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庄原市議会 > 2020-01-06 >
01月06日－03号

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  1. 庄原市議会 2020-01-06
    01月06日－03号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和　２年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　令和２年第６回庄原市議会定例会　会議録（第３号）令和３年１月６日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（19名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　１９番　横路政之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　生活福祉部長　　　　森岡　浩　　　　　企画振興部長　　　　花田譲二　　　環境建設部長　　　　伊本浩之　　　　　総務課長　　　　　　岡本　貢　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　社会福祉課長　　　　酒井繁輝　　　　　高齢者福祉課長　　　下森一克　　　児童福祉課長　　　　近藤　淳　　　　　市民生活課長　　　　毛利久子　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　自治定住課長　　　　中村雅文　　　　　農業振興課長　　　　黒木和彦　　　林業振興課長　　　　掛札靖彦　　　　　商工観光課長　　　　足羽幸宏　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　　　下水道課長　　　　　田邊　徹　　　西城支所長　　　　　國上章二　　　　　東城支所長　　　　　松永幹司　　　口和支所長　　　　　石田泰清　　　　　比和支所長　　　　　森繁光晴　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　今西隆行　　　　　水道局長　　　　　　伊本浩之　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　永江　誠　　　書記　　　　　　　　俵　啓介　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○宇江田豊彦議長　これより、令和２年第６回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員19名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。欠席届が横路政之議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。なお、昨年12月14日から16日に予定をしておりました一般質問については、市長の不在により、開催を見合わせておりましたが、本日から会期末の１月８日までの間に日程を変更し、開催をいたします。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、５番、政野太議員、６番、近藤久子議員をそれぞれ指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○宇江田豊彦議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。近藤久子議員。　　　　　〔６番　近藤久子議員　登壇〕 ◆６番（近藤久子議員）　皆さん、おはようございます。大変暗いニュースが続く中で、ビッグな報道が新聞で先般あったところです。鈴木三重吉賞の入選者に庄原市内の小中学生80名の名前が挙がっておりました。心からうれしく思いますし、おめでとうを申し上げたいと思います。それでは、議長のお許しを得ましたので、本日は大きく３項目に分けて質問をいたします。まず１項目めです。全国に誇れる市民の博物館・資料館に向けた取り組みについて。庄原市博物館・資料館の新たな在り方基本計画第１期は、平成23年度を初年度とし平成27年度を目標年度とする５カ年計画でありました。当該計画の成果と課題を踏まえ、平成28年から令和２年度までの第２期の基本計画が策定され、さまざまな事業展開を図ることで、各館が地域とともに成長し、ともに地域の魅力と価値を高め、全国に誇れる市民の博物館・資料館となるよう計画されているところです。第３期の計画策定に向け、以下の点についてお伺いをいたします。１点目、教育・自治振興・産業振興の各分野との連携・啓発の推進についてお尋ねをいたします。以下は質問席に移ります。　　　　　〔６番　近藤久子議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。　　　　　〔牧原明人教育長　登壇〕 ◎牧原明人教育長　皆さん、おはようございます。御質問にお答えいたします。本市は、文化財・美術品・民芸品等を収集・展示し、自然科学、歴史及び民族に関する市民の理解を深め、教育・学術及び文化の発展に寄与するための、博物館・資料館が５館あります。これら５つの博物館・資料館の活動を一層充実させていくために、新たな在り方基本計画を策定し、多様な観点から事業を展開しています。第２期計画では、特に教育・自治振興・産業振興の３つの分野との連携・啓発に取り組み、博物館・資料館の魅力発信や分野別の事業を推進しています。まず教育分野では、児童生徒が総合的な学習の時間などにおいて、郷土の歴史や文化を学習する際、資料の貸し出しや職員が出向いての出前講座、見学のためのバス支援など学校と連携した郷土学習支援事業を実施しています。こうした活動を通して、博物館・資料館の授業に参画した児童・生徒は、自然科学や歴史分野に興味を持ち、進んで調べ学習を行うようになってきています。次に、自治振興分野では、ボランティアガイドを初め、地域の協力を得ながら、展示の際の企画に携わっていただくなど、市民参加型の館運営に取り組んでいます。この館運営に市民の意見を反映させることで、地域に愛着を持ち、郷土の文化を継承したいという機運が高まってきています。さらに産業振興分野では、観光・農林業との連携を含め、広報・周知を行うことにより、市内を初め、市外の人にも知ってもらう・来てもらう・好きになってもらうなど、本市の魅力発信につながる取り組みを行っています。例えば、博物館・資料館事業に本市の主要な産業である農林業を取り上げることで、地域と密着した内容となり、来館者がふえた感もあります。第３期計画では、これまでも比和自然科学博物館で実施し好評であった宮島水族館との連携事業に見られるように、各館が特色ある取り組みを行うこと。また、庄原ＤＭＯとの連携により、観光資源と結びつける事業を大切にするなど、新しい企画や取り組みにもチャレンジし、全国に誇れる市民の博物館・資料館を目指してまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今、教育長から答弁いただきました。基本施策の基本方針の中で教育・自治振興・産業振興という３つの分野との連携を主眼に置いて分野別の事業を体系的に強力に推進していく。３番目の連携啓発の推進についても、その中で強力な連携体制の構築に向けてやると、強力という言葉が２回も出ているのです。その文書ずっと読んでいきますと、ただし、なお連携がその推進に不可欠の市民からの信頼・愛着を得るためには、一朝一夕に成せるものではない。当面は、教育普及機能に関して連携分野別の体系化を進めていくのだと。だから、その計画だとトーンダウンしていたのですけれども、先ほどの教育長の答弁の中では、３つの部分はきちんとやっているということがありました。もう一度お尋ねしたいのですけれども、産業振興分野における連携というものは、集客面において物すごく力があるもの、要るものだと思うのです。改めてその点については、詳しくお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。産業振興分野との連携は特に、例えば、企業が保有している資料を展示したり、例えば、観光施設へのコンサートを実施したり、庄原ＤＭＯに働きかけて観光ルートに組み入れてもらうなど、本市の各課のＰＲ活動に取り組んでいく必要があると考えております。そういうことで観光分野を特にやることによって、庄原をもっと好きになってもらうであるとか、来てもらう、そういうことを中心に考えていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　いろいろな取り組みをされておりますけれども、達成度という面ではいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　達成面ということになりますと、すぐに効果がわかるということではありませんが、例えば、バスによって博物館に来てもらった方へのアンケートを見てみると、また来てみたいというような声も多くあるところもあります。そういうことを中心にやっていくことによって、徐々に観光もふえていくのではないかと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　観光がふえていくのではないかと、その目標値というものはお持ちなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。
    ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。基本的には、主要事業において10年間で約11万人ということの来館者を目標に挙げております。現在、各館の総合計でいきますと約１万1,000人ぐらいの来館者がありますので、これを元に行くと達成できるのでないかとは考えているところです。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　自治振興分野でのボランティアガイドというのは、非常に固定化されるのではなくて、幅広い方たちの参加というものが求められるのですけれども、養成講座の開催状況というものはどうなっておりますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　ボランティア養成講座につきましては、例えば、観光する方が庄原へ来たときに、どのところへボランティアガイドを申し込めばいいかという声があります。今までは生涯学習課のほうでボランティアガイド養成講座をしてきたわけでありますが、観光のほうでもボランティアガイドのほうをされております。ばらばらではいけないということもありますので、ここ２年間は庄原ＤＭＯにお願いいたしまして、ボランティアガイド養成講座を実施していただいているというところです。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　そのボランティアをやりたいという年齢的なものはどうですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　ボランティアにつきましては、基本的には御高齢といいますか、一旦退職された方の申し込みが多いということでありますが、東城におきましては、東城高校がお通りの際に、まちなかボランティアをするということもありますし、以前は帝釈小学校が帝釈のボランティアガイドをするということもありますので、幅広い分野での募集はしていかなくてはいけないと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　理解をしていただくためにも、ボランティアガイドの本当に幅広い募集というものを今後も引き続き行っていただきたいと思います。このコンセプトは、全国に誇れる市民の博物館・資料館である。目標には市民参加型、市民に身近な密着型が掲げられているところです。市民からの信頼・愛着は得られつつあるのか。その点について数字では表しにくいかもわかりませんけれども、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。確かに、愛着というものは数値であらわせないということではありますが、近年では、友の会でありますとか、地域の参画というのが目立ってきております。そういった意味では非常に市民の参加型の博物館・資料館になっているのではないかとは感じております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　２点目に移ります。口和資料館における、今後期待される事業概要とセキュリティを含む施設整備と運営の計画についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。口和郷土資料館は、平成16年に開館し、蓄音機を初め、開発初期の録音機、真空管式ラジオやテレビなどを修復して、実際に映像や音声が視聴できる機器を動態展示している国内でも大変珍しい施設です。また、農機具を初め、口和の生活を伝える貴重な生活民具などの資料も多数展示しています。資料館ではこれまで手づくり真空管アンプコンサート、レコード鑑賞や映画上映するなど、近年では全国各地から年間約2,000人の来館者があり、リピーターも多い状況となっております。展示品の多くは、大手電機メーカーの技術者であった館長が寄贈された電化製品をみずから修理したものとなっております。その技術を生かして、ラジオ工作教室を開くことや機器の復活方法を紹介するなど、ものづくりの楽しさや科学技術への関心を高めることができる事業も実施しています。今後は、資料館の特徴である動態展示を生かした企画や新しい技術も取り入れた機器などと比較展示する内容も検討したいと考えています。次に施設整備につきましては、資料館の施設は、旧庄原格致高校口和分校を移築したもので、約60年経過していますので、老朽化している箇所の修繕やセキュリティ対策など計画的に行うことを検討していきたいと考えています。また運営につきましては、現在週３日の開館となっていますが、開館日に関する来館者のニーズなどを把握するとともに、施設での講演や活動を含めて、運営の仕方について研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　60年経過しているとは老朽化が進んでいると、順次やりたいということでありました。屋根を直して、シロアリ駆除もやりました。その次に、やはり計画的に順次行っていただきたいところが、もちろんトイレであるとかさまざまあるのですけれども、そういう具体的なセキュリティを含めた計画についてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　これから修繕計画につきましては、長期計画にも載せてやっていきたいとは考えております。いのいちばんにやらなくてはいけないのは、やはり、来館者の安全対策ということになりますので、例えば、消防の漏電ということもありますし、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　セキュリティ対策をきちんとしない限りにおいては防犯面で、また全国発信する場合に非常に不安の面があります。最も今後トップクラスでしていただきたいことはそこなのですけれども、その辺はいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問お答えします。議員の御指摘のとおり、全国に誇れるということになりましたら、確かにセキュリティのほうも非常に大切になっております。保管している資料につきましては、全国に数点しかないような資料もあります。こういったことは、例えば保管庫を用意するであるとか、今現在外壁の窓の脆弱化もあります。あとは監視カメラ等の観点もあります。それが総合的にどういうのがいいのかというのは、今後検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今後の検討というのはいつごろまでに検討されるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　今現在、資料の収集及びデータベース化を図っております。そういったことも含めて、どのような保管がいいのかというのは速やかに検討していく必要があります。ただいつまでということになりますと、明確にここまでということはお答えできませんが、速やかに対応していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　物事を進めるときに実施計画がある。そういう計画に沿って予算立てというものはされるわけですから、その辺の道筋というものは立てられる必要があるのではないですか。それで今の2,000人の来館者がある。やはり冷暖房トイレだと思うのですね、人に来てもらうと思うと。その点の考え方についてはいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。口和支所長。 ◎石田泰清口和支所長　御質問にお答えをいたします。現在のトイレは平成16年に簡易水洗化はしております。確かに女性のトイレも２つしかないということで、団体客が来たときには混み合うという状況もございます。ただ、これは合併浄化槽等を設置するということになりますと、建物の大きさからして、かなりの予算がかかるということは聞いております。したがいまして今の水洗化のトイレをそういった女性の個室等の増築等を考えながら、今後その辺も合併浄化槽の新設ということも視野に入れながら、来館者の利便性等を考えるという必要はあるとは思っております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　トイレも和式と洋式と１つずつあるのですけれども、やはり下から蚊が上がってくるようなトイレにどうぞ行ってください、どうぞ来館してくださいという施設にはならないと思います。トイレの設置についてここはどうだろうかっていうことをちょっとは試案があるのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしたか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。口和支所長。 ◎石田泰清口和支所長　現在のトイレを合併浄化槽に変えるということになりますと、建物の面積からいたしまして80人槽が必要かと考えておりますが、そうすると約2,000万円ぐらいの経費がかかろうかと思います。その場所も現在駐車場から本館に入る途中にトイレがございますが、その辺の面積的に、スペースがちょっと確保できるかなということも危惧しているところでございまして、その場所の問題もありますし、ここは今現在、外に東館と本館との間にありまして、特に入館せずにトイレを利用することができるということで、近くにスポーツ広場があるのですけれども、テニスコート等整備しております。そういった利用等もあるものですから、場所等は今後ちょっと検討課題かなとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　昨年末にいろいろと行事がありました。令和２年度11月21日、文化庁による地域と協働した博物館創造活動支援事業というのが、このコロナ禍ですから、Ｚｏｏｍによる座談会形式があったのです。内容というのは、ＳＰレコードというものが非常にこの日本の国にとって重要であると。音源には、歴史的な背景もあるし文化的な背景もあるし、文化財としての貴重なものである。それをデータベース化することが必要であるというのが主な話し合いだったと思うのですけれども、今、口和の資料館、第一次分ですけれども、約3,000万以上のＳＰレコードのデータベース化ができております。これは広島女子大学附属図書館であるとか広島県立図書館で司書として目録作成者として、経験を生かしている森田さんという方が平成19年11月から、平均すると毎週１回、広島から片道２時間かけて口和に通ってきていただいております。延べ１万4,000曲のデータベース化が終わったところです。これから、ＬＰレコードに入ります。１万枚以上あるかもわかりません。広島から通ってきていただいているのにもかかわらず、庄原市から手弁当で、完全なるボランティアですから一銭も出していない。一銭も出していないという表現はおかしいのですけれども、謝礼金はない。後追い的にありがとうございましたということは無理だと思うのですけれども、このデータベース化がないと価値がない。収蔵している価値がないということに対して、今後、この方にお願いするに当たって、データベースが必要である、そのことにつけてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。レコードのデータベース化につきまして、議員から御指摘あったとおり、口和の郷土資料館に通われている来館者の方が大変興味をお持ちになって３年ぐらい前からデータベース化を実施していただいております。当時はご本人のほうからボランティアで行いたいという申し出がありました。ボランティアと実費での謝礼であるとかそういったことの線引きが非常に難しいということはあります。ただし、我々としましても本人の申し出というか希望といいますか、そういったものを非常に尊重して今現在きておりますが、確かにレコードの枚数も非常に多いというところもありますので、どういった手当てができるのか、このまま意向どおりボランティアが適正なのか、そういうことを含めて研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今の課長の答弁では、その方が興味を持ちになってとおっしゃったけれども、口和の資料館に来られて、これは絶対データベース化しなければならないという思いですよね。ただの興味とはちょっと違う。でなければ広島からわざわざですよ、手弁当で通って来られるわけがないのです。今、おっしゃったように、今後の経過をしっかり見させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。これも昨年末だったのですけれども、12月27日の日経新聞を見て驚きました。３ページにわたってレコードフィジカルの復権について、出ていました。今インターネットで広大な空間を無数に音楽が流れる時代になって、手間のかかる昔ながらの音楽の楽しみ方がというのが改めて評価されるようになっております。それは、温かみのあるレコードがいいと。日本レコード協会によりますと、2019年の国内レコード販売数は122万枚であり、2010年の10倍にふえている。これは音楽関係者も驚く急増ぶりです。今、風が吹いていると思います。これからさらに口和資料館への注目度が高まることが期待されております。そのためにも、今後、ホームページであるとかＳＮＳ、あらゆる発信機能を使って、全国に向けてのＰＲというものが、またＰＲの仕方がとても重要であると思うのですけれども、そのＰＲ体制についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。ただいまレコードに対した質問がありました。先ほどありましたデータベース化を推進していくとともに、それが整った暁には口和郷土資料館の保管しているレコードというのは、全国的にＰＲしていく必要があると思います。こういった取り組みにつきましては、いろんな発信の方法があると思いますが、１つにはホームページ上で、口和の郷土資料館のレコード、これだけありますよというようなことの発信。もう１つは郷土資料館の中の、例えばコンサートでありますとか、サロンでありますとか、そういったことでレコードを聞いていただいて、それをＰＲしていくというような方法があると思います。いろいろなことを活用しながら全国に発信していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今、口和資料館には、きちんとしたパソコンがありますか、発信のための。 ○宇江田豊彦議長　答弁。口和支所長。 ◎石田泰清口和支所長　お答えいたします。２台ございますが、ソフトがちょっと古いタイプでございまして、ＯＳのほうですね。セキュリティにちょっと問題があるかとは思っておりますけれども。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　いろいろ課題は多くございますけれども、ゆっくりとした取り組みではなくて、先ほど風が吹いていると申し上げましたけれども、早目に情報発信する機器ぐらいはそろえていただかないと困ると思っております。来館者ですね、2019年の1,910人分のアンケートによりますと、庄原市が43％であとは20％は広島市から来られております。安芸高田とか福山とか、ほんとに広いところから来られて、ここの館の特徴はリピーターが非常に多いと。感想文も書いていただいておりますけれども、ほんとに高評価ですね。日本中回ったけれどもこんな資料館に来たのは初めてだと。広島県の中にも郷土資料館というのは、８か所くらいしかないのですが、音響に特化したものはありません。したがって、今後の口和資料館についての期待というものは多くございます。先ほど開館日については考えるとおっしゃっておりましたけれども、今のスタッフでは無理だろうと。スタッフも考えながらどういう運営をしていけばいいのかということを考えていただかなくてはならないのですけれども、その辺、もう１回開館日数の増についてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。開館日につきましては現在、月曜日・木曜日・土曜日の３日間ということになっております。確かに開館日をふやせば来館者もふえるということもありますし、その開いている開館日を目指して来られるということもあります。今現在、庄原市内の博物館・資料館の推移を見ますと大体2,000人から4,000人ぐらいの中で推移をしているというところがあります。確かに開館日をふやして、来館者をふやすということも大切だと思いますが、今現在、会計年度任用職員３名で運営しております。館長も高齢となっておりまして、開館日をふやして中の運営をやるというのは非常に負担がかかるかと思います。今、急いで開館日をふやすというよりは、中の館運営の基礎体力をつけるということと、せっかく技術力を持った方が、今回会計年度任用職員に応募された経緯もありますので、例えば、館の中の説明と館外の講演会、技術の実施、そういったことを中心にやっていくことがまず大切ではないかと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　口和資料館にかなり時間を費やしました。次に移りたいと思います。帝釈峡馬渡遺跡発見から、来年は60周年を迎えます。これは、展示品の価値を広くＰＲするチャンスですけれども、これに関して帝釈峡博物館展示施設時悠館の果たす役割を伺います。また、まちづくりに生かすためにも、専門家から遺跡についての価値ある発信が必要であると思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。帝釈峡遺跡群は、本市から神石高原町にかけての石灰岩地帯に広がる岩陰を中心とした旧石器時代から縄文時代にかけての遺跡で、生活の痕跡や人骨の発見による埋葬の様子がわかるなど、日本有数の遺跡として知られています。昭和36年に帝釈峡馬渡遺跡が発見され、翌年から発掘調査が開始されました。その後も数々の遺跡が発見され、縄文時代を中心とした岩陰遺跡として、約60年間、広島大学を中心に調査が進められました。この帝釈峡遺跡群は、令和３年、本年ですが、発見調査から60年という節目を迎えます。時悠館は、帝釈峡の遺跡や自然をテーマとした博物館なので、この節目の年に帝釈峡遺跡群の関心を高めるため、昨年11月７日から中国山地の先史遺跡として特別企画展を開催しています。この企画展では、帝釈峡馬渡遺跡の発見から60年続いた遺跡群の発掘調査の様子を紹介するとともに、歴史的価値を広め、多くの人に文化財の魅力を伝える展示を行っているところです。さらに調査研究の中核を担った広島大学等と連携し、帝釈峡遺跡群の研究者による記念講演会も行うこととしています。また、地域においては帝釈峡遺跡群をより一層広報し、地域の財産として後世に継承するため、地元の自治振興区を中心にした60周年記念の実行委員会の立ち上げを準備されています。時悠館には、この遺跡群から出土した最古の無文土器などもありますので、その調査内容とともに、企画展・講演会を実施するなど、実行委員会と連携し、帝釈峡や文化財の魅力発信に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　この発掘にわたっては、ほんとに地域の方々の結びをつくったとか、骨が出てきた、人骨かやはり鹿の骨だったとか。そういう時代を覚えております。地域の人々の理解と支援があったということも大いに意味している60年間かなと思っております。私は今回の60周年に向けての取り組みが帝釈峡ではなくて、庄原市にあるさまざまなほんとに重要な遺跡についても市民の関心を高めるチャンスが来ているのかなと思うのです。高野町の新市盆地の一帯は、過去数万年間にわたって沼地や湿原が広がっていた。昆虫の化石などが古い土壌から、あそこから出てきたのだよと、同じ高野町でも縄文前期から晩期に掛けての石器類が出てきたよと。濁川町では5000年前の土器も出てきたよ。わずか400平米という限られた土地で5000年間にわたって、縄文人の活動がそこで行われた。何か知れば知るほど夢の湧く、庄原市のほんとに祖先・先祖、昔昔の話がその遺跡によってめぐりめぐってくる。それを今回の60周年をチャンスに、もっと大きく庄原市全体に広げたらどうかと思うのですけれども、その考えはありませんか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。議員御指摘のとおりでございます。今回の先史遺跡の時悠館展示につきましても、高野の建釜遺跡の土器であるとか、庄原の陽内遺跡の土器であるとか、帝釈以外の土器も展示しております。そういった意味では博物館において、１カ所だけの展示でなくて、広く庄原市全体をわかるような展示の工夫もしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　田園文化センターにそういう展示というものがありますけれども、例えば60周年になると、少しこの内容を変えて子供たちにもよくわかるような感じに何かこう変化を持たせることというのが、いつも同じような飾り方ではなくて。ただ、あそこに書いてあるものは、私たちが見るとわかりやすいのですけれども、もっと目線を下げた子供たち目線で、ここは海だった、何かこうおもしろい名称をつけてはいかがかと思うのですけれども。時悠館子ども学芸員と名づけて、東城小学校６年生53人の子供たちが１年間にわたって非常に多く活動してくれました。曲までつくって館内に流れていたのですけれども。やはり、化石少年という言葉があるのですが、せっかくですから、子供たちを大いに巻き込んで、60周年と一緒に大きな流れをつくっていただきたいと思うのですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。時悠館におきましては東城小学校との連携ということで、今まで大人にしかわからなかったような説明を目線を下げてといいますか、児童の目線によってわかりやすく説明をさせていただいております。田園文化センターの話も出ましたけれども、そこもなるべくイラストでもわかりやすいような感じでの展示も少しずつ工夫をしておりますが、まだ全体に広がっているわけでありません。今後は、広く子供たちにもわかるような展示の工夫も増していく必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　次に移ります。田園文化センターに倉田百三文学館が併設されておりますけれども、倉田百三自身についての理解者が減少傾向ではないかと思われます。永く次世代に引き継ぐ施策について、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。倉田百三は、明治24年に庄原で生まれ、大正・昭和の時代にかけて活躍した文学者で、主な著書には出家とその弟子、愛と認識との出発などがあります。また有名な言葉には、青春は短い。宝石の如くにしてそれを惜しめという言葉があり、市民はもとより、広く知られているところです。倉田百三文学館は、平成元年、本市ゆかりの文学者の資料保存や次世代への継承を目的に、関係者の熱望と努力により開館いたしました。これまで文学資料の収集や保存・研究などを行うとともに、その成果を生かした企画展や講演会を開催するなど、市民に親しまれる倉田百三文学館を目指し、文学の普及・啓発に取り組んできているところです。次世代に引き継ぐ取り組みにつきましては、毎年開催しています田園文化センター講演会などで取り上げていることを初め、学校において、読書の時間に郷土の文豪として紹介することや、文学館見学において、実際に倉田百三が使っていた机やすずり、作品の原版を見てもらうなど、子供たちや市民の皆さんの興味関心が湧くような取り組みを行っているところです。こうしたさまざまな機会を通して、再び倉田百三のことが話題となるときや作品と出会ったとき、郷土の誇りにつながる気持ちが高まっていくと考えています。また、市民有志による倉田百三友の会が設立されており、資料収集、ボランティアガイドなどを実施し、倉田百三について積極的に発信していく取り組みをされています。今後は、倉田百三友の会と連携した講演会や講座の実施、また、読書活動を通して、倉田百三にも触れ、関心を高め、理解を深める取り組みをふやしてまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　平成２年発行の倉田百三文学館竣工記念誌を読ませていただきました。巻頭のはじめには、当時の倉田百三資料保存会長の西田さん。田園文化センターが竣工し、その中に文学館が実現したことに我々は喜びに震えると書かれておりました。商工会議所の１室を借りての資料館から文学館への道のりは20年も経過しているのですから、その思いが伝わってくるところであります。今、文学館所蔵の資料については、保存会が長年にわたり収集されてきました著書が162冊あります。自筆原稿も７点、書簡12点、書が７点、遺品７点。今後、確実な保存と伝承について、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。現在、倉田百三文学館におきましては、448点の資料を収蔵しております。先般、倉田百三の研究者の方の遺品をいただいておりまして、そこも合わせてデータベース化も含めて資料整理をしております。それが終了した後は、倉田百三文学館に展示もするということで考えているところです。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　市内にも銅像があり、石碑があるのですけれども、これまでかかわってこられたのは、庄原市内の商工会議所、教育委員会、ライオンズクラブ、文化協会、市立図書館、文化財の関連の方たちでした。現在の友の会も含めまして改めていま１度、倉田百三の検証について、話し合いの場を持たれたらいかがかなと。いろんな角度からの御意見が出てくるのかもわかりません。その点いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。今現在、倉田百三友の会の会員さんは５名と伺っております。今までも友の会との連携を深めまして、講演会の実施でありますとか、ボランティアガイドをお願いしたいということで連携を図っております。今後もそういった方々との連携を深めて倉田百三の資料の整理であるとか、今後の講演会、その発展について、また検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　出家とその弟子というのは、大正６年ですか、発売されるとベストセラーになったと。現在の感覚のベストセラーとその当時のベストセラーというのがどういうものなのか、はっきりとわかりませんけれども、その７年後にフランスのノーベル文学賞受賞者のロマン・ロランが絶賛したということは、すばらしいことだと思います。子供たちに倉田百三についてどのように伝えていくのかというのはほんとに難しいところなのですけれども、新聞記事にもなりましたように、庄原の子供がきちんと訪問者に伝えたことというのは、それまでの学びが元であってすばらしいことであったと思います。庄原小学校の校歌の作詞者でもありますが、どのようないきさつで、どのような思いで、校歌を作詞されたのか。誰が依頼されたのかというところはちょっと興味深いんですけれども、２番の最後、人の道というのがありました。人の道をいろいろ学びの中から君たちは知りなさいと。大人たちはちゃんと子供たちに人の道を伝えなさいという意味合いもあるのかわかりませんけれども、この倉田百三の人物像を子供たちにも、この歌詞からひもといていただくことができないでしょうか。いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。なかなか倉田百三の資料をそのまま、児童・生徒に紹介するというのは、内容等も含めて非常に難しいとは考えております。そういった中で例えば、庄原小学校の児童が田園文化センターを訪れたときに、倉田百三の資料を説明したりするということで、わかりやすく、また心に残るような説明をしているというところです。機会につきましては、教職員のほうにも、郷土の偉人の説明をさせていただいたり、庄原小学校では、地域学習として市内にある碑であるとか、そういったものをめぐりながら、皆さんに説明するという機会もあったようです。そういった意味で広く、児童生徒に郷土の偉人というものを広めていくことはしていく必要があるかと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　庄原市は大変広いです。比和の子供たちには、モグラと鯨に特に詳しくなっていただきたい。東城の近辺の子供たちには、縄文時代に詳しくなっていただきたい。庄原の子供たちには、倉田百三についても詳しくなっていただきたい。トータルとして、庄原の子供たちは、庄原にはこういう財産があるっていうことも広く知っていただきたい。その中の全員が学者になるわけでもなく文学者になるわけでもないのですけれども、何か心に残ること、頭に残ること、きらりと光ることが、胸に突き刺さること、それを提供していくのが、私たち大人の責任ではないかと思いますけれども、いま１度、子供たちにっていうことを私は常に申し上げるのですけれども、全国に誇れる市民の博物館・資料館に向けて、子供たちの関与、子供たちに対してということに対してお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。子供に対しての教育ということになるかと思います。実際庄原市を誇りに思うということになりましたら、庄原市内の歴史であるとか、そういったことも非常に学んでいく必要があるかと思います。まずは、地元の一番身近な地域のことを知るということも必要であると思いますし、広く庄原市全体のことも知っていくということも必要かと思います。生涯学習課におきましては、バス支援ということで、各学校及び児童クラブ、子ども教室を対象として、各地域へ行くためにバスの補助をしております。昨年度の状況を見ますと、例えば、東城の小学校が口和の郷土資料館に行くでありますとか、西城の学校のほうが比和に行くことでありますとか、そういったことで他地域への見学もふえていっているように感じております。そういったことをふやすことによって、庄原市全体のことを学んでいくという機会がふえていくのではないかということもありますので、生涯学習課としても積極的に支援していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　教育部長追加答弁がありますか。部長。 ◎片山祐子教育部長　御質問にお答えします。先ほど来、議員のほうからは、市内のさまざまな資料館・博物館について御紹介もいただいております。広い庄原地域で、さまざまなほんとに全国に誇れるような物を展示したり、長年の歴史の中で大切に受け継がれてきたものも多くあります。そのことは次世代に引き継ぐというのはとても重要なことと考えております。子供たちはさまざまなことを学んでおりますけれども、学校におきましては、例えば、総合的な学習の時間を活用したりなどして、自分たちが住んでいる地域の大切な財産を知るというような機会はこれからも捉えていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　２項目めに移ります。庄原市民会館・庄原自治振興センター改修時における事務所と生涯学習の活動拠点についてです。両施設につきましては、令和３年度から改修工事が開始となるのですけれども、それに伴い生じる以下の点についてお尋ねをしたいと思います。まず１点目です。庄原市民会館と庄原自治振興センターの事務所の工事期間中の移転先についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。庄原市民会館・庄原自治振興センターの大規模改修につきましては、令和元年度に基本計画を策定し、今年度、この計画をもとに実施設計を行い、令和３年度から令和４年度までの２カ年で改修工事を予定しています。工事期間中は、全ての施設が使用休止となるほか、事務所の改修も行うことから、事務所の移転先について検討が必要となっています。現在、庄原市民会館の施設管理者であるＮＰＯ法人庄原市芸術文化センター及び庄原自治振興センターの指定管理者である庄原自治振興区と協議を行うとともに、事務所の移転先について最終調整を行っているところであり、今年度中には決定したいと考えています。なお、具体的な移転先につきましては、最寄りの公共施設を初め、民間の賃貸物件も含めた検討を行っているところです。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　年度内には決定されるということなのですけれども、やはり両事務所とも利便性が高い移転先でなければならないと思うのですね。そういったところについてちょっと再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。利便性の高い移転先ということで、教育委員会といたしましても、ＮＰＯ法人庄原市芸術文化センターの事務所の移転については、一番いい施設を考えておりますが、空き状況等も含めて今年度内には検討していきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。庄原自治振興区のほうに指定管理をお願いしております庄原自治振興センターにつきまして、この事務所につきましても自治振興区のほうから要望をいただいております。１つは、高齢者の利用が出入りがありますので、今の場所から余り遠くない場所でということが第１点。それから、現在の場所が非常に中心部にあるということで、ここから離れたくないという部分もありますので、その要望に基づいて、よりよい場所を選定していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　ＮＰＯ法人のホールの閉館中であっても市民会館というのは事務的な仕事は非常に多くあります。舞台備品の仕分けであったり具体的な舞台の機器の決定であったり、オープンに向けた具体的な事業の計画、オープンに向けた冠事業というのは１年前からやらないとできませんので、出演者の招聘であるとか誘致、さらにロビーコンサートであるとか保育所へ行っての派遣事業というのはずっとあるわけです。新しくなったときに、この事業を進めるに当たってサポートする友の会というものの基盤をきちんとしなければならない。具体的な準備に入られるわけです。当然駐車場も要るのですけれども、改めて現在から余り遠くない一番いいところと今課長さんおっしゃいましたけれども、現在の場所から遠くないところを当然、考えなければならないと思うのですけれども、その点もう１回お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。
    ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えします。市民会館の管理も含めてということになりまして、確かに余り遠くないところでの公共施設を中心に考えていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　２点目に移ります。ふれあいセンターのコパリホールや会議室の利用もふえると考えられますが、窓のブラインドや冷暖房機能を初め、約２年間の利用について配慮しなければならない箇所が多く見られます。現在の活動が継続可能となる整備についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、このたびの庄原市民会館・庄原自治振興センターの改修工事に伴い、これまで両施設を利用されている皆さんが代替施設として庄原市ふれあいセンターを利用されることが想定をされます。昭和50年に建設をされました庄原市ふれあいセンターは、平成10年の増改築から約20年が経過をし、施設の老朽化により、年々修繕を必要とする箇所がふえている状況にございます。現在、指定管理者でございます庄原市社会福祉協議会が施設を管理する中で、破損等の箇所を把握し、市と協議しながら、利用者が安全に施設を利用できる適切な修繕の実施に努めており、今年度は、各部屋のブラインドや２階トイレの修繕を行ったところでございます。昨年度、コパリホールの空調が経年劣化により故障をいたしましたため、応急的な修繕により対応しておりますが、利用に支障が生じないよう新年度での対応を検討いたしております。コロナ禍の中、より広い空間が確保できる貸し室の利用需要が高まっており、コパリホールや中会議室の利用頻度が増加している現状もございます。利用者の皆さんが安心して利用できる、引き続き、施設の安全管理に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今の答弁の中でコパリの空調、２階のトイレ、それぞれの部屋のブラインドというものが出てまいりました。利用者のもちろん安全というものは、確かに考えられなければならないのですけれども、意外と気づかれないのが、いすやテーブルを２階から持って降りなければ大きな会議ができないという実情があるのですけれども、その点どのように把握していらっしゃいますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えをいたします。現在、コパリホールにあるテーブルですけれども、２つ折になって移動することができるテーブルとなっております。その片づけの際に、折って収納したり、または広げるといったところが故障しているという机が多くあるというところは承知しているところです。現在、使用可能なテーブルにつきましては約20台と把握をしております。このため40人程度の会議であれば、現状でも可能であろうと考えております。さらに机が不足する場合には必要に応じて１階の小会議室にある移動式のテーブル、また２階にあるおっしゃられたような中会議室の長机を活用しているというところでございます。改修後、自治振興センターまたは市民会館のほうでも、同様な会議ができる部屋ができるようになりましたら、今後改修後、コパリホールにつきましては、会議の頻度、または、会議の規模等につきましては、現状よりは縮小されるものと予想しておりまして、現在の段階で新たな整備ということは考えておりません。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　コパリホールにアップライトのピアノ１台置いてあります。あの調律というものはどこの責任においてされるものなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えします。議員御指摘のピアノにつきましては、廃校になりました旧田川小学校の備品であったもので、市内の合唱グループの要請により、コパリホールに置いてあるという現状でございます。このピアノ状態、使用状況を確認しながら、現在のところはこのピアノの管理者というところが明確になってないところではあるのですけれども、現状、団体のほうが使用されておりまして、コパリホールに設置してあるという経緯の中でありますので、今後、その使用状況またはピアノ状態等確認しながら、調律については検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　ということは田川小学校から来たピアノの管理者が明確になっていないので、明確にして、どこが調律をすればいいのかということを考えていくということですね、もう一度。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　議員おっしゃるとおりでございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　３点目に移ります。数多くの生涯学習グループが２つの施設を現在利用されております。代替場所の確保についてお尋ねをします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、庄原市民会館・庄原自治振興センターを利用している生涯学習グループの状況についてです。庄原市民会館大ホールの利用については、ＮＨＫ公開録音、宝くじ講演のほか、合唱や児童生徒の発表会など年間50件程度の利用があります。また集会室や研修室等の利用については、自治振興区活動を初め、楽器演奏や絵画・手芸・華道など、数多くの団体利用があり、全体で2,000件以上あります。約２年間の休館中の代替場所については、大きな事業や市民全体を対象にする企画などは、東城文化ホール、庄原市ふれあいセンター、総合体育館、ウィル西城等を考えており、また各団体や個人で行う活動については、田園文化センター、庄原保健福祉センター等への利用案内を予定しています。しかし、これらの施設では、既に活動を継続している団体も多い状況にあり、活動施設の不足が生じることが見込まれることから、休館中の活動場所の借り上げができないか検討しているところです。引き続き市民の皆さんのやりがいや喜びにつながる生涯学習が継続して行えるよう考えてまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　約２年間というのは、今、活動されている方にとって非常に長く感じられるのではないかと思います。場所によっては、活動の中止に至るグループもあるかもしれません。駐車場はどうなのか、楽器演奏などを音の出るグループへの配慮はどうなのか、階段はどうなのか、利用料はどうなのか、冷暖房はどうなのか、換気ができるのだろうか。新年度の募集に間に合う期間での決定が必要であります。決めるのが決して早い者勝ちということではなくて、納得できる場所の選定のためにも、活動も曜日であるとか利用時間の調整、そのために代表者による調整会議というものも、今後必要になるのではないかと思うのです。その点についていかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、先ほど答弁にもございましたが、多数の生涯学習団体等の利用がございます。そういった中で、先般、関係課で寄りまして、先ほど教育長答弁にありましたような施設の関係課が寄りまして調整を図ることということが意見として出されております。施設の申し込みの３カ月前であったり、半年前であったりというようにそれぞれ違っているのですが、やはり部屋の大きさや利用頻度もございますので、そのあたりは、関係課で調整できるところは調整を行って、各団体に案内をしていこうという方向は決めております。今後具体的に調整に入ってまいりますが、市民会館、それから自治振興センター等中心に御意見いただきながら、利用者が先ほど御指摘ありましたように、活動をやめるということができるだけないように配慮して、会場の確保、それから場所の決定を行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　仮の場所ですから、市民も我慢をしなければならない部分というのは当然あると思うのです。そうすると２年間同じ団体が人が羨むような場所をずっと使うというのもいかがなものかなと思うのです。そういう順番制のものもあると思いますので、どうかですね、次の活動拠点への移行というものがスムーズに、それぞれが納得できるように特段の配慮いただきたい。改めてもう一度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。議員おっしゃられますような意見は、ＮＰＯ法人、あるいは自治振興センターのほうからも伺っておりますので、ここのところに特段配慮いたしまして、できるだけ生涯学習事業がスムーズに継続されるように、また、やはり高齢者の方が利用が多いということで、その辺にも配慮しながら、場所の選定、あるいは調整を行っていって継続的な活動を支援していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　３項目めに移ります。発達障害のある子どもへの支援についてです。平成30年５月に作成されております第３期庄原市障害者福祉計画において、発達障害児への支援として、国の指針に基づき、児童発達支援センターの設置を検討しますとの記述がありますけれども、現段階までの検討の内容と、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。児童発達支援センターは、通所利用の障害児やその家族に対する支援、いわゆる児童発達支援を行うとともに、保育所等の訪問支援、障害児相談支援の機能を加え、利用者に配慮したワンストップ対応を可能とする機関として位置づけられております。本市では、平成30年度に国の基本方針に基づき、障害児福祉計画第１期を策定し、障害児に対する重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和２年度末までに市内または圏域内に児童発達支援センターの設置を検討することといたしております。これまで市内障害児入所施設に対し、児童発達支援センターの機能を担っていただくよう協議してまいりましたが、センターの要件であります保育士等訪問支援サービスを行う専門職の確保が課題となっております。児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言をあわせて行うなど、地域の中核的な医療支援施設として必要であると考えており、引き続き、関係機関と連携をし、圏域での設置に向けて検討してまいります。また、発達障害児への支援は、早期発見・早期の適切支援・支援の継続が大切と言われており、発達障害児支援に係る市の取り組みとして、母子保健、保育、教育及び相談分野の所管課が連携や情報共有を図る４課連携会議を継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　三次市にもある。安芸高田市にもある。ただ庄原市にはない。庄原市がおくれているのではないかというふうな言い方をされるのですけれども、今の市長の答弁の中ではしたいのだけれども、児童発達支援センターの設置をしたいのだけれども、専門職の確保が非常に難しいのだと。庄原市の子供たちの支援については、現在は、児童発達支援については、支援センターがなくてもきちんと回っていますよということなのか。不足部分があるので、今後しっかりといついつまでに検討していくのだというものがおありなのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。本市に児童発達支援センターがないことによって、障害者に不便をかけていることがあるのかということですが、保健医療課が行う乳児検診による事後の相談によって、それぞれのところに相談をかけるようにしていまして、こちらの三次の児童発達支援センターとか庄原にあるさくら学園とかに相談をかけてサービスを受けられるような体制になっておりますので、センターがないことによって、障害福祉サービスが受けられないということにはなっておりません。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　現在は、三次にもあって、安芸高田市にもあって、ちゃんと児童発達支援センターの役割があるのだけれども、庄原市にはないのだけれども、今は大丈夫なのですよということは、今後どうされるのですか。児童発達支援センターの設置について、はっきりと検討されるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。児童発達支援センターについては、庄原市単独で設置が難しい場合は、圏域での設置も可能ということで、三次市にある児童発達支援センターバンビのほうに、センターの機能を担っていただくようにお願いしたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　補足をさせていただきます。三次市、安芸高田市にセンターがあるのであるが庄原市としてはどうなのかということでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、圏域での設置ということを検討してまいりたいと思います。国が示しております基本方針の中でも、各市町村に１カ所、発達支援センターのほうを整備するという目標を設けております。ただし、先ほど課長答弁しましたように、市域内での機能整備が難しい場合には、圏域での設置も認められるというところが示されておりますので、市外で庄原市を実施地域としております法人との協議を進めまして、次期の計画期間内においては、圏域での設置という形での整備を進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　最初に申し上げました児童発達支援センターの設置を検討しますという文言の次ですね。第８章の障害福祉計画第１期の成果目標の欄には、児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実のために、平成32年度末までに市内または圏域内に児童発達支援センター１カ所が設置できるよう取り組みますと断言してあります。断言したのだけれども、今後、三次のほうにお願いしますよとそういう結論が出たわけですか。もう結論付けられるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。庄原市単独での設置が難しいという判断をした場合には、三次のほうの児童発達支援センターのほうに圏域でお願いをしていきたいという考えです。 ○宇江田豊彦議長　生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　現在も現計画の計画期間内でございます。これも市内または圏域でという記述をしております。現状として先ほど来申し上げていますとおり、市内の法人ではなかなかその機能、専門職の配置等も難しいという状況がございますので、現状では圏域の設置も計画期間内も目指していくと。また、今年度で計画が切れるということがございますので、次期計画においても圏域というところにスポットを当てて、今現在、検討をしているところでございます。計画期間中は圏域内での設置ということで取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　発達障害者支援法の基本理念において、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働などに関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携のもとに、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならないとあるのです。この切れ目なくというのがとても重要で、本人や保護者に見える形でなければ、不安につながるということになると思うのです。庄原市の場合、この仕組みづくりというのは構築されているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。この仕組みづくりについてですが、庄原市においては、発達障害の支援について、母子保健・保育・教育・相談分野ということで、保健医療課、児童福祉課、教育委員会、社会福祉課が連携して情報共有を図りながら、発達障害について連携をとっております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　庄原市においての、先ほど言いました４課の連携支援というのは、他にあまりないようないい取り組みだと思うのですけれども、平成25年６月に報告書がまとめられておりますが、それ以後、報告書そのものは出てきておりません。その後、この連携支援についてどのような課題が出されて、解決に向けた取り組みというものができているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。平成24年度以降の報告書ができた以降にこういった報告書はまとめておりませんが、継続して取り組みを進めているところでございます。ですが、今回、計画を見直すということもありますので、再度、この４課連携についても検証していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　私がお尋ねしたいのは、この４課連携の支援がどのような課題が出されているのでしょうか。その課題に対して、解決に向けた取り組みができているのでしょうかということをお尋ねしております。再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。４課連携の課題についてですが、発達障害についてもですが、ひきこもり等のこともありますので、そういった取り組みをこれからどのようにしていくかというような新たな課題も出てきていますので、そういったことを、今現在は取り組んでいるところでございます。 ○宇江田豊彦議長　追加の答弁がありますか。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　障害については専門性の高い部分が多いので、研修をしたり、障害福祉の分野で働くことに対して、なかなか魅力的な職場ではないというような認識もあったりするので、そういったところの積極的な周知や広報等をして、関係者が取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○宇江田豊彦議長　生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　４課連携会議のことについてお尋ねをいただいておりますけれども、従来よりこういった早期の発見とか適切な支援の継続ということが大切であるということで取り組んでまいりました。課題についてはということで先ほど社会福祉課長のほうから新たな問題として、ひきこもりというところも出てきております。こういった課題に対してどう取り組んでいくのかということの部分ですけれども、４課が連携する以上に外部の委員さんであるとか、そういった関係機関、そういったところの連携を、情報を吸い上げる、それでつないでいく。４課連携のところは、乳児の段階から保育・学校と発達段階に応じて、小さな気づきを拾い上げ、それを支援につなげていこうという形で取り組んでまいりましたので、その部分は大切にして、これからも継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　発達に支援を必要とする児童というのは増加傾向であります。以前の発表では庄原市でも30人学級ならば２人ぐらいは、そういうお子さんが、支援を必要とする子供さんがおられるのではないかなという数字も出ました。切れ目のない支援を実施するということがとても重要であると思います。１歳児健診から３歳児・５歳児・就学、小学校に上がったら、特別なその学級がいいのか普通教室がいいのか、親も悩みますし、悩んだ末にいわゆるグレーゾーンといういやな言い方の子供たちが出て、また支援員がいると。結局その子供たちにとってどういう方向が一番よかったのかなと。今考えることと後になって考えることというのはまた違ってくるかもわかりませんし、その人たちも就労に関して、どのように生きていくのか。親が先に亡くなったときにこの子供たちはどうやって生きていけばいいのかな。どういう生活が待っているのかという御心配もおありではないかと思うのですね。帝釈のジャンプ、田川のステップ。このホップ・ステップ・ジャンプ。ホップというのはさくら学園にあったのですけれども、このホップ・ステップ・ジャンプというつながりが庄原市の中できちんとできることを願っておりますし、２つの施設というか、お邪魔したのですけれども、とてもいい支援員さんで、きちんと保護者に寄り添った取り組みがあるということはすばらしいことなのですけれども、そういうふうに直接かかわっていらっしゃる支援員の皆さんにもしっかり耳を傾けていただきたいということと、もう１つ大事なことは、市民に発達障害の理解を得る努力をするということも必要ではないかと思うのですね。市の広報で、これは2015年３月号で、あなたの笑顔を見たいから、発達障害を考えるとかなり長い文章が出ているのですけれども、改めてわかりやすく周りのみんなも理解する、市民のみんなが理解できるような周知をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。先ほど周知が必要と言われましたが、確かにそのように思います。積極的な周知・広報等をして、発達障害について理解を深めていただいて、市民の皆様も発達障害について一緒に考えていけるような世の中になっていけばいいと考えますので、そういったものについて取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　その周知の際にお願いがあります。以前のあなたの笑顔を見たいから発達障害を考える、ここに発達障害、発達障害、発達障害というものが何文字も出てくるのですね。この障害という文字を見ていい気持ちがするかどうか。今、児童福祉課のほうの表現には、発達に支援を必要とする子供たちであるとか、できるだけその障害という言葉をなくして訴えやすいようなソフトな、現状がそれでガラッと変わるわけではないのですけれども、訴えやすい表現というものが市民に対しての広報にはとても必要ではないかと思うのです。そのことについて、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。社会福祉課長。 ◎酒井繁輝社会福祉課長　御質問にお答えします。障害を持っておられる方について、障害という言葉はかなり気になる言葉になると思うのですが、障害という表現をうまく違う言葉で表現できるような形で啓発をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長　生活福祉部長、追加答弁がありますか。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　今年度、次期の計画策定ということに取り組んでおります。障害の計画に取り組んでおります。その中で広報をするという機会もありますので、先ほど来答弁しておりますように、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。その中で最近の傾向として、高齢者等も含めまして、支援が必要な方という形での表現と変わってきておりますので、障害の福祉計画におきましても、そういった配慮を行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　言葉というものは、人に強く突き刺さる場合もありますし、思わないところで苦しみを与えるものであります。庄原市の取り組みについて配慮というものがあるならば、言葉について、文法上の言葉は仕方がないと思うのですね。ただ話し言葉であるとか、市民に訴える言葉について大いに配慮していただきたい、そう思います。これで私の質問を終わりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　以上で近藤久子議員の質問を終わります。次の質問に移ります。五島誠議員。　　　　　〔４番　五島誠議員　登壇〕 ◆４番（五島誠議員）　４番、会派きずな改めまして、会派地域政党きずな庄原議員団の五島でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、一般質問を始めさせていただきたいと思います。私ども本年立ち上げました地域政党きずな庄原は、持続可能な庄原市になるために、今を耕しあしたへ向かう先人のバトンをあなたへというスローガンを掲げまして、100年後も住んで満足、住み続けたくなるまちづくりを目指しておるところでございます。その中で昨年11月に本党の政策方針に基づきまして、庄原市の令和３年度予算編成にあたり、政策提案の一端として、８点要望をさせていただいたところでございますけれども、その際には、なかなか市長・副市長から特段意見・質問等もなかったということで議論がなかったということもございまして、今回、一般質問、個人質問でございますけれども、きずな庄原議員団の要望に基づいて、以下の項目について所見を伺ってまいるところでございます。まず１点目として、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画の見直しを検討するとともに、ＧＩＧＡスクール構想などを踏まえて、本市の教育の魅力化・ブランド化を図ることについて、お尋ねをいたしたいと思います。以降の質問については質問席より行います。　　　　　〔４番　五島誠議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。本市では、教育の基本理念をふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成とし、ふるさと庄原の学びや体験を基盤とした力がどこにでも、どのような状況にあっても、心の支えとなり原動力となるような教育の創造を目指しています。また、学校適正規模・適正配置基本計画は、このような基本理念を目指す上で、少子化傾向にある本市の実態を検討し、これから迎える超スマート社会をたくましく生き抜く力をつけること。また、一定規模の学習集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、学び合い、切磋琢磨することを通して、１人１人の資質能力を伸ばしていくことなど、よりよい教育環境をつくるために策定したものです。これからもこの計画については、対象校の保護者や地域の方々と協議を重ね、その必要性や将来を担う子供たちに培う力のことなどについて、御理解をいただきながら推進してまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想は、対面授業の中でＩＣＴ機器を有効に活用することを基本とし、どの教科でどのように活用するのか。一斉学習や個別学習、共同学習などのさまざまな学習形態において、学習目標の達成に向けた事業づくりを研究する必要があります。効果的な活用方法を研究し、授業づくりに工夫を重ねることで、各教科の力や情報活用能力を高めるとともに、子供たちがもっと学びたいという意欲的な授業にもつながっていくと考えます。さらに子供たちが興味・関心を持ったこと、課題発見したこと、学びを深めたいと思ったことなどについて、多くの情報をもとに調べ、考え、まとめる。他者の考えや証言と比較・検討する。解決策を見出し、次のステップへ進むなど、教育内容や活動が広がり、深まっていくことも期待できます。今後も効果的なＩＣＴ活用について検討を行い、各教科等の教材開発や子供の力を引き出す授業づくり、子供が企画する取り組みなどの教育活動を展開する中で、本市の目指す教育を推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　先ほど教育長より、計画のこと、あるいはＧＩＧＡスクール構想のことなどについて答弁をいただいたわけでございますけれども、まず１点、基本的なところからお伺いをしたいと思うのですけれども、この４月に第１グループの統合が行われるわけでございますけれども、この適正規模・適正配置基本計画に基づいて、もし学校の統合を進めた場合の本市の予算への影響というのがどういったことになるのか、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。統合に伴う予算のことのお尋ねでございます。現在、令和３年度の予算については、内部で調整中でありますので、明確にお答えすることはできませんが、統合することによって、これまでそれぞれの学校でかかっていた経費というのは、必要なくなるということは確実ですが、また新しい学校になったらそれだけ人数もふえていきますので、新しい学校ではこれまでの経費はふえる見込みと考えられます。また、遠距離通学になりますので、スクールバス等の支援も考えておりますので、スクールバスの経費等は増加すると見込んでおります。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　少し聞き方を変えさせていただければと思いますけれども、それでは令和３年度の予算編成に向けてということで今回通告を出させていただいておりますので、この統合が予算編成に向けてどういう影響があるのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長　お答えいたします。学校適正配置、今回、令和３年度より、学校数は４減、学級数については24減ることになります。ただし一方でスクールバス等が３台ふえることなど考慮いたしますと普通交付税の算定基礎でございます基準財政需要額、これについては、先ほどの学校・学級・スクールバスとの兼ね合いで、1,400万円これはふえてまいります。これは学校・学級数の減額が段階的に急減補正等なるものが採用されるものですから、令和３年度に限っては1,400万円需要額がふえると。一方、歳出については、先ほど教育部長答弁がありました学校管理費等がなくなりますが、遠距離通学等の経費等が膨らみますので、差し引き約800万円これふえます。マイナス部分もありますが、プラス分を加算いたしますと、800万円ふえる。トータル令和３年度に限っては、600万円歳入がふえるという試算を現在行っております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　それからもう１点。こちらも財政のことでお伺いしたいのですが、これは方針ということでお伺いしたいんですけれども、この間、児童数・生徒数の減もあり、教育予算については微減傾向にあるのではないかなと記憶をしているのですけれども、市長のお考えとしてこの本市の教育の魅力化・ブランド化を図っていくに当たって、こういったなかなか厳しい財政状況の中ではありますけれども、この教育予算についてしっかりと確保していくというお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長　お答えいたします。非常に厳しい財政状況にはございますけれども、庄原市の未来を担う児童・生徒への学習のための予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　それはさらにせめてふやしてまいりたいということで捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長　限られた財源の中にございますので、全体的に今年度と来年度について増減がどうなるかというのは、現在編成中でございますので、具体的に幾らふえるとか減るとかいうことでは、現在のところ答弁できません。御了承いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　それから先ほど適正規模・適正配置計画の御説明を答弁の中でされましたけれども、その中でこの間、感じておるのが、先ほど教育長答弁の中にもありましたけれども、この計画は、児童・生徒の教育環境の充実を図るものが一番大きなテーマというか、目的になってくるのだろうと思うのですが、ともすれば、この統合することが、これは手段なのですけれども、こちらが目的化してしまって、統合ありきの説明になってしまっているのではないかなという危惧があるのですけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。
    ◎片山祐子教育部長　お答えします。学校適正規模・適正配置計画の進め方でございますが、これまで合意いただいた学校・地域、また保護者の御理解をいただき、合意いただいたところでは、令和３年４月より統合いたします。現在その準備を進めているわけですが、議員がおっしゃった統合ありきでこの計画を進めているというものではございません。もちろん計画を教育委員会が示しまして、その内容の考え方については、説明をしてきているところですが、それを保護者にとにかく理解してくださいということの考え方ではございませんで、今後、子供たちにどのような力が求められているのか、新しい学習指導要領はこうなのですよということも示しながら、それでは子供たちの学習環境はどうあるべきでしょうかというような視点も持って、協議もさせていただいているところです。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　また先ほど答弁の中でも、庄原市の教育の基本理念として、ふるさと庄原の学びを。そして、どこでも活躍できる人材をというような文言もありますけれども、そういったことを考えていくこと、それからこの計画を立てられたときから時間も経過をいたしておりますし、この間、社会情勢でありますとかＧＩＧＡスクール構想など、いわゆる遠隔授業ができるように、いよいよなってまいったというようなところもございますけれども、そういった中で計画は計画としてある中で、そこを踏まえながら、さらに社会情勢の変化、コロナ禍の状況、そういったものも踏まえて、もう一度もっと大きな視点で本市の教育の魅力化・ブランド化について図っていくということを考え直す機会ではないかなと私は捉えるのですけれども、答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。この計画は平成30年１月に策定したものです。既に約３年が経過しておりますが、その間、議員おっしゃったように社会情勢も大きく変わりつつありますが、やはり教育の原点というのは、大きく変わるものではなくて、義務教育においては、やはり確かな学力をつけ、知徳体の基本的なものを身に付けて、やがては社会に出て活躍するという人材を育成するというのを基本に持っております。ＧＩＧＡスクール等、１人１台のタブレット等も変わってきてはおりますが、教育の原点というのはそんなに変わるものではないと思っております。手法であるとか、手段であるとか、さまざまに工夫する点はあろうかと思いますが、それに対応した考え方も必要であると思っております。社会の情勢の変化に対応した教育は必要だと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　おっしゃられるように、この計画もあるいはこういったＧＩＧＡスクール、オンライン授業なども、手法でございます。目的に向かって最適な手法を選んでいくというのが必要なことであって、そういった観点からも、もう少し検討を加える必要があるのではないかということで申し上げさせていただいております。先ほどの中でも、どこにいても活躍できる人材という話もございましたけれども、やはりそうは言いましても、本市に帰ってきていただいたり、残っていただいて活躍していただく、それが希望としてはあるわけなのですけれども、直近の中高生アンケートの中で、帰郷希望、将来庄原市に帰ってきたいというような方が、どういった推移で、この間、なっているのかお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　さまざまな取り組みをしながら、基礎的な学力・体力・心の育成をしながら、子供たちに将来たくましく生き抜いていく力をつけるというのが原点でございます。そういった中において、先ほど御質問がありました、ふるさとのことをどれだけ思い、帰ってくるのか、あるいは帰ってきたいのかということでございますが、合併直後に中学校のアンケートをしたときのデータによりますと、庄原でずっと暮らしたい、転出しても帰郷すると答えた割合が約25％ございました。その10年後、平成29年には、その割合が約44％、つまり20ポイントもふえているということでございました。さまざまなふるさとのよさ、あるいは学びを体感した子供たちがそのような考えに変わってきたものと思っております。さらに直近では本年、中学校３年を対象としたアンケートがございますけれども、まだこれは公表されておりませんけれども、これは、さらに今言ったパーセントよりももっとふえているという状況にございます。私たちの取り組みがそうしたことに反映できた数字となってあらわれているとするならば、大変うれしい限りであると。今後もそういったところにも力を入れていかないといけないと思いますし、個々の力はもちろんのこと、みんなで集団で力を合わせてやり遂げた、あるいは課題を解決した、あるいは失敗する、成功するという体験を積み重ねながら、庄原のよさ・学びを大いに今後も生かしていく人に成長してほしいと願っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　直近のアンケートによりますと４割もさらにふえておるという答弁でございましたけれども、その中で、帰ってきたいのだけれども、実際には帰ることは難しいなと考えられている方も多くいらっしゃると聞いております。それはやはり庄原市の住環境、仕事の環境、さまざまあろうと思いますけれども、そうした中で、特にこれから必要となってくる要素の１つとして、キャリア教育というのが挙げられるのではないかなと感じております。昨年、これは自治定住課のほうであった地域力醸成というようなオンライン講座がございましたけれども、その中で、山口県周防大島町の大野さんのお話を聞かせていただく機会がございました。そこでは、特に就業もそうですけれども、起業家精神を１つ取り入れてずっとこの間やってこられております。私どもの会派でも、一昨年、視察にも行かせていただいたり、この間知己を得ているところでございますけれども、そうした中でやはり、こちらに帰ってきて活躍できるのだというところを実際に子供たちに見せていくというか、しっかりそれを学んでいただくことも必要だろうと思います。そうした中で特に例えば中学校は今後、旧町の枠を超えて統合というような計画の中では出されております。それは、若干そういった今までのトレンドであるとか、この間、教育委員会、市長部局、力を合わせてやってこられた方向性が少し違ってくるのではないかな、難しさがあるのではないかなということを大変強く思っておりますけれども、端的に申しますと、中学校の統合というのは、特に慎重に検討をさらに進めていかなければいけないのではないかなと考えますけれども、再度答弁を頂戴したいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。先ほど中学校の統合計画について御意見がありましたが、計画を立てておりますが、中学校の統合については令和５年度から各地域、また保護者へ説明する計画にしております。既に要望のあったところは説明もしてきているところですが、まだ実際に保護者あるいは地域の方の実際の意見や声を伺ったわけでもなく、議論を交わしてはおりませんので、説明する中で、また地域の方々、保護者の方々の意見等も伺いたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　この項最後になりますけれども、今回一番聞きたかったのは、やはり教育委員会の御意見もそうですけれども、やはり市のトップでございます市長のこの間の庄原市の教育に関する考え方、例えば魅力化ブランド化を図ることについての考え方、そういったことについてなかなかお聞きする機会がございませんので、最後、答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　何度もお話をしていると思いますが、一定規模の環境を子供たちのために、健やかな環境をつくっていくと。そのために地域の皆さん方はもちろんですが、まずは子供たち、そして、家族、そうした方々の声をしっかり聞いて、今後の教育の環境をつくっていくと、これがまずは第一の前提だろうと思いますので、そのためにはしっかり時間が必要なところもあろうと思いますが、しっかり議論を積み重ねて結果を出してもらいたい、そのように思っております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　こちらは本市議会の教育民生常任委員会の中間報告の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはりこの計画、教育委員会だけで説明に上がるのではなく、市長さんも一緒になって、もっと顔が見える形で取り組まれたらどうかということを提案させていただいておりますので、あわせて、この場でも申し添えさせていただきたいと思います。次に２点目に移りたいと思います。木山市政に入りまして、この子育て支援というものには力を入れていらっしゃるということは重々承知しておりますけれども、この令和３年度予算編成に向けて、さらに、この子育て世代のセーフティネットづくりを進めること、支援施策のさらなる充実を図ることについて、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。多様化する生活様式、複雑化する社会環境の中で、悩みや問題を抱えた子育て家庭が増加しており、特に児童虐待や子供の貧困などは、社会問題としても指摘をされております。そのような中、何らかの課題を抱える要支援世帯に迅速かつ的確に対応することが、子育て世帯のセーフティネットであると考えております。具体的な対応といたしましては、関係機関の見守りや助言、手当の支給や医療費負担の軽減などがございます。要支援家庭にこれらの支援が適切に届くためには、その家庭の実態を把握することが必要であり、発生予防・早期発見・早期対応を目的とした相談体制の充実が重要であると考えております。そのため本市では、既存の子育て支援センターに加え、令和２年４月に子育て世代包括支援センターほのぼのネットを設置をし、新たな体制で相談支援を行っております。また、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問等により、子育て家庭の実態把握を行うとともに、電子母子手帳などを活用した制度の周知にも努めているところでございます。これまで本市は、子育て支援策として、出産祝い金の支給、産科医療の再開、庄原市子ども未来広場の整備、保育料の減免などに取り組んでまいりました。昨年３月に策定をした第２期庄原みらい子どもプランでは、基本施策として、子育て家庭への支援、子供の成長支援、地域で支える子育て支援を掲げ、子育て支援包括支援センターの設置、病児病後児保育の実施、放課後児童クラブの運営など、20の重点項目を中心として、子育て支援策の推進を図ることといたしております。令和３年度におきましても引き続き、プランに位置づけた施策に取り組んでまいる所存でございます。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　市長答弁の中にもありましたけれども、本年度からほのぼのネットという愛称でいわゆるネウボラ事業が始まったわけなのですけれども、そうしたことで、さらにきめ細かい相談業務であるとか、そういった接触を図ることによって、対応をもっと進めていきたいということだと思うんですけれども、そうしたことや、この間、本年のコロナ禍の状況なども踏まえて、新たに今までよりさらに必要性があるなといういろんな声なども入ってくるのではないかなとお察しするのですけれども、令和３年だけではなくて、これから今後以降において、さらに充実を図る必要性がある、そういったものが出てきたのではないかなと感じるのですけれども、答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えいたします。先ほど議員がおっしゃいました、ほのぼのネットでございますけれども、今年度から新たに取り組んでいるところでございます。まずきめ細やかな相談体制といいますか、母子手帳の配付時から乳児全戸訪問によりまして、新生児につきましては、全戸について、お伺いをして相談支援に当たっているところでございます。そうしたきめ細やかな対応をすることによって、その家庭で持っている弱みの部分であったり、悩みの部分であったりというものをくみ上げていくということが重要であると考えております。それに加えまして、全体的なお話になりますけれども、やはり庄原市で子育てをしていく上で、子育てをしやすい、温かいというような環境づくりといいますか、そういったものにも力を注いでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　少しお聞きしたかったことと違ったのでもう一度聞きたいのですけれども、そういった状況、さらに多くの声を聞く体制が整ったこと、あるいは、こういった社会情勢の変化によって、経済状況も本市だけではないですけれども、大変厳しい状況下にある中で、さらに新たに必要性があるものを本年度、課長、どういったことを感じられたのかについてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。今の状況、コロナ禍という状況におきまして、それまでの対応に比べまして、より細やかな聞き取りというものが必要になっていると思います。今年度の４月から取り組みを始めているわけですけれども、御承知のとおり４月、５月というのは、非常事態宣言下のもと、訪問等はできない状況でございましたけれども、その後、５月の終わりぐらいから訪問等ができる、あるいは相談等ができるという状況になりまして、かなり細やかな聞き取りを行っている状況でございます。ほのぼのネットに限った話になりますけれども、まず、セルフプランというものがございますけれども、セルフプランをつくっていただくときに、母子手帳を配付するときに１回つくってもらいます。その後、妊婦訪問しますけれども、妊婦訪問のときにもつくってもらいます。そして、生まれたら新生児訪問しますけれども、そのときにもセルフプランをつくっていただきます。１人の方に合計３回つくっていただいているというような状況で、それまでと比べてという話になりますけれども、かなり細やかな対応といいますか相談を受けていると感じでおります。そういったことがございますので、今現在のところ、今の状況で十分に聞きとれているのではないかなと感じております。それに加えまして、従来の子育て支援センターでありましたり、あるいは、もし保育施設等を利用されている方につきましては、そういったところでも聞き取りを行い、児童福祉課と連携しながら当たってるということもございますので、結構従来に比べてかなり手厚くなっていると感じております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　コロナ禍についての経済状況の悪化等によっての新たな支援の必要性というのは、特段ないのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えいたします。子育て世代でございますけれども、今のところ聞き取りする中では、そういった声が上がってきておりません。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　といった中で答弁を総合させていただきますと、本年度の取り組みをさらに来年度以降もしっかりと進めていくという答弁ではないかなと思います。ということで令和３年度予算編成に向けて、さらに増額というか、新たな施策・事業等それをされるということではないということで理解していいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えいたします。今までの取り組みの中で、それを引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　続いて、３点目に移りたいと思います。ＭａａＳなどを積極的に導入し、誰もが自由に移動できるよう本市の公共交通体系を見直すとともに、誰もが生きがいを持ち活躍できる環境を整えることについて答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市におきましては、第２期生活交通ネットワーク再編計画により、公共交通は地域の基本的な社会基盤であるとの視点で、地域や利用者の特性に応じた生活交通網の形成に努めてまいりました。この第２期計画が本年度末で終了をすることから、次期計画を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する地域公共交通計画として策定しているところです。法定計画であります地域公共交通計画は、地域公共交通ネットワークの形成に加え、多様な輸送資源によります持続可能性のある旅客運送サービスの提供を確保するための本市のマスタープランとなるものであります。現在、自治振興区、交通事業者、商業施設、観光団体等のヒアリングにより課題を整理し、旅客運送サービスの確保のための基本的な方向性について、地域公共交通会議において協議をいたしております。また、市も構成員として参加いたします庄原ＭａａＳ検討協議会では、昨年度に続き、２回目となる実証実験を行っております。本年度の実証実験では、スマートフォンで予約するセミデマンドバスの運行と、一定区間の乗り放題サービスを提供し、過疎地域における移動の効率化と利便性、そして採算性・潜在的な需要などを検証をいたしてまいります。地域公共交通会議での議論等を踏まえながら計画を策定し、持続可能な公共交通体系の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　このＭａａＳというものについてはなかなか聞きなれない言葉だと思うのですけれども、ほんとに狭義で狭くわかりやすく考えると、１つには、公共交通の定額化と、それからＩＴ・ＡＩを駆使した公共交通の最適化を図っていくというところが目指すところなのかなと理解をおぼろげながらさせていただいているわけなのですけれども、本市御承知のように、この公共交通の、例えば、補助金などを中心に約2.5億円というところで予算措置がこの間、高止まりというか、微増微減はあるにしても2.5億円程度でずっと進んでいるわけでございます。その中で、やはりこの広大な庄原市においては、誰もが生きがいを持って活躍できる環境となることの、やはり一番を大きなところとして、この公共交通体系というのは非常に大きなものかなと考えております。その中で先ほどの答弁にもありましたただいま計画の策定中ということもございまして、なかなか委員会のほうで話を聞きたいと言っても、まだもう少し待ってということもありました。そうした中で、先ほどの答弁を踏まえさせていただきますと、ＭａａＳとか、ほかな新しいものについても、この計画の中にしっかり取り入れて、この公共交通体系をさらに見直していきたいと感じ取れるわけなのですけれども、そのような答弁でございましたでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えいたします。先ほど市長が申し上げましたように、現在、地域公共交通計画を新たに作成をしているところでございます。現在、自治振興区を中心としたヒアリング、または、関係団体・関係機関等のヒアリングを行いまして、一定程度、課題を整理いたしました。その課題をもとに１月に市民アンケートのほうを実施をしたいと考えております。その中には、できますれば今回のその実証実験の検証結果等も踏まえながら、住民の皆さんが新しい交通体系についてどういった期待を持っておられるのか、そういったことも伺いながら計画策定を進めてまいりたいと思いますが、議員も御承知のように、本市の交通課題につきましては、この広大な面積、または、人口減少・高齢化等で非常に年々大きな課題となっておりまして、2.5億円とおっしゃっていただきました今の事業費、これを何とかできれば減少に持っていけるようなところというのが非常に難しい課題ともなっております。住民の皆さんとも十分意見交換をしながら、計画を策定してまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　以前の決算審査だったかなと思うのですけれども、この2.5億円の金額を２億円ぐらいにしたいのだと。5,000万円については、例えば、免許返納をされた方への支援であるとかほかの別な形で考えていきたいのだというような、以前の部長の答弁があったかなと思うのですけれども、こういった方針というのは今も変わらないということでよろしいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　基本的な考え方につきましては、以前部長が申し上げたとおりでございますが、なかなか現在試算をしておりますところでは、今年度のコロナウイルス感染症の拡大の関係で事業者のほうも非常に厳しい状況となっておりますし、事業の今後の方向性についても、その当時とは若干変わっているような気もしておりますので、十分事業者または住民と話をしながら検討してまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　先ほどもおっしゃられたように、現在コロナ禍の状況下において、2.5億円と申し上げましたけれども、別の補助金というような形も含めて、さらに増加傾向にあるというのが実態のところだと思います。しかしながら、こちらがやはり持続可能な交通体系でなおかつ住民の方の利便性であったり、安心であったりそういったものを確保していくということはものすごくいろいろな知恵が必要になってくると思いますし、新たに出てくる技術といったところもしっかり活用を見据えていただきながら、さらに検討を進め、また計画が上がってくるということでございますので、そちらのほうもしっかりと見させていただきたいと思います。続いて４点目でございます。こちらについてはもう再三再四にわたって申し上げておりますけれども、新たな森林経営管理制度の取り組みを推進するとともに、自伐型林家の育成を図り林業で暮らしていけるまちづくりを進めることについて答弁を頂戴したいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新たな森林経営管理制度は、森林経営管理法の施行に伴い、平成31年４月より全国一斉にスタートをいたしており、所有者がみずから経営管理ができない森林について、市町村が経営管理権を森林所有者から取得した上で、林業経営に適した森林については、森林組合等の森林経営者に再委託をし、林業経営に適さない森林は、市町村が公的に管理することといたしております。本年度は、昨年度に引き続き、市内の４森林組合への業務委託により、森林所有者への意向調査を実施をし、所有者が経営管理を行うことができない森林を把握するとともに、計画的に事業を進めるため、対象森林の調査、優先度をランクづけする作業を進めております。令和３年度以降は、優先度に基づく意向調査を継続するとともに、調査結果を分析して経営管理権の設定を行い、意欲と能力のある森林経営者への再委託につなげてまいりたいと考えております。次に自伐型林業の育成につきましては、専業の森林経営を行うためには、自己所有林や森林管理の受託などにより、一定の森林面積を集約し、長期にわたって計画的に植林・育成・間伐・伐採などの施業を反復することが必要となるため、農業との複合経営や兼業により収入を確保しながらの経営手法が現実的であると考えております。現時点では市独自の自伐型林家育成の支援事業はございませんが、森林組合等が実施をされている国の支援策を活用した従事者確保対策に加え、自伐型林業の起業要望等があれば、広島の森づくり事業を活用した技術研修など県と連携する中で、持続的なサポート体制構築を検討し、多様な林業後継者の育成・確保と就業につなげてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　そうした制度が変化して追い風がふえていると私は捉えているのですけれども、そうした中で一昨年・昨年・本年のトレンドというか潮流として、庄原市の中でも林業関連産業に従事される方や独立をされてなりわいとしてやられようとされる方が増加傾向にあると理解しているのですけれども、実際のところはどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。議員のおっしゃいますように、ここ近年、比較的年齢の若い方が林業関係の事業について、独立されて事業を始められた方がかなり人数がおられるということは把握しております。この事業については、いろいろと従来、森林組合等に勤めておられた方が独立されるケースが多いように把握しておりますが、いろいろと林業に対する思いを持って独立されているということでございますので、そういう事業についても市として把握する中で、できる限りの支援等は行っていきたいという思いを持っております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　まさにほんとこういった方々を大切にしていくことがやはり次世代の森づくり森林づくりに大きくかかわってくると思うのですけれども、先ほど答弁の中でできる限りの支援というようなこともありましたけれども、やはりこういった方々にしっかりと金額とかそういった予算面だけではなくて、目をかけて、ある意味、言い方が正しいかわかりませんけれども、育てていくというような姿勢というのが大変重要になってくると思うのですけれども、再度答弁を頂戴したいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、これからの山林の経営でありますとか、森林の整備を継続的に長期間行っていく上では、やはり林業従事者の確保ということが非常に大きな課題であると思っております。そうした中で若い方が志を持って独立されて事業をされているというのは、非常に市としても先に対して光が見える状況だというところもありますので、いろいろと現在でもそういった方から直接御相談等も承っておるところでございますが、国や県の制度等も活用する中で、場合によっては市独自の支援制度等も検討し、市全体の林業または森林整備等が円滑に進んでいくような対応策というのは、今後とも考えていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　そうした独立される方、された方が全てが自伐型とかそういったわけではないと思いますけれども、やはり先ほどの答弁をお伺いする中で、この自伐型林家の育成については、市としてなかなか大きく一歩を踏み出せてないのではないかなという印象をこれまでも今も受けるわけなのですけれども、そういったところも含めて、例えば、森林環境譲与税であるとか、そういったものを使い道の１つとして、若手林家の育成であるとか、そうした希望であったり自伐型であったり、そういったところの支援というのをきめ細かにやっていくということが大切になると思うのですけれども、今後そういったお考えがさらに具体的にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。自伐型林家の育成ということにつきましては、議員もおっしゃいますように、これまで多くの議員の方から御質問いただいているところでございますが、自伐型林業そのものについて、どうやって経営的に成り立っていくかということを考えたときに、先ほど市長の答弁でも申しましたように、収入確保するためにはかなり広大な面積を施業する必要があるというようなことも踏まえて、いろいろと課題の多いところもございますが、そういった課題を踏まえて、自伐型林業について、そういう仕事を今後していく上で生活を図っていきたいというような御要望があれば、そういう要望についてはきめ細やかに対応していきたいとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　もう１つ、これ確認の意味も含めてになるのですけれども、森林環境譲与税の使途というのが、現在どうなっているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。森林環境譲与税の使途につきましては、法律で項目がありまして定められたものでございます。具体的に言いますと、森林の整備に関する施策でありますとか、森林の整備を行うための人材の育成や木材の需要の拡大を図る事業等に使うということになっておりますが、細かい事業の内容については、各自治体にその使途についてはゆだねられている部分がございまして、それに基づいて、市としては事業を展開しているところですが、まずは質問にございますように、新たな森林経営管理制度の円滑な推進を図ること、それから、昨年策定いたしました庄原市の22世紀の庄原の森林ビジョンに基づきまして、今年度、実施計画となるプランを今策定しておりますが、そのプランの中でその森林環境税の使途等も含めて、いろいろな今後の施策について検討しておりまして、今年度中にはそのプランも公表する予定としておりますので、そちらの中で細かい事業については改めて報告をさせていただきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　この兼ね合いというのは本市の大変厳しい財政状況にあっては１つ希望という言い方が正しいかわかりませんけれども、逆に言うと、これこそしっかりと使って庄原市内に還元させることによって、効果を上げていかなければいけないと思います。昨今の状況を見ますと、基金に最終的には積んだりというようなところも聞いておりますけれども、そうではなくて先ほど答弁の中で申されたようにしっかりと使途を決められて、しっかりとそれを有効に活用いただくことを望みたいと思います。続いて、５点目ですけれども、全ての市民の命を守る食糧の確保はもちろんのこと、農のある暮らしや１ヘクタール、１町で暮らせる農業のまちづくりを進めることについてこちらも答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市での農業経営の面積的な規模につきましては、年間農業所得を主たる農業従事者１人当たり450万円に設定した上で、品目ごとにモデル指数を設定をいたしております。このモデル指標で１ヘクタール以下での経営では、ネギが0.5ヘクタール、ホウレンソウで0.8ヘクタール、菊ではハウス栽培で0.2ヘクタール、路地で0.6ヘクタールの作付けが必要となります。その他、水稲やキャベツ、大根など、広い面積が必要なものもありますので、全てを１ヘクタール以下で経営するよう推進することは困難と考えております。農家にとって安定経営が必要でございますので、生産しようとする作物とこれの指標に基づく営農計画を作成するとともに、計画達成に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　若干の誤解というか考え方の相違だと思うのですけれども、ここで申し上げさせていただいておるのは全ての農家を１町でしなさいというような提案ではなくて、先ほどの林業のことなんかも含めて、農のある暮らしということで、例えば、そういった兼業農家なんかも含めて、この１町で暮らせる農業のまちづくりというのが、一方では必要なのではないかということで再三こちらも会派の中で提案をさせていただいているところでございますので、再度答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長　御質問にお答えいたします。１町農業経営そのものだけではなくて、恐らくライフスタイル、あるいは、昔からありますような半農半Ｘというような、兼業農家的な部分で農業にかかわって生活できる環境づくりはどうかというような話だと思いますが、先ほど市長答弁しましたように、市の農業政策の中で農業経営を続けていくということは非常に重要でございますので、そちらに力を入れているというのは当然御理解いただいていると思います。その中で、定住とか、あるいは農業へ少しかかわって、ほかの仕事もするというような部分というのはライフスタイルとして当然、考えられる方もいらっしゃると思いますが、なかなかいろんな農業へかかわっていくということになると、支援制度ございますが、認定農業者であるとか、大規模経営についての支援を国も県もそれから市のほうも行っておりますが、今のところ、そういった兼業農家的なところへ支援をしているという実態がございません。今後もなかなか農業振興の中で、そこの部分まで手を伸ばしてというところは、少し難しいのではないかなということで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　先ほど答弁の中にあったようにライフスタイルの多様化というところも１つのキーワードになってくるのかなと思っております。そうした中で、やはり本市の特性を生かした農ある暮らしというのは、それは伝え方、あらわし方は別にしてやはり農業振興課だけではなくて、さまざまな課と連携をされて、進めていっていただきたいと考えておりますので、こちらについてもまた質問等でさせていただきたいと思っております。続いて６番目でございますけれども、コロナ禍においても密の少ない本市の強みを生かした産業、観光プロモーションの推進を図ることについて、答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本市における商工業の振興及び観光交流の推進につきましては第２期長期総合計画及び庄原いちばんづくり第２期観光振興計画などに基づき、取り組みを進めているところです。コロナ禍における施策推進でありますが、商工業の振興では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが進展した状況を踏まえ、サテライトオフィス誘致の補助制度を拡充いたしました。自然豊かな環境や超高速情報通信網といった本市の強みを生かし、誘致活動を強化した結果、本年９月には３社の進出が決定しているところであり、今後もサテライトオフィス、ワーケーション等の誘致活動を推進してまいりたいと考えております。また、観光交流の推進では、コロナ禍においても観光事業者が事業を継続できるよう、庄原ＤＭＯを中心に取り組みを進めており、特に近隣近県からのマイクロツーリズムを推進するため、県内旅行会社との連携によりますツアー造成などに取り組み、集客増を図ることとしております。さらに古民家ステイやアウトドア体験の提案など、密の少ない庄原市の強みを生かしたプロモーションにも取り組んでいるところであります。令和３年度予算編成に向けましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況であり、感染症の影響を注視しながら、必要に応じて取り組みを継続・拡充していくとともに、新型コロナ収束後に向けた準備を進めていく必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中で今準備を進めているという答弁もありましたけれども、ただその準備を進めていくこの段階、今一番大変な時期でしんどい時期だと思います。昨年でいいますと例えば、県民の森でありますとか吾妻山でありますとか、そういったところもありますし、それ以外の多くの観光事業者等々、それから市内の飲食店、そういったところも含めてかなりさらに状況がよくないということもあってしんどい時期だと思います。準備を進めていかれると同時に、やはりそこまでしっかりと継続をしていただける持続可能な行動をしていただけるように、やはり市としてもさらにプロモーションの推進も含めて、支援であったり、そういったものが必要になってくると考えるわけなのですけれども、再度答弁を頂戴したいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。これまでもコロナウイルス感染症の影響を受けております事業者に向けましては、市独自も含めまして、国県の支援制度も含めまして、支援を行ってきているところでございます。議員言われるように、第三波ということで非常に厳しい状況も把握をしておりますけれども、そういった状況をしっかり把握し、商工団体あるいは庄原ＤＭＯと連携をしっかりしながら、事業継続をしていただくというところの取り組みを進めてまいりたいと考えております。あわせて、コロナ収束後の準備も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　こちらについても大変かじ取りの難しい今段階だと思います。ですけれども、やはりここが正念場といいますか、ここで逆に逆境を力に変えて攻める姿勢というのも大切になってくると思いますので、状況をしっかりと把握していただきながら、さらに市内の事業者の状況というのも、これまでもやられていると思いますが、これからもしっかりと進めていただきたいと思います。続いて７点目といたしまして、市民が主役の地域づくりを進めるために自治振興区の仕組みであるとか、支所機能の見直しということも１つ視野に入れて、これからのまちづくりを進めていかなければならないのではないかと思います。答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。市民が主役のまちづくりを進めるためには、みずからのまちは、みずからの手でつくるを基本として、各自治振興区と行政とが協働により、それぞれの役割を果たしていくことが、迅速できめ細かな市民ニーズへの対応につながるものと考えております。特に自治振興区におきましては、地域内のコミュニティを醸成し、良好な地域社会の維持・発展に加え、地域特性を生かしたまちづくりを進めていく上で必要不可欠な存在であり、重要な役割を担っていただいていると認識をいたしております。また、人口減少や少子高齢化が進む中、これまでの活動が困難になっている実態もあるため、複数の自治振興区での連携や事業の見直し、組織の再編などにつきましても検討を始められております。支所機能につきましては、各地域が抱える固有課題への対応に加え、広大な区域面積であること、災害等の緊急事態における対応も踏まえ、現在の機能を維持していく必要があると認識をしております。今後も地域を取り巻く環境や市民ニーズに対応すべく、より効果的かつ効率的な組織構築に努めるとともに、自治振興区との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　関連してまいりますので、８番も続けてお聞きしたいと思います。市役所の職員の方が生き生きと職務に専念できる職場環境を整えるとともに、市民に優しい心通う行政組織の構築を図ることについて答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えします。近年多発する災害復旧対応、新型コロナウイルス感染症対策、新たな行政需要や多様化する市民ニーズへの対応等が求められる中、必要に応じ、部署を越えた協力体制を構築するとともに、職員は全力を挙げて職務を遂行している状況であります。市民サービスの維持向上を図るため、職員１人１人が能力を十分に発揮できる職場環境づくりに継続して取り組むとともに、職員の心身の健康維持や組織機能の最適化に努めていくことも重要であると考えております。本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を推進し、安心して生き生きと働き続けられる職場環境の実現に向けて、取り組みを進めているところであります。あわせて職員の健康維持の観点から、産業医や庁内の衛生管理者などで組織をし、職場における安全衛生にかかわる協議・検討の場である職員衛生委員会との連携を図り、必要な周知啓発や研修など、一体的な取り組みを進めている状況です。また、行政組織の構築につきましては、社会経済情勢の変化や新たな行政課題、多様な市民ニーズ、事務事業における課題に対し、各課、支所のヒアリングを実施し、より機能的、合理的な組織体制となるよう、毎年度見直しを図っており、今後とも限られた人員で最大の効果が得られるよう努力をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　この議論をするに当たって一番いいというか、例えば人をもっとどんどんふやして、職員の数もどんどんふやして対応できればということも考えられるかもわからないですが、それは正直今の状況の中で現実的ではないというのは私も理解をしているところです。そうした中で、やはり市民の方と直接相対できる職員の方をしっかりとふやしていくことが必要であると思いますし、地域においても、やはり地域の方と一緒になって地域課題を解決できるような職員をやはり育ててつくっていくというのは必要になってくるのではないかなと思います。そうした中で再三再四に渡ってこの間もずっと申し上げておりますけれども、人がふやせないのであれば、人がやらなくてもその部分は最新技術であるとか機械化をすること、あるいは先ほど申されたように効率化を行うことをさらに進めていただくということが１つ挙げられると思うのですけれども、令和３年さらにそういったお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。これまでも御案内をしておりますとおり、昨年度、それから今年度におきまして、ＲＰＡの試行導入ということで事務の効率化に取り組んでまいりました。今年度におきましては、昨年度の課題等を踏まえまして、各課から提案のあった業務をあらかじめヒアリング、それから動作確認等を行いまして、より効果の高い業務を選定して取り組んでおります。今年度取り組んだ業務につきましては、かなりの効果が出ておりますので、新年度におきまして本格導入をしてまいりたいと考えております。あわせまして、様式を読み取りデータ化をするという、ＡＩＯＣＲとＲＰＡを組み合わせるといった取り組みのほうも、新年度においてやっていきたいと考えておりますので、そうしたところから職員がこれまで手がかかっていた業務をそういった機械化をさせることによって、市民の皆さんへの対応の時間に充てられるように進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中でやはり市民サービスがしっかり下がることがないように市民の方の難しさというか、そういったことがでないように配慮いただきながら進めていただきたいと思います。それから一方ではやはり、市役所それから支所も含めて、あるいは市自治振興区もそうですけれども、これだけ地域課題が山積する中で、さらには先ほどあったようにコロナであったり災害であったり、どんどん逆に仕事がふえているというような状況の中で、同じ枠組みの中ではなかなかもうこれ以上対処し切れないのではないかという部分も出てくると思うので、どっかのタイミングでこの仕組みというのをやはりしっかりと考え直す必要もあると思うのですけれども、そういった抜本的な仕組みの変更とかというのを市長のほうでお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。
    ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。昨今、災害等も発生いたしておりますし、新型コロナへの対応ということで、我々行政においても多様な対応が求められている状況もございます。その一方では行政組織としてはより効果的な組織であるべきという点もございます。そういった中で毎年度、組織機構については見直しをさせていただいております。内部のヒアリング等も行う中でそれぞれの部署における課題、これについては部長等もヒアリングを行う中で、その課題への対応ということで組織の最適化ということで見直しを行ってきております。職員それぞれが能力を発揮し、行政事務が効率的に行えるよう、取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　最後になりますけれども、今回は令和３年度予算編成方針についてお伺いをしたわけなのですけれども、令和２年10月29日に出された編成方針についてということの中には、やはりこの厳しい状況の中で、収支の見通しとしては一般財源の7.3億円の不足が見込まれるといったところもございました。また、先ほど来から出ておりますように災害対応、あるいはこのコロナの状況の中での新たな日常への対応といったところなど、大きくかかわってくる大変難しいかじ取りを迫られる令和３年度の予算編成ではないかなと感じます。ですので、こういった中では選択と集中や優先性や有効性を基軸とした事業の重点化を図ったとしても、なかなか攻めの予算編成というのは難しいというのは理解をいたすわけなのですけれども、ただその中でも、しっかりと市長の方針・考え、それから長期総合計画の中のこともあると思いますけれども、ここはしっかりと攻めてまいりたいのだというところが最後ございましたら、お伺いをしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎花田譲二企画振興部長　令和３年度の事業につきましては、やはり現在整理をしている状況でございますが、やはりこのコロナ禍に対する部分の対応そのものをまずしっかり把握していくこと。それとあわせまして、やはり先ほどもそれぞれるるいろいろ御説明をさせていただいておりますが、それぞれ地域の特徴、また地域課題に即した形のものをしっかり把握しながら事業につなげていきたいというところで考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　以上で私の一般質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、五島誠議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。再開は13時40分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　登壇〕 ◆１番（岩山泰憲議員）　１番、岩山泰憲でございます。きょうは水道料金に関すること、イノシシの被害に関すること、そして、３点目に小中学校の統廃合について、そして、４点目に休暇村吾妻山ロッジの関係についての質問をさせていただきます。まず最初に水道料金についてでございます。広島県内の水道料金を比較してみますと、庄原市は高いほうに位置しております。一方で、水道事業会計の収支をみますと毎年黒字であります。水道料金はこういうコロナ禍でもありますし、市民の皆さんの実情をみますと、適正な額に少しでも下げるべきではないかと考えます。また近年、水道事業の県内広域連携を県段階で検討され、各市町村もそれに応えて検討する段階に入っております。市内では未整備の地域があります。また、かつて諸事情によって各地域の皆さんが各地域で水道組合をつくって、市の負担をなるべく少なくして、本人の皆さんがそういう施設を埋設されて現在に至っているような実態があります。そういう中ですから、特に水道組合の施設については、他の町村ではその関係市町が地元から譲渡を受けて、今後、水道施設の維持管理を市で負担していくようにされている地域が多く見られます。現在、定住を掲げて庄原市もいろいろ取り組んでおられる中ですが、そうしたことについても最も水道施設は重要であります。ぜひとも住民の負担を軽減してその施設を市が譲渡を受けるとか、いろいろな方法とって、住民負担を軽減してやっていくのがいいのではないかと考えます。本市では、この３つについての取り組みについて、どうお考えかお伺いいたします。あとは質問席からお願いいたします。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市水道事業は、これまで黒字経営を継続をし、水道施設を更新する際の補てん財源となる内部保留金を確保してまいりました。本市が算定した水道事業経営戦略の推計において、水道施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれ、今後、内部保留金を更新費用に補てんすることで、財源が急激に減少し、経営が逼迫する見込みでございます。平成28年度の水道料金改定後は、３年ごとに財政状況に応じた料金改定の必要性を継続して検討することとしており、引き続き、安全で安心な水を安定的に適正な料金で供給をしてまいります。続きまして、水道組合への対応です。庄原地域におきましては、市で設置する本管から分岐して水道組合などの施行による共同給水管に関しましては、水道組合と市とで契約を締結をし、その後の維持管理に係る費用負担は水道組合とすることといたしております。ただし、市給水条例施行規程に定めます市が配水管を新規に敷設する条件である１カ月の使用水量がおおむね170立方メートル以上で、口径が75ミリ以上と同等と認められる共同配水管においては、組合からの譲渡を受け、市の配水管とすることを可能といたしております。なお、昨年11月18日の議員全員協議会におきまして、水道事業の広域連携について、本市は統合による連携の方向であると説明をさせていただいておりますが、令和３年４月に設立される企業団設立準備協議会において、給水装置工事の運用ルールなどを検討することになります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　そういう水道組合の管理している施設については、先ほどいろいろ立米数とかありましたが、やはり庄原市としては、こういう広域的な水道の話が出ている時期ですから、やはり市が少し思い切って、市の負担として地域の皆さんの負担を今後少なくするように、私は市の方針としてすべきだと考えます。今までの確かに今市長が話されましたような要件はあると思いますが、そこを少し緩和してでも、どうしてもどういいますか、その管が民地を通っているとか、どうしても市が管理するのは困難なところというのは、私はそれは無理は言えないと思いますが、市が今後、管理できるようなところを通っている管については、思い切って、今後の定住等を考えた若者たちのため、市民のためを考えると、やはり市が管理する方向に取り組んでいくべきだと考えますがいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。水道課長。 ◎田邊徹水道課長　御質問にお答えします。まず、市長答弁でもございましたけれども、今の給水規定の中で、一定の規格を持って、水道の布設・新設等については行っているところでございます。条件を一旦に緩めるということは、今すぐには対応はできないと考えております。また、議員の御指摘にありました、公道内はいかがということでございますけれども、今現在においても公道内での漏水等につきましては、迅速な対応が必要ということで、市のほうで漏水の修繕等は行っているところでございます。それともう１点、市長答弁にもございましたけれども、今の規格にあわせて、当然、50ミリであるとかそういった管で共同給水管を布設されていた地域において、75ミリという市の規格に合わせて、みずから改良され、それに基づいて市に寄附いただいたところ、または、当初から75ミリであえて設置したことによって、市に寄附をいただきたいということの申し出があった地域等もございますので、そういったところの比較も考えますと、今後の協議会の中で他市の状況なども含めて、検討してまいることが必要かと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　他市の状況等も参考にしながらという回答でございますので、他の市町では、これを思い切って市の方針で打ち出して、地域の住民の皆さんの負担を軽減していくような取り組みをされております。ぜひ検討するということでございますので、検討していただきたいと思います。その分はその分でございますが、この関係でもう１つ質問なのですが、市内の給水範囲の地域に現在給水を当然されていますが、給水範囲を超えた地域の飲料水に不自由をされている地域。例えば、川北の小学校より上の上流地域とか濁川地域とか、それとかいろいろと聞きますと、いろんな市内の旧庄原市内にもいろいろと各地域でお困りのところがあるように聞いています。ぜひとも現在こういうような県の動きもある中ですから、庄原市として現状を把握していただいて、市が取り組めることについては、この機会に取り組んで、将来の広域合併になる場合にも備えておかなければならないし、たとえなくても、住民の皆さんですから、全て。そういう不自由な地域については、給水管を延ばすとか、延ばせないところについては、新たに井戸の補助をきちんとするとかして、私は現時点で飲料水については地域の皆さんの意見を聞かれるほうがいいと思います。その点についていかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。水道課長。 ◎田邊徹水道課長　御質問にお答えします。現在のところ、水道事業において拡張の計画がございません。また、水道事業につきましては、やはり公営企業会計ということで独立採算というものが水道事業の経費を水道料金での収入で賄う原則というのがございます。そういった中で、現在のところ、その拡張のお話についてはお聞きしていないところではございますが、そういう話がございますれば、まずその採算性とかそういった全体的なところを検討していかなければならないと考えます。当面の間、拡張等につきましては、現在のところは計画はないというのは御理解ください。また、水道以外の給水につきましては、井戸ボーリングに関する補助金が水道事業ではございませんけれども、ございますので、そちらのほうを活用していただけたらと存じます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　確かに課長が言われるとおりで、取り組みにおいては、現状の条例等いろいろのものの中で、各職員さんも一生懸命やっていただいているようなところでございます。私が今回、質問でさせていただくのは、市として政治的な判断で、やはり飲料水が不足している地域が現状にあるわけですから、思い切って調査をしてみたらいかがですかということなのです。現状の話は確かに今言われるとおりで、給水範囲を変えようと思ったらなかなかいろんなことがあるというのは私もよく知っています。現状がこうだから将来に向けて調査したらどうでしょうかというのを市長さんにお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。水道課長。 ◎田邊徹水道課長　先ほども申し上げましたが、現在のところ、水道の拡張についての要望ということで、前回の議員さんの御質問の中で、濁川地区の件をお話しされたと思いますが、これは県の工事によるものということもありますので、県のほうで対策等を今現在研究されているということは伺っております。それ以外の地域において、現状、水道を拡張してほしいという話は現在のところ私どものところには届いてないというところで、そういった声があるかどうかというところから確認させていただけたらと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。でしたら、今後、各そういう自治振興区等から要望等があったら、一緒になって地域の飲料水について考えてあげていっていただくことがいいのだと思います。もしそういう要望があったら、対応するようになりますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。水道課長。 ◎田邊徹水道課長　あくまで水道事業につきましては、企業経営の中で行っております。ですので、ただ単にすぐに水をお配りすることができるかと問われれば、それはなかなか難しい面もございますので、そういった地域があるかどうか、その地域でどういった状況であるかということについては、そういうお声があれば調べ等もさせていただけたらと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。次に行かせていただきます。２番目のイノシシの被害から農家を守るために。これは従来から委員会等で私は何回も話をさせていただいておりますが、国においては、以前からイノシシの防護柵や電気牧柵について、地域の３戸以上が共同で実施すれば費用は全て国が負担して配布していただけるような事業があります。本市では、この有利な国が無償配布する事業については防護柵のみ、メッシュのフェンスですけれども、それの希望調査をしておられます。防護柵の設置が困難な山間部の小さい農地ではやはり電気牧柵が有効です。防護柵の設置が困難な地域の農地をイノシシから守るためには、電気牧柵についても本市として取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、イノシシによる農家への被害軽減を図るため、庄原市有害鳥獣対策協議会を実施主体として、要望される集落等に対して、ワイヤーメッシュ柵等の必要資材を貸与し、集落での自力施工と設置後の維持管理を行う鳥獣被害防止総合対策交付金事業に取り組んでおります。ワイヤーメッシュによる防除柵設置が困難な地域に対しましては、電気牧柵の資材を事業対象とできないかとの質問でございますが、貸与する資材につきましては、交付額の上限が定められており、上限額を超える部分については、地元負担が発生をいたします。また、被害状況と設置に係る資材経費との費用対効果により、必ずしも要望される集落等への貸与とならない場合がございます。現状では、既存の市単独事業による防除資材の購入に対する助成制度により貸与をいたしておりますが、鳥獣被害は全国的な共通課題であり、電気牧柵設置の御要望につきましても、より実態に即した事業が制度化されるよう、被害状況や市民の皆様の御要望の把握に努め、引き続き、全国市長会等を通じ、国県に対しての要望活動につなげてまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　状況についてはわかりましたが、結局、電気牧柵を庄原市が国の言う条件のように地元がした場合には、採択されるか、されないかはそのときの予算の状況もありますが、対象になるか、ならないか、庄原市が。その点についての回答をお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。市長答弁について、若干補足させていただきますが、国の事業については、先ほど申しましたように、交付額が一定額を超えると地元負担が発生するということや必ずしも採択にならないということもございますし、また要望される年度の翌年度になってないと交付されないというようなこともございまして、いろいろな条件があることはまず御理解いただきたいと思います。それを踏まえて、地域の市民の方がこの電気牧柵について要望されるということであれば、それは当然、真摯に対応するべきであると考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　確かに、いろいろな条件等をクリアした場合に対象になるかどうかと私からお聞きしとるわけでして、回答では対象になるということです。なるにもかかわらず、市の単独補助の電気牧柵の補助事業を用意していると言われるのはわかりますが、私は市民の皆さんに対して、市の財政を考えたときに少しでもやはり、国等のこういう交付金の事業で、該当になれば市民の皆さんへその要望調査というのをしたらいいのではないのですかと言っているのです、メッシュだけでなしに。その点どうですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるように、市単独補助につきましてはあくまでも単市の補助金でございますので、財政面等を考えた上でも、国の補助金というか、交付金を活用することというのは重要であろうと思います。手段については、選択肢として何件かあると思うのですが、一番やはり大事にしないといけないのは、イノシシの被害から農地を守りたいという市民の皆様の思いというのを真摯に酌み取って、それに対して既存の事業を有効的に活用して対応していくことがまず大事ですし、また、今ある事業が実態に即してない部分があるとすれば、そこらは答弁でも申しましたように、要望活動を通じて場合によっては改正等を図るような行動というのも考えていく必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　課長さん初め、職員の皆さんよくやっていただいておるのはよくわかります。そこで、電気牧柵は対象になるかならないかということを聞いているわけです。交付金の対象になるか、ならないかということ。なるにもかかわらず、希望調査へその項目を入れない。それでは庄原市はマイナスではないのですかという意味です。ですから、今後、電気牧柵も対象になるのなら、やはり国の交付金で活用して、補助対象の枠が少ないなら少ないなりにしても、そういう努力をすべきではないのですかということだけなのです。その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。まず制度上は電気牧柵も対象になるということは間違いございません。おっしゃるように要望等に関しましては、今後、市民の皆様方の思いというものをくみ上げるようなやり方は考えていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。課長さん中心によくよく部長さんもですが、事業等の推進についてはよくやっていただいておりますので、理解できます。今後、そういう制度ですから、国の制度をうまく利用して、市の金を少しでも、市が負担をどうしてもしないといけないところでも電気牧柵もなるわけですから、そして、国内ではたくさんよそでやっています。広島県のたまたま私らは北部の町で、庄原で、この南部の人は取り組んでおられませんけれども、山を越えて出雲へ行きますと、たくさん取り組んでおられます。そういうようなことがありますので、そういう方向でしていただくならそれがいいと思いますので、新たに電気牧柵の希望はとって、補助が該当するかしないか、足らないのは上乗せいうのは当然わかりますから、そういう方向で考えていただくということなので、わかりました。もう１つ、それについての質問させていただきます。イノシシのワイヤーメッシュの事業を主にやっていただいておりますが、本市は面積が広くて、皆さん御承知のとおりですが、大変広い。そして、北部は私らの地域のように、比和・高野のように豪雪地帯があり、そして南部の総領方面へ行きますと非常に雪が少ない。それほど地域差があります。いろんな面で地域差があります。この広い庄原市で、私は、14、５年前に国のそういう交付金事業に取り組まれた時点で地域を一括でまとめて、そういうことをしたらいうことで、私らも50ヘクタールを地域でまとめてすぐさせていただきました。その当時の市が募集した企画のまんまのことで、メッシュの支柱は13ミリ。私ら16ミリないと豪雪地帯はひっくり返ります、雪の場所によったら。そういうことがあるにもかかわらず、私は、雪が降るところはもっと強くしといたほうが、どうせしてもらうのならというようなことを言いましたが、なかなか変わりません。私は、今後、庄原市においては、Ａパータン、Ｂパターン、豪雪の地域の方、そして雪の少ない地域の方、２通りを今後、募集のときに庄原市で案をつくられて、協議会等へも諮って、そうすれば農家の皆さんが喜ばれるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。今おっしゃることにつきましては、これまでにも何度かお聞きしているところでございますが、まず今の状況としましては、限られた交付額の中で、最大限の設置延長距離を確保するというような思いもございまして、統一した規格13ミリの支柱ということで実施をしているところでございます。ただ一方で豪雪地帯等におきましては、やはり細いということで、倒壊の恐れがあるとかそういったことがあるというのも実態としては承知しているところでございます。いろいろとその規格を変えた実施に関しては、議員の御提案も一理あるとは思うのですけれども、いろいろその基準等も考えていく必要もございますし、そういったことも含めて、基本的には管理と設置については地元のほうへお願いをしているところでございますが、そういった要望もあるということは重々承知しておりますので、今後そういった内容についても検討を図ってまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。そういう方向で、今後検討いただいて実施していただければと考えます。次の質問に移らせていただきます。３番目の小中学校の統廃合計画の見直しについてでございます。これは私は何回もお話をいろんな角度で、国のほうの見方からすれば、国のほうの指導手引に基づいて、よく見ますと問題があるのではないかということも言っております。そして、これを受けた地域の皆さんから学校をつぶすというような話が出たらもう若い人で定住で取り組んでいたがやめたというような話があるから、どうぞああいう面の話も言ってくれというようなものがあります。そのとおりです。いろんな問題があります。そこでたびたびのようなのですが、文部科学省においては、平成27年１月に出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を活用して、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われるように求められています。本市においては、既に地域と学校、保護者がよりよい教育環境を構築しております。これは、はっきり申し上げまして、現在の教育長さん以前の話です。大変和やかにみんなやっていたのはですね。近年になって、木山市長さんもそういうあれですけれども、近年になってこうして地域の皆さんがいろいろと思いをぶつけてこられるようになっております。この学力の良さについては、以前ですよ、今までないですよ。以前は非常に目を見張るものがありました、各旧郡部においても。本市教育委員会では統廃合の計画作りを平成30年ごろから各地域から１名の方をお招きして、計画書をつくったからそれを持って出ておられますが、現在まで各学校で養われた地域と一体となった各種取り組みを全て解消して、新たな学校区になることは子供たちの教育に弊害のほうが多いと考えます。教育長さんのいつも話されるのですが、切磋琢磨とかいろんなことを言われますが、切磋琢磨とかではないのです。あんまり切磋琢磨しなくても教育というのは非常にいい先生がおられたら、条件があったら、人数が少なくても能力は上がるのです。この計画を進めますと、通学時間にばかり子供は費やすのですよ、発展・発達段階の子供が。ですから、私はあんまり無理をなさらないほうがいいというのを言っても言っても切磋琢磨と言われます。そんな切磋琢磨なんかというのは国が一時的に言っているが、国はその裏で地域の皆さんの意見をよく聞いて計画をつくりなさいよというところを言っているのですが、そういうことを全然されません。そしてまた、最近コロナ禍の問題もあり、国においても少人数学級の議論がされています。児童・生徒数においても、計画策定時とは逆に増加している学校区もあります。永末がこの前新聞報道で見ますとありましたよね、教育長さん。そういうようなこともあります。ふえたところもあります。何を言いたいかと言いますと、県の推計をもとにして計画をつくりましたという今までの回答ですが、県の推計だけではいけないのです、こういう地域の学校は。やはり市長部局の定住等の取り組み、いろいろな取り組みをして人数をふやそうという行政・自治体の努力があるのです。それをないことにして、県の試算をしてもらって、推計を信用して、減るのだから減らします。永末なんかふえているではないですか。永末だけではないですよ。そういう見方をされているのですかと私が言うのは、例えば山内のほうもふえるかもわからんし、また、取り組みによったらどう変わるかわからないのです。私は、やはりずっとこの統廃合、一回決めたらそのまんまと言われますが、現状、国の動き、コロナ禍の状況、本当にどうなんかというのをいろんなよその例も見ながら、私は今回、計画を見直しをして、行政ですから今までしていたのが間違いでしたというのを言ってくださいと言っているのではないのですよ。状況が変わったので見直しますという方向がいいのではないかと思います。その点について教育長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。学校適正規模・適正配置基本計画は、今後もますます少子化が進む傾向にある中にあって、これから迎える社会の中で子供たちがたくましく生き抜く力をつけるために避けては通れない課題として取り上げ、学校におけるよりよい教育環境をつくるために策定したものです。その教育環境の中でとりわけ激しく変動する社会において、新学習指導要領に提示された思考力・判断力・表現力など、３つの柱として整理された資質・能力を培うこと。また、今日求められている新たな価値の創造力、情報活用能力やコミュニケーション能力などを育成することが大切です。議員が述べられている国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質・能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望ましいということが述べられています。こうした中でこの計画を対象校保護者や地域の方々に順次説明・協議してきており、統合の合意を得たところは、子供も保護者も交流を深め、また、これまで地域と一緒に行ってきた取り組みや活動についても、地域の協力を得ながら継続してできることや新しくつくり出す内容なども含め、話し合いを進めているところです。これからも保護者を初め地域の方々に丁寧な説明・協議を行い、今後の学校教育において子供たちに将来を見通した力をつけていく努力をしてまいりたいと考えております。なお、議員御指摘の国の少人数学級編制の議論というのは、現在の１学級40人に対して35人という意見でございますので、本市の現状を見た場合、適正配置を進めることに対して、特に影響があるとは考えにくいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　国のほうの要綱等手引き等についての表現について、こういう方向であるからこういう方向でするという教育長さんの案は、お考えは理解できます。教育長さん。理解できます。では、そのときに国のほうは地域の実情を見て、地域の皆さんの意見を聞いて、計画をつくりなさいと書いているのですが、その点は教育長さんの判断はどうですか。国はそういうふうにきちんと書いているのですよ、その書類の中に。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。この計画をつくるに当たりましては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、委員会を立ち上げまして、検討委員会のほうで地域の代表の方も含め、いろいろな議論を出していただいた中で計画の素案をつくりまして、それを教育委員会が議論をいたしまして策定をしたものでございまして、全く地域の意見を聞かずにつくったというものではございません。その中ではいろいろ地域ならではの意見もいただいたところでございますけれども、計画の中では一番に子供の教育環境の改善を第１に考え、策定をしたものでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　地域の意見を聞かれたということでございますが、そういうことにやはり固執されますけれども、決してその方は代表ではありません。教育委員会が委員さんを頼まれたのでしょう。委員さんも内容をよく知らず、国の要綱等も説明せず、そうした中で判断させているのでしょう。そういうことをするから、地域の意見を聞いたと言うのなら、地域へ持っていったら全員賛成ですよ。地域の意見を聞いたと言うのなら。聞いてないのでしょ。そこを固執されるから、庄原市の中が混雑するのですよ。もう少し冷静に、本当に地域の意見をもう１回よく聞かれたらいいのですよ。それは今現状で納得して私らの地域はどうせ一緒になったほうがいいからと言って、今の廃校にしたり、一緒になったりされる地域もそれは理解できますよ。それはその地域の実情がそうですから、みんな理解してくれる。それ以外の地域を無理をして押しつける方向でなく、この際、年数も経ったのですから、見直しを検討されたらどうですかという話をしているのです。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。計画の見直しということでございます。実際の計画を進めていくに当たりましては、保護者や地域住民と共通理解を図ることということで、いろいろな現在の教育の現状とか、これからの社会の変動などについて、御説明をしていく中で、そのことについて御理解をいただく中で、統合もやむを得ない、統合していこうということで、結論をいただいているところでございます。当然これから進める地域につきましても、そういった地域と保護者との協議は確実に進めてまいりまして、丁寧な説明をする中で理解を得た上での統合になりますので、そこで理解をいただけないということになれば、いろいろな協議を重ねながら、そういったところを進めて参りますので、一方的に進めるものではございません。また、現在の状況では計画の見直しをする状況ではないと判断をしているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　計画自体に永末の地域のように、読み違いがあったわけです。それは認められますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　永末の件のお尋ねでございますけれども、第２グループの説明会を11月から行ってきております。その中で、新聞にも紹介されました永末小学校の保護者の皆さんとのやりとりでございますけれども、当初は、令和５年４月の統合を計画していたということでございましたが、今から述べますような理由で、少なくとも計画については先延ばしをし、今後の推移を見守りたいという考えを述べたところで御理解をいただきたいということで話をしているところでございます。理由は、計画書の最後のところに、適正配置に関する留意事項という欄を設けております。その中に、宅地造成・集合住宅の建設に伴うことや今後の出生・転入などにより、児童生徒の大幅な増加が見込める場合ということは検討すると明記しているところでございます。まさにここが永末小学校の項目に該当すると判断をしたわけでございます。計画の策定は、平成28年12月に検討委員会から提言をいただいた後に平成30年に策定をしたものでございます。当時の推計の見込みといいますか、これは児童数が大幅にふえてきたというところに違いが出ておりますが、このことは他の地域や学校にはない状況であると思っております。具体的には、計画策定時の児童数は、過去３年間の児童推移計算という仕方が、先ほど議員が言われました県教委から示されておりました。それの中で基づいて推計を出しています。そのときに計画時の永末小学校は、全校児童数が44名、複式学級が２つ、２学級を含み、通常学級が４学級という状況にございました。そしてその後、統合予定するということで、令和５年４月では全校児童数が37名、学級数は同様に４学級、複式学級を含め４学級という見込みになっておりました。その後の推移についても減少傾向もあるということが当時の計画でありました。ところが、ここ永末小学校の児童数３年、あるいは５年間の推移を見ますと、他の地区、校区と違いまして、大変な勢いでふえてきているという実態がございます。先般広報紙でも紹介いたしましたけれども、実際に住民台帳に基づいて確認できる人数で申しますと、もう出生している数、これははっきりしておりますので、そこまで見ますと、令和８年には今後もまだふえ続けて、計画当時の約３倍の児童数、そして100名近くなるということになっているわけでございます。そこでもう少し今後の推移を見るために計画の事を延ばすということで話をしてきているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　確かにそういう実態があったわけでして、そういうふうにある程度変更のような形でされるのは、報道等でも聞いております。私は、長くなってもあれなのですが、やはり市長部局が定住を唱えて人をふやそう、よそからも来ていただこうというような取り組みをしている中で、その取り組みの目標を全然考えずに計画を立ててはいけないのではないのですかと言っているのです。地域が寂れるのではないのですかと言っている。予測ばっかりで、マイナスの条件を聞いて、それで計画をしていたら、それは一生懸命変えないと言われるのは結構ですが、そんな行政ではいけないのではないですかと言っている。もう少し地域の声に耳を傾けて、その地域の人が納得できるように、よくよく聞いて、この計画をそれぞれ見直したらいいのではないのですかと言っているわけです。それは何回言っても変えないと言うのならそれですが、現状で変えているのでしょう、読み間違いがあって。県教委の読み方より違っていましたと言って変えているのでしょう。こんな庄原市ではいけないでしょ。がちゃがちゃになるでしょう、これは。もう少し真剣に読みを市長部局と一緒になって、考えて、現場へ出たらいいのではないのですかと言っているわけです。そういうふうに固執してですが、もとの計画をしっかりしていたなら私も言いません。私も以前はそういう計画をつくる話の中にいました。こんなに今のような状態ではありません。地域の皆さんの意見を聞いてやるという大方針がありましたよ。どうですか、その点について。やっぱり言われますか、教育長さん。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。先ほど来、議員は特に永末小学校については、計画時の推移と現在の児童数の推移、かなり読み間違いがあったというようなことをおっしゃいますが、教育委員会としては、そのようには認識はしておりません。推移というのは何かの指標があって、それに基づいて計画を立てたわけですけれども、先ほど教育長が申しましたように、他の地域にはない、特に永末小学校は人口の変動が大変激しいところでございます。ふえる人数とまた転出される人も結構いらっしゃって、なかなか現実としては、その当時の推移どおりにはなっていないという現状があります。先ほど教育長も御紹介いたしましたが、計画には見直すということで幾つかの要件があります。その中で宅地造成等で急激に子供の数がふえた場合には見直す場合があるということでございます。なかなか人口の転出、また、転入の増減が激しい地域でありますので、ではいつになったらこの計画を進められるのかというのも、少し時間を置いて検討してまいりたいということも説明をさせていただいて理解をいただいたところです。保護者の方についてもいつになったらこの計画を進めていくのかという御質問もありましたが、なかなか推移が確定できない中では、毎年推移を見ながら、毎年子供の数のことも含めて、報告・説明をさせていただきたいということにしておりますので、この計画をまた丁寧に説明あるいは議論・協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　何回話をしても同じことになりますので、ぜひ増加の計画いいますか、それもあるのだということで、やはりもう少しよく話をされまして市長部局のそういう定住をしたり、いろいろ若者育成したりするところとも話をしまして、一回決めたのだから変えないというようなことを言わずに、もう少し柔軟性を持って行政というのは対応しないと住民の方が困っておられますよ。次の質問に移ります。休暇村吾妻山ロッジの実質閉館について質問させていただきます。吾妻山の国定公園内にある休暇村吾妻山ロッジが11月15日で実質閉鎖されるとの新聞報道がありました。施設が閉鎖されるということについて、今後、市としての考え方といいますか、対応についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。休暇村吾妻山ロッジは、国定公園内にある宿泊施設で、昭和55年の開業以来、登山・ハイキング・キャンプなどの拠点施設として年間約２万人の方が訪れております。当施設閉館の方針決定につきましては、本市における観光産業・地域経済に与える影響を考えますと大変残念なものであると受けとめております。現在、建物等の取り扱いは施設の運営者であります一般財団法人、休暇村協会が施設譲渡に向けた取り組みなどを進められております。市は協会の対応を注視しつつも、民間の利活用に期待をしており、今後とも広島県と情報共有・連携を図って、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　確かに昭和55年の開業以来、現在まで休暇村が頑張ってきていただいていたのですが、いろんな状況でこうしてなっております。その土地は既に市長さん初め、皆さん御承知のように昭和45年代に県有地に地元の吾妻山森脇共有山の土地を150ヘクタールを県へ買っていただいて、その時点では乱開発がされる見込みが確かにいろんな民活活用とかいろんなことであるような時期でしたので、ぜひ県の施設にしていただきたいという町民の願いもあって県有地になっております。そして、その後県が管理をしておりまして、御承知のとおり、県民の森の六の原地域と吾妻山、２通りあったわけなのですが、一体的な管理でいろいろと県のほうでしていただいていたところですが、管理の問題もありますが、結局休暇村がなくなるということで、やはりその県有地の中の大変な自然の芝生とか遊歩道とかトイレとかもあります。そして、先ほど答弁の中でも話していただきましたが、大変大勢の方が夏場から秋にかけて、帝釈と次に吾妻山ぐらいたくさん昔から訪れる地域でございます。こうしてその施設が休暇村が建つ昭和55年以前は、県有地150ヘクタールあって、その山へ上がる登山者のために、県が管理棟という鉄骨で簡単な施設ですけれども、管理棟というのを建てて、やはりいろんな登山者に対する緊急避難的な場所とか、落雷等やいろいろありますし、病気もあります。そういうことでそういう施設もありまして、していたのですが、今話していただきましたように昭和55年に休暇村ができまして、県のほうもそれをなくしております。今後、西城の六の原地域と多分県は一体的には指定管理を出されないと思います。地域的に離れているので。県が直営でしていただければと私らも思っておりますので、ぜひ先ほど答弁にありましたように県の担当課といろいろ協議を重ねていただきまして、登山者の方が安心して、喜んで来て、引き続きいただけるように、取り組みをしていただければと思いますが、その点についてお考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。県民の森の吾妻山地区の管理につきまして、管理が適正になされるようにということでのお話でございますけれども、現在、県のほうでは、県民の森の指定管理の募集を行っておられるということで、まだそれは決定されていないということ、それから、現在、吾妻山ロッジの譲渡先を財団法人のほうで模索されておられるということもありまして、県が直接管理をされるように検討されていると伺っております。市といたしましても、この環境を守られるようにしっかり検討・連携・協議をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。ただ１つ、今のキャンプ場についての運営がどうなるかというのは私もよくわかりませんけれども、今、課長さんのほうからありましたように県とまたいろいろと協議いただきまして、新たに休暇村を誰かが運営してなら、またいろいろなこともあると思いますので、確かにわかりませんけれども、登山者にたくさん訪れていただいて、吾妻だけのことでなく、吾妻へ来た拍子に庄原のほうへ帰りに寄ったり、西城へ寄ったり、口和へ寄ったりというような感じで、いろいろありますので、高野へ寄ったりありますので、ぜひとも今までのようにたくさんの人においでいただくような体制を考えていっていただきたいと考えますが、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎花田譲二企画振興部長　議員御指摘のとおり、やはり非常に重要な自然の財産であると認識は先ほどの市長答弁にもありましたとおりでございます。したがいまして、多くの登山の方、キャンプの方へいろんな訪れる方が引き続き安心してできるような体制ということを含めまして、県と連携をしながら必要に応じて支援もしていきたいと考えておりますので、その辺については引き続き県と連携は進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。以上で終わらせていただきます。 ○宇江田豊彦議長　以上で岩山泰憲議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。５分間、２時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。門脇俊照議員。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　登壇〕 ◆１７番（門脇俊照議員）　17番、門脇です。私は株式会社比婆の森の自己破産手続についてとかんぽの郷庄原について、２項目について質問いたします。まず最初に７月31日、株式会社比婆の森の自己破産手続の開始申立が報道され、私たちは驚きと戸惑い、不安が市民に広がり５カ月経過しました。このことについて本年９月の一般質問で複数の議員から質問がありました。私が納得いくような答えはありませんでした。木山市長も、広島県民の森は本市にとって貴重な資源・財産であり、早期の施設再開に向け広島県と連携して対応を検討していくとコメントされました。そこで、自己破産手続開始決定後の総括と対応の経過を伺います。１番目に、比婆の森の自己破産手続開始決定から５カ月が経過したが、市の総括はできたのか伺います。以下は質問席のほうでさせていただきます。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成16年４月に設立をされました株式会社比婆の森は、平成17年度より広島県立県民の森の指定管理者として、おおむね安定した経営を続けておりましたが、近年の暖冬に伴う雪不足に加え、豪雨災害等の影響により、スキー場、宿泊施設等の利用客が激減し、厳しい経営状況となったところであります。このため経営の悪化が顕著となった平成29年度決算を受け、経営健全化方針を策定し、経営改善に取り組んだ結果、一昨年12月まではおおむね計画どおりの事業活動が行われておりました。しかしながら、昨年度の雪不足によりますスキー営業の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宿泊利用者の減少等が重なり、経営悪化を余儀なくされたところであります。この間、こうした状況を乗り越えるため、融資制度や各種支援制度を活用し、経営努力を続けてまいりましたが、昨年７月以降、感染拡大の第２波を受け、事業の継続を断念するに至った次第であります。なお、昨年10月には第１回目の破産状況報告集会が開催されるなど、引き続き最終的な清算に向け、破産管財人により調査が継続をされている状況であります。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　この自己破産に至るにおいては、基本的には雪不足とコロナ禍というのが大きな問題なのですけれども、しかし、これに至るまで経営健全化方針を出されておられます。その辺からそもそもおかしいというのは当然、気づいておられると思うのです。しかし、そこに至って急に自己破産というのは、どうも私には理解できないのです。これ、そこまで体力のないのを仮にも市長と副市長、取締役です。わからなかったのか、その点いかがなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。９月議会でも答弁を市長等も申し上げておりますとおり、経営状況が非常に悪いというのはもう承知をしていたところでございます。昨年度の雪不足によりますスキー営業がほとんどできなかった。それに対しましては、県のほうへお願いをしたりして、有利な融資制度のほうも設けていただき、借り入れ等を行ってまいりました。さらに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症が拡大をして、緊急事態宣言が発令される等で営業のほうも１カ月近く休業するに至ったりして、そういったことはもう当然、把握をしておりました。しかしながらそうした状況乗り越えるために、先ほど市長も答弁申しましたとおり、役員会、総会等を重ねて何とか乗り切ろうということで確認をしていたのですけれども、最終的にこのような事態になってしまったというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　今回の自己破産の負債総額１億2,000万円。資本金3,000万円で市の出資額は900万円。これ当然、９月の答弁にもあったのですけれども、900万円は裁判中なのですけれども、返ってこない可能性があります。少しは返ってくる希望があるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　この点に関しましても先ほど市長が答弁申しましたけれども、昨年10月に第１回目の財産状況報告集会がございました。その時点では、まだ大きく、先ほどの概算の１億2,000万円という数字がまだ変わっておりませんでした。まだ今後、整理をされていく中で、現在のところ、まだ出資金が返ってくるかどうかというのはわからない状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これはちょっと待たないと結果が出ないようなので、次にいきますけれども、７月31日に市長がコメントを出されました。ここにあるのですけれども、株式会社比婆の森破産申し立てに伴う市長コメント。本日７月31日、市出資の第三セクターである株式会社比婆の森自己破産手続開始申立に至りました。本市といたしましては、平成30年度に経営健全化方針を策定し、取り組みを行ってまいりましたが、近年の暖冬に伴う雪不足によるスキー場収入の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による宿泊利用者等の大幅な減少等により、このような事態となりました。広島県立県民の森は、本市にとっても貴重な資源・財産であり、早期の施設再開に向け、広島県と連携して対応を検討してまいります。これ見させてもらったときに、あまりにも市長ちょっと人ごとのようなコメントで思ったのですけれども、思われませんか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　今、全て持っていませんが、現状を早く知らせることの必要性とそのときはまずはそれが第１であろうと思いまして、なるべく知らせるべきことは知らせる文面にしたと考えております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。
    ◆１７番（門脇俊照議員）　私ね、市長、副市長、市の幹部の方々というのは、役員に三セクになっておられるわけなのですけれども、公務の多忙であったり、無報酬、また、ある意味充て職かな、言葉は悪いかもわかりませんが、思う気持ちはあります。しかし、これを一番教えていただきたいことがある。そもそも市長、副市長、市幹部の第三セクターにおける役割、これは何なのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。市の第三セクターに関する役割につきましては、地方自治法に役割といいますか、関与を含めて、につきましては地方自治法の規定、それから総務省からの通知により、何点か経営状況の把握でありますとか、議会説明、それから情報公開、そのほか経営責任の明確化等記載がしてありますので、そこら辺が基本になると考えております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　であるなら、やはり経営陣の一角を担う取締役ですよ。全く関係ないというのが、そもそもわからないのです。責任には、法的責任・政治的責任・社会的責任がありますけれども、今回の比婆の森のを鑑みて、どれにも当たらないのか。これ、どうなのですか。その責任をどうこういうのでなしに、基本的に市の幹部が第三セクターの役員におさまっている。ただ名前を連ねているだけなのか。それとも、先ほど課長が言われたように、危機管理から経営まで携わるために総務省とかが入ってくださいと言っているのか、わからないのですよ。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。この点に関しましても９月議会でたくさん御質問いただいて答弁をさせていただいておりますけれども、何もしていないということではなくて、役員会・総会等には必ず出席をしまして、必要な意見でありますとか提言については申し上げてきたと。懸命に経営を続けるためのいろいろな提案をして、努力をしてまいりました。結果的に責任ということになりますと法的には個人と法人は別人格であり、破産申し立てに伴って取締役が責任を負わないというのが会社法のほうにも規定されております。一方、法令に違反する行為や詐欺的な商法等を行っていた場合であれば、それは損害賠償責任が生じるということでありますが、そういった事実はございませんので、法的に申しますと、無責任かと言われるかもしれませんが、責任を負わないのが原則となっております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　２番目に入ります。同社については平成30年度に経営健全化方針を策定し取り組みを行っているが、そのときの効果はあったのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えをいたします。株式会社比婆の森におきましては、平成27年度以降の暖冬に伴う雪不足等の影響により、経営悪化が顕著となった平成29年度決算を受け、会社と本市を加え外部専門家の助言を得て、経営健全化方針を策定をし、経営改善に努めてまいりました。策定と並行して取り組みを開始いたしました平成30年度決算では、単年度収支で26年度決算以来となる利益を計上し、令和元年度におきましても12月まではおおむね計画どおりに事業活動が行われており、経営健全化方針策定によります取り組みの成果があったものと認識をしております。しかしながら、方針策定時には想定をし得なかった新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊利用者の減少や相次ぐキャンセルに加え、暖冬によるスキー営業の大幅な減少が重なり、今日の事態に至ったところであります。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議会にも、これ、全協のときに出されました。経営健全化計画を。そのときに、それに至るまで我々もかなり県民の森について心配していろいろ質問させてもらったわけなのですけれども、その中に雇用の確保や地域経済の波及効果を考慮すると、経営努力を行いつつ第三セクターによる管理運営を継続する必要があると判断する。市はこれまで以上の積極的な進捗管理と関与により経営健全化に向けて取り組むというのを明記されている。これで、少々のことがあっても市は県民の森を守るのだなという思いがあったのですよ。県民の森の職員に聞いても、市長さんと議長さんがおられるのだから、何とか乗り切れると思うというような話も聞きました。しかし、こういう決意をしながら、一気に来るということは、余りコミュニケーションはなかったのではないですか。あれば、その当日に自己破産しましたというのは、それまでに何らかの黄信号なり赤信号なりがわかっていたはずだと思うのです。余りにも血が通っていないという思いがするのですが、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。今年度、雪不足が生じまして２月以降、取締役会、それから役員、評議、株主総会等含めますと８回、大体２月からですから最低月１回から２回は、顔をちゃんと合わせて協議をしておりまして、コミュニケーションをしっかりとってきたと認識をいたしておりますので、決して市のほうが無責任に経過を見ていたということではないと認識しております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　８回されたということなのですけれども、その内容等については、今回は別としますけれども、３番目に入ります。同社の自己破産手続開始決定後の県民の森の秋からの現状を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えします。広島県民の森につきましては、指定管理者であった株式会社比婆の森が７月31日に自己破産手続を開始したことにより、広島県が指定管理者の指定を取り消し、８月１日からは公園センター及びキャンプ場については、利用を休止をいたしております。ただし、登山道や遊歩道は利用可能で、屋外トイレの清掃を含めて、県が維持管理をされております。公園センター等の施設が休止された以降におきましても、秋の紅葉シーズンを中心に多くの登山客が訪れており、公園センター前の駐車場が満車となっていた日もありました。施設再開に向けた現状は、県は12月補正予算で公園センター内の清掃等を行うための予算に加え、指定管理料の債務負担行為の設定を行うとともに、予算議決後には、指定管理者の公募を始められるなど、施設再開に向けた準備を進めておられるところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　この自己破産がＰＲになったのかどうなのかわかりませんが、ことしの秋は本当に県民の森は多かった。３回、４回ぐらい県民の森へ行きましたけれども、その都度、週末、祭日等々には、本当に多くの方が、こんなに普段来ておられたのかなというくらい多くの方が来ておられました。それだけ自己破産というＰＲが効いたのかなという皮肉ですよね。またこうして、ことしあたりは、昨年から雪が降って、これも皮肉に思います。というようなことなのですけれども、やはり現状を守ってほしいというのは、私だけでなく、あれだけのブナの森、または、アサギマダラが来るところがかなり荒れてきているというので、これは市には関係ないでと言われればそうかもわかりませんけれども、これはしっかり県のほうにもお願いしていただきたいと思います。それでは４番目に入ります。現在、利用休止なっている県民の森の施設について、県は来年４月に再開する方針を決められました。これに関しては本市との協議があったのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。施設の一部を除いて休止となっている広島県立県民の森につきましては、設置者である広島県が令和３年４月からの再開に向け、現在、指定管理者を公募中であります。これまで再開に向けて必要な施設の維持管理等を協議するとともに、県において実施された経営状況の分析等について、連携・協力を図ってまいりました。あわせて県民の森は、市民にとって貴重な資源・財産であり、地域振興に大きく寄与する施設であることから、県知事を初め、県幹部に対し、早期再開とともに指定管理料の見直しや暖冬による雪不足及び新型コロナウイルス感染症に左右されない安定した経営形態等をお願いをしてまいりました。なお、施設の再開時期につきましては、新たな指定管理者の選定に必要な手続等を考慮し、本年４月からの再開を目指すとの報告を受けたところであります。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　そこの管理者の選定というのは今からだろうと思うのですけれども、これ例えば庄原市の団体が受け持ったときには、これまでどおり第三セクターで庄原市がするのか、それとも、全然、構いませんよというのか、そこらのほうはどうなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　現在のところは、市として第三セクターという考えはございません。昨年12月末に現地説明会を県のほうが実施をされておりますけれども、その際に市内外から複数社来られたということも伺っておりまして、そうした団体、企業の中から県のほうで選定をされるものと伺っておりますので、今のところは、第三セクターという考えはございません。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これ非常に４月に再開というのは吉報だったのですけれども、平成30年この健全計画が出す前ごろに議員のほうからも、もっと県へ行ってしっかりお願いしてはいかがかというのをかなりお願いしました。しかし、この５年間というのは１つも上がったというのは聞いてないし、しかし、新たに発表したのは、委託料もそこそこ出す。なおかつ雪が降らなかった場合には補てんをする。ここまで譲歩するような県は器を持っている中で、なぜ今まで市がお願いしても、全く関与してもらえなかったのですかね。不思議でいけないのですけれども。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。先ほどの御質問も９月に議員さんのほうからもいただいていたところでございますけれども、県といたしましては５年間の債務負担を設定して、年度中途でやはり指定管理料をふやすということは難しい。市のほうからも何度もお願いをしておりましたけれども、一方では、やはりこのたびの自己破産開始申立より以前に、もう一応今年度末が指定管理期間だったということもございまして、近年の暖冬に伴う雪不足に関しては、令和３年度からの指定管理に向けては、協議をしていきましょうというのは、こういう事態になる前から話はしておりましたので、県としましてもそういう認識を持っておられて、このたびの検証結果を踏まえて、指定管理料の増額、それからスキーの関係の補てんと、また、コロナウイルスの関係についても対応するというのを募集要項にも掲げていただいておりますので、これに関しては市長のほうが８月、それから10月に知事・副知事、また議長・副議長・県の幹部の皆さんにもしっかりお願いをしたことによりまして、見直しのほうしていただけたのではないかと認識しております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これは市長が何度も県に足を運ばれたことだと思うのですが、これね、社長が２、３代前かな、今亡くなられた斎森氏が社長のときに、何度か僕も一緒に県に行ったことがあるのですけれども、結構聞く耳を持っておられる。こんなことが困るけれどもどうにかしてくれというのは、結構融通がきく。その中でなぜ平成30年度あたりになったときに全く県とのパイプがないのか。答えが返ってこない。何かそういう意味での、さらなる県とのパイプというのがどうも見えてこない。これ課長、直々に行かれたことはありますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　私もこの４月以降はですね県のほうへ、新型コロナウイルスのこともありましたけれども４、５回は足を運んで県の課長さん等と意見交換・協議等もしっかりさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これを平成30年度、平成31年度ぐらいにやっていただきたかったですね。それでは５番目に入ります。第三セクターの自己破産手続開始の教訓は他の第三セクターにどのように生かされるのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の第三セクターは、その多くが合併前の旧市町において地域振興等の役割を担うため設立をされており、設立時経営に関し主導的な立場を確保する必要があった会社につきましては、各市町が50％以上の出資を行ったものと認識をしております。これら第三セクターに対する地方公共団体の関与につきましては、地方自治法に規定をされるほか、総務省よりガイドラインとして、第三セクター等の経営健全化等に関する指針などが示されております。株式会社比婆の森に関しましては、これまでも答弁をいたしましたとおり、経営健全化方針を策定をし、懸命な経営努力に取り組んでまいりましたが、経験したことのない雪不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業継続を断念するに至ったところであります。依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況下を注視するとともに、会社設立の趣旨、事業の公共性や公益性の確保などを踏まえ、各第三セクターに対しまして、引き続き総務省の指針等に基づき、市としての関与と役割を果たすことを努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　現在の庄原市には13の第三セクター、１つ自己破産ですから12ですか。そのうち50％の出資以上が７社。加えて今回、比婆の森は県所有のものでしたけれども、庄原市が所有している施設あるわけですから、これからこういう経営不振に陥ったりとか、財政破綻になったときには、市としては、もう一切財政負担というのはしませんか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。財政支援ということでありますとこのたびの新型コロナウイルスによります施設の営業ができなくなったというようなことで、指定管理料等はこれまでの補正予算等でも計上させていただいております。そういう天災といいますか、そういったことで経営が悪化した場合には、やはり支援のほうが必要なのだろうと思いますけれども、いわゆる債務保証とかそういったことは法律でも禁止をされておりますので、法的な範囲内で支援のほうは必要ではなかろうかと認識しております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　今回の比婆の森の話を何回か聞きに行くに当たって、こういうことが起ってはいけないなと思ったのが、従業員の方がまだ就職できてない。40代、50代の人が次の会社に就職しようと思ってもできない。やはり皆さん方には、雇用保険がないぐらいですから倒産ということはないわけですけれども、第三セクターはある。その中には、経営陣として市長も副市長、また、市の幹部も入っている。一般の市民だけつぶれたらそのままよ。わしはどうもないというのでは、全くこれ、納得できない。こういうことはあってはいけない。これからの12の第三セクター、市の所有物なら考えられるかもわかりませんけれども、そういう意味で不幸な人を出さないように、ぜひお願いしたいという思いです。よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長　お答えをいたします。先ほど来答弁させていただいておりますが、やはり第三セクターの関与につきましては、国の指針等に基づいて市としての関与は引き続き行っていきたいと思っております。先ほど議員が言われましたように、やはりそういう状況が起きるということもございますので、国の指針に基づいて関与していきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　市長。 ◎木山耕三市長　門脇議員が心配するのは当然だと思います。ですから、そのことも踏まえて、次の広島県の管理のあり方なり、またそれを目指す会社がしっかり対応できるように、その点もスピード感を持って対応してほしいということは、県へ行ってお願いをしたところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。それでは、次の２項目めに入ります。かんぽの郷庄原の譲渡打診があったが、結論はコロナ禍で先延ばしになっています。この間、いまだ市民には譲渡を受けた場合のメリット・デメリットが明確に示されていません。市場環境等の調査結果も出たことでありますので、それを踏まえて経過を伺います。１番目、この間、日本郵政株式会社との協議はどのようにされているのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大や県内でのクラスターの発生を受け、昨年４月14日、日本郵政株式会社に対し、かんぽの郷庄原の取得に係る判断を延期する旨の申し入れを行いました。その際、市の申し入れに対し、日本郵政側も理解を示され、継続して協議していくことを確認をしており、その後も今日に至るまで、担当役員並びに担当の部署と情報交換並びに協議を重ねてまいっております。現在、日本郵政におきましては、かんぽの郷庄原の施設等に係る鑑定評価作業を実施されていると伺っており、こうした情報下において、現下のコロナ禍の状況等を踏まえた慎重な判断を下したいとする本市の思いを日本郵政に伝え、御理解をいただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　昨年の３月議会には、もう市長、年度末には答えを出さないといけないから決めてくれと。それがコロナで先延ばしになって、夏には返答しなくてはいけないから６月に決めてくれという話でした。ここまで至っているわけですけれども、決めてくださいと言われても情報がない。深く質問すると、買うか買わないかわからないのにからそんなことは答えられない。私たちはどんな情報のもとで、譲渡の議決をすればいいのか、非常に今でも迷っている。これ最終的な、今、延ばしてもらっておりますと言われますけれども、最終的にはどのぐらいまで。まだコロナがあるから、コロナの間ずっとこのままでいきますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。このたび、かんぽの郷庄原を運営いたします株式会社サンヒルズ庄原の運営状況について分析調査のほうも実施をさせていただきました。また、あわせまして、仮に庄原市が取得した場合に、どういった運営形態で行っていくのか、あるいは施設の改修としてどういったものが必要になってくるのかという部分についても、今回の調査結果も参考にしながら検討していく必要があるかと考えております。また、今のコロナ禍の状況においては非常に厳しい経営状況の中、株式会社サンヒルズ庄原においても経営努力等もされておられます。そういった状況を踏まえて、総合的に勘案して決定を下していかないといけないという状況にございます。ただ、このコロナ禍の状況、非常に先が見通せない状況もございますけれども、いつまでも先延ばしするということにはならないという認識は持っておりますので、状況判断を踏まえながら、また日本郵政とも協議を引き続き重ねながら、庄原市としての方針を定めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　かなり煮詰まった協議もされているので、私たちもできるだけその情報を共有する中で判断をしていきたいと思います。２番目に入ります。譲渡を受けた場合のメリット・デメリットを伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。これまで各種公共的団体を対象とした説明会や市民意見を募集した際においても、お示しをいたしましたとおり、市が取得を見送った場合には、日本郵政により売却先は広く公募されることとなります。こうした場合、取得する事業者の意向により、現在のかんぽの郷が持つ機能の喪失や他の用途への転用、また、取得を希望する事業者があらわれない場合には、施設の閉鎖なども予想されるところであります。市が取得した場合には、こうした懸念は払拭することが可能であり、本市の観光の拠点となる宿泊施設としての機能、また、市民の健康増進や慶弔、各種団体との会合の場の提供など、現在の機能を維持することができると考えております。なお、市の所有となった場合には、固定資産税について課税対象とならないため、市税の収入は減収となります。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これは説明をして歩かれたのにどんな説明して歩かれたのか、いろんな人にちょっとつまみ食いですけれども、聞いてみるのですけれども、この間、ちょっとびっくりするのは要望書が各自治振興区、商工会議所、商工会、庄原ライオンズクラブ等々多くのほうから要望書が出ております。とてもいい説明されたのだと思うのですよ。市長は買う気満々、市民もおおむね買ったほうがいいのではないかと。議員もかんぽの宿は庄原市にはないといけないと思っております。これだったら話は早いはず。誰も反対するものもいない。しかし、買うのは簡単だと思うのですよ。２億円とか２億5,000万円とか。ただ、買った後のアクションプランというものが全く示されていない。運営は誰がするのか。どういう形でするのか。運営会社から家賃をもらうのか。それとも反対に委託料として出すのか。また、老朽化した施設を改善するにはどのぐらいかかるのか。また、和室、洋室、顧客のニーズに合ったものをつくるには、どのぐらい必要とするのか。そういうことを要望書を出された人にお返しすると、いや、そんなことは聞いてはいないと必ず言われます。これ、どういうことですか。私たちでさえ、どうなっているかと聞くと、買うか買わないかわからないから、そこまでお答えすることはできませんという答えが返ってきていました。ちょっと厳しいことを言うかわかりませんけれども、市長からのプレゼンテーションとしては、余りにも内容に乏しいプレゼンです。こんなものを一般企業で出したら、テーブルにもつけないようなプレゼンですよ。いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　今、議員さんのおっしゃることは、以前にもお話をされましたし、この議会でもちょっと判断材料なり、もっと、さっき言われたようなことまで出すべきではないかということも言われましたが、まだ、根本的なところがその判断を示していない。それから、かんぽの運営についても相手があるわけではない。それから先ほど買った後のアクションプラン、これも示されていなかった現状で、それにつきましても今回コンサルに依頼をして経営分析をしたわけです。ですから、そうしたことを今から積み重ねて、皆さん方に理解が得られるような情報の積み重ねによって、皆さん方にまたお示しをしたいと思います。最終的には、これはもう市民の皆さんの本当の理解が必要だと思っておりますので、腹を決めているのではないかというようなことは、まだそういうものがございませんので、しっかり情報なり資料など集めて、一緒に協議をさせていただきたいという思いでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　そのお話を聞きたかったわけなのですけれども、いわゆる市長が腹くくって、赤字が出ても補てんするよと。財政支援もするよ。3,000万までならやるよと。いう腹のくくり方だったら、私たちもそれではもうお願いしますと言うかもしれない。余りにもこういう情報不足で、いわゆる議論の余地のないようなプレゼンというのはもうやりたくない。これで決めてしまって、もし何かあったときには、市長だけでなくそのときの議員はなにをしていたのかと必ず言われます。そういう面においても、ぜひ今、市長が言われたように我々も議論に入らせてもらえるような判断材料というのを提供していただきたいと思います。３番目に入ります。コロナ禍による休業後、再開されたかんぽの郷庄原を運営する第三セクターの経営は安定しているのですかね。お伺いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。かんぽの郷庄原を運営する株式会社サンヒルズ庄原につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に加え、県内初のクラスター発生の影響などにより、昨年４月15日から５月31日まで休業を余儀なくされ、その後、緊急事態宣言の解除に伴い、６月１日から営業を再開をされております。営業を再開後の運営状況につきましては、株式会社サンヒルズ庄原の取締役会において、同社のホテル事業における６月から９月末までの月別の売上高は前年と比べ、約４割から６割の水準で推移をしており、徐々に回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の売上高までは回復をしておらず、厳しい状況にあるとの報告がなされているところでございます。こうした状況の中、株式会社サンヒルズ庄原においては、雇用調整助成金や広島県感染拡大防止協力支援金、庄原市雇用維持支援助成金など新型コロナウイルス感染症経済対策による各種支援制度を活用し、雇用の維持と感染防止対策により、運営の継続に取り組まれているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これはサンヒルズの問題ですから、私たちがどうこう言う問題ではないと思いますけれども、これ今までコロナがここまでなったわけなのですけれども、この第三波、恐らくこれからも続くと思うのですよ。その間、非常にどういうことをされるのかというのが一番皆様、我々も心配で聞いたわけなのですけれども、夜なんか夕方なんか、あそこ何回か通ってみるのですけれども、ふだんと比べてもほんとに車の駐車場にとまっている車というのは少ない。中へ入ってみても、宿泊客がそんなにうろうろしているようには思えない。市長の決断される中で、コロナというのが非常に大きなウエートを占めると思うのですけれども、例えば、この状況が続いても譲渡の話というのは当然出てきますけれども、市長、腹はくくられますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　腹をくくるとかどうとかというよりも少しこれまでの経緯についての補足を含めて状況を概略申し上げますが、日本郵政の宿泊事業部というこのかんぽの施設を持っている事業部の状況も非常にコロナで厳しい状況に追い込まれておられまして、日本郵政の宿泊事業部については、ほんとにその部の運営というのは非常に厳しいと伺っております。また、サンヒルズ庄原についての経営状況も、議員も御存じのとおり、昨年秋は10月、11月はＧоＴо等も含めて、随分回復基調にありましたが、やはり12月から一気に売り上げが落ちて、ことしの売り上げというのは非常に読めない。サンヒルズそのものもほんとにどれだけの売り上げを見込めるかというのも、ほんとに皆目検討つかないと社長も申しております。そうした中で、先ほど来ありましたように一定の取得についてでも、いろんなアクションプラン等々を示すようにという御意見は非常によくわかります。しかしながら、市としても現時点のコロナ禍の状況でかんぽの郷庄原を運営する会社がどこであろうとも非常に経営というのは、課題を抱える不透明なものが多くて、売り上げ等採算性を予測ができない状況であります。ですから一般的な状況での施設の改修とか新たな魅力づくりとかといったものは、ある程度、試算はできますけれども、現下のコロナの状況でいかがな判断をするかというのは、非常に慎重をきわめるのが今の現在の状況と思います。一定のこのコロナがどのような収束なり、ワクチン等の対応によってこれからの観光事業がどう推移するかがある程度判明をすると、一定の、もしかんぽの郷庄原を取得するなら、どうあるということを描くか、どういう経営を図るかというようなものもお示しできると思いますが、現下においては非常に予想ができなくて、そういったものを市としても示したいのですが、お示しはできない状況にあります。確かに各種団体等から、ぜひともこの施設を取得、維持してほしいという市民の声も本当に承っておりますし、議員がおっしゃったぜひとも財政支援をして、何とか取得して運営をしたらという御意見も本当に真摯に承るところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　これ基本に立ち返ってもらいたいのですよね。というのは、コロナがなくても、なぜ日本郵政はかんぽの郷を離したがるのか。当然そこにはリスクがあるからかんぽの郷を離したい。加えて、これコロナが覆いかぶさっているわけですよ。先ほど市長も答弁されましたけれども、誰がやっても大変だろうと。そういう意味の中で、本市がこの巨大な建物・敷地を有するかんぽの郷を取得する。まず、自治体が一番体力を消耗するのはハードの建物を持った施設が多くなること。先ほど言われましたように当然、固定資産税も入ってこない。入湯税もどうなるかもわからない。恐らくそれが2,000万円あったのか、3,000万円あったのかわかりませんけれども、そういうものがなくなった中で、財政支援を副市長の言われるようにどこまでできるのかいうことをいろいろと考えてみると、ここは正念場だと思いますよ。しっかり考えていただきたい。最後に市長の腹の内を聞かれれば。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　かんぽの譲渡は、これ郵政とかんぽの郷等々の内部のこともあろうと思いますので、そこは触れませんが、実際にあれほどの大きな施設を運営していくためには、郵政も相当のてこ入れというか、それをやってこられたんだろうと思います。それから今回、コンサルが示してくれておりますが、やはりもっともっと創意工夫をして、あそこの施設がみんなに喜ばれているという、どういいますかね、顧客の評判がいいというのもございましたので、それらも含めて、先ほど申しましたように、いま１度しっかり協議をして、議員の皆さん、また、市民の皆様方がよかったなという、そういう判断をいただけるような方向性を示したいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　ぜひともしっかりプレゼンしていただいて、我々も真摯に協議していきたいと思います。最後に業者からの調査結果の報告があったと聞きますが、その内容について、答えられれば答えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。かんぽの郷庄原を運営する株式会社サンヒルズ庄原の経営状況等分析調査につきましては、昨年７月から経営状況の分析、現状における課題の抽出、改善案の整理及び観光宿泊事業における市場環境や今後の展望などについて調査を行い、９月末に報告書の提出を受けたところであります。調査報告書の総論といたしましては、利用者の評価は押しなべて高く、現在不足している予約サイトの活用や広告宣伝の充実、昨今の顧客ニーズと合致した商品や施設サービスの提供、また、適切な設備改修による経常経費の抑制などの計画的な実施により、今後の収益構造の安定化は可能であるとの報告をいただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　この通告書を出すときに、業者からのはなかったわけなのですけれども、常任委員会のほうで、一応さらりとですけれどもお話は聞きました。その中で質問したことがあります。ダブるかもわかりませんけれども、ここの中に上がってきた中で、いわゆるどのぐらいかけてリニューアルするのかというのも全く触れてない。それと、恐らく７億円を売り上げるのに宣伝費は１％の600万円とか700万円。おかしいと思いませんか。これは親方日の丸で、かんぽの郷、郵政だから人が、その中で会員によるお客が60％以上ということになっていたのですけれども、まったくかんぽとか、そういう名前が使えなかったら、恐らく、かんぽの郷庄原といっても関西から東の人がなかなかかんぽが庄原市にあるのかいうのさえもわかっていただけない。このことをどう対処されますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。このたびのかんぽの郷庄原の経営状況等分析業務においても、今、議員がおっしゃられましたとおり、いわゆる宣伝にかかる経費というものが、非常に経費が少ないと、積極的な宣伝活動がなされてないという報告も受けております。他の同様な宿泊施設と比べましても、非常に今、経費をかけていないという報告でございました。また、現在、利用のお客様については、60％程度がかんぽ会員という報告もございました。ただし、日本郵政のかんぽの看板がなくなった場合には、10％程度は利用客が減るのではないかという報告もありますけれども、先ほど言いました宣伝広告等をしっかり行うことによって、利用者の声というものが実際に来るまでのイメージよりも来たときには立派な施設だという感想を多くの方が持っておられるということもございますので、しっかりとしたＰＲ広告をすることによって、一定の顧客の確保につながっていくものとは認識しております。 ○宇江田豊彦議長　門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　この件は、調査報告についてはこれからも熟読させていただいて、皆さん方と協議をしていきたいと思います。そういう意味でかんぽの宿の譲渡というのが、市にとっても非常に大きな買い物になり、また、それがいいほうに向けばいいのですけれども、もしどうにかなったときというのはどうするかというところまでも考えていただきながら、進めていただきたいと思います。以上で私の質問を終了します。 ○宇江田豊彦議長　以上で、門脇俊照議員の質問を終わります。この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は１月７日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　政野　太　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　近藤久子...
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