿命との差は、日常生活に制限のある健康ではない期間を意味します。としますと、あくまでも平均値ですが、男性は11年余り、女性は14年余りも健康ではない期間を過ごしていることになります。 第７期
保険事業計画の基本に「全ての高齢者が地域において、ともに生きる喜びを感じ、生き生きと心豊かに暮らすことのできるまち」が据えられていることは、先ほど紹介したとおりですが、そのためには、健康寿命を延ばすこと、すなわち心身とも自立し、健康的に生活できる期間を延ばさなければなりません。 本市でも重要な施策として位置づけ、生き生き健康診断などの健康診断、講演会や健康相談、地域サロンでの「いきいき
健康体操ひがしひろしま」の普及などなど、さまざまな事業を推進していただいていますが、さらに強力に推進する必要があると考えます。 40歳以上とか、高齢者とか、年齢による対象、重症化の防止のための病気や症状による対象など、対象者を絞った取り組みは、それぞれの効果を期待できるもので、極めて大切であります。 同時に、健康で生き生きと人生を全うするための健康増進を考えるならば、子どもから大人まで重層的で、地域や職場、学校など多面的な取り組みを継続することが重要だと考えます。 そのためには、医療、介護、保険、福祉にかかわる多職種連携と市民協働、そして
啓発キャンペーンによる全市民的な取り組みが不可欠だと考えます。 そこでお伺いします。健康増進・介護予防として展開している重点事業、そしてその効果検証、推進体制を含めた課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、年齢や階層、健康状態に応じたきめ細やかで実効的な政策展開が必要であり、それらは推進していただいておりますが、同時に、先ほども申しましたように、全市民的な
健康増進運動をきめ細やかに継続し、展開する必要があると考えますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で初回の質問を終えます。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 赤木議員の御質問に対しまして、私からは、健康増進・介護予防の推進につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、推進体制の現状と課題についてでございますが、平成26年の３月に策定をいたしました第２次の東広島市
健康増進計画におきまして、基本理念を「
市民一人ひとりが心と身体の健康を大切にし、健康を喜び、生き抜くまちづくり」といたしておりまして、この基本理念のもと、健康増進及び
介護予防事業の展開をいたしておるところでもございます。 市民の生涯を通じた健康づくりのために事業を展開していくに当たりまして、国保のデータバンクを活用いたしました高血圧症や糖尿病、また脂質異常症といった生活習慣病にかかわります要因につきまして、分析を行っておるところでもございます。 本市の特徴といたしましては、県平均に比べますと男女とも飲酒量が多いという結果にあわせまして、肥満ではない人にも高血糖の状態がうかがわれる傾向が強く出ているところでございまして、また、医療費の面から見ますと、食塩の摂取量と関係が深い高血圧症につきましては、国平均より低いという結果が出ているところでもございます。 これらの結果に基づきまして、生活習慣病の予防に向けた健康講座の重点テーマを設定をいたしながら、健診結果の説明会や地域住民を対象といたしました相談会などで、
生活習慣改善に向けた動機づけを行っているところでもございます。 こうした働きかけによりまして、１年に１回は健診を受けるなど、健康管理に努めることによりまして、健康の維持増進につながっていくものと考えておるところでもございます。 このように、多くの市民に自分自身の健康状態に意識を向け、健診を受けていただく受診勧奨や、健康づくりに向けた積極的な啓発活動を効果的に進めることによりまして、まずは健診受診者の数をふやすことが課題の一つと考えるものでございます。 こうした取り組みを推進をしていくため、昨年度、地域の医師、また歯科医師、管理栄養士、運動指導士などの専門家と地域の皆様の御協力をいただきながら、本市が目指す健康づくりにつきまして御協議をいただいているところでもございます。 その中で、市民一人一人が健康を自分ごととして主体的に取り組むことを目標といたし、啓発をしっかりと行うことが重要との御意見をいただき、「えっと健康！ぶち笑顔！ち
ぃとやってみようや東広島」というスローガンを掲げて啓発に努めておるところでもございます。 また、介護予防につきましては、市内に90カ所ございます通いの場の交流会を通しまして、医療や保健分野の専門職の方から健康増進をテーマといたしました情報を発信をしていただくなど、幅広い活動を行っているところでもございます。 国保のデータバンクに基づく検証や、健康づくりに向けた啓発への取り組みを通しまして、重点事業といたしております、健診受診によります生活習慣病の予防から、元気な高齢期を迎え健康を維持する活動として地域に拡充をいたしております通いの場に至るまでの取り組みに力を入れて、さらなる充実に努めているというところでもございます。 次に、細やかで実効的な施策展開についてでございますが、議員御指摘のように、健康で生き生きと人生を全うするためには、子どもから大人までの重層的で多面的なかかわりが大変重要であると考えておりまして、そのためには、地域や職場、学校などさまざまな関係者との連携、そして協働が不可欠になってくると思っております。 また、県では、平均寿命と健康寿命の差が大きい要因といたしまして、65歳以上の運動習慣の割合が低いこと、食塩の摂取量が全国平均より高いこと、過度なダイエットによる20歳女性の痩せが多いことを挙げているところでもございます。 こうした要因も踏まえ、本市では、
ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりの展開に向けまして、それぞれの世代で健康づくりのありたい姿を明確にいたしました
健康増進事業の展開に努めておるところであります。 そのありたい姿でございますが、具体的には、乳幼児期で正しい生活習慣を身につけることができ、また、学童から青年期におきましても、学校で、あるいは家庭で学んだ生活習慣を自分の健康づくりにつなげていくことができ、壮年期では、元気な高齢期を迎えるために健康への意識を持って生活習慣を見直し、人生の実りの時期であります高齢期を笑顔で自分らしく健康に過ごせるというものでございます。 例えば各世代へのアプローチといたしましては、
東広島医療センター等に設置をされております、
骨粗鬆症マネジャーの看護師や薬剤師の方と協働をいたしまして、
子育て支援センターに出向き、乳幼児を持つ母親への食事や運動を通した骨量維持の大切さを啓発をしているところでもございます。 また、小中学校の養護教諭などの先生方の御理解のもと、児童生徒の骨密度の測定を実施をいたし、
カルシウム摂取の大切さなどを学んでもらっているところでもございます。 このような、将来の転倒骨折を予防するための若い世代からの啓発とあわせまして、全市民を対象といたしました骨密度測定会を各町で実施をいたしておりまして、年間1,000人余りの市民が参加をされておられるわけであります。 参加された方の中には、治療につながるやり方や地域の通いの場への参加につながる方もいらっしゃるわけでございまして、こうした事業を展開する中におきまして、各世代が健康づくりに主体的に取り組み、活動を通して、地域の仲間づくり、健康に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでもございます。 今後さらに、市民の方が健康で生き生きとした人生を過ごすことができますよう、
ライフステージに応じた健康づくりの充実に努めてまいる所存でもございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、第７期
介護保険事業計画につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、第７期
介護保険事業計画の位置づけと特徴についてでございます。 まず、介護ニーズの予測でございますが、本市の高齢者人口は、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年には約４万7,000人となり、平成29年度と比べて3,000人余り増加すると見込まれておりまして、市民の４人に１人が高齢者となることが予測されております。 また、平成33年度には75歳以上の
後期高齢者数が
前期高齢者数を上回り、介護を必要とする年齢層が増加すると見込まれております。 要支援・要介護認定者につきましては、平成29年３月末現在の約7,300人から、平成37年度には約9,500人と、約2,200人の増加が見込まれ、また、要介護状態でないものの支援を必要とする高齢者のみの世帯や
高齢者単身世帯の増加も見込まれております。 第６期事業計画において、
在宅系サービスにつきましては、通い、訪問、宿泊、看護の４つのサービスを組み合わせて提供する看護小規模多
機能型居宅介護や、訪問介護と訪問看護を24時間体制で提供する定期巡回・
随時対応型訪問介護看護を整備してまいりました。このことによりまして、要介護度が重くなり、医療ニーズが高くなりましても、住みなれた地域で最後まで暮らすことができる環境を推進してきたところでございます。 利用状況といたしましては、平成29年３月末現在で、要支援・要介護認定者約7,300人のうち、約７割の方が
在宅系サービスを利用されておりまして、第７期事業計画においてもこうした需要傾向が続くものと考えております。 また、後期高齢者の増加に伴いまして、医療ニーズの高い利用者の増加も見込まれますが、加えまして、広島県
地域医療構想によりますと、地域全体で治し、支える
地域完結型医療への転換を図る病床の機能分化・連携の推進によりまして、介護施設や高齢者住宅、外来医療を含めた在宅医療等へ移行する患者数は、本市では平成37年の段階で１日当たり最大589人と想定されております。 次に、
施設系サービスにつきましては、重度で家庭での生活が困難な環境にあり、施設での生活を希望される方のために、
地域密着型特別養護老人ホームや、その他、認知症の人が共同生活する住居である、
認知症高齢者グループホーム等の整備を進めてきたところでございます。
特別養護老人ホームの待機者の状況といたしましては、広島県の
入所申込者調査によりますと、本年４月１日現在で市内の申込者500名のうち、入所の必要性が高い要介護３以上の待機者は59人おられますが、市内にあります13施設の１年間の入所者の入れかわりの数を勘案すると、全ての緊急性の高い待機者の解消が可能な状況であることから、次期計画における施設整備につきましては現状維持としております。 次に、第７期事業計画の目標と重点施策でございます。 本市では、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年を見据えた
地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期事業計画から
地域包括ケア計画と位置づけ、高齢者が要介護状態になりましても、可能な限り、住みなれた地域において在宅生活が継続できる基盤づくりを基本目標に掲げて各種施策に取り組んでまいりました。 第７期事業計画においては、現計画を継承しつつ、
地域包括ケアシステムの深化・推進を図るために、健康づくり・介護予防の推進、在宅生活が継続できる環境整備の推進、
認知症地域支援の推進、
介護保険事業の充実の４つの基本施策に取り組んでまいります。 特に強化、拡充する取り組みとしましては、在宅医療・介護連携の推進、生活支援・
介護予防サービスの創出につながる基盤づくり、
地域ケア会議の推進、介護人材の確保、育成を掲げております。 まず、在宅医療・介護連携の推進でございますが、高齢化の進展に伴う医療需要の変化や増大に対し、限られた医療資源の中で、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、支援関係者の意識の醸成を図ってまいります。 また、病院の退院から在宅へのスムーズな移行など、切れ目のない支援を行うため、関係者による
ネットワーク構築に取り組んでおりまして、さらに充実させてまいりたいと考えております。 次に、生活支援・
介護予防サービスの創出につながる基盤づくりでございます。今後、ますますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの夫婦世帯が増加することから、地域の実情に応じ、多様な主体による生活支援・
介護予防サービスの提供が必要となってまいります。 元気な高齢者が地域において役割を持ち、活躍の場を持つことは、本人の介護予防につながり、そして支援が必要な方のちょっとした困り事への手助けが生活支援となり、双方にとりまして適切な
介護予防サービスとなることが期待されるところでございます。 次に、
地域ケア会議の推進でございます。介護予防につきましては、機能回復訓練などの本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や地域の中での
生きがいづくり、役割を持って生活できる居場所と出番づくりなど、バランスのとれた自立支援に資する取り組みを推進していくことが重要なものとなってまいります。 個別相談から見える地域課題の抽出や、課題解決に向けた
地域ケア個別会議を中心に、専門職と協働による
地域ケア会議を開催し、自立支援に向けた
介護予防マネジメントの実施へ向け取り組みを進めてまいります。 次に、介護人材の確保、育成でございます。本市のみならず、全国的に介護職や訪問介護員を中心とした介護人材の確保が課題となっております。不足する介護職等を補うためには、専門的な知識・技術を要する身体介護に対して介護職が専念できる環境を整え、その他の周辺業務は非専門職へと役割を移行することが必要でございます。 このため、地域や関係機関等と連携しまして、介護サポーター等の人材づくりや、リハビリ職等派遣研修会の開催など、地域ニーズに応じた地域を支える担い手の確保・育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、市民の皆様が安心して医療・介護を受けられるよう、関係機関との連携を図るとともに、地域の実情に応じた施策を講じながら、体制の整備に努めてまいります。 次に、介護保険料の予測と賦課方式についてでございます。 まず、介護保険料の算出の基礎となる、第７期事業計画期間における給付費の総額は、第６期の給付実績をもとに、平成30年度から３年間の認定者数や
サービス利用者数の伸び、施設整備や施策の方針等を踏まえて見込むこととなります。 現段階での推計結果でございますが、要支援者を対象とした介護予防給付費、要介護者を対象とした介護給付費、高額
介護サービス等のその他の経費からなる標準給付費につきましては、３年間で384億円程度を見込んでおります。 また、要支援や要支援相当の方を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業費、地域包括支援センターの運営等の包括的支援事業費及び地域の実情に応じ市が独自に行う任意事業費からなります地域支援事業費は23億円程度を見込んでおります。 給付費総額は407億円程度と、第６期の給付実績見込み額と比較すると、19％程度の伸びが見込まれますが、今後、国から示される介護報酬改定方針を反映させた上で、給付費総額を再度精査し、確定してまいります。 次に、介護保険料の予測でございますが、
介護保険サービスに必要な財源は、自己負担分を除き、半分が国・県・市の公費で賄われ、残りの半分を65歳以上の第１号被保険者と40歳以上、65歳未満の第２号被保険者で負担することとされておりまして、第７期では、第１号被保険者の負担割合は22％から23％へ引き上げられる予定でございます。 したがいまして、介護保険料の設定に際しましては、給付費総額の伸び、第１号被保険者の負担割合の引き上げ、そのほか、国の財政調整交付金の交付の見込みから、その補填分が保険料の上昇要因となりますが、今後の介護給付費準備基金が、今年度９月補正後の残高見込みで約14億7,000万円ありますことから、その一部を活用し、保険料の上昇を極力抑えられるよう最大限に努力してまいります。 次に、保険料の賦課方式についてでございます。 国においては、第６期と同様、９段階方式が示されており、被保険者本人が市町村民税課税者のうち、第７段階から第９段階の基準所得金額の見直しが行われる予定でございます。 保険料負担段階につきましては、安定的な介護保険制度を運営するためには、これまで以上に被保険者の負担能力に応じた保険料の賦課と、きめ細やかな保険料負担段階の設定が必要であると認識しておりまして、今後、10段階以上の保険料の設定も検討しながら、適正な介護保険料を設定してまいたいと考えております。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、
国民健康保険の都道府県移管について御答弁を申し上げます。 まず、標準保険料率と本市の保険税についてでございますが、これまでの経緯は、広島県議会の生活福祉保健委員会に報告されました資料をもとに、本市の常任委員会で報告をしてまいったところでございますが、今後は、国が提示する確定係数に基づき、本市の保険料収納必要額が示されることとなっております。 ６月及び11月の常任委員会において報告をさせていただきました市町村標準保険料率の試算結果につきましては、平成28年度の数値をもとに国の配付した算定標準システムを用いて、平成29年度の数値について試算がされたものでございます。 前回の試算との変更点でございますが、平成30年度から拡充予定の追加公費約1,700億円のうち1,200億円が算入をされ、広島県の激変緩和措置では、国の普通調整交付金の暫定措置分約５億円を活用して試算がされております。 また、平成28年度数値は予算ベースから決算ベースとし、決算値をもとに被保険者数及び保険給付費の減少が反映されております。 次に、国の確定係数による平成30年度の市町村標準保険料率及び保険税額の見込みにつきましては、現時点で国からの確定係数の提示がございませんことから、お示しすることはかないませんが、
国民健康保険制度のみならず、国民医療費の長期的な傾向といたしましては、医療技術の高度化、高齢化の進展に伴いまして増加傾向が続くものと考えられます。 広島県が８月末時点で行った試算と比較をいたしますと、追加公費のさらなる投入や、平成30年度に予定されている薬価の減額改定などに伴う保険給付費の抑制などを盛り込むことにより、単年度の伸び率は抑制されるものと想定がされております。 今後のスケジュールでございますが、まず、国から各都道府県に確定係数の提示が12月末に行われ、これをもとに１月初旬に広島県が国から配付された算定標準システムを用いて、各市町の標準保険料率及び保険料収納必要額が示される予定となっております。 本市の保険税率、保険税額につきましては、今後、広島県から提示される算定結果を基本に、
国民健康保険税条例の改正案及び平成30年度予算案として議会の御審議をお願いいたしたいと考えております。 次に、来年度以降に変更される国保事業についての御質問でございますが、
国民健康保険を含む医療を取り巻く情勢は刻々と変化をしており、それに伴う制度改正も行われております。 議員御指摘のとおり、一般の方の入院時食事療養費について見直しがなされることとなっておりますほか、高額療養費の現役並み所得者の細分化による自己負担限度額の増額などが予定されております。 一方、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者等に配慮した上で、高額療養費の算定基準の見直しがなされ、外来療養に係る年間の高額療養費に関する制度が新設されております。 また、
国民健康保険税・料の賦課・課税限度額を引き上げる案が提示されておりまして、これにより中間所得層の被保険者に配慮した保険料設定が可能になるとの説明がされているところでございます。 このように、今後も低所得者に配慮しつつ、負担の公平や負担能力に応じた負担を求めることが予測されるところでございます。 次に、新たな給付・措置についてでございますが、医療給付に係る変更といたしましては、県単位化となりましても医療サービスは維持されることとなっておりますが、県内の住民異動も高額療養費の多数回該当が通算されますので、加入者の負担が軽減されるようになってまいります。 また、保健事業につきましては、これまで各市町が事業実施してきた実績をベースとして、引き続き一定の水準の財源を確保した上で、市町の裁量をもって実施できる仕組みとするとされております。 医療費の抑制の観点からも、健康であり続けるための新たな取り組みの方針決定はなされておりませんが、引き続き、連携会議を活用して市町間の情報共有を行いながら、効果的かつ効率的な保健事業の実施に向けて、検討、協議を行ってまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、国保の都道府県移管についての
標準保険税率と本市の保険税の関係でありますが、国からの確定標準率がいまだ示されていないということから、明確な御答弁、予測をされる保険税についての明確な御答弁ができないという点はいたし方ないと思います。 ただ、長期的な傾向として、増加傾向になるだろうと。ただし、来年度に当たっては、薬価基準の見直し、あるいはさらなる公費の投入などによって、抑制をされるものと予測をしているということであります。 そこでお尋ねをしたいんですが、この市独自での負担軽減の方策というのはどのように検討されているのか。来年度は抑制をされるにしても、長期的に見ると増額傾向ということを踏んでおられるわけですから、そこらあたりで、この負担軽減の方策の検討についてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 国保の長期傾向といたしましては、被保険者が減少して、１人当たりの医療費がふえるといったことで、保険税は増加するといったところが予想されておるところでございます。 市独自の負担軽減対策についてでございますけれども、
国民健康保険財政調整基金、これの取り崩し、あるいは一般会計からの法定外繰り入れといったようなところが考えられるところではございますけれども、今回の制度改革の目的は、国の公費拡充等による財政基盤の強化を図ることで、法定外繰り入れに頼らなくても、将来にわたって持続可能な国保制度とするといったことでございますので、安易に財政調整基金を取り崩すなどによります保険税の引き下げというのは、この基本的な考え方に合わないものというふうに捉えております。 しかしながら、想定を超えるような人口減・少子高齢化、あるいは医療費の上昇といったようなことなどから、適正な保険料水準を超える財政状況の悪化が見込まれるような場合につきましては、連携会議において検討・協議を行いまして、必要に応じて市長会などを通じ、国に対してさらなる財政支援を求めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） この都道府県への移管そのものの目的が、今答弁ありましたように、持続可能な保険制度を構築していくと。したがって、ある意味で、今答弁にあったような基金取り崩し、法定外の繰り入れなどをしなくても、安定的なこの介護保険制度としての根幹を維持しようということでスタートしていることは事実です。 したがって、安易にそこに頼らないというのも、それは一面そうだと思いますけれども、しかし、この制度そのものがまだ確定的なものでない中で移行、走り始めていると。しかも、想定、予測をされることは、保険給付事業等もふえていく可能性があるとすると、安易でなくても、しっかりと事業を維持し、健康を保持するためには、こうしたものを充当していかなくちゃならないと、そういうことはしっかりと受けとめていていただきたいと思いますけど、そこらあたりは確認の意味ですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 安易でなく、本当に必要なときには基金をというような趣旨でいただいたと思います。 ただ、この国保制度というのは、国の制度ということで、国民皆保険ということでやられておりますので、一義的には国のほうでの公費投入といったようなところも求めていきたいというふうに考えております。 ただ、今後、保険税を県のほうに納めていくわけですけれども、それが不足するといったようなときに、そういった活用というのは考えられるというふうには思っております。保険税を下げるための活用ということではなくて、納付金としての充当という財源には活用できるものというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） いずれにしましても、４月に移管という中で、一番根幹をなす保険税がまだ年を明けないと、確定をし、そして予算化ができない、そしてその税に基づいて給付なり保健事業が展開されるわけですから、ある意味では、その給付なり保健事業もまだ確定をしていないと、大きな変容はないだろうと、先ほどの答弁でありましたので、そのようにぜひ進んでいただきたいものだと思いますが、２点目のいわゆる国保事業の変更という点でも少し懸念が残ります。 といいますのが、６月の議会で質問をいたしましたときに、県全体で保健事業のあり方を検討するんだと、そして水準統一を図っていくことが重要な課題になっているので、市町の担当者でその検討をしているんだということでありました。ということは、これは給付なり保健事業の中身について、まだ確定をしていない。県段階でも検討しているということでありますが、それも４月から始まっていきます。ここらあたりはどのような変容が出ようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 保健事業の水準統一を行って、どうなっていくのかということでございますけれども、各市町の担当者で構成をいたしております作業チームにおきまして、現在も検討、協議を進めているといった状況でございます。 各市町の実情や取り組みといったところは非常にさまざまでございますので、そういった協議、調整を行っておるんですが、保健事業につきまして、当面はこれまでどおり個別に事業を実施をいたしまして、６年間の暫定期間において水準の統一を図っていこうという方針でございます。 水準統一の結果、これまで実施してきた事業を維持するために、市独自財源の確保といったところが必要になる可能性がございますけれども、事業の継続につきましては、慎重に検討、協議を行った上で、
国民健康保険財政調整基金などを財源として引き続いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） この保健事業についてもぜひ、これも要望といいますか、見解を聞いておきたいと思うんですが、６年間の激変緩和期間を通して統一水準化を図っていくと、その時点までまだ検討が続いていくということだろうと思うんですが、この間のさまざまなこういう制度の変容のときに必ず起こっているのが、ある意味で保険の範囲で適用される事業がどんどん減っていく、単市分だとか、あるいは自己負担分がどんどんとふえてくるというのがこの間の通例なんですね。 このたびもそうしたことは十分想定をされるわけです。しかも、この制度がそうしたことが明らかにならないまま走っていっていると、もう後戻りもできないという中で進んでいるところに大きな問題があるんだろうと思うんですが、そうした制度は、ここでとやかく言ってもどうしようもないことなんでありますが、ぜひこうした、いわゆる下方平準のような形で制度、単市の負担がふえていく、自己負担がふえていく、そうしたような今後の検討なり動きがあった場合は、ぜひ県なり国に現場の保険者としてしっかり物を言っていくと、そして提言もしていくと、抵抗もするということをぜひここでは表明しとっていただきたいと思います。 細々したことについて、まだ決まっていない部分が多いものですから、そうした協議なり、検討に委ねなくちゃならない部分があるので、その基本姿勢だけ、この国保の関係についての最後にお答え、表明しとっていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 御指摘のとおり、各市町、保健事業さまざまなことをやっておりますので、全てをやるということにはならない、統一されたものというのは限られてくるというふうに考えております。 また、本市では特定健診、無料化しておりますけども、負担金取られておられるところもあるというような状況の中で、どういうふうに統一されていくかといったところはあろうかと思っております。 そういった意味で、先ほど御答弁申しましたように、基金のほうを充当しながら、現状の保健事業は続けていきたいというふうに思っておりますけれども、国のほうもそういった保健事業に対するインセンティブの交付金というようなものも用意をしておりますので、そういったことを最大限に活用して、より有効な保健事業が展開できるように、県、または国のほうへの財源手当て、そういったところはしっかり要求していきたいというふうに思っております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） それでは、次の第７期
介護保険事業計画に移りたいと思うんですが、要支援・要介護とも30％余りの需要増が予測されていると、また前期高齢者の数よりも後期高齢者の数のほうが逆転してふえていくと、したがって、介護や医療のニーズが高いほうがふえていくんだという御答弁でありました。 現在7,300人の認定のうち70％が在宅サービスを受けているということですが、施設サービスを受けている人数、入所している人数、ここの人数をちょっと教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 施設入所
サービス利用者の数ということでございます。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設の入所利用者数でございますが、平成29年３月末現在で、要支援・要介護認定者約7,300人のうちの15％、1,100人弱という状況でございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 今そうした現状から推計して30％ほどふえるであろう2025年、この時点での入所希望数というのはどのぐらい見込んでおられますか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 現在、市内の介護保険３施設、それと
認知症高齢者グループホーム等の施設・居住系サービスの定員でございますが、これは2,035人という状況でございます。平成29年３月末現在で、要支援・要介護認定者7,300人のうち、施設入所利用者数は約1,400人という状況でございますが、平成37年度には、要支援・要介護認定者約9,500人のうち、施設入所見込み者数としましては約1,900人と、500人近くの増加を見込んでいるところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 先ほどの答弁の中では、13施設の中で、年間の入れかえ率などを見ると、今期３年間の間に施設の整備はしなくて、現状のままで済むだろうという御答弁だったですけども、これは今期というふうに御答弁されたので、この３年間ということだろうと思うんですが、これ長期的に見ると、そうした整備というのは必要だという認識に立っておられますか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 現時点での施設・居住系サービスで平成37年度の施設入所見込みの方の入所といったところは可能であろうというふうには想定しておりますけれども、県の「介護人材に関する実態調査」によりますと、県全体の
後期高齢者数は2030年、平成42年にピークになると、本市は少しおくれまして2040年、平成52年にピークになるという見込みでございます。こういった状況の中から、３年ごとに見直しをしております事業計画の中でニーズのほうを見込みながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 現時点の予測で、平成37年、2025年までの間には充足、何とかできるんではないかということでありましたが、今御答弁あったように、ピークが県全体よりも少しずれて、後だと。となりますと、そこの時点では、ある意味で施設の充足という、整備というものも必要になってくるということであろうと思いますので、そこらあたりの推移をしっかりと見きわめながら、この施設の整備というものも、１期という事業年次だけではなく、長期的に視野に入れて進めていかなくちゃならないと思いますので、そこらあたりのところはしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。 先ほどの答弁の中で、
地域医療構想による病床機能分化などで、在宅医療に１日当たり589人の移行を想定していると、これは県の医療構想などをもとにしての御答弁だと思うんですが、これは、いわゆる今まで療養病床等に位置づいていた人が今度は在宅なり、あるいはその間のさまざまな施設に移行するというふうに想定をしている数だというふうに受けとめればいいんでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 県の
地域医療構想によります病院から在宅医療等へ移行する患者数、これが本市では平成37年の段階で１日当たり589人というふうに想定されているわけでございますけれども、在宅医療や介護施設での対応につきまして、平成37年を見据えて需要を見込むように国から示されているところでございます。これに伴い、平成30年から32年度の病院から在宅医療や介護施設への移行による追加需要につきましては、今回の事業計画の給付推計に見込んでおりまして、平成33年以降につきましても第８期事業計画以降で見込んでいくことといたしております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） はい、ありがとうございました。 それでは、次の質問ですが、第７次事業計画の中の医療・介護連携の推進の中で、新たな施設整備を創設というものがありました。みとりやターミナル機能、また生活機能を兼ね備えた新たな
介護保険施設を創設というふうにあるんですけども、これはどういうものをイメージしたらよろしいんでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 国のほうが示しております日常的な医学管理やみとり・ターミナル等の機能、それと生活機能としての機能を兼ね備えた新たな
介護保険施設を創設ということで打ち出しておりますけれども、これは介護医療院という介護施設のことでございます。現制度にございます医療を重視した長期療養者の看護・介護を提供いたしております介護療養型医療施設が平成36年３月末で廃止されますことから、その転換先の一つとして新たに創設された
介護保険施設ということでございまして、加えて医療機関と在宅サービスをつなげる機能の受け皿といったことも期待されている施設でございます。 さらに、国におきましては、
特別養護老人ホーム等のみとり対応の強化を進めておりまして、
施設系サービスでは、本市のみとりに対応している
特別養護老人ホーム等は27施設、約６割の施設では希望があれば施設内でみとることができる体制になっております。また、
在宅系サービスでは、市内の看護小規模多
機能型居宅介護２事業所におきまして、ターミナル期にカテーテルの管理や喀たん吸引など医学的なケアを実施できる体制となっております。 今後、増加が予想されます医療ニーズの高い在宅の利用者や医療機関から在宅医療に移られる方が在宅で生活を送られる上で、医療や介護の支援に困ることがないように今後策定されます県の地域医療計画との整合を図りますとともに、関係機関と連携して、引き続きみとり・ターミナルに対応できる体制の整備に努めてまいる所存でございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ３年前の一般質問で、いわゆる2025年に向けて、年間にみとらなくてはならない市民の数が急激にふえていくと、そしてみとられる人のうちの本市では81％余りが病院と、自宅が少なくて、今後病床の、先ほどからあります機能分化によってみとりの場所をどうつくっていくのかと、その意味で在宅医療、あるいは先ほどありましたが、つなぐターミナル等というものが課題になったことが、医師会なども含めて共用、認識の共通化と、そして在宅医療の推進に努力をしてきていただいておりました。 その意味で、そうしたものが今期のこうした介護医療院というものとしての位置づけで整備がされていこうということだろうと認識するんですけども、この需要と施設の受け入れる体制の基本的なマッチングといいますか、それは県がやるんですか、市がやるんですか、どちらがやるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 病院から施設、施設から在宅といったようなところは、今、医師会とも連携をしながら、そういった体制づくり、ネットワークづくりというのをやっております。病院の地域連携室といったようなところが役割をとってくれるというようなこともありますけれども、それが市全体として体系的になっておりませんので、そういったネットワークづくりというのを今から進めてまいるといったところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 構想としてはそうした、いわゆる病床機能の細分化といいますか、再編成によって、ニーズの高いところをどう受け皿をつくっていくかということが課題になっている。 しかし、その推進というものが今後どう進められていくかということが一番重要になるんではないかというふうに思います。これは報酬の関係から、医療機関やこういう施設を持っているところが、こういう機能でしっかりと対応していこうという、そういう受け皿に流れていただかなくちゃなりませんし、またそういう施設だけではなくて、在宅医療を受ける側としての市民の意識や体制というものを整えていかなくちゃならない。 そうしたものを進めながら、この確実に予想されるみとり者数、３年前、私がこの間の前期高齢者、後期高齢者の死亡率、そしてどこでみとられたかというのをずっと調べた中で推計を立てました。そのときの資料ですが、2025年には、今現在、大体1,600人強の年間のみとりがありますけれども、これは全世代です。これがほぼ2,000人ぐらいになっていくという、そして病院が８割を超しておりまして、2025年には1,600人ぐらいにふえていくと、現時点で1,300人ぐらいだとしますと、そこをどう位置づけるか、さっきの介護医療院なども含めてだというふうに思います。 したがって、ぜひこれは医師会、それから中央圏域を含めて、県との連携をしっかり進めながら、その充足に努めていただきたいと思います。これはそうした意見にとどめておきたいと思います。 あと介護保険料金について質問させていただきます。 介護需要が増大をしているんですが、標準給付額を含めて、第６期と変わらない金額でなっておりましたけども、ここらはふえていくんではないかというふうに思うんですけども、どういうふうに受け取ればよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） ６期と７期の事業計画の標準給付額の見込み額がほぼ同額という状況になっておりますのは、第６期の事業計画策定時に第５期事業計画の実績と比較して標準給付費26％の伸びを想定をしておりましたけれども、実績では約７％の伸びというふうに見込んでおりまして、推計値を大きく下回ったといったところでございます。先ほど御答弁申しましたように、第６期実績ベースで比較をいたしますと、６期、７期では、標準給付費は19％の伸びといったことで推計をしておるところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） いずれにしても、この高齢人口がふえていくということは、この基準給付額もふえていくということにつながってまいります。先ほどの答弁でも、給付見込み額がトータルとして19％ほどふえるということでありました。 この保険料の算定は今から始まっていくということでありますが、御答弁で、この所得収入に応じて負担をしていくと、なおかつ健康増進等々によって、抑制を加えながらですけども、必要な介護を必要なときに提供するためにも所得に応じた料金設定をしていくんだという御答弁をいただきました。現在の９段階から10段階以上への設定検討もというふうに答弁いただきましたけども、何段階ぐらいを今想定をされて、準備をされているんでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 介護保険料につきましては、所得に応じた段階を設けて御負担いただいておりまして、低所得者を高所得者が支えるといった形で成り立っているところでございます。介護保険料の多段階設定につきましては、９段階以上の被保険者が約3,000人おられますことから、その所得の分布状況を見ながら、また平成30年８月から高所得者の自己負担割合が３割に引き上げられるといったようなことも、その影響も加味しながら、段階を決定してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現時点では10ないし11段階を想定して作業を進めておるところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） けさの新聞ではありませんけれども、来年度の税というものがかなり家計に圧迫をするという報道がありました。今後、医療にしろ介護にしろ、ニーズが高まっていく、その必要性も高まっていく、そして自己負担率も高まっていく、給付のための保険料率も上げなくちゃならない、全てが上昇であります。その意味で、所得の階段をきめ細かにして、所得に応じた保険料という形で検討を加えていただいていることはいいことだというふうに思います。 古いちょっと資料ですけども、厚生労働省が第６期の段階で調べた1,700余りの保険者の階段の分布を出しておりました。９段階というのは14.8％ぐらいだったというふうに思いますけれども、一番階段の多いところは18段階というのが、これは武蔵野市で、先ほどもありました。中身をちょっと今、もう時間がないので、細かく申し上げることはできませんけども、低所得者のところの階段をきめ細かくして、負担率が、重税感といいますか、負担度感を抑制をすると、同時に1,000万円以上のところも５段階ぐらいありまして、3,000万ぐらいまでいっておりました。すなわち、能力に応じてしっかりと負担をしながら、みんなでこの介護保険というものを守っていこうというあれでありました。 したがって、10から11ということを検討していただいているということでありますけれども、本市の家計所得の市民税のデータいただいた部分から見てみますと、下降です。200万、300万円というところが下がってきている。中間が下がり、そして中間の一部が若干高いところに行っている。分化をしております。 その意味では、この保険料の賦課というものも、そうした市民所得の実情に応じたものにしていかなくちゃならんと思いますので、これ以上、18にするのかどうかということは聞きませんが、ぜひこの階段をたくさん設定をして、負担の軽減に努めていただきたいということだけこの点では申し上げておきます。 最後に、健康増進の問題であります。 平均寿命が延びたということ、しかし、その健康寿命との差が大きいということを申し上げましたけども、広島県のデータを見ますと、男性では、平均寿命は全国第12位です。しかし、健康寿命は第33位で、平均と健康と間が約９歳ありました。女性は実に６位です、平均寿命は。86.94歳ですが、健康寿命となると、46位、14歳ほどありますですね。先ほど申し上げたとおりです。 そして、運動に努めなくちゃならないと、耳の痛い答弁だったですけども、同時に食塩ということも言われました。ぜひ全市民的な健康増進の運動の中に、例えば減塩運動なんていうのをつけて、大々的に展開をするということは考えられないでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 先ほど御答弁申しましたように、本市では健康づくりのスローガンを定めておりますけれども、このスローガンを生かした減塩運動、健康増進といったようなところについて検討していきたいというふうには思っておるところでございます。 健康寿命の延伸に向けまして、世代を通じた健康づくりの取り組み、これは大変重要であるというふうに考えておりまして、例えば塩分のとり過ぎなどが要因となって発病いたします循環器系の疾病などの予防につきましても、住民の皆様がみずから日ごろから生活習慣の改善に心がけていただくことが大変大切になってまいります。 健康づくりのスローガンにつきましても、そうした生活習慣の改善を啓発するといった趣旨でつくっておるわけでございますが、今後はさらに、本市が推進をしております食品ロス削減の取り組み、これとも横断的に協働しながら、飲食店などに健康づくりの応援としての減塩メニューの提供、あるいは高血糖と食べ方の工夫といったような啓発グッズの設置といった御協力をお願いするなど、関係機関との検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番
赤木達男議員。残り時間３分を切っております。
◆30番（赤木達男君） はい、ありがとうございます。ぜひ今おっしゃったような形で検討していただきたいと思います。御答弁でいただきました「えっと健康！ぶち笑顔！ち
ぃとやってみようや東広島」、これとってもいいキャッチフレーズだなと思いましたけども、今回の質問をいろいろ準備する中でこれを発見しまして、私が知らないだけかもわからないんですが、なかなかこれ市民に行き渡っているというものでもまだないんだろうと思います。 ぜひ、きのうの竹川議員の質問や提案にも関係しますけれども、せっかくいいこのスローガンもできているわけですから、これを一大運動として起こして、飲食業者に協力を要請しながら、協力店をしっかりとアピールしながら、事業者も市民も行政の全てが全世代にわたってという一つの取り組みをやっていく必要があるのではないかと。 以前、文教厚生委員会で佐久市に視察に行きました。健康増進の今先進地でありますが、かつてはとても悲惨な状況だったということでありました。時間をかけて、そして裾野を広げてやっていくということが大切だと思いますので、今努力をしていただいておりますそれぞれの
ライフステージに即した健康増進と同時に、こうしたものをぜひ進めていっていただきたいと、我々もそうしたキャンペーンに一つの力を発揮していくことを約束しまして、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、30番
赤木達男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時21分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時35分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。引き続き一般質問を行います。 16番宮川誠子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆16番（宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（牧尾良二君） 16番宮川誠子議員。
◆16番（宮川誠子君） （登 壇） 皆さんおはようございます。威信会の宮川誠子でございます。今定例会の一般質問も私で14人目ということになりました。あと３人でございます。どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。確実に12時は過ぎると思いますが、御容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります前にいつものごとく、最近の社会情勢について感じておりますことを若干申し述べさせていただきたいと思います。 ここ最近の世界のニュースを見ておりますと、実に衝撃的な報道が多く見られるようになってまいりました。１つはケネディ暗殺についてでありますが、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の機密ファイルの一部開示によって、オズワルドの単独犯行との結論を出したウオーレン報告書を覆す証言記録が出てきたとのことであります。あるいは、1945年４月30日にベルリンの地下壕で自殺したとされるアドルフ・ヒトラーが実は南米アルゼンチンに逃亡し生きていたとのことで、1963年にコロンビアで撮影されたヒトラーの写真がやはりＣＩＡの機密ファイルから出てきたとのことであります。どうも社会の表で伝えられている大きな事件や事故についての報道は、真実とかけ離れており、真実はかたく闇に閉ざされていることが多々あるのだということを、これらのことが如実に物語っているように感じておるところでございます。しかし、逆に言えば、長年闇に閉ざされてきた世界の真実が表に出てきてやっと本当のことが伝えられるいい時代になってきたということであろうと受けとめておるところでもございます。まだまだ情報が錯綜している現在においては、さまざまある情報を分析する目を養い、これから社会がどうなっていくのか、時代を読む力を鍛える必要があると思っておるところでございます。 そしてまた、最近の一番大きなニュースは、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定し大使館を移すと表明したことであります。この知らせにニューヨークのユダヤ人たちは歓喜したと伝えられましたが、全世界のイスラム教徒はこの発言にかんかんに怒り、イスラエルに対する蜂起が始まったと言われています。そして、パレスチナ問題を危惧する世界の人々からは非難が集中し、国連もＥＵ諸国もロシアもイランもローマ法王もトランプ発言を非難するに至っています。つまり、今やイスラエルは世界の中で孤立していることがこのトランプ発言によって表面化したわけであります。当のアメリカはといえば、ティラーソン国務長官は現在も首都はテルアビブであるし、大使館を移転するにしても七、八年後のことだと言ったそうであります。それならば、このイスラエルの首都はエルサレムだとするトランプ発言は一体何だったのかということになります。経済アナリストの藤原直哉氏によりますと、全世界がイスラエルに対して怒りを向けるよう仕向けるために、わざと石を投げたということだそうでありまして、どうも中東決戦は避けられず、世界の金融を支配してきたユダヤ人国家イスラエルの消滅へと向かうムードがつくられているようであります。 もう一つ大きなニュースとして、12月８日にイギリスのＥＵからの離脱がイギリスとＥＵとの間で合意に達したということであります。これにより、平和裏にＥＵ離脱が進むことになり、ＥＵは解体に向かうことになります。そして、ＥＵの金融の中心はロンドンでありますから、ＥＵ離脱により金融の中心としてのロンドンの役割は消滅し、世界の金融センターとして機能してきたロンドンの金融街シティも店じまいだということであります。これにより、ロンドンを支配することで世界の金融を支配してきたロスチャイルド家は終わり、金融を通じて世界を支配してきたユダヤ人から、世界は解放されるという流れになるのだと思われます。 このように、今世界は歴史的局面を迎えているわけでありますが、日本の報道を見る限り、日本の指導者たちはこの世界情勢を認識できているのかとの危惧を感じておる次第でございます。世界で何が起きているのか判断がつかず、茫然自失して眺めているだけのように思えて仕方がないのであります。しっかり情勢を見きわめて、準備をしておかなければ、日本だけが取り残されることになりかねないという、私の情勢認識を申し上げまして、前置きが長くなりましたが、一般質問に入ってまいりたいと思います。 まず、共生の社会を実現すると題しましたが、社会の本質は競争ではなく、助け合いであるという認識のもと、学校教育と行政職場の２つの側面から共生の価値観での運営になっているのかどうかを問題提起してみたいと思います。 最初に、子どもの能力を発揮させる教育についての、１つ目の個性を奪う教育になっていないかについてであります。戦後日本の教育は、ＧＨＱにより日本の国力をそぎ日本人を劣化させる目的で随分とゆがめられたと私は思っております。そして、その方法は競争させることにより、できないことを欠点だとしておどし、子どもを委縮させる教育指導にあると思っておるところでございます。 近年、自己肯定感を持つ子どもの割合が、他国に比較して年々少なくなっていると言われています。素直で親の言う事を聞くいい子に限って自分に自信が持てなくて、自分はだめな人間だと劣等感を持つ子どもが多いように感じています。それは、小さいころから学校の先生や両親や周りの大人から勉強ができないとだめだぞとか、英語ができないと困るぞとか、スポーツができないのは劣っているとか言い続けられ、そういった価値観を植え続けられ、そういった価値観を植えつけられるとそれが当たり前だと思うようになり、ちょっとでも何かできなかったことがあれば、それで傷つき、自分は劣った人間だと劣等感を持つようになるからであります。大人は愛情だと思って子どもに対しこれができないと困るぞとおどしているわけでありますが、その一言が子どもの自信を奪い、劣等感を与えていることに気づくべきだと思っております。 ところで、学校の成績がよくないと将来困るぞとかいいますが、それは本当でしょうか。同級生を見てください。子どものころ成績がよかった人が全員出世しているでしょうか。逆に出世している人はみんな成績がよかったのでしょうか。違うと思います。成績がいいから出世するのではなくて、出世する何かを持ち合わせているから出世するのです。つまり、成績がよくないと将来困るぞというのはうそなんです。もちろん成績がいいことはいいことです。しかし、成績が悪ければそれで全てがおしまいでだめな人間だとレッテルを張るのは間違いであります。 むしろ親や教師が心がけなければならないことは、成績の悪い子ほど、成績以外のことで自信を持たせて社会に出してやらなければならないということであります。成績がよくない上に自信まで失わせてどうやって生きろというつもりでしょうか。成績がいいか悪いかは１つの小さな尺度でしかありません。教育の役割はそんな１つの尺度でいい、悪いという烙印を子どもに押すことではなく、子どもたちが社会に出てしっかりとその子なりに生きていけるように、それぞれの個性を伸ばしてやり、自信を持って社会に送り出してやることにあるのだと思っております。 共生の価値観で社会が成り立っていた戦後以前の日本の社会では、全ての人が自分のできること、自分の得意なことをして社会の役割を担い、互いに支え合い、助け合いながら社会を形成していました。そして、だからこそ、それぞれの個性を生かし伸ばす教育が行われていたのであります。 その意味で、戦後行われてきた教育が子どもたちの個性を奪う教育になっているのではないかと危惧しておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２つ目の学校の現状はについてであります。 昨今、教育現場において学校の先生が忙し過ぎるという話がやむことがありません。社会全体に教師は多忙であるというイメージが定着して、教員試験の受験者数が減少傾向にあり、優秀な人材が逃げていくことに危惧する声すら聞こえてくるようになりました。教育の質を考えるとき、先ほど申し上げました子どもの個性を見つけて伸ばしてやり、自信を持たせてやる教育を実現するためには、何よりも教える側にこそ精神的なゆとりが必要であるとの思いから、教師の多忙という問題は決して軽視してはならない課題であると捉えております。 そしてまた、本市教育を管理しその事務執行に責任を持つ立場である教育委員会は、各学校現場の状況を詳細に把握していなければならないと思っております。 そこで、お伺いいたしたいと思います。 本市教育を進めるに当たって、学校現場が抱えている課題は何であると把握しておられるのか。そして、教師の多忙は課題として捉えられているのか否か、課題として捉えられているとすればその原因は何であり、解決する方策はどのように取り組まれているのかをお教えいただきたいと思います。 私は、教育委員会は学校現場が見えていなければならないと思っております。そして、学校現場の教員たちが苦慮している課題があると認識した場合は教育委員会こそがその課題の解決に向けて知恵を絞り、良質な教育環境を整える努力を惜しんではならないと思っておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２項目めの自治体の責務と職員の能力を最大限発揮させる業務運営のうち、１つ目の行政の責務は地域の課題を解決することについてであります。 職員の能力を最大限発揮させることができれば、非常に有効な行政運営ができることは論を待たないところであると思いますが、問題は自治体の責務、役割がどこにあるのかを間違えれば、発揮すべき職員の能力も違ってくるとの思いから、まず行政の責務についての認識を確認しておきたいと思います。 私たち議員は、日ごろから職員の皆さんと接する機会が多々あるわけでありますが、時々みずからの行政職員という立場を勘違いしているのではないかと思えてしまう職員に出会うことがあります。それは、例えば行政の仕事を税金の使い道、つまり税の配分を決める権限を持つ立場だと思っているのではないかということや、自分たちがつくったルールに市民を従わせるよう市民に指図するのが職員の役割だと思っているのではないかというようなことであります。 あくまでも行政の役割はさまざまな地域の課題、行政課題を解決することにこそあります。そして、そのために税金を徴収しあらゆる施策を立案し実行しているのであります。税金の配分もさまざまな施策のルールも地域課題の解決のために行われていることであり、もしも現在の施策では課題の解決に至っていない場合はルールをつくりかえる必要があります。そして、現状のままでは現場の実態に合致した施策になっておらず、市民が困っている状態であるにもかかわらず、現行のルールを無理矢理押し通すようなこと、あるいは課題の存在に気づいていても放置するようなやり方は行政の責務の放棄だと言わねばなりません。 現地・現場の実態に沿って現実的な対応をし、地域課題の解決のために有効な施策を立案し実行することこそが自治体の役割であり責務であると考えますが、いかがお考えか執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２つ目の個人プレーよりチームプレーのほうが総合点は高いについてであります。 社会の本質は助け合いであります。日々の暮らしを振り返ってみますと、毎日食べているもの、着ている服等々、生活のどの側面を切り取ってみても、自分の知らないどこかで誰かがつくってくれたから存在しているものに囲まれています。人様の存在なくして私たちの生活は成り立ちません。お金が稼げて物が買えるようになったから人の世話にならず自分の力で生きているなんて考えるのは、社会の本質を知らない大ばか者であります。仕事をするに当たっても、本質は同じ事だと思います。一人の人間がどんなに優秀でも、自分一人だけで机の上でできることは極めて限定的であります。基本は自分でできることは自分でする、できないことは人様の力を借りるであります。 自治体の役割は地域課題の解決だと申し上げましたが、解決すべき課題を見つけたとき、どうやったら解決できるかを考え、何か思いついたらそのことに詳しそうなその道のプロに聞く、行政内部だけでなく、民間企業や大学や各種団体など、プロの知恵や地域の力を借りて課題解決の仕組みを構築していけば、有効な施策が実行できるはずだと思っております。 そして、そのために必要なことは行政職員が庁舎内部に閉じこもっているのではなく、あらゆるところへ出ていって、人のネットワークを築くことであります。行政内部の職員の仕事の仕方も同じだと思っております。基本は自分にできることは自分でする、できないことは人の力を借りるであります。困ったことがあったら上司に相談する、忙しそうにしていたら手伝う、いい方法を見つけたら人にも教える、競争するより共生であります。一人では解決が困難なことでも、みんなが集まれば大きなパワーになるはずであります。総合力で地域の課題を果敢に解決していけるチーム東広島になっていただきたいと思っておりますが、いかがお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、３つ目の課題を強みに変える創意工夫についてであります。 通常、課題といえば困ったことでありますから、弱点、弱みと捉えてしまいます。しかし、その天から与えられた課題が創意工夫、知恵の絞り方によっては魅力であり強みに変わるということを申し上げたいと思っておりまして、ここではその実例を紹介したいと思います。 実は、ことし市民経済委員会で市内視察を行った際に、昨年できた豊栄のジビエセンターを案内していただきました。既存の建物を間借りしての委員会のメンバーが全員入ればいっぱいになるほどの狭い施設でありましたが、説明を聞いて驚きました。肉の品質を保つために箱罠で生け捕りにした鹿、イノシシしか扱っていないとのことで、農家から連絡が入ると現地に行って肉を傷つけないように頸動脈を切って殺し、すぐにジビエセンターに持って帰って内臓の処理をして、冷蔵庫につるして血を抜くそうであります。最初は死後硬直していても時間がたつと硬直はおさまり、柔らかくなるそうでありまして、硬直した段階で冷凍するから肉がかたいのだそうであります。あるいは、イノシシは冬がおいしくて夏はおいしくないと一般には言われていますが、処理の仕方によっては夏でもいい肉になるとのことでありました。 そして、精肉したものをサンプルとして全国のレストランに送ったところ、銀座の高級レストランがこれまで扱っていた高級な肉よりもお宅のほうが良質だと言ってくれて、取引が始まったというから驚きであります。 そして、今では軌道に乗ってきて、まだまだ取引を拡大したいし、現状では捨てている部位も製品にしたいけれども、今の施設では狭すぎて限界だという話を聞きました。何と夢のある話ではありませんか。 有害鳥獣という長年にわたっての頭の痛い地域課題が良質なジビエという新たな特産品を生み出す資源に変わるのであります。そして、取り扱いを拡大すれば、人を雇う必要がありますから地域の雇用も生み出し、捕獲した農家にも幾らかの支払いもできるということであります。 これこそ、課題を強みに変える創意工夫の実例だと思っております。同じ課題に対して他の地域と似たような取り組みをしていては、強み、魅力には変わりません。ほかとは何か違う、創意工夫が必要になります。この事例での創意工夫は、肉の処理方法を熟知した人材を充てたことにこそあると思っております。そして、あらゆる分野の地域課題に対してもこのような創意工夫を凝らして、弱点を魅力に変えていくようなそういった取り組みをしていただきたいし、それができる人材を育てていただきたいと思っておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、４つ目の自治協のあり方についてであります。 今回の質問テーマは共生の社会を実現するでありますから、地域における住民同士の共生社会の構築に御努力いただいております住民自治組織のことを言及しておきたいと思います。 本市が市民協働のまちづくりとして住民自治協議会の立ち上げを推進し、ことしで最初の設立から５年目になります。その活動状況は各自治協によりさまざまであると思われますが、いずれにしても地域の課題解決に向けた住民の皆様の活発な活動を支える仕組みづくりに寄与しているものと捉えておるところでございます。 しかし一方で、５年を経過する中、新たな課題も見えてきたように感じておるところでございます。それは、本当に市民協働になっているのかという点についてであります。市民協働のまちづくりとは、行政と市民との協働によりまちづくりに取り組もうというものでありますが、住民側の組織づくりや活動は着実に前進しましたが、行政側がどうももう一方の役割を担っているのか、見えてこないところであります。 行政は、それまであった補助金や区長報酬などを組みかえてつくり出した地域づくり推進交付金を、自治協に支払っているだけのように思えて仕方がありません。逆に自治協側にはこれまで以上に行政のあらゆる部署からさまざまな書類が山のように届き、忙しくて仕方がないという悲鳴のような声をよく聞きます。 実のところ、市民協働という美しい理念を掲げながら、実際に行ったことはそれまで行政側がお荷物として抱えていた雑務を住民側に押しつけたという実態になっているのではないかと私は疑っております。なぜなら、公務員の皆さんは職員の事務軽減が行政改革であると思っているようでありまして、民営化と称して自分たちの行うべき仕事を下請けに出すのが得意のようであるからであります。 私は、現在の制度設計では住民側の負担が大きすぎて、早晩疲弊してしまうのではないかと危惧しておるところでございます。自治協の役員を担っておられる皆さんは、自営業など昼間仕事をしながらあいた時間で地域の世話をされている方たちがたくさんおられます。まちづくりのプロである職員の皆さんは、この実態をどう思っておられるのでしょうか。 いずれにしても、市民協働というのであれば、片方の一翼を担っているはずの行政はどう役割を果たしていくのか、本気で考えなければならない時期に来ていると思っておりますが、いかがお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、大きな項目２つ目の過疎と過密の問題を考えるに入ってまいりたいと思います。 市内全域一律の公共施設使用料は本当に公平か、そして市中心部から市周辺部への人口移動を誘導する施策展開を考えると書きましたが、まずこの質問を思いついたきっかけについて御説明申し上げたいと思います。 実は、11月に市民経済委員会の議会報告会を豊栄地域において実施いたしました。そのときの参加者からお聞きした話でありますが、豊栄の若者が結婚しても豊栄に住みたいと思い市営住宅を申し込んだところ、入居基準が市内一律のため家賃が高額であり、同じ金額なら便利な市中心部のほうがいいじゃないかとなって、豊栄に住むことを諦めたということであります。そして、豊栄の市営住宅は入居者が少なくあいているそうであります。 この話を聞いて気づいたのでありますが、私たちは一見市営住宅に限らずですけれども、市内一律の統一基準が公平だと思っています。でもそれって本当に公平なんでありましょうか。端的にわかるのが家賃であります。民間住宅の家賃は中心部の便利なところが高く、過疎の不便なところは安いのが当たり前です。条件が違うし、地価も違うのだから当然です。それなのに市営住宅なら全域一律っておかしくないですか。逆に不公平ではありませんか。そして、そのことがかえって過疎と過密の問題を加速させているとすれば、大いに考えなければならない課題だと思った次第でございます。 そして、このことをきっかけにして、本市の特徴的な課題であります過疎と過密の問題を少しでも解決する方策のヒントがここにあるのではないかとの思いに至った次第でございます。それは、つまり市営住宅だけでなく、水道料金や所得税や保育料などの公共料金を市中心部と市周辺部とで料金設定を変えてやり、周辺部のほうが不便さはあっても公共料金は安くて暮らしは楽といったようなメリットをつくり出して、市中心部から市周辺部への人口移動を誘導してやる施策展開を意図的につくり出すことによって、自然の成り行きのみに任せている市中心部への人口密集に歯どめをかけることができるのではないかということであります。これができれば、過密による学校の分離などの問題も、過疎による地域の人材不足などの問題も解決に向かうはずであり、結果地域は元気になり、行政負担も少なくなると思われます。 人口移動を公共料金設定により誘導し、過疎と過密の問題を少しでも改善の方向に向かわせるという方法もあってもいいし、むしろ取り組むべきだと考えますが、いかがお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で、私の初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので御了承ください。 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 宮川議員の御質問に対しまして、私からは、共生の社会を実現するのうち、自治体の責務と職員の能力を最大限発揮させる業務運営の中の、行政の責務は地域の課題を解決すること、個人プレーよりチームプレーの方が総合点は高い、及び課題を強みに変える創意工夫につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、行政の責務は地域の課題を解決することについてでございますが、地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本といたしておりまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされておるわけでありまして、その中におきましても、最も市民生活に密着をいたしました行政を担っている市は、住民の皆様の日常生活に密接にかかわりながら、総合的な事務を行うとともに、地域課題の解決を図る役目を担っているものと認識をいたしておるところであります。 市の施策を立案するための第一歩は、地域の実情を知り、市民の皆様の声を聞き、地域課題を把握することでございまして、そして、見つけ出した地域課題に対しましては、市政を大局から見て総合調整を行いながら、国や県の補助制度の活用も検討しつつ、本市に最もふさわしい形での施策の立案を行うよう心がけているところでもございます。 しかしながら、こうして決定した施策におきましても、市民ニーズに十分に応えていない場合もございますし、市民ニーズは時代や社会情勢によって変化していくものでもございまして、公共の福祉の増進という観点から、個人個人の要望と異なる場合も生じてまいるわけでありますが、地域住民の抱える地域課題は、まさに地域の大局的なニーズに沿っているものでございまして、スピード感を持って対応すべき施策へと転換を図っていく必要があるものと考えておるところでもあります。 このため、常日ごろから現場主義と市民目線を大切にしてきたところでございまして、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、真に必要な施策は何かを把握することにも努めてきたところでございます。 このような思いを持って取り組むさなかにありましても、議員御指摘のように立場を勘違いしている職員がいるということにつきましては、誠に残念でございます。市政と申しますのは、市民のために行われるものでありまして、市民の皆様の御理解と御協力なくしては成り立つことはできないと考えておりまして、市、職員、そして市民の皆様が力を合わせまして地域課題の解決に取り組んでいけるよう、今後一層、職員に市民起点の意識の徹底を図ってまいる所存でもございます。 次に、個人プレーよりチームプレーの方が総合点は高いについてでございますが、御指摘のように、組織として目標の達成に向けて進む場合におきましては、チームプレーは非常に大切なものでございます。チームとして目標といたしております明確なビジョンを持ち、メンバーの一人一人につきましてもそれが共有されているとき、チームに貢献するというチームスピリットというものが生まれてくるわけでありまして、強い一体感と大きな推進力が生まれてくるものと思います。 今年、プロ野球セントラルリーグにおきまして２連覇を果たしました広島カープにおきましては、バッティング、走塁、あるいは守備など、それぞれのスペシャリストがおるわけでありますが、このスペシャリストを適材適所で起用し、また起用された選手が期待に応えるという、そういった働きによりまして優勝という最高の結果を出すことができたわけであります。これは、個々の選手がチームを愛しその気持ちを持って自分の役割を認識し、スタンドプレーをなくしてチームプレーに徹することによりまして、チームとしての力を存分に発揮した結果だと思っております。 また、チームとしての力を高めるためには、個々の能力の向上も必要でございまして、チームの中で選手同士がよい意味で競い合いながら、切磋琢磨して自分の力を高めつつ、チームスピリットを通じて有機的に結びつくことによりまして、チームとして最大限の力を発揮することができるものでございます。 こうしたチームプレーの必要性は、組織として地域課題の解決を図る市にとりましても当てはまるものでございますので、職員に対しましても、チームプレーの大切さについて繰り返し伝えるとともに、人材育成基本方針に基づいた人材育成や、適材適所の職員配置を心がけているところでもございます。 また、来年度から、全庁的な調整役になるとともに政策を先導していくということで、機能をさらに強化すべく、総合政策課を設置することといたしておるわけでありますが、組織としても得意分野と不得意分野をカバーし合う体制を築くことが必要であるとも考えているところでもございます。各部局によりまして得意とする分野におきましては異なっておりますので、各部局が持っておりますスキルやノウハウと、それを必要といたします部局が連携をしながら有機的に結びつくことによりまして、それぞれの強みを生かした、スピード感を持った施策の展開が図られるものと考えております。 市の体制といたしましては、このように整えているところでございますが、現在の社会情勢におきましては、地方分権が進むとともに価値観が多様化いたしておりまして、地域課題は複雑さを増し、また、問題の解決のためにはより高い専門性が求められているところでもございます。 議員御指摘のとおり、地域課題の解決のために、日ごろから地域とのネットワークを築いておき、必要に応じてプロの知恵や地域の力を借りることは非常に有用なことであると考えております。 本市には４つの大学や各種試験研究機関が立地をいたしておりまして、さまざまな分野におきます専門知識を有しているところでございます。また、オンリーワンの技術を持った企業も立地をしていただいており、市民の方の中には豊富な経験と専門性を持った方もいらっしゃるわけでありまして、こういった方々は、これらの地域にある力を本市の施策に取り入れることは、地域課題の解決に向けて非常に大きな力になるものとも思っております。 このため、これまでも４大学連携学長懇談会や産学金官連携推進協議会などを通じまして、専門的に知識や経験を持った大学や民間の学識経験者の方から、御意見、また御提言をいただいておるところでありまして、地域の課題解決に取り組んできたところでもございます。 市民の皆さんのニーズが複雑多様化する昨今におきましては、市民の持てる力、行政の持てる力を結集して深い協働関係を構築をしていきながら、市と地域とが一体となりましてオール東広島で市の発展に向けて取り組んでいけるよう、先ほども申し上げました現場主義と市民目線を持ってあらゆる場所に出ていき、市民とのネットワークや信頼関係を構築してまいりたいと考えておるところであります。 次に、課題を強みに変える創意工夫についてでございます。 地方創生が進められる中、地域の施策は、地域の状況を最も理解しております基礎自治体が、その実情に合わせて方向性を見出す時代となっておるわけでありまして、御指摘のとおり、地域が抱える課題はさまざまでございます。課題とは、解決すべきものとして設定をいたしました問題や果たすべき仕事であると考えておりまして、それは、弱みを補う場合もありますが、強みを伸ばす場合もあると考えております。 本市の福富町におきましては、地産地消や自然農法など独自の理念を持つ経営者の方々が構成をされております、こだわりの郷グループの活動が、都市圏を中心に注目を集めておりまして、広島県の移住者受入モデル、また育成・支援地域のモデル候補地に選ばれるなど、移住定住の促進にもつながっているところでもございます。 また、先ほどのお話のように、豊栄町にもまた別の角度でサタケグループが中心となり、産官学民が連携をいたしまして、豊かな自然環境を生かして地域社会と経済活動の再活性化を図っていきます、豊栄プロジェクトに取り組んでいるところでもございます。 こうした事例を先導的プロジェクトといたしまして、課題の解決にあたりましては、さまざまなデータの分析を行いながら、強みや弱みをしっかりと把握をいたし、少しでもよい施策となるように、創意工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいと考えておるところであります。 また、そのためには創意工夫と発想の転換ができる組織、職員を育成していかなければならないと考えるものでございまして、市職員におきましては、決められたことを決められたとおりに進めるだけではなく、これまでの常識をもう一度別の角度から見直す柔軟さや、問題を俯瞰をして見る広い視野が必要となるわけでありまして、そうすることによりまして、弱みと思っておりましたことが、実は非常に魅力のある地域の宝となる場合もあるわけでありまして、こうした創意工夫や発想の転換は、事務所の中で机に向かって仕事をしているだけでは不可能であると思っております。地域に足を運び、地域の状況を見て、市民の方々の話を聞き、多様な専門性を持った市民の方々の知恵を借りることが必要であると思っております。 このように新たな価値を生み出し、本市ならではの政策形成が可能となる組織風土をつくり上げるとともに、長期的視野に立って地域の課題を発見し、解決に向けた方向性を見つけ出す力を持った職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、過疎と過密の問題を考えるにつきまして、御答弁を申し上げます。 議員から御提案をいただきました、市営住宅使用料や水道料金、保育料など、人口移動を公共料金の設定により誘導することで、過疎と過密の問題を少しでも改善できるのではないかということについてでございます。 このうち、市営住宅使用料の例でございますが、公営住宅の使用料算出方法は、公営住宅法に基づき定められておりまして、収入に応じて定められている家賃算定基礎額に、市町村係数と規模係数、経過年数係数、利便性係数を乗じた額となっております。 この中で、周辺地域における減額要素であります利便性係数につきましては、住宅の位置する区域の状況、公営住宅の設備等を考慮し、地域に一定程度配慮した設定としているところでございます。 仮定でございますが、同一の公営住宅のケースを西条町と豊栄町で比較した場合、豊栄町の住宅が３割程度安くなる算定となります。 市営住宅は１つの例ではございますが、公共施設の使用料や利用料等は、一般的に原価や受益者負担率など、一定のルールに基づき定められておりますので、周辺地域で料金を下げてはどうかという御提案につきましては、公平性を担保するという観点から現段階では難しいと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、周辺地域において人口の減少が進む一方で、中心部においては小学校の分離新設が必要になるなど、市中心部の人口の過密化と市周辺部の過疎化については喫緊の課題であると認識しております。 そのため、周辺地域に人を誘導する施策といたしまして、情報通信基盤整備による超高速ブロードバンドサービス網などの環境整備を初め、移住・定住を促進するために東広島定住サポートセンターを設置したほか、空き家バンクによる住まいの提供など、周辺部の活性化に向けたさまざまな取組みを進めているところでございます。 また、周辺地域における移動手段の確保を目指す、地域公共交通に関しましても、市内を網羅するバス路線の利便性の向上を目的として、バスの結節点の整備や路線の再編を推進し、加えまして福祉分野や教育分野などとの連携につきまして、具体的な検討に着手したところでございます。 そのほか、地域資源を活用した観光振興などによりまして、周辺地域への交流人口の増加を図っていくことも重要であると考えております。 いずれにいたしましても、市内外から本市の周辺地域への新たな人の流れを創出するために、効果的な施策を展開していくことが必要でありまして、今後とも引き続き地域のご協力をいただきながら、創意工夫を重ね、市全域において均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、共生の社会を実現するのうち、子どもの能力を発揮させる教育について御答弁申し上げます。 まず、個性を奪う教育になっていないかでございますが、個性を大切にする教育につきましては今日の社会情勢の中でますます重要性は増してきているものと考えております。 内閣府が平成26年にまとめた子ども・若者白書の調査結果におきましては、日本の若者は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている割合が低く、自分に誇りを持っている割合も低いことが報告されております。 具体的に申しますと、13歳から29歳までの若者のうち、自分自身に満足している割合は、他国が70％から86％であるのに対し、日本の若者は46％にとどまっております。また、自分には長所があると答えた割合も、他国が74％から93％であるのに対し、日本は69％となっております。 こうした傾向はこの調査以前から指摘されていることであり、日本の個性を伸ばす教育のあり方に警鐘を鳴らしているものと捉えております。 その背景には、議員御指摘のとおり、明治以来、諸外国に追いつくために一定の教育内容を定着させようと、効率を重視した一斉学習を中心としてきた傾向があるものと考えます。国におきましても、学習指導要領の改訂のたびに総合的な学習の時間の創設や選択教科の導入などを取り組んでまいりましたが、こうした若者の意識の現状は、個性を生かす教育がいまだに大きな課題であることを示しております。 私は、個性を重視する教育を推進するために、次の３つのことが重要であると考えます。 １つ目は、毎日の授業の中で、子どもたちからできるだけ多様な意見や個性的なものの見方を引き出していくことでございます。一つの正解だけを求めるのではなく、自分と違う考えを感じとり認め合うことであり、このことは異質なものを排除しない気風を育み、いじめを生まないことにもつながってまいります。 また、こうした気風が育つことによって、子どもたちの意識の中に、競争による優劣を超えた価値観が育っていくことが期待できます。教育の中で競争が必要な面もあることは事実でございまして、お互いに切磋琢磨すること自体は悪いことではございません。結果として序列が明らかになる場面があることは避けられませんが、同時に、どの子にも認められる場面を見つけてやることが必要でございます。 したがって、個性を伸ばすために重要なことの２つ目は、これがより重要と考えますが、教員を初めとする大人が、一人の子どものよいところをできるだけ見つけ出し、しっかり褒めていくことでございます。 ともすると大人は子どもの欠点に目が向いてしまいます。その子のよさは、その子自身が自覚していないことも多いものでございます。思わぬところで教員に褒められた経験が、子どもの進路選択や成長に大きな影響を与えた例は、数多く耳にするところでございます。 自分にはよいところがあると自信を持った子どもは、一時的に劣等感を感じることはあっても長引かせることはありません。日常の活動の中で、一人一人の子どものどんなよさを見つけることができるか、それは、常に教員が意識していなければできないことでございます。 そして、個性を伸ばすために必要なことの３つ目は、その子の持つ興味・関心をどこまでも大切にすることだと考えます。 ことし、注目された若者の一人に中学生棋士の藤井聡太四段がおります。その活躍は記憶に新しいところでございますが、デビューから29連勝という前人未到の記録を打ち立てた藤井四段の幼少の時代にも大きな関心が寄せられました。 藤井四段の御両親は、全く将棋のことがわからなかったそうですが、５歳で将棋と出会って以来、将棋に夢中になった藤井少年の姿を見て、御両親は、子どもには好きなことをやらせよう、子どもが何かに集中しているときは邪魔をしないということだけを決めておられたそうでございます。 このことは、どの子にも当てはまる個性を伸ばす基本のようなものではないかと考えます。学校でも家庭でも、地域でも子どもたちはさまざまなものに出会います。その中で、その子が目を輝かせた瞬間を大切にしつつ、その集中力が十分に発揮できるよう環境を整えてやることこそ、大人の役割と言えます。 今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙の結果では、本市の状況は、「自分によいところがあると思いますか」との問いに対して「当てはまる」と答えた子どもの割合が、小学校で86％、中学校で78％であり、いずれも全国の数値を大きく上回っております。しかし、そう思わない子どもたちが一定程度いることも示しております。 教員は、子どもたちの個性や適性の第一発見者となることが期待される存在でございます。その役割を自覚し、子どものことを最優先に考え、見つめていく教員を育成する指導行政をこれからも充実させてまいりたいと考えております。 次に、学校の現状は、についてでございます。 最近の学校現場に目を向けてみますと、保護者からの一方的な要求やクレーム、発達障害など特別な支援を要する児童生徒への指導支援、いじめ問題を初めとする生徒指導に要する対応が増加をしております。 さらに、子どもの基本的な生活習慣の育成についても、学校や教員に過度の期待が寄せられるなど、学校が求められる役割も拡大してきております。 こうしたことから、教員が疲弊し、精神的なゆとりや時間をかけて丁寧に子どもの話を聞くことができなくなったり、十分な教材研究ができずに授業の質が低下したりするといったことなどが懸念をされております。 本市におきましても、今年度上半期における教員が勤務時間を超えて学校内にいる時間は、小学校教員１人当たり月平均で約66時間、中学校教員は約82時間となっております。 主な要因といたしましては、先ほどの繰り返しにもなりますが、保護者対応や生徒指導上の諸課題への対応に加え、各種調査などの書類作成、授業の質を高めるための教材研究、そして、中学校における朝練習を含む部活動指導に多くの時間を費やしていることが上げられます。 こうした教員の働きによって、本市の子どもたちは比較的落ち着いて学校生活を送り、学習活動や部活動に真剣に取り組んでいることは事実でございますけれども、今後、新しい学習指導要領の改訂内容に対応していくためにも、教員の多忙感や負担感を減少させ、子どもと向き合う時間をより確保していくことが重要であると捉えております。 そのため、教育委員会といたしましては、当面の対策として、生徒指導の充実に向けた支援、業務の効率を図る学校環境の整備、部活動の適正化、さらには、全教職員が協働して学校運営や教育活動に参画する体制づくりなどの取り組みが必要と認識しております。 生徒指導や保護者対応への支援といたしましては、今年度から、小学校への心のサポーター派遣時間を、１人当たり年間20時間ふやしますとともに、スクールソーシャルワーカーの活動時間も３名として180時間ふやしております。 今後も、退職した校長や教員を活用するなどして、各学校の児童生徒や保護者への相談活動及び教員への支援を行ってまいります。 業務改善といたしましては、平成25年度から業務改善モデル校を指定しております。定時退校日の徹底、会議の精選、書類の簡素化や一部電子化などを実施しております。 今後、ＩＣＴを活用して出欠席情報管理や成績処理業務を電子化する校務支援システムの導入を予定しておりまして、現在その準備を進めているところでございます。 中学校における部活動につきましては、今年度から、全校で週当たり１日以上の部活動休養日を設定させるとともに、全小中学校で夏休み中に３日間の夏季一斉閉庁を実施し、この期間は部活動も休止することとしております。加えまして、来年度は、新たに部活動支援員の派遣を検討しているところでございます。 議員御指摘のように、学校現場は多忙であるというイメージから優秀な人材が教員を敬遠するという声も聞くこともございますが、一方では、子どもに対して教育的愛情と子どもを教え育てるという意欲と使命感を持って、志高く教職を目指す人も少なくありません。 教員がこれまで以上に、子どものことについて語り合い、授業内容について指摘し合い、互いの悩みを相談し合える時間と先輩教員が経験の浅い教員を指導する時間を創出することが非常に重要と考えます。そのためには、当面の対策とともに、根本的な対策を検討することも必要になってまいります。 中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は、このたび、教員の負担軽減策として、14項目を提示しております。その内訳は、登下校の見守り活動、放課後夜間の見回り活動、給食費など学校徴収金の徴収管理、地域ボランティアとの連絡調整の４項目を基本的に学校外が担うべき業務と位置づけるとともに、調査・統計への回答、休み時間の対応、校内清掃、部活動など４項目は必ずしも教員が担わなければならない業務ではないとし、学校内外の人材が業務を担うことも積極的に検討すべきとしております。 教育委員会といたしましては、こうした国の論議も注視しつつ、学校現場の現状を一層詳しく把握することに努める必要性を強く認識しているところでございます。 個々の教員が、日々の授業に力を注ぎ、一人一人の児童生徒に丁寧にかかわり、教職に対する誇りや情熱を失うことなく心身ともに健康で働き続ける職場づくり、それは、前段の御質問にもあった個性を生かす教育推進のためにも、理想とするところでございます。 こうした観点からも、本市教育を支える教員の意欲や姿勢が、今後もしっかり継続できるよう、学校現場の実態や課題をしっかりと把握し、学校への支援を一層推進してまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、共生の社会を実現するの中の自治体の責務と職員の能力が最大限発揮できる業務経営についての御質問のうち、住民自治協議会のあり方について御答弁申し上げます。 本市におきましては、多様化する地域課題を解決するための有効なシステムを検討する中で、平成22年度から市民協働のまちづくりを進めてまいりました。 また、平成25年度には、第２期行動計画を策定いたしまして、住民自治協議会の活性化、ＮＰＯや各種団体の活性化、市民相互の連携促進、人材の育成、情報の発信、交流拠点の整備・運用の６つの柱を立てて、具体的な取り組みを推進してきたところでございます。 中でも、住民自治協議会への財政的な支援といたしましては、地域づくり推進交付金制度や市民協働のまちづくり活動応援補助金の制度を創設いたしまして、さらに、地域づくりのための人材支援を補完する仕組みといたしましては、市職員による地域担当職員制度の創設や、地域活動拠点を位置づけ、地域課題の解決のための取り組みを進めてまいりました。 こうした中、住民自治協議会に関する主な成果といたしましては、新たな枠組みでまちづくりへの関心や機運が醸成されてきたこと、自主防災組織の再編や新たな部会の設置など地域課題の解決のための組織体制が徐々に整ってきたこと、学生団体と地域の連携によるまちづくりが芽生えてきたこと、企業と地域が連携した活動が芽生えてきたこと、市民協働のまちづくりを進めるコーディネート機能が充実してきたことなどがございます。 一方、課題といたしましては、住民自治協議会の側では、まちづくりのための人材が不足していること、新規事業導入への市の支援や事業継続のための財源確保が必要なことなどの声がございます。 また、市の側では、地域課題の解決に向けた庁内連携が求められていること、地域担当職員制度などを活用した人材支援が求められていることなどがございます。 全国的に地方創生が叫ばれる中、本市では、周辺部での人口の減少による集落機能の低下でございますとか、日常生活への影響が懸念されております。一方で、市中心部では、人口の増加による新たな基盤づくりが課題となっております。 それぞれ地域課題が相違いたしておりまして、統一した施策を展開することが困難な状況にございますが、部局間連携によりまして、さまざまな視点から議論や検討を加えまして、総合力で、まさに双方にとって地域課題を強みに変える施策を展開することが肝要と考えております。 また、本市の強みでございます企業、大学や研究機関、住民自治協議会や市民団体などと、さらなる連携を図りまして、地域課題の解決に直結する新たなモデル事業の導入や、持続可能な地域づくりに向けました有効な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 既に、住民自治協議会のエリアを超えました関係地域の連携でございますとか、企業活動と連携いたしました地域づくりが芽生えており、市といたしましても、地域課題解決のため、こうした地域の動きに寄り添って、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、まさに、これまで、本市が推進してまいりました市民協働のまちづくりの真価が問われていると考えております。 情勢の変化は目まぐるしく、切れ目のない施策展開を求められていることから、今年度、市民協働のまちづくり第３期行動計画の策定に着手させていただいたところでございます。 今年度は、住民自治協議会などへのアンケート調査やワークショップの開催を計画いたしております。地域の声をしっかりと聞かせていただく中で、課題を把握いたまして、今後の方向性や、具体的・効果的な施策を整理いたしまして、多様な主体との連携により、本市の資源を生かした持続的な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆16番（宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（牧尾良二君） 16番宮川誠子議員。
◆16番（宮川誠子君） 御答弁ありがとうございました。 一番最後のところを除いて、非常にいい答弁をいただいたのかなというふうに思っております。少し時間がありますので、幾らかの感想を述べさせていただきながら、一番最後のところの再質問を少し行っていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、教育のことでございますが、教育長の思いなんですかね、個性を重視する教育を推進するための３つのことが重要だということを披瀝していただきました。本当に納得できる中身だと感じたところでございます。 そして、藤井四段の話も出てきましたけれども、子どもが目を輝かせた瞬間を大切にしつつ、その集中力が十分に発揮できるよう、環境を整えてやることこそが大人の役割という言葉がありました。本当にそのとおりだと思っております。ぜひ、一人一人の個性に目を向けて育ててやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、そのために必要なことですけれども、教員の多忙という話をさせていただきました。中央教育審議会のほうも、ようやく、ちょっとこれはいかんなというところで見直しを図ろうという動きが出てきたということでございます。 基本的に、学校以外が担うべきことだということと、調査・統計への回答とか、校内清掃とか、部活動とかいうことは、学校内外の教員でないところが担うことも積極的に検討すべきだというふうな言葉が出てまいりました。これは歓迎すべきことだと、本当に思います。 教員、事務職じゃなくて教師です。教える側の人たちは、やっぱり子どもと向き合って、子どもの個性を見て、どうやって伸ばしてやるか、ここに絶対的な時間を割いていただくべきであって、それ以外の事務的なところというのは、それ以外の事務職的なところが担うべきであって、その環境をぜひとも整えていただいて、子ども一人一人が自信を持って社会に出ていく、人生を歩いていける、その基盤をぜひともつくっていただきたいと思っております。 教育委員会の皆さんの一層推進してまいりたいという言葉もありましたので、期待しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、行政職自治体の役割云々、あと過疎と過密の問題の話に移っていきますが、１つだけ、先に言っときます。 市営住宅の話がありました。市内全域一律の基準という話を申し上げましたら、答弁のところで、利便性の加算というか、変化させていますというところで、実際には、豊栄の地域は３割ぐらい安くなっているんですよみたいな答弁がありましたけど、「ああ、そうなんですか」と思ったんですが、知らなかったでごめんなさいなんですが。 ただ、感じましたのは、実態として、やっぱり空き家になっているということは、地域の人からすれば、実情に沿ったものになっていない、高額感があるということだと思います。 その意味では、やっぱり実態に沿ったような形にしてやって有効活用するということが必要だろうなって思ったということだけは、１つだけ、最初に申し上げておきたいと思います。 それで、全体を見た感想ですが、前段はいい答弁いただきました。総論賛成だなと思いました。しかし、一番最後でゼロ回答でした。総論賛成、各論反対かなというふうに感じたところでございます。 今の料金設定の話ですけども、原価や受益者負担など一定のルールに基づいているのでできませんという回答があったんですけれども、この回答そのものが俯瞰できてないなと、実は思いました。どこかで、答弁の中で、柔軟に対応していく、俯瞰して物を見ていく、発想の転換を図るみたいな言葉ありましたけれども、この実態は、この答弁はそれになっていないなと感じたところでございます。 と申しますのは、実は、上田市長、平成の合併を強力に推し進められた上田市長が言われてた言葉だということで、もう既に退職した部長から聞いたことがあるんですけれども、その上田市長が言われていた言葉が、特に賀茂４町のことだと思うんですが、周辺地域があるから、今の東広島の発展、市の中心部の発展があるんだと。その地域から、労働力とか、人が集まって、そのパワーを中心に据えたから、この東広島の発展があるんであって、その意味では、地域の疲弊を加速してしまったという部分もあるっていう意味では、周辺部をおろそかにしてはいけないという言葉を言われていたそうであります。 私は、この言葉こそ、地域をしっかりと俯瞰できている言葉だというふうに思います。そのことによって、中心部に人口が集中して、中心部が栄えることによって、その影響で疲弊している地域が、逆に、そのことによって、原価計算すればコスト高になるのは当たり前なんですよ。 でも、それを、じゃ、それ現実だから、それをそのまま受け入れる、これは違うんだろうな。本当に俯瞰するんであれば、お互いさまなんです。商いなら、原価割った目玉商品つくりますね。そのことによって、客を寄せますよね。そして、違う商品を売って、トータルで利益を出すんですね。その発想が要るんじゃないですかと。そうやって、今までの常識だから、これはこうよじゃなくて、柔軟に発想を転換して、めり張りをつけて、トータルで、結果として、全域がよくなるまちづくりを行っていく、そういうものがあってもいいのかなと思うんです。 今すぐ、これができると言えないと思います。けれども、そういう発想を持つことはできますかということを再度お聞きしたいと思います。お願いします。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。