庄原市議会 2017-12-18
12月18日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第７回） 平成29年第７回
庄原市議会定例会会議録（第３号）平成29年12月18日（月曜日） 午前10時00分 再開出席議員（19名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １９番
横路政之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 米村公男 総務部長 大原直樹 生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山田 明 いちばんづくり政策監 寺元豊樹 総務課長 永江 誠 行政管理課長 山根啓荘 財政課長 加藤 孝 管財課長 東 健治 社会福祉課長 稲垣寿彦 市民生活課長 森繁光晴 企画振興課長 加藤武徳 いちばんづくり課長 島田虎往 農業振興課長 松永幹司 商工観光課長 宮崎孝記 建設課長 石原博行 都市整備課長 藤原洋二 下水道課長 田邊 徹 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 荘川隆則 教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 花田譲二
農業委員会事務局長 松永幹司 水道局長 山田 明 水道課長 田邊
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 小林信男 書記 谷川祐貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○堀井秀昭議長 これより、平成29年第７回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員19名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。欠席届が横路政之議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、17番、門脇俊照議員、18番、竹内光義議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。
宇江田豊彦議員。 〔８番
宇江田豊彦議員 登壇〕
◆８番（
宇江田豊彦議員） それでは、失礼をして、質問に入らせていただきたいと思います。私は、きょう、１項目の質問でございます。最近、日本の景気というのは好調が伝えられておりまして、有効求人倍率も非常に高く推移をしております。本市においても同様な求人倍率でありますが、しかし、地域間の格差も大きく、好調な経済状況とは言えない本市の状況でございます。それどころか、富めるものと貧しきものの格差は拡大をする一方で、非常に厳しい状況が伺えるところでございます。そして、このような状況の中で、子供たちを育てている保護者の生活実態に非常に厳しいものがあるように見受けられます。一人一人がより大切にされる、そして、一人一人の背景に沿った教育が展開をされるということが、今日、非常に大切になってくると思います。公的に行われる義務教育が頼りにされる、そのようなことになっていかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。義務教育は本来、国庫負担の原則でございます。しかし、このような中で、やっぱり分権自治としての視点から教育条件整備を考えるということで、教育条件整備について質問をしてまいりたいと思います。これまでの一般質問において、教育長の見解は、私と同様、教育現場における最大の教育条件整備は教職員であるとの認識を示されておりました。しかし、今日に至るも、教職員の超過勤務実態は極めて大きな問題があります。文部科学省においても問題として捉え始めているものの、抜本的な対策はまだとられていないのが、今日的状況であります。また、来年からは道徳教育の成績評価など、新たな業務内容も加わり、学校現場の多忙化に拍車がかかるのではないかというふうな心配もされているところであります。そこで、これまで小中学校における教職員の超過勤務への取り組み、成果と課題、今後のあり方についてお伺いをしてまいりたいと思います。そして、具体的な一つ目の質問でありますが、これまでと同様に、教育長におかれては、一番の教育条件整備とは教職員との認識は変わらないのか、そのことについて、まずお伺いをしたいと思います。以下は、質問席で質問展開してまいりたいと思います。 〔８番
宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。 〔
牧原明人教育長 登壇〕
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。子供が将来にわたってたくましく生き抜く力を身につけるためには、学校、家庭、地域が一緒になり、子供の育成に力を入れていくことが肝要です。お尋ねの学校教育については、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教職員の資質、能力に負うことが極めて大きいと言えます。特に、学校教育をめぐるさまざまな課題への対応のために、すぐれた資質、能力を備えた魅力ある教職員が必要とされます。子供に力をつける教育環境の充実を図るには、教職員の力によるところが最も大きいと認識しています。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 先ほども、前段で申し上げましたが、今日の社会状況ですよね、非常に格差社会が進んでおるように私は思っております。本市において、子供たちの生活している実態というものについて、より深刻な状況があるのではないかというふうに思っています。要保護、準要保護の率も非常に私は高いように、本市においても推移をしているのではないか、子供たちを取り巻く生活実態について、より厳しい中で、やはり教職員が一人一人に合った背景をきちんと認識する中で、教育実践が行われるということが大切なのではないかというふうに思いますが、そのことについて、教育長、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 御質問にお答えをいたします。今、議員おっしゃいましたように、教職員は日々、目の前の子供たちに、今、求められている力をつけるために、いろいろと努力を重ねてきております。そういう子供たちに接する中で、やはり、その子供一人一人の置かれている状況、背景につきましては、家庭訪問等々を通じて把握をし、それを踏まえた、応じた指導も深めていく必要があるというふうに考えております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 教育長、一貫して学校現場における教育条件整備は、やはり一番は教職員だという認識はお変わりなくお持ちいただいておるということで、今後の本市の教育における課題の捉え方というものは、私と同様に持っていただいておるものとして、次の具体的な質問に入らせていただきたいというふうに思っています。次にお伺いをしております、本市における教職員の超過勤務実態はどのようになっているのか、その点について、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。市内小中学校における教職員の勤務時間外の在校時間につきましては、これまでと同様、各学校で記入している
入校退校時刻記録票の結果を月単位で翌月に校長から報告をさせています。その状況を踏まえ、在校時間が長い教職員がいる学校については、校長面談や学校訪問等を通して個別の状況を把握し、課題については指導をしています。また、本年度、県教育委員会から業務改善のモデル校として小中学校４校が指定を受け、県費職員を加配していただき、業務改善にかかり、他の学校の参考になる取り組みについて研究をしています。こうした取り組みを行ってきていますが、本年度の勤務時間外の在校時間を、面接指導を受けさせる目安となっている月当たり80時間を超えた教職員数の割合で見ますと、10月末までの集約で5.2％となっており、昨年度の同時期と比較しますと、約１％減少しています。なお、月当たり80時間を超えた教職員について、管理職を除きますと3.7％となっており、昨年度と比較しますと1.2％減少しています。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 先ほどありました、昨年に比べれば減少傾向にあるということでございましたが、本市の場合、26校の学校がございます。26校の学校の中で、学校間で違いがあるのか、また、とりわけ、どこの学校がそういう状況にあるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。今、議員おっしゃいましたように、26校の状況を見てみますと、勤務時間外の在校時間につきましては、学校間で多いところもあれば、平均よりも少ないところもある状況でございます。一般的に大まかな言い方でございますが、児童生徒数の多い学校につきましては、今の勤務時間外の在校時間が他校よりも多めであるというふうな状況にございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それで、やっぱり大規模な学校のほうが多いのか、それとも、小規模な学校のほうが多いのか、あるいは、中学校が多いのか、小学校が多いのか、その辺の実態については、どのように認識をされておりますか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 ここ何年かの状況でございますけれども、一概に、例えば大規模校が多いとか、小規模校が多い、あるいは小学校が多いとか、中学校が多いとかいうような特徴的に傾向がずっと続いているという状況ではございません。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それでは、次の質問に移ってまいります。とりわけ、ここの部分の議論をきちんとしておかなければならないというふうに思いますが、超過勤務軽減へ向けて、長期にわたり取り組みをしているというふうに思うわけですが、成果をどのように感じているのか。また、課題をどのように整理をされているのかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。教育委員会では教職員の健康管理面から、これまで、勤務時間外の在校時間が月80時間を超えないようにすることを数値目標として、校長面談や、毎月の定例校長会議などを通して指導を行ってきています。成果としまして、学校全体、あるいは学年ごとに、週１日程度、一斉退校日を設定し、勤務時間終了後、早めの退校に努めている学校がふえていることなどが挙げられます。また、勤務時間外の在校時間が月80時間を超えた教職員の割合が、昨年度と同時期と比較し、減少している状況も見られます。同時に、月80時間を超えた教職員がいる学校数も少なくなってきています。課題としましては、教職員１人当たりの勤務時間外の在校時間が増加していること、特定の学校の特定の教職員の在校時間が長くなっていることなどがあります。こうした状況を踏まえ、今後も勤務時間外の在校時間の減少に向け、各学校の状況を把握し、課題については指導助言を行うとともに、業務の効率化につながる取り組みを進めてまいります。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） やっぱり特定の教職員が、そういう傾向にあるということでありますが、一番大きな要因は何なのですか。超過勤務を生み出す要因、いろいろこれまでも議論をしてまいりましたが、一番大きな要因とは何が原因なのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。勤務時間外の在校時間につきまして、いろいろとその内容を各学校のほうへ聞いてみますと、やはり授業準備、教材研究などが時間的には多い部分であります。また、そのほか、これは突発的に起こることもございますが、生徒指導、さらには、生徒指導にかかわる生徒だけではなくて保護者対応などについても時間を要しているというような状況もございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 冒頭に申し上げましたけれども、子供たちが育っている家庭環境の中で、やっぱり、深刻な課題が今日多くあるのではないか。その世帯世帯に持たれている深刻な実態を解決するためには、やはり家庭訪問も必要でしょうし、その背景を知るためのさまざまな活動が教員にとって必要であろうというふうに思います。それで、教職員の皆さんが超勤を余儀なくされる実態というのは生まれてくるのではないかというふうに思いますが、やはり保護者との対応、あるいは生徒指導上の対応、これが大きくなってきている。それに対して、職員等の配置を厚くするというふうな手だてが、なかなか今できていないというふうに思いますが、本来、文科省によってそういう手だてがされ、県教委によって具体的な配置がされるというのが理想的ではございますが、なかなかそのようなことにはなっていないのが実情だというふうに思っています。その辺、具体的な対策等々をとられているのかどうなのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えいたします。今、おっしゃいましたように、やはり、日々、学校の教職員につきましては、特に担任を中心に家庭訪問を随時行っているというような状況もございます。１人で行く場合もありますし、複数で家庭訪問を行うというような状況もございます。そういったときにですね、対応できる教職員が、もちろん担任以外にもいることが望ましいと考えまして、現状では本市でおきまして県教育委員会のほうへ加配の要望を上げて、実態に応じて加配をいただいているというような状況でございます。また、市費の非常勤等々も配置をいたしまして、日々の授業の充実を図り子供たちの指導に当たっているというような状況もございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 市費における対応もされているというふうにお伺いしておりますが、まだまだ十分な形で配置ができるような状況なのかどうなのか、そういうことをしなくても、本来は県教育委員会によって具体的に対応いただければいいわけですけれども、それができない今日の実態があるわけですから、市費によって対応することも余儀なくされると思いますが、現場からすれば、それも十分というふうに受けとめられているのか、まだまだ不十分だというふうに思われているのか、その辺についてはどうなのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えいたします。市費の非常勤も配置をしているということはお伝えいたしましたけれども、各学校から、例えば市費でつくっております
特別支援教育支援員などにつきましては、子供の実態に応じてもう少し措置をしてもらいたいというような声も上がっている状況は確かにございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それからもう一つ大きな要因として挙げられておりました授業研修、授業へ向けて準備をする、研究をするということで、教職員の皆さん、準備をなさるというふうにお伺いをいたしました。それで、さまざまな形で教職員の皆さんの育成を図るために研修会を開催をされています。大きく言えば、豊かな学力の定着、向上という一つの柱、それから豊かな人間性の育成、それから健康体力の保持、増進というような大きく言えば三つの柱を持った形で、学校教育に関する研修会の予定ということで、教育要覧を見させていただくと、今年度で言ったら大体36回ぐらいの研修会が予定をされております。それにまたプラスして、公開授業等々もございます。それから、まだほかにも大きく全体を通した本市における音楽発表会であったり、そういうふうなものが開催をされておりますので、その辺でかかる多忙さというのも相当あるのではないかなというふうに思いますが、その辺の状況についてどのように認識をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。日々、授業を行っている教職員につきまして、研修というのは非常に大きな意義があるというふうに考えてはおります。ただ、最近の本市の状況で言いますと、いろんな研修会を行ってきておりますけれども、一緒にできるものを一緒にして一つか二つの研修会を一つにまとめるというようなことを行ってきている場合もございますし、また毎年行ってきたものを隔年で実施をする、さらには、ここ２年間は行わなかったというような研修もございますので、今後も内容を十分精査しまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それで、研修会なのですが、とりわけ教育実践をされている教職員の皆さんが、研修に対してどのような感想をお持ちなのかということが非常に大きく問われるというふうに思います。日常の教育実践の中で、やはり、もっとこの辺は厚くしてほしいとか、それとか、この辺は軽減をしたらどうなのかというふうな意見もあると私は思っております。簡素化する部分と、それから厚くする部分、その辺の意見について、やはり十分反映された形で研修会は開催をされているのか、そういうふうになっているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。当教育委員会が実施をします研修会につきまして、終了後に各参加者にはアンケートを実施をいたしまして、その研修の内容等につきまして意見を集約をするというふうにしております。今、議員おっしゃいましたように、今後こういった研修を望むというようなことを書く教職員もおります。具体的に言いますと、学習指導要領の改訂にかかわりまして、今後どういった取り組みが必要になるのか、あるいは、各学校の実践はどういう形で行われているのか、というようなことを知りたいと書いた内容もございました。また、逆に、今後に向けてでございますが、実施時期でございますけれども、やはり学期末になりますと、当然、成績処理等もございますので、研修の実施時期については、もう少し考慮してもらいたいというような意見もあったところでございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 今、教育指導要領の話がありました。これ、だんだん教育指導要領の中身も変わってきて、指導内容も少しずつ変わってきております。冒頭申し上げましたけれども、来年からは道徳教育の成績評価も加わる、あるいは、外国語教育の小学校導入とかということで取り組みを今日についても行っている、そういう形でどんどん新しいカリキュラムもふえて、教職員の皆さんの負担も大きい、そういう不安も現場であるのではないか。そういうことに十分対応するような本市の教育委員会の取り組みができているのかどうなのか。現場の教職員の皆さんにも、そういう負担が感じられているのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えいたします。今、議員おっしゃいましたように、次年度の道徳の教科化が小学校につきましては、非常に大きなポイントであるというふうに考えております。今年度、もう既に年間何回かは、その道徳の教科化につきまして研修会を実施したところでございます。特に評価のこともおっしゃいましたけれども、評価のあり方につきましても、具体例も示しながら各学校の教職員に説明等を行ってきております。今後もあと今年度、残り３カ月程度でございますが、また機会を捉えて、学校訪問等々で教職員の質問等に答えていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それで、十分、学校現場の教職員の皆さんにお答えをいただくべきだろうというふうに思います。安心して教育実践が行われるような状況というのをつくっていただきたいというふうに思いますが、やはり日々、新たな中身も加わって、学校現場も大変です。さまざまな課題を抱えた子供たちも多くいます。そうした中で、やはり教職員自身がしんどくなって休職をするというケースがふえているのではないかというふうに思います。本市における、今、休職の状況というのは、全体の超勤を起こす要因の一つになっているのではないかというふうに私は思いますが、休職者の状況というのはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えいたします。本日現在の状況でございますけれども、本市の小中学校の教職員の休みの状況でございますが、病休、休職あわせまして、８名という状況でございます。うち、休職のほうが３名というような状況でございまして、現在、これは一般疾病も含んでおりますけれども、そういう状況でございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） ８名の方が、今、休まれているということで、その８人の方へ対しての職員の配置ですよね。臨時任用等々において、やむなく配置をされるということであろうと思いますが、その辺の対応は十分にできているのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。病休、休職者が出ましたら、代員を措置するというようなことに当然取り組むわけでございますが、現在では、小学校の代員２名について、措置できてないという状況がございます。この２校では小学校でございますが、教頭が担任をしておるという状況で、引き続き現在も探しておりますけれども、きょう現在ではまだ２名について見つけることができていないという状況でございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） なかなか、最近、突然の休職等々においての職員対応が難しいという現実があるようにお伺いをしております。とりわけ、臨時任用をしようと思っても、教職員の方がなかなかおいでにならないというのは、免許制度の更新の問題が一つはあるというふうに私は思っています。10年に１回は免許更新しなければならない新しい制度になりましたので、ちょっと退職をされた方は現場から遠ざかっていく傾向にあるというふうに思いますし、若い方はやはり生計を立てなければなりませんので、それなりにその更新手続をしないというふうなことが起こったり、あるいは、もう一つは、定員内の臨時任用の職員が多過ぎるのではないか。定員内臨採が多くて臨時任用の職員が不足してですね、学校現場で臨時対応をするのに、非常に困っている現実があるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうなのですか。ちょっと、少しこの質問からすれば本質を外れるところではございますが、しかし、学校での課題を生んでいる問題の要因の一つだというふうに思いますので、その辺についてどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 今、議員の御指摘のとおり、これは実は広島県全体でも大きな課題となっております。したがいまして、教育長会等からも県教委に対しまして、先ほどの定数内臨採、欠補と呼んでいますが、欠補の解消に向けて、あるいは、退職に対しての採用数の確保なども含めて、いろいろ要望もしておるところでございますが、なかなかその定数内臨採が減っていないという現状がございます。とりわけ、先ほど課長のほうから言いましたように、本市でも小学校の場合、既に県内ではそういった人が見当たらないということで、中国５県はもちろんのこと、四国、あるいは関西方面についても照会をかけているという実態がございますし、中学校の場合でありましても、本市ではありませんが、例えば、やむなく免許外の申請を出させて、他の教科の免許所有者が認められれば、教科を受け持つというような実情もあるという現状ございます。引き続き、市ではできないことも多々ありますので、県のほうに対しては教育長会などを通して、改めまして、また要望してまいりたいというふうに思っております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 次へ行きます。第２次の特定事業主行動計画ですが、このことがきちんと推進をされるということが、学校現場での超勤軽減、あるいは教職員の皆さんの活動を支えるということにもつながるというふうに思いますが、この達成状況についてはどのように認識か、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。第２次庄原市特定事業主行動計画では、勤務時間外の在校時間が月80時間を超える職員の割合を2.0％以下にすること、年次有給休暇の平均取得日数を年12日以上にすることを数値目標としています。勤務時間外の在校時間につきましては、月80時間を超えた職員の割合は、今年度４月から10月までの平均で5.2％となっており、昨年度と比べ１％減少しているものの、目標を達成できていません。また、年次有給休暇の取得状況につきましては、平成28年１月から12月までの１年間、教職員１人当たりの取得日数は11.4日でした。これは、平成27年と比べますと1.7日増加しています。今後も引き続き、定例校長会議や文書通知などを通して、年次有給休暇や長期休業中の休暇を計画的に取得すること、また、取得しやすい雰囲気づくりに努めることを指導してまいります。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 学校現場の場合はですね、有給休暇は比較的目標に近い形で取得をしているという現実があります。しかし、超過勤務の部分については非常に厳しい状況にあるというのが特徴です。本市全体で考えたときは、本市の場合は、有給休暇について大きな課題があるのです、実はね。超勤の部分についてはかなり目標に近い形になってきているというのが、特徴的なのです。これ、本市の全体を通してですよ。特に、やっぱり学校現場というのは夏休みがあったり冬休みがあったり、そういうところへまとめて有給休暇等々をとるというふうなことがあるのではないかということは想像がつくのです。有給休暇についても、さまざまな形で有給休暇を取得することができることになっています。それ以外の休みについても、公休についても、制度がさまざま設置をされております。その辺の啓発ですよね、きちんととりなさいよ、こういう制度がありますよということで、教職員の皆さんにきちんと伝える作業がされていますかね、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。基本的には、今の有給休暇の制度につきましては、校長を通じて各学校の教職員の説明ということの流れにしております。したがいまして、年度当初の定例校長会議におきまして、そういったことについても職員のほうへ話をするということについて、指導、助言をしているところでございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） きちんと現場の職員に認識を与える取り組みを今後も続けていただきたいというふうに思います。それと、毎年この質問をするたびにですね、教育長となかなかここは共通した認識になることができないところなのですが、80時間を超える教職員が２％以内でというのをいつも議論をしているわけです。もっと具体的に、１人の先生が80時間の２分の１、40時間になるようにとういうふうな目標であったり、30時間にするという目標であったり、そういう目標設定のあり方のほうがよりわかりやすくて、改善へ向けた数字とすれば、わかりやすいのではないか、だからそういうふうに改善すべきだということを提案申し上げておりますが、その件について、今回も答弁をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。議員から以前、そのようにお話をいただいているところでございますけれども、まず、やはり健康管理の面から考えまして、80時間を超えているものの数をやっぱり減らしていくということを最優先をして、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きそこを重点に考えております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 何回言っても同じ答弁しか返ってきませんので、私は現場で30時間にしようと言ったほうがですね、非常にわかりやすいですし、個々に目標が立てやすい状況だというふうに思っています。そうしないとですね、具体的に、この取り組みは進んでいかないというふうに思いますんで、ここはどうしても検討が必要な部分だというふうに思っております。次の質問に行きたいと思いますが、教職員の超過勤務を受けて、抜本的な対策としては理想的に考えた場合何なのか、もうこれしかない、今までの議論の中で、何が決め手なのかということも明らかになっているというふうに思いますが、教育長は抜本的なこの教職員の日々の実態を改善するために、やっぱり、何が一番必要だというふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市では２年前から県教育委員会の支援を受け、市内の学校から業務改善モデル校を指定し、改善策の実施や効果の検証を行い、好事例を各学校へ普及させる取り組みを行っています。このモデル校は、昨年度、小中学校３校でしたが、今年度は１校ふえ、４校になりました。モデル校に指定された学校には１名ずつ県費職員が加配され、資料、書類整理やデータ入力、印刷などの業務を行っているため、授業準備や教材研究、部活動指導を行う時間の確保につながっているなどの声が教職員から出されています。また、モデル校の教職員には県教育委員会が学期に１回アンケート調査を実施し、今後の業務改善に向けた意見などを聞いています。それによりますと、報告文書、調査物作成時間の減少や、教職員の増員希望などが上がっています。これらのことを踏まえ、学校での勤務時間外の在校時間を減少するには、業務の精選、検討、計画的な仕事の段取り、一斉退校日の徹底などを図ることはもちろんのこと、県への要望も含め、人材や予算確保に努めることが大切であると考えています。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） やはり現場も望んでおられることは、職員の増員だというふうに思いますし、それから教育長の認識も教職員が現場に増員をされるということが、この問題を解決する抜本的な対策だというふうに認識をされているというふうにお伺いをしたわけでございます。そこでですね、本市においてのこれまでの独自の対応、最初にも申し上げましたけれども、義務教育国庫負担制度ですから、原則は。だから、庄原市に生まれようが、三次市に生まれようが、安芸高田市に生まれようが、どこにおいても同じ義務教育が受けられなければならないというのが原則です。しかしながら、だんだん地方分権一括法が2000年にできて以来、地方分権としての教育のあり方は少しずつ差異が生まれているのも現実でございます。ですから、そのことによって、抜本的な問題解決へ向けての取り組みが各地域の中で取り組まれております。本市においても、そのような考えから取り組みをしようということで臨時任用等々の職員の配置も検討され、具体的に予算もつけられてきた経緯があるというふうに思いますが、本市として、そのような努力を今後においてもしていこうというふうなお考えがあるのかどうか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。先ほど教育長が答弁をいたしましたけれども、やはり今後に向けまして、県への要望も含め、人材や予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。特に、子供の実態を踏まえて、どういったものが必要なのかということをしっかり把握した上で、やはり必要なものについては検討をしていくということで、人材や予算確保に務めることが大事というふうに考えております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それでは次の質問に移ってまいりたいと思います。市長は本年の３月の定例会において、学校教育の充実を目指し、教育現場の充実、改善を図っていくとの施政方針を出されております。また、とりわけ、４月26日の臨時議会においては、あいさつの中で、これまでのいちばんづくりの取り組みに手ごたえを感じ、今後において子育て環境の支援を図っていくというふうな中身を含んだ新たな決意を明らかにされているところであります。このことは市民の大きな期待を寄せているところだというふうに思うわけでありますが、先ほど来の議論でもおわかりをいただいておるように、かねてより、教育長の議論においては教育条件整備の中で最も大切なのは教職員であるという認識を示されておるわけでありますが、市長におかれても同様な認識であるのか、お伺いをしたいというふうに思います。また、予算配分においても、その認識のもと、ふさわしい状況というふうにお考えなのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。これまでも教育委員会とは学校教育、生涯学習など、教育全般にわたって庄原市の教育が前進するよう、機会を捉えて協議を行っております。本市の教育理念は、ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成であり、本市を活性化させるには、人材育成は欠くことのできない要素であると考えております。学校教育においても、児童生徒を育成するため、その指導者である教職員の資質、指導力を向上させる取り組みは大切であると認識をいたしております。なお、教育関係の予算につきましては、教育委員会と協議を行い、配分を行っておるところでございます。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） それでですね、市長、昨年度の決算数値を挙げると、教育予算というのは全体で7.9％ぐらい、決して他市に比べて少ない割合ではないというふうに思っております。しかも、ずっと近年の状況をたどってみれば、2008年が19億ぐらいで、これが一番少ない金額で、2011年には35億を超える予算配分がされているということなのですが、この金額の大きな変化ですよね。これは教育関連施設の建設であったり、整備であったり、そういうものに係る部分なのです。本市の教育予算の中で非常に少ない部分というのは、先ほど来、議論を教育長ともしてまいりましたが、学校教職員に係るものです。原則、教職員は国庫負担ですから、県費から出されていくというのが本来の姿です。しかし、それを補うために臨時任用職員等々の対応がされている地方公共団体ももちろんあります。そういう意味で言えば、本市はどうなのだろうか。教育は非常に大切であり、未来をつくっていくためには必要な投資だというふうな答弁を市長から、今、されましたけれども、それに似つかわしい予算状況なんかなというふうなことを考えたとき、市長、そういうふうにお考えですかね。その辺について市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎加藤孝財政課長 お答えをいたします。先ほど市長が答弁をさせていただきましたように、教育委員会と議論をする中で、必要な経費というのは計上いたしておりまして、議員が言われましたように少ない年度では19億円、昨年度では22億7,000万円、そういう経費で建設事業等の推移がございますので上下はしておりますが、必要な経費については計上するように努力をいたしております。
○堀井秀昭議長
宇江田豊彦議員。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 教育委員会との協議の中で、もちろん決せられるわけですが、教育委員会の意向も十分反映された形で教育予算について組まれているものだろうというふうに思いますが、その辺をですね、今、学校現場における課題というのは大変厳しいものがあるというふうに認識をさらにいただいて、その辺の必要性を感じる形の予算をつくっていただきたいというふうに思います。財政運営についても私自身も十分認識しております。今後において、さらに厳しい財政運営をしていかなければならないこと、もちろん私も認識をしておりますが、その中においても将来的に本市の展望を切り開くためには、教育へ対する投資というのは、本当に別枠で考えていかなければならない部分だというふうに思いますので、その辺の認識を市長に最後にお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 先ほども申し上げましたとおり、教育委員会と議論を行った上で配分をしておりますが、今、議員お話のとおり、できるだけの配分を心がけてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
宇江田豊彦議員） 終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、
宇江田豊彦議員の質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。 〔２０番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２０番（谷口隆明議員） 日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長より指名いただきましたので、質問を始めたいと思います。今回、市政について質したいこと、例えば、国保の広域化の問題であるとか、あるいは第７期の介護保険事業計画等、たくさん課題は山積していますが、今回はあえて教育問題、学校適正再配置問題に絞って質問をすることにいたしました。事は子供たちの教育のあり方にかかわる大問題であり、また、市政の今後にとっても大きな問題を投げかけていると私は考えるからです。質問通告に従って順次質問いたしますので、市長並びに教育長の簡潔な答弁を求めて具体的質問に入りたいと思います。表題のとおり、今回の学校配置基本計画案の再検討を求めることが今回の質問の趣旨です。真っ向対立するようでありますが、よろしくお願いしたいと思います。第１点目は、このことが市長の政治目標、スローガンと相反するのではないかという問題です。市長は今、人口減少問題が市政の最大課題として、官民挙げて定住対策に取り組もうとされております。その中での学校再配置計画、今回の計画は整合性がないと考えるからであります。地域や集落から学校が消え、子供が消えれば、ますます地域や集落は住みにくくなり、衰退を加速化させ、新たに移り住もうという家族も生まれない、これが、これは東京大学大学院教授の言葉を引用していましたが、別にこんな言葉を引用しなくても、皆さん誰もが言っておられることです。市長として、本気で今、庄原市の人口問題に取り組もうと思えば、学校の存続は最重要課題ではないかというように私は思っています。こうした計画案のもとで、市長はどんな庄原市の将来を描こうとされているのか、まず見解を伺いたいと思います。以下の質問は質問席から行います。 〔２０番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の将来像につきましては、平成28年３月議会で議決いただきました第２期庄原市長期総合計画におきまして、美しく輝く里山共生都市、みんなが好きと実感できる庄原を思い描き、５つの基本計画のもと、総合的な施策に取り組んでいるところでございます。加えて、公約として掲げました庄原いちばんづくりにおきまして、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力の３つの分野別施策の展開により、市民の皆さん一人一人が心豊かに安心して暮らしながら、やっぱり庄原が一番ええよのおと実感できる町の実現を描いております。また、人口減少対策と学校適正規模適正配置基本計画は、行政として整合性がないのではないかとの御意見でございますが、こうした適正配置計画には賛否両論、さまざまな意見や考え方があるものと受けとめており、児童生徒にとって望ましい教育環境を整えることは行政が果たすべき重要な役割の一つであると認識をいたしております。いずれにいたしましても、本市の最重要課題であります人口減少の抑制に対しましては、オール庄原の力を結集し、粘り強く取り組んでまいる所存であります。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 何点かお伺いしたいと思いますが、そのオール庄原の力を引き出すために、今回のことが問題ではないかということで質問させていただきたいと思います。この問題では、ことし１月23日に総合教育会議が開かれて、そこで１回だけ議論をされています。その後、政策企画会議等が開かれておると思いますが、執行者と教育委員会のほうでどのような協議を開いているのか。先日、示されたスケジュールの案では、昨年12月の検討委員会の提言を受けて、ことし、先ほどの11月２日の議員への説明の前に庁内会議によって検討するとなっていますが、その庁内会議の検討というのが一体どれぐらいされたのか、その経過について、まずお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。適正配置に関しての協議は教育委員会と市長部局で協議をいたしておりますが、先ほど議員がおっしゃったように、総合教育会議においては、ことし２月に１回、市長と教育委員の意見交換を行っております。その後に、提言を受けたものを基本として教育委員会が案を示した中では、市長部局との協議、内部では政策企画会議と言っておりますが、それについては３回協議をいたしております。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ３回ほど政策企画会議を開いたということでございました。先ほどあった全員協議会の中でも、教育部長がただいま答弁されました、まちづくりと教育について、政策企画会議で議論をして、地域に中学校がなくなるのは問題だという意見はあったけれども、子供たちの教育のためということで基本的に了承されたというように述べられました。先ほど、ことし１月23日だと思うのですが、総合教育会議で市長は、今回は提言を受けた後の最初の会議ということなので、これから協議の進め方も決めていかなければならないということで、引き続き協議をされるように言われていますが、結局その後、総合教育会議は開かれておりません。ですから、私から見れば、本当に庄原市にとって将来左右する大問題でありますが、少し議論が弱いのではないかと思いますが、その３回の政策企画会議では、本当にどういう議論が行われたのか、お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えいたします。教育委員会が示した案の中で市長部局との協議の中では、やはり一番は、まちづくりの観点でありました。特に議論があったのは、小学校は、案では各地域にそのまま現存するわけですが、中学校においては区域を超えるとなっております。これは検討委員会から提言をいただいたものをもとに、教育委員会としてもさまざまな議論をしたところですが、地域を越えて中学校は統廃合するということについて、いろいろ議論を行われました。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 議論が行われたのはいいのですが、それでは総合教育会議で、例えば、意見の中で一番望ましいのは、定住に対する予算をもっとしっかり組んでもらって、子供をふやすことではないかというような意見も出ていますが、先ほどの答弁のように、市長はその学校がなくなることは本当に問題だけれども、最終的には子供たちをどういう環境においてあげるかということが重要であると。だから、集団の中で教育を行っていくことによって、子供たちの学力が伸びるということであり、そうしたことも含めて、いかに理解してもらうかにあるというように述べられております。ですから、この議論の経過を見ますと、市長として、やはり、先ほどの答弁にもありましたが、この教育委員会の議論や検討委員会の提言の方向、これを市長としても了承されたというようにとっていいのか、あるいは、これは大問題なので、やっぱり市民ともっと議論しようという立場に市長が立っておられるのか、そこについて、ちょっと市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 先ほども御答弁いたしましたように、この提案をいただきまして、これから賛否両論、さまざまな御意見があろうと思いますが、そうした意見をもとに、これから市民の皆さん、地域の皆さん方に御理解をいただく必要があるものというふうに認識をして、共通の認識に立っておるところでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） そういう賛否両論もあるし、市民にしっかり理解してもらわなければいけないのですが、市長自身はこういう方向でいいと思っておられるのかどうか、人口問題はこれからやっていくために、やはり学校を残したほうがいいと思っておられるのか、その市長のお気持ちをお伺いしたいのです。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 人口問題は何度も申し上げておりますとおり、最重要課題でございます。それが地域に小学校がなかったら、これが取り組めないとか、これが原因であるというような考えには立っておりません。ですから、子供の教育の観点でこれからどうあるべきかというものを示されましたので、その提案に同様の認識を持っておるということでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） それでは、市長もそういう同様な認識ということですので、そういうことを前提にしてお話をさせていただきたいと思います。例えば、この適正配置の検討委員会第５回の中で、例えば、複式学級がなくなったとしたら地域コミュニティーがなくなり過疎化が進むと思う、地域に子供が減って帰ってこなくなることに対してどう向き合うのかというような意見が出ていますが、それ以上は深まっていません。教育委員会としては、地域に学校を残す、あるいは地域とともに学校づくりという観点はないのか。今、市長はそれとは別だと言われましたが、そういうことで本当にいいのかどうか。今現在、ちょうど自治振興区単位に人口問題の説明会を開いておられます。先般も私、田森地区に行きました。そこでは、市のほうは定住対策で優良事例として挙げられております。10年後も児童数は変わりません。ところが、今度の計画では、こうした地域を挙げて努力して定住進めている地域からも学校をなくそうとします。本当にそれで住民の皆さんの理解を得て、力を合わせて本当に庄原はこれでいくのだというような雰囲気になるでしょうか。今まで努力したところからでは、やっぱり幾ら口で、教育部長さんも地域が幾ら広くなっても、地域との連携はつくっていかれますと言われますが、そんなことはあり得ない。それは、絶対現場を全く見ていないというように私には思えますが、そうではないでしょうか。その辺について基本的な認識を再度お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 教育の中身を充実させるということが肝心で、今回の適正規模配置計画を作成しております。学校教育は地域の理解、協力があってこそ、より充実したよりよい教育になっておりますし、これまでも地域が一緒になって子供を育成されているという姿勢には大変感謝をしております。地域で子供を育てるということは大きな力であり、ぜひとも地域も一緒になって育っていただきたいと思います。このことは、学校があるなしにかかわらず、その地域に育つ子供たちを地域でしっかり育てていくということであり、これからもお願いしなければならないし、子供を見守り、育む活動を地域の皆さんと一緒にすることが大切であります。学校で多くのことを担っていた子供の教育を家庭も含めて地域全体で子供を育てるといった意識を高めていくということは、地域を活性化にも結びつく方法の一つであるというふうにも考えられます。現在及び短期的な見方で、地域の活性化を諮ることも考えがありますけれども、地域の子供たちの将来を生き抜くたくましい力を育んで、やがては我がふるさとを支える人材を育てるという広い長期的視点で教育を考えてみていただきたいというふうにも思っております。地域活動や行事に子供を巻き込んで、一緒に地域の活性化も育んでいくことが大事であり、地域で子供を育てることに力を入れ、そういうことに結びつけていくことを願いまして、この計画を立てているところでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） この問題では最後にしたいと思いますが、12月２日に庄原市の委託事業で社会福祉協議会が今取り組んでいる、みんなでつながる地域交流会というのがございました。多くの参加者がありましたが、その中で議論されたのは、日本一の過疎地であるこの中国山地で、ふるさと回帰現象が一番たくさん起こっている。ですから、庄原市でも今ならまだ間に合うというのが藤山先生の講演の強調点でしたし、それから先進事例の発表の共通点でした。減るのであったら、少しでも減るのをふやそう、それから、子供を集めよう、庄原で学ぼうと呼びかけて、むしろ子供さんを呼んでくるぐらいな気がなかったら、やっぱり庄原市の教育はできないというのが、私は原点ではないかと思います。定住対策で、私は、平成26年ですから、３年前のちょうど12月議会で、島根県の中山間地域センターのソフトを早く庄原市も取り入れて、１％戦略をやろうではないかということを言いました。本市もやっと取り入れて、今、自治振興区ごとに説明をしておられます。ですから、こうした取り組みというのは、絶対、いくら口で教育長や市長がその学校があるなしにかかわらないと言われても、そんなことは絶対にありません。先般、ＮＨＫテレビで地方の逆襲というのをやっていました。見られた方もおられると思いますが、その中で島根県邑南町の特集をしていました。子育て支援の本当に徹底した充実、それから、働く場所の確保、それから起業をする人に対する支援、徹底してやっています。島根県邑南町は419平方キロに１万1,100人。小学校８校のうち３校が14人、21人、28人の学校です。それから、中学校３校中、27人の学校が１校あります。東城町と西城を合わせたよりも狭い地域ですけれども、それだけの学校があります。ですから、例えば東城地域に小学校１校というような発想は、本当に私からすれば怖い発想です。邑南町の現在の町長は、自分の在任中に絶対に再配置をしないというふうに宣言をされています。田園回帰で定住者が求めているのは市街地ではありません。便利な市街地よりも、適度に不便な周辺部を定住者は求めています。ですから、学校がなくなった地域には誰も来ません。庄原市は、もうこれ以上来てもらわなくても結構ということを全国に宣言するようなものではないかというように私は思っています。ですから、本当に市長が人口問題に本気で取り組んで、定住を確固としたものでしようと思えば、そして教育長が言われるように、本当に地域を愛し、地域で生きる子供を育てようと思えば、こういうやり方をしたのでは絶対に庄原市の将来はないというように私は断言してもいいというように思っています。市長は、ですから、庄原市はやっぱり過疎地、中山間地で本当にモデル的な公教育をやっているなというような教育行政をやってほしいというように思いますが、同じことになりますが、最後にその市長の見解を求めて、次からは具体的な教育の内容について質問したいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 これまで庄原市は合併をして、学校の適正配置を示したことがないわけです。今、議員がおっしゃるとおり、このことを推し進めれば、もう庄原には人は来ないであろう、子供はふえないだろう、絶対であると断言する。まさにそういう判断ができるのであれば、将来に向けての明るい展望があれば、そういうことも視野に入れて考えることができようと思いますが、まさに断言などできるわけがないと思うので、今、ここで子供たちのためにどういう施策展開、教育環境を整えていくかという、そういう提示をさせていただいておりますので、しっかり先ほど言いますように、議論を深めて、地域、子供たちの環境をしっかりつくりたいと、そういう提案でございます。ですから、絶対庄原に人が来なくなるとか、もうそういう断言をされる、そのこともよくわからないのですが、無謀な判断だろうと私は反対にそういうふうに思います。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） それは市長がそのように思われるように、私はそのようになるというように思います。それが今のいろんなところの事例を見ると、そういう結果だと思っています。先ほど言いましたように、それでは、本当に、今の庄原市の小規模教育ではだめなのかどうか、教育の中身について、以下、質問させていただきたいと思います。特に、西日本一という広大な地域に集落が点在する庄原市において、小学校は特に単式学級編成につながる配置、中学校は旧市町の区域を越えた学校の再編という教育基本法、教育の基本的な考え方が、今述べた観点から実態にそぐわないというように思います。文部省の手引きには、わざわざ、地理的要因や地域事情による小規模校の存続ということを書いていますが、ここに当たるのではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。児童生徒の教育環境を整え、これからの社会を生き抜く力をつけるために、適正規模、配置の計画を立てています。特に、学校の小規模化が進み、児童生徒が同世代において多様な考えに触れず、切磋琢磨する機会の減少が見込まれる中、知識、技能の習得はもちろんのこと、思考力、判断力、表現力の育成を初め、社会性やコミュニケーション能力、情報活用能力、新たな価値の創造力などを着実に培っていく必要があります。それぞれの学校により状況は異なりますが、統合後は通学支援や新たな地域との関係創出により、地理的要因や地域事情は克服できる課題であると認識しています。児童生徒にとって望ましい教育を行っていくためにも、地域を狭い範囲で考えるのではなく、もっと広い範囲を地域として捉え、協力し合って発展していくことを考えていきたいと思っています。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 皆さん御存じだから、私が言うまでもないのですが、この手引きにはこのように書いています。特に山間僻地、離島といった地理的要因や過疎地など、学校が地域のコミュニティーの存続に決定的役割を果たしている等のさまざまな地域事情により、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、また、一旦、休校とした学校をコミュニティーの核として再開することを検討する地域も存在するところであり、こうした市町村の判断も尊重される必要があります。このように文部省は書いておることは御承知のとおりです。ですから、しかし、ここに書かれているような内容が、庄原市がそこに当てはまらないということになれば、どのような地域がこの手引きに当てはまるのか。例えば、大竹市では住民や保護者の反対意見を尊重して、全校児童４人の栗谷小学校が当面存続を決めました。広島市で聞いても、安佐北区あたりは10人台、10人以下の学校もありますが、９人とか10人台、20人の学校も残っています。聞いてみると、さすがにそういう段階にならないとなかなか地域との合意が得られないということで、そういうスタンスで取り組んでおられます。ですから、私はこの文部省の手引きが言っている地域というのは庄原市も当てはまるのではないかと思いますが、そうした考えではないのですか、教育委員会。うちはもうそんな過疎地ではないと、過疎地ではないというかその、そういうように思っておられるのですか、本当に。その点についてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。議員さんおっしゃられましたところでございますけれども、文部科学省の手引の４章のほうへですね、学校統合を選択しない場合の主な場合として、離島や山間部、豪雪地帯など、近隣の学校間の距離が遠過ぎる、季節により交通事情が著しく異なるなど、学校統合に伴いスクールバス等を導入しても、安心安全な通学ができない場合とあります。これが距離等の問題でございますけれども、こちらについては教育委員会ではスクールバス等の利用によりまして、通学のほうは可能と判断をしているところでございます。また、先ほどおっしゃられましたコミュニティーの関係でございますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、統合後は新たな地域との関係創出等も含めですね、そういったところに取り組んで課題を解決をしてまいることで、統合は、こちらの議員がおっしゃられる地理的な要因には当てはまらないと考えているところでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先般も議論がありましたが、冬季等はやはり、そういう要因に当てはまるというように私は思います。これから議論をもっともっとしていかないといけませんが、特に中学校あたりは今後の議論になりますが、ぜひこういう議論をして、本当にそうなのかどうかまた議論していきたいと思います。時間がないので次にいきますが、結局ですね、私からの考えからすれば、本当にこれだけ広大な地域を持っている庄原市で、なぜ一気にそこまで進めなければならないのか。例えば、30人、40人、50人以上の学校も複式があるという理由で、その隣につけると。先ほど言いましたように、邑南町とか、あるいは県内の市町を見ても、そこまで極端にその統廃合するところは、やっぱり、今のところないと思うのですよ。ですから、本当に教育委員会がこうしていくことで、子供たちに力がつくというのを思っておられるのだと思う。それはまた後から議論しますが、県内でも突出した計画ではないかと思いますが、そうした判断は教育委員会にはございませんか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。まずは、学校については子供あっての学校ということで、そこは学校において子供たちが学ぶ場であります。当然、学校は地域の方々に支えられておりますけれども、子供たちにとって学ぶ環境はどうかということを考えたとき、現在は小学校においても50人、60人の学校は当然ありますけれども、将来の子供の数を推計した場合は、確実に減っていくという推計もございます。このままこれをそのままにしておくと必ず子供たちは減っていきますし、小規模化も進んでまいります。小規模化がどうなのかという議論の中では、やはり多くの人数の中で多様な意見を出し合いながら学んでいくという環境が望ましいと考えておりますので、いろいろ通学時間の問題もありますけれども、現在では、統廃合しても通学時間はある程度確保できると見込んでおりますので、そのように計画をしておるわけです。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 教育委員会は決して突出した計画ではないというように受けとめておられるということです。では３番目に移りますが、昨年12月議会でもこのことを少し質問いたしましたが、そのとき教育長は、今後においても複式学級や少人数学級の授業改善の研究を深めてまいりたいというように答弁をされました。実際、再配置検討委員会の中の議論を見ても、複式学級をめぐる今日の取り組みについて、いろいろ詳しく説明をされています。こうした複式教育のよき伝統蓄積を大切にして、複式教育でも立派に子供は育つということを、むしろ若い保護者や地域にアピールすることこそ、庄原市教育委員会の使命ではないかというように私は思います。個人的には、私も３人の子供を複式学級で学ばせましたが、そのことは本当によかったと心から思っています。なぜ複式学級のよさとか、あるいは小規模校のよさを伸ばそうとされないのか、教育長の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。まず複式学級の授業について述べます。複式の授業とは、一つの学級に異なる二つの学年が存在し、異なる内容を一人の教師によって同時に行う授業のことです。授業のやり方はいろいろありますが、基本は１時間の授業のうち、半分は教師が直接指導しますが、もう半分は子供たち自身で学習を進めます。これまで、小人数のため、やむを得ず複式の学級編成となっている学校では、各担任のたゆまぬ努力と子供の頑張り、そして、各学校の積み重ねてきた研究の中で工夫した授業づくりを行っています。例えば、教師が直接子供にかかわる時間が限られているため、あらかじめ子供たちだけで勉強ができるよう、ワークシートや課題を解いていく順序を示したプリントを用意しておくこと、また、学習リーダーを決め、答えの確認方法を教えておくことなど、狙いに迫り、円滑な授業展開ができるような取り組みをしています。しかし、複式学級では、同学年の多様な意見交換や深い学びにつながる議論がされにくく、さらに子供同士で学習を進めるときには、答えを導き出す思考過程や結果について、教師の確認、指導が不十分になることもあります。また、同じ教室で異なった二つの学年の授業が同時に行われているため、お互いが集中して取り組めないこともあります。こうしたことを踏まえ、引き続き複式学級の授業改善の研究に努めるとともに、望ましい教育環境をつくってまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先ほど言いました文部省の手引では、こういう小規模校の取り組みについてはこのように書いているが、私が言うまでもないのですが、こうしたケースにおいては、教育の機会均衡等とその水準の維持向上という義務教育の本旨に鑑み、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに、具体的なデメリットを深く分析して、関係者間で十分協議した上で、それらを最小化するような工夫を計画的に講じていく必要があると、こうしたことを国や都道府県は市町村を積極的に支援しなければならないというふうに書いています。ですから、今、そういう立場で教育長答弁があったように、本当に授業改善やら努力をされていますが、それをこうした学校が残る場合は当然これからもやっていかなければならないわけですが、そうした今後についての議論というのが、検討委員会を全部６回読みましたけれども、なかなかそういう複式教育を今後どうするかという議論は、残るのではないかという議論があっても、最終的にはそういう意見は反映されない提言になっているのですが、ですから、こうした立場での議論というのが少ないように思ったのですが、そういうことはないでしょうか。教育委員会としては、十分複式のあり方についても検討したという考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど検討委員会の中での議論はどうだったかという御質問ですけれども、当然、複式学級、あるいは小人数学級の授業についても研究をしていただきました。実際に委員会の中でも、そのような学校を有しているところを授業も見ていただきまして、さまざまな意見がありました。当然、その中にはよい点もありますし、逆に困難な点、課題とされる点もありました。総合した考えですけれども、やはり複式学級は現にあるわけですから、当然、否定もできませんけれども、より庄原市が望む環境となると、ある程度、子供たちが児童生徒数のいる環境の中で学ぶことが望ましいというような提言でありました。また、提言書の最後の「おわりに」の中には、今後においても、少子化がさらに進むことが予測される中では、学校の小規模化に伴う諸問題への対応や指導のあり方など、将来にわたって継続的に検討、研究していかなければならない課題であるとされております。まさに、教育委員会としても、今後においても小規模校における指導のあり方など、継続的に研究をする必要があると考えています。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先ほども言いましたが、私も複式の学校で子供を育てましたし、それから、なぜ、広島県にこういう複式の研究ができたかということをいろいろと調べてみますと、結局、付属の東雲小学校に複式クラスができたのが昭和46年ですが、それは当時の県の校長会の会長や僻地連盟の教育会長であった帝釈の藤仲敏夫先生らが陳情を出して、それが出発点になって、そういう付属でもやっぱり教員はしっかり育て、複式に対応できないといけないということでクラスができました。それから、昭和48年に帝釈小学校が付属の代用付属校になって、いろいろ交流をしてきたという経過があります。ですから、そういう経過があるので、私も先般の東雲小学校にいろいろお世話になったので、行っていろいろ話を聞きました。そのとき、行きますと、まず、１、２年のクラスの国語の授業と、それから５、６年の英語の授業を見せてくださいまして、その後、副校長と教頭先生といろいろ懇談をいたしました。入学時に全１年生をくじ引きで決めて、平等に複式を選んでいるということでした。それくらい、複式に対する希望が多いということです。いろいろ話をしますと、複式教育のよさが非常に国際的にも認知されだして、例えば、学力世界一のフィンランドでも複式の研究、導入が始まっているというように言われました。東雲小学校の学校案内や、同校がつくっている複式教育ハンドブック、これをいろいろ見させていただきますと、今、まさに教育長が言われている、本当にグローバル化社会を切り開く資質、能力の創造、生きる力、これが東雲小学校の主目標ですが、その実現には複式教育の授業づくりが非常に大切だということを強調されています。複式学級の指導方法は、通常学級の指導方法にも応用でき、全ての児童の学力向上に資する。統廃合で、今、複式学級が減ろうとしていますけれども、もう一度複式学級の意義を見つめ直すことが必要だというのが東雲小学校の立場です。ですから、異年齢が同時に学ぶことのよさをしっかり生かした学習指導、それから、授業スタイルの原点が複式学級にあると、寺子屋ではないですが複式学級にある。それから、複式学級の目指すものは、生きる力そのものだということで言われています。現に検討委員会の中でも、複式学級と単式学級の学力の差はないというように庄原市の教育委員会の皆さんもおっしゃっています。ですから、もう１回複式の意義も見直して、こういう急いだ再編ではなくて、今ある、それは本当に少なくなってしまったら議論しますが、まだ40人とか50人の学校をそういう議論にするのは、いくら何でも、これまでの複式や小規模校の取り組みから見ても、それを否定するものではないと言われましたけれども、否定しようとされてるわけですから、もう一度やっぱりしっかり考えていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎
中重秋登教育指導課長 お答えをいたします。今、議員おっしゃいましたようにですね、本市の学力の状況でございますけれども、年度によって状況は違います。複式を有する学校のほうが学力的調査結果がいい年もありますし、また逆に単式学級のほうがいい、そういう年もございますので、一概に言えないということは話が出たところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、今後の変化をしていく社会の中で、子供たちにどういった力を求められるのかといったところを考えたときに、やはり多様な意見の中で自分の考えしっかり持ち、またそういったものを発表していくと、そういうような機会を踏まえて力を伸ばすことが、より重要と考えております。したがいまして、今の複式学級の指導を、もちろん今後も、現在あるわけですから充実はさせていきますけれども、今後の求められる教育を考えたときに、やはり適正配置を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今、いろいろ県内でも複式学級の研究をして、本当に先ほど言いましたように、東雲小学校あたりでも、複式が本当に教育の原点だということでこれからもしっかりやろうという立場ですが、そうした立場でもし行かれるのであれば、本当に今後の急激な再編成はやっぱり見直すべきだということを述べた上で、この３点目の最後に、先ほど答弁がありましたように、５回の検討委員会の中で、委員の意見は単式学級のほうが望ましいという意見が多かったので、単式でもやむを得ないとは言えないというようにされています。こういうのを、ずっと経過を見ますと、しかし、提言の案をつくったのは、教育委員会ですから、そういう思いが非常に反映しているのではないかというように思ってしまいます。委員のメンバーを見たら、複式を受けた人は４人おられますが、本当に複式教育に専門的に携わって、深く取り組んだ方というのは余りいないのではないかと、私には思いました。先ほどありましたように、１回や２回の授業参観やＤＶＤの視聴をして、本当に複式のよさがわかるはずがありません。ですから、やっぱりもっと長く取り組んだ人とかそういう人も意見も含めて、専門的な意見も含めて議論をすれば、違う結果になったのではないかというように私は思います。例えば、複式授業を見て、一緒に授業を受ける子供たちに学力の差があり、非常に難しい印象を受けたというような意見もありましたけれども、学力の差というのは、複式であろうと単式であろうとあるわけで、それをほんとにカバーできるのはどっちが有利かといえば、やはり複式のほうが有利なわけです。ですから、いずれにしても、こういう検討委員会の議論は議論で、本当に経過と結果を大切にしながらも、教育委員会や市長部局としては、本当に今の全国の教育状況やいろんなことを大局的、総合的に判断をして、たちまち、その40人、50人の学校をなくすようなことはしないようにすべきだと思いますが、くどいようですが、本当にもうそうした検討の余地はないのか、庄原市は子供たちのためにそういう方向でいくということ、しかし、市民の皆さんからそういう意見がたくさん出たら、まだ見直す余地があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 現在、複式学級が現存しているわけですから、そのほうは一方で研究を深めていかなければならないということは一つあります。しかし、先ほど来、答弁しておりますように、なかなか指導の面で困難な面があることや、現に今そこに通っている子供たちも学びの観点からしたときに、なかなか不十分になることも課題があるという中で、複式を解消していくということを考えているわけであります。現在、例えば、社会科であるとか、それから理科の授業におきましても、複式授業でやっていたけれども、どうもなかなか理解が進まないという課題がありまして、平成25年度から、本市においても小人数の複式学級であっても、さらにそれを分けて単式で行うという授業も現在行っているわけであります。つまり、単式のほうが子供が学びやすい状況がある。また、学びの中でそれを改善できる方向にも一つはあるということを示した例であります。さらに、広島県全体におきましても、中学校では人数の割合から言えば、複式学級というような学級編制になる状況にあるにもかかわらず、県の配慮によって複式という学級は存在しておりません。つまり、そういった中で、これから求められる力というものをつけていくには、複式を解消して、子供たちが学びやすい、力をつけやすい環境をつくっていくということで、今回の計画を立てているということでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 中学校については小学校とはまた別だと思いますが、そういう複式学級に、教育に対する課題や問題点、それからよさというのがあって、それはしっかり総合的に検討した結果、先ほど言いましたように、複式学級が本当に教育の原点だというのが東雲小学校でも話されたことなので、私はそういうように言わせていただきました。時間がないので、４点目の広島県の学びの変革アクションプランというのが出ておりますが、これは、新学習指導要領の方向性を先取りするものというように言われています。この県の方針の具体化がやっぱり今回の庄原市教育委員会の計画案だというようになるのではないかなというように思いました。この間の答弁で、複式学級では新学習指導要領への対応ができないというようなことを言われますが、それはなぜなのか、教育長のお考えを伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。広島県が進めています学びの変革アクションプランは、変化の激しい今後の社会を担う子供たちに、必要な資質、能力を身につけさせる教育活動を推進していくために策定されたものです。このプランは、これまでの知識ベースの学びに加え、これからの社会を生き抜くための資質、能力の育成を目指した主体的な学びを一層進めていこうとするものであり、例えば、知識や技能だけではなく、思考力や判断力、表現力、さらには意欲や態度、価値観や倫理観といった汎用的な力の育成を目指しています。また、本年３月に国が示しました新学習指導要領においても、生涯にわたって能動的に学び続けることができる力の育成を目指し、その資質、能力として、学びに向かう力、人間性など三つの柱が示されました。こうした県や国が示す資質、能力を子供たちに育成するために、学校教育においては、特に、問題解決のために学び続ける力を基本とし、異なる背景や価値観を持つ多様な考えに触れ、お互いが学び合う積極的なコミュニケーション能力を培うことが求められています。具体的には、例えば、知識を活用し、他者と共同して新たな価値を生み出す学習活動や、より多様な他者と協働し、集団としての意見をまとめ、合意形成を図ったり、意思決定したりする活動などが重視されています。しかし、複式学級では、こうした学習展開をすることが困難な面もあり、より多様な考えと触れ合い、主体的に議論することができるような学習環境にする必要があります。本市においては、これまで複式学級の課題を研究しながら教育活動を行っているところですが、これからの社会をたくましく生き抜く力を身につけさせるためには、より多くの意見や多様な考え、価値観と触れ合う中で、新しい課題と向き合い、切磋琢磨し、学びあい、解決していく環境づくりをしていくことが重要であると考えています。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 子供たちが切磋琢磨することは当然必要なのですが、今、質問しているのは、なぜ新学習指導要領に複式学級では対応できないのかということをお聞きしました。具体的に新学習指導要領いろいろと長いものですが、全部は見ませんが、いろいろと拾い読みしますと、なかなかそういうことが出てきません。どういう根拠でそういうように言われるのか。例えば、先ほど言いました東雲小学校に行って、複式学級では新学習要領に指導対応できないのですかというように聞きたら、非常に返事に困られました。ですから、どこを捉えて複式学級では対応できないと言われるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 学習指導要領は複式学級のことを想定した内容にはなっていないため、これまでも述べましたが、担任の努力、工夫、学校の研究、そして子供の頑張りなどで授業を行ってきております。今回、三つの大きな柱、これからの社会に必要とされる資質、能力、主体的な学びを通して知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等々、各教科、領域にこれがしっかりと明記されました。つまり、培わなければならない資質、能力がどの教科にもそういう目標の中にそれが入れ込まれたということがあります。それを踏まえた上で、例えば、新たな教科として、小学校５、６年生、外国語科、英語科が始まります。３、４年生、外国語活動、いわゆる英語活動でございます。また、特別の教科、道徳、道徳科についても始まるわけですが、複式学級の場合、これ、現在、カリキュラムをどう編成するか、また指導内容をどう組むか、方法はどうするか、子供たちにきちんとした学びができるかどうか、現在も大変苦慮しておるところであります。したがいまして、協議も重ねているところであります。国や県に対しても、計画の組み方や効果的な指導について問い合わせを行うなど、内部でも研究を進めているところであります。もう少し詳しく言いますと、小学校の段階で600から700の英語の単語に触れるようになります。それを一方で教師がついて、そしてもう一方では子供たちでみずからやりなさいということが、果たして内容としてどうつくっていけばいいのか。さらに言えば、複式学級でずっとくる学校と、複式学級の次には人数の編成上単式学級になる、つまり、複式であったり単式であったということを繰り返される、こうした場合のカリキュラムはどうつくるのか。子供たちはどういう学びをすればいいのかというようなことが、今、課題として、私たちに突きつけられているところであります。そういったところも踏まえて、しかし、これをどう解決していくかということは、今現在、研究を重ねているところであります。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 新学習指導要領について、文部科学次官が３月31日に通知をされていますけれども、これは確かに、複式学級は学習指導要領ではなかなか想定されていませんが、しかし、基本的な考え方として、もう時間がないので簡単に言いますが、我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化を図ることにより、これからの時代に求められる資質、能力を育んでいくが重要であること、そのために、小学校、中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないなどと浮き足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積をしっかり引き継ぎ、子供たちの実態や教科等の学習内容に応じた手法、工夫を図ることというようにしています。ですから、総則や本文を繰り返し読んでも、これまで行ってきた授業を着実に取り組むことで、これまでの実践を否定することではない。全く異なる指導方法を導入しなけばならないと捉えることはないというように述べています。これまでの教育の延長ですから、確かに複式はいろんな困難がありますが、それはやっぱり、先ほど言われましたように、研究や努力を重ねてずっとやってきているわけですから、引き続きやりながらやることができるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。この問題、最後にもう一度お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 重ねて申しますが、現状、目の前に複式学級があるわけですから、それについてはいろいろ研究も対応も努力もしてまいりますけれども、しかし、子供たちが学ぶ環境については、先ほど、一つの例を申し上げましたけれども、例えば、顕著な例でいう外国語科、英語科などについては、本当に複式の授業でどう展開すればいいのか、カリキュラムをどうするのか、一緒にすればいいのではないかというような一つの方法も考えられないことはありますが、しかし、算数と同じように、学んだ上に次の単元にいけるというような要素も幾つかあるわけで、そこの点を解消するにはどうすればいいのか、本当に今、どうすべきかということを悩んでいるわけであります。そういった中で、複式を解消していくことが子供たちに学びやすい、また、新学習指導要領にも対応しやすい環境になるというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 僕は言いましたけれども、東雲小学校行ったときに、５、６年生の英語の授業をしていました。そこは担任の先生とそれからＡＬＴが入って、うまくゲーム形式で言葉を覚えながら授業をやっておられます。いろんな工夫をして、英語でも当然複式でやっていけるというように伺いました。それで、最後に５点目ですが、文部科学省が離島や山間部にある小規模な公立小中学校にテレビ会議システムを導入して、合同の遠隔授業を支援するようになっています。ですから、来年度から４年計画で行いますが、庄原市はこうしたものにはどう対応するのか。情報技術を駆使して、小規模校でも大規模校との交流をしっかりして、小規模校のデメリットが克服できるのではないかというように考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。文部科学省において、平成30年度予算の概算要求に遠隔授業システムの導入支援について盛り込まれたことは確認をしております。また、国のこれまでの実証研究から、遠隔授業システムを導入することにより、小規模校と大規模校での合同授業が可能となり、児童生徒が多様な考えに触れたり、教員の授業力向上につながったりするなどの効果が期待できることも聞いています。しかしながら、実際に授業を行うに際しましては、授業の打ち合わせや、授業進度合わせること、ワークシートの作成、共有など、授業の準備に多くの時間を要し、特に小規模校の教員の負担が増加すること、話し合い活動では、相手校の児童生徒とペアやグループになることはできないこと、相手校の児童生徒の発言や、つまずきに気づきにくいことなどの課題も報告されており、児童生徒、教職員への負担が懸念されるところであります。教育委員会としましては、遠隔授業システムを導入する計画は考えていませんが、今後も国の動向に注視しながら情報収集に努め、本市の児童生徒にとって確かな学力を育むために、必要かつ最善の方策は何かを検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 何か新しい事業があるときに、その問題点を先に思うのか、それともやっぱり、そのすぐれた面を生かして、本当に取り組んで問題点を克服しようとするのかによっても大きく違うと思うのです。先ほど言いましたように、国は４年間で５人以下のクラスがある1,900校に計画的に導入するということで、平成30年度は約500校に２億円分を新規計上しています。ですから、それでも２分の１が補助ということになるのですが、その中で文部科学省のほうは児童、生徒が減少し、集団の中で児童、生徒の学びの質を図るために他校との連携した遠隔システムの導入ということで、小規模校のデメリットの最小化を目指すという立場でこれをやっているわけですが、今、教育長はいろいろ問題点を挙げて、うちでは考えていないと言われました。やっぱり、これからその本当に日本の将来を考えたときに、これも冒頭で申しました東大の金井教授のお言葉ですが、今までのイメージで学校を運営すると、子供の数が減れば学校の生徒の数が減るので統廃合という発想になります。これはいかにも20世紀的発想です。こんなことをやっていたら、いつまでたっても統廃合し続けなければなりません。学校の統廃合をしないで何とか義務教育を維持する方法はないのかというような発想を転換しなければなりません。今、これだけＩＣＴが発達している時代に、本当に皆集まって切磋琢磨しなければならないのか、スクールバスで１時間も２時間も乗って、ヘトヘトになって学校に着いて切磋琢磨して、またヘトヘトになって帰ってくるのが本当に切磋琢磨になるのか。それは磨滅ではないかというように極端に言われていますが、要するに教育については確かいろんな価値観がありますけれども、本当にいろんな考え方があるけれども、新しい考え、例えば、確かに負担がふえる面もありますが、逆にいい面もたくさんあるわけですから、そこをどのようにするかという前向きな立場で教育委員会が受け取るのか、それとも、せっかく国がつくった制度だけれども、うちは課題があるからやめるというのか、そこは大きな違いがあると思うのですが、もう一度、お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 実際に導入した学校に取材、あるいは報告書などを確認しましたところ、先ほど述べたことに加えまして、よさとすれば、他校との交流を楽しみにするようになってきた、あるいは、違う学校とのやりとり、緊張感があり、発表できると自信となった、さらには、異なる集団でもっとよいものを見つけようと頑張るようなことも出てきたというようなよさも出ております。一方、課題としましては、単元の調整、内容をどう展開するのかという打ち合わせ、音質がよくなく、聞こえにくい、機器のトラブルが生じたときの対応、話し合いがうまくいかず、納得できないこと等々あるわけでございますが、そうした成果や課題を踏まえて、それをきちんとするのであれば、一緒になって授業を受ける、一緒になって授業をするということも考えられるというふうにも考えております。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） もう20年前ですが、帝釈小学校と東雲小学校が初めてテレビ会議システムで授業をやったことがあります。確かに技術がまだ初歩で、やっぱり相手の意見を聞いたりすることができて、それと、実際に行ったり来たりの交流もやっていたわけですが、ですから、そういう交流もしながら、それからこういったシステムをやりながらやっていけば、子供たちは本当に柔軟に対応できますので、ぜひせっかく国が予算化したことですから、教育委員会でも前向きに検討させていただいて、当面存続している小規模校の子供たちが本当に大きいところも交流できるし、また自分たちの学校のよさも生かして、特に小規模校というのは地域と連携して、本当に市内でもいろんな文科省の表彰を受けたり、本当にさまざまなすぐれた教育をしているわけですから、そうした教育が本当になくならないように、しっかり努力していただくことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○堀井秀昭議長 以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後１時といたします。 午前11時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続けます。次の質問に移ります。岡村信吉議員。 〔１５番 岡村信吉議員 登壇〕
◆１５番（岡村信吉議員） 午後の一番手ということで、15番、創政会の岡村です。質問に入らせていただきます。まず質問に入る前段ですが、実は３月定例会、会派代表質問ということで、項目は違ったのですが、農業振興に関してということで、若干、この本日の本市の米政策についてという項目でございますが、これに関した質問をいたしました。ただし、その時、既に市長は平成29年度の施政方針を述べられた後でございました。したがいまして、今回は、ぜひともこれから先の、こうしたことを本気に考えていただきたいというふうなことで、質問をしてまいりたいと思います。明快な回答を期待して質問に入ります。広大な耕地面積を有し、農業が基幹産業の本市において、農業は、かつて地域振興の中心を担ってきたと、こうした歴史、経緯を持ちます。また、今後においても、自然環境、住環境などを維持する中枢であると考えております。とりわけ、水稲作は農業の主体であることは、皆さん御承知のとおりでございます。しかしながら、急速に進む過疎化、あるいは米生産者の高齢化、これは担い手不足、あるいは耕作放棄地の拡大というふうな大きな課題を抱えてまいりました。このまま進行すれば、本市の地域環境も変えてしまうのではないかというふうな危機感も感じております。今後とも持続可能な米づくり、その根本にある米による農業所得の確保をどうするかというふうな課題解決をテーマに、以下について質問をさせていただきます。まず一点ですが、竹粉利用などによります、こだわり米、特別栽培米、これによる米生産、また、そのブランド化に努力をされている地域がございます。さらに、それに対する行政の支援は、同時に大きく評価をしたいと思いますが、一方、大半を占める一般生産米ということに対する目立った施策が見当たらないということで、本市の基幹産業が農業という中で、やはり、こうした一般米の奨励、こうしたものに対するものがぜひともほしいと、本市の農政展開において、これができていないというふうな思いでございます。不十分ではないかと考えますが、まず市長の所見をお伺いをいたします。なお、以下については、質問席よりやらせていただきます。 〔１５番 岡村信吉議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員の御質問にあります庄原市ブランド米推進協議会は、ＪＡ庄原を事務局として活動されており、生産基準と品質基準を定め、大阪、東京を中心とした販売促進活動や商談会参加などに取り組まれております。その成果として、全農を通じた量販店などへの出荷体制の構築やＰＲによる消費者への認知度向上が順調に進み、高価格での販売が増加しており、本市の重要な米政策の一つとして位置づけております。こうした状況にあることから、今後、市内の農業団体や個人農家がこだわった米づくりに取り組まれ、全域へ展開することにより、農業所得の向上を目指しております。なお、主食用米からＷＣＳ用稲などに転換することで、主食用米よりも収益を得る方法もございますので、ＷＣＳ用稲などの作付け拡大も進めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） ただいま市長のほうから答弁をいただきました。実は、聞いておりますのが、そうしたこだわり米の栽培ということは確かに価値もある、高価格で販売できるという状況でございます。特に、ここで聞いておりますのは、大体、庄原市で生産される米が１万7,500トンということで、こだわり米はそのうちの500トン、大体３％というふうに聞いております。あと残りの主食米、あるいは酒米、また加工米というふうなものが１万7,000トン、97％のシェアでございます。今、答弁ございましたように、確かにこだわり米について、全域で取り組めるということが至急に可能であれば、全く答弁のとおりですが、高齢化の中で一般のコシヒカリ、アキサカリということを主体に、すぐそのことは可能とは思えないので、重ねてそこらを参酌いただいての答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。基本的に市長答弁にもございましたように、まずはこだわった米、消費者が求める安全安心な米づくりというのが一番大切だというふうに考えております。そうした中で、昨年、農協のほうへ温湯消毒機を導入をいたしまして、いわゆる、低農薬、低化学肥料という中の一つの取り組みといたしまして、温湯消毒機によりまして、そういったことがまずは可能になる一つのステップをさせていただいたというふうにも思っております。また、先ほど来ありますように、基幹産業でございます農業でございます。特に農家、農業の水稲農家の所得確保につきましては、重要な課題であるというふうに存じております。現在、主食用米なり、非主食用米を絡めた取り組みの中で、少しでも農家の手取りのふえる取り組みを進めているところでございます。そういった取り組みを行うことによりまして、水田を水田として利用していただくということによって、この地域も守られていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） そうしたことで、施策的には段階を踏んでやっておるというふうな答弁と思います。最初に述べましたように、本市は、その立地、あるいは歴史というふうなことからも米づくりを根幹として住環境、あるいは人間関係も含めた発展をしてきました。農業の主体にあることは米づくりであるというふうなことは前段で申し上げました。その米づくりが、後ほど小項目で出るので、深くは言わないのですが、大変さまざまな課題を、今、抱えて苦境にあるというふうなことでございます。したがいまして、今、いただきました答弁の中では、こだわり米をどんどんふやすのですよというふうなことを現実に可能なのかどうか、大変、私は疑問を持っております。むしろ、ここで答弁をいただきたいのは、高齢、しかも過疎化の中で続けておる米づくり農家が、やっぱり元気が持てるような政策をぜひともお願いをしておきたいということでございます。これはお願いをいたしまして、関連質問へ入っていきたいと思うのですが、実は、食糧法のもと、今まで国で行われてきました生産調整目標、この数量配分が本年度をもって廃止をされる。今後は民間主体に、この数量配分をやっていくということになっております。あわせて、生産調整達成メリットでございました米の直接支払い交付金も2017年度で廃止ということです。このことがどうした影響を与えるかということで、まず、米づくり農家の直接収入が減ってきます。現行の反当7,500円でございます。これが減ってくる。さらにもう一つ大きな問題は、米の需給調整ということが、生産調整によりまして、これが直接、米の価格に左右されるという状況ございます。こうしたことが、なかなか不安定になって、さらなる米づくりの不安をかき立てるのではないかということを心配しているところです。そうは言いましても、国の制度の変更でもございます。いたし方がないとは思うのですが、やはり米づくり主体の本市にありまして、行政としての制度変更の認識、また、あわせて対策のための、より積極的な、至急な情報収集、これが必要であろうと考えます。このことについて若干お伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。御質問の米の直接支払い交付金につきましては、米の生産費と収入額の差を補てんするということで、国のほうが進めてきたものでございます。これは全国一律の制度でございまして、地域間の格差是正までを配慮したものではございませんでした。そうした中で、本市は中山間地でありまして、地形、それから生産性も悪い中、生産コストが高くついております。全国一律の制度ではなく、格差是正に配慮された制度の制定をこれまでも強く要請をしてきたところでございます。また、かわりとされております米価下落につきましては、セーフティーネットの整備と水田活用の拡充などもあわせて要望をしてきたところでもございます。平成30年産米の需要量につきましては、国、県、そういったところからの情報提供を受けておりますし、さらに、国におきましては、中国四国農政局、そちらのほうからも今回の予算の概要説明につきましては、直接そちらのほうからおいでいただき、御説明を受けたところでございます。そういった情報をしっかり仕入れてですね、農家さんのためになれるような制度といいますか、方策といいますか、そういったものを説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 十分な情報収集もしているということでございますが、いずれにしても、やはり米づくり農家に不安を与えないような、先取りをした対応をいただきたいということでございます。次にまいります。もう一点、実は、耕地利用ということに関しまして、水田における自己保全管理田、さらに単純休耕田、これが平成29年度、実は580ヘクタール増加しております。これは年々増加をしているのですが、大体、耕地と言われるものが5,400ヘクタール、その10％を超えているということがございますし、平成29年度植え付けをした水稲が、大体、主食用米、酒米、その他合わせて3,300ヘクタールというふうなことも確認をしております。そうしますと、これに比較して、そうした自己保全管理等の田が、もう17、8％になっているという比較ができるわけでございます。これらはいずれ、農地荒廃の予備軍、農地荒廃につながると私は考えております。農地有効利用の観点から見ると、やはり大きな問題だろうと考えております。これについての見解をお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、自己保全管理それから単純休耕、こちらのほうも年々ふえてきている状況はございます。基本的に、圃場整備が行われていない山裾の条件の悪いところとか、小規模で点在した農地につきましては、農業経営を行う上でコストがかさむという中で、自己保全なり単純休耕で対応されているものというふうにも考えておるところでございます。県におきましては、県内全域の農地の約85％を活用または維持していくということで、これ以上の農地荒廃をさせないという取り組みといたしまして、キャベツであるとか、非主食用米、園芸作物の転換を進めておるところでございます。市内におきましても、キャベツという作物でそういった条件の悪い耕作放棄地的なところにつきましては、企業が２社入りまして、キャベツを生産していただいておるところでございます。こういった作付けを推進をさせていただくことによって、少しでも自己保全管理、それから単純休耕等が減ればというふうにも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、圃場条件が異なっておる状況もございますが、米以外の作物も検討していくことと、さらには大型農家であるとか企業に農地を預けていただき、農作物の生産を行うことで、農地の荒廃防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 転作等によってなるべく有効利用しようと、しかも、これが現行では、団体企業というふうな積極的な取り組みをするという答弁でございましたが、まず、田んぼが荒れるということは、今、問題になっておる有害鳥獣が繁殖すると、暮らしやすくなると、さらに、ひいては、高齢者の多い、特に中山間地で、やっぱり住環境まで被害を及ぼしてくるということになりますので、ひとつここらも手ぬかりがないように積極的な対応を心がけていただきたいということで、次の質問に入ります。２番でございます。米の生産については、米づくり農家の採算性、それと所得確保が必須であると考えております。あわせて、課題でございます担い手不足の解消策ということで、やはり米の高価な販売、有利販売ということにしておりますが、かつ安定的に販売がされるように強く求められております。行政としても、こういう面でも積極的な施策の展開が急務なのではないかというふうに考えますが、市長の所見をお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほど答弁をいたしました庄原市ブランド米推進協議会の活動や、各地域の米を全国の米コンテストに出品し入賞することにより、庄原産米そのものの知名度は向上をしてきております。また、広島県北部のアキサカリは今年２月に日本穀物検定協会の米食味ランキングで特Ａを獲得をし、米の流通も有利に図られているものと存じます。主食用米の流通販売につきましては、ＪＡ及び全農を通じた集出荷体制が主流であることから、ＪＡ庄原と連携をして生産指導から流通体制の確立、庄原産米のブランド化を推進し、販売施策を展開してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 今、高齢者労働というものを主体に米づくりを維持している、こういう農家が大変多いということ、これは御承知のところであると思います。これらの実情ということになれば、やはり耕運から刈り取り調整というところまで、作業委託に頼る生産方法、これが進んでおるということでございます。結果、今の米価による収入、あるいは生産コストの関係、ここらについては、ほとんどが逆ざやであろうと推測をしておるところです。あわせまして、今、大切な担い手になっておるミニライス、あるいはそうしたところも聞いてみますと、やはり今の米価ではとてもやれませんという声を多く聞きます。こうしたことから、もうちょっと一般米といいますか、こだわり米以外の米の価格を何とか上げていくような、難しいのですが、そういう策がほしいというふうに思うのですが、再度答弁をお願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 議員御指摘のとおり、まず、作業受託等されておられる方につきましては、恐らく、とんとん、ないしは、いくらか御自身のお金をつぎ込んでいただいて農業をされておる状況があろうかというふうに思います。県のほうの示しております経営収支等々で申しますと、約２ヘクタールを超えると、物財費なり労務費を含めても、いくらか黒字が出るということになっております。そうした中で２ヘクタールを超えないところにつきましては、特に面積の少ない５反未満につきましては、赤字の状況というようなものが出てきておる状況がございます。そうした中、少しでもそういった生産コストを下げるという中で、法人化なりを進めてきた経過もございます。引き続き、そういった法人化等も進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。また、米の価格につきましては、議員さんの質問にもございましたように、非常に難しいという問題もございます。私どもが考えておりますのは、まず高付加価値といいますか、こだわった米でつくっていただいておる米で、庄原というものを売っていただき、それに付随して庄原でできた慣行栽培の米につきましても、必然的にファンがふえてくるという中で、米を高価格で少しでも売っていきたいというような考えの中で、こだわり米等にも支援を続けておるところでございます。そういった形で取り組んでおる状況でございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 再三言いますように、確かに方法論としたら高価な評価をいただけるこだわり米、これはやっていく必要があろうと思うのです。今、本当に米づくり農家の実態を見ますと、これをやる前には、既に米づくりはなくなってくるのではないかいうふうな危機感を覚えているということで、一連の質問をしておりますので、ひとつそこらを配慮しながら答弁をいただきたいと思うのですが、今も言いましたように、米づくり農家の思い、願いは、米販売による所得向上、これに尽きると考えております。所得の確保、向上こそが、せっかくの耕地を荒らすことなく、また、将来へ向けて安心して経営維持できると、再生産意欲に必ずつながるというふうに考えております。また、先ほども言いましたが、課題である後継者不足、担い手不足、ここらを農業所得、米による所得がふえることによって、解消の手段としても本当に考えられる。こだわり米ということにこだわらない、一つの大きな米づくり施策が必要と思うのですが、再度答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。少し先ほどの答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただければと思います。まず、主食用米につきましては所得向上を目指す中で、経営の合理化ということで、法人化なり、大型化によりまして経営のコストの削減を目指す中での所得向上を目指してまいりました。米価下落によりまして、水稲のみでの経営は非常に難しいという中で、園芸作物によります高付加価値等の複合経営を進めてきて、農家の維持を図るという形で進めてきたところでございます。水稲のみの経営につきまして重要なのは、議員のおっしゃるとおり米の販売価格であろうというふうに思います。法人であったり、大型農家につきましては、独自の販売ルートの中で、ＪＡ出荷よりも有利な収入を得ておられるというふうには認識をしておるところでございます。先ほど少し同じような形になろうかと思いますけれども、消費者ニーズにマッチするこだわった米をつくっていくことによって、高価格の米の取引ができるということで農家の所得に結びつくという思いは持っておるところでございます。そういったよいものをつくっていただくことによって、生産意欲の向上にもつながるものというふうに考えておるところでございます。農業所得が向上することで経営の安定が図られることによって、担い手、さらには、後継者等も農業で飯を食っていきたいという形の方がふえてくると思っております。一般の米につきまして、価格をこの場で幾らにするというような答弁はできませんけれども、思いといたしましては、少しでも庄原でできた米が、こだわってつくっておられない米についても、少しでも高くなるような努力はしていきたいと思っておるところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 何にしても、本当に意欲を持って米づくりができるというふうなことを米づくり農家にしっかり伝えるような、行政としてもそこらの努力を傾注をいただきたいということで、次に進みます。３番、農業の基幹である米づくり支援といえども、やはり行政の施策の展開限度があるという認識は持っているのです。ならば、農業者団体であるＪＡ等を中心に、緊密な連携を図る、より効果的な施策展開、事業展開を図る必要があると考えますが、所信をお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。米政策につきましては、庄原市農業振興対策調整会議、米対策検討班において、ＪＡ庄原、広島県とともに協議検討を重ね、事業展開を図っているところでございます。ＪＡ庄原におかれましても、栽培基準の統一、ＧＡＰの導入など、安全安心の取り組みを進めるとともに、これまでの玄米中心の販売から精米中心の販売にシフトすることにより、消費者に庄原産米として届けられる取り組みを強めておられます。生産団体への支援とあわせ、庄原産米のブランド化を進め、ＪＡ庄原と連携を図り、米づくり施策を展開してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） これに関連して一点ほどお尋ねをしたいと思います。かねて、質問の中で確か質問をしたと思うのですが、行政、あるいはＪＡのトップによる年何回か開催されます農政協議会というふうなものがございます。そこにおいてですね、例えば、本市の米づくりに関する危機感の共有、あるいは、またそれへの対策、特に米の販売に関するようなことについて、前向きな議論がこれまで行われてきた経緯があるのかないのか、答弁をお願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問の行政、ＪＡとのトップ会談を年２回行わさせていただいております。その中で、ＪＡ、それから行政のほうの課題であったり、連携をしていくという中で意見のすり合わせ等もさせていただいております。御質問の米についてでございますが、平成22年の急激な米価下落、こちらのときにつきましても、その下落対策ということで協議をさせていただいておりますし、米の販売支援、特にこだわり米の販売支援等におきましても、この協議会におきましてＪＡのほうへ御協力をお願いをしたところでございます。また、今回、先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども、概算払いから買い取り制度へシフトされたことについて精米販売へ重点を置いていくという内容につきましても、ＪＡのほうから報告を受ける中で、今後、米価の少しでも高い買い取りができるのではないかというようなお話をいただいたところでございます。なお、引き続き事務レベルでも、当然、先ほど市長答弁にもございましたが、調整会議の米対策検討班、そういったようなところ、さらには、ブランド米推進協議会を通じた施策等の内容も協議をさせていただく中で、課題解決の協議を行っております。市の政策とＪＡの政策をすり合わせていくことで、今後の展開についての振興策を検討しているところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） そうは言いましても、行政とＪＡ、特に農家組合員の代表する組織でございます。ここはひとつ、両者とも同じ思いでございますので、やはりしっかりした前向きな本当に建設的な協議ができるようなことに進めて行くのが一番いいのではないかと思いますので、これについても中身の濃い農政協議会が行われてほしいということで、次にまいります。４番でございますが、本市の米の有利、要するに、高い価格で安定した販売を図るとすれば、行政当局、ＪＡ等から、先ほども、若干、市長のほうからございましたが、従来の販売方式にこだわることなく販路の拡大であるとか、あるいは販売プロセス、ここらあたりに発想の転換が幾らかあってもいいのではないかという思いも持っっているのですが、この点について所見を伺ってまいりたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、主食用米の流通、販売につきましては、ＪＡ及び全農を通じた集出荷体制が主流でございますが、こだわり米などのよいものは高く売れるよう、共販体制のみでなく個別に取り扱える仕組みづくりを進め、有利販売に向けた取り組みを強化する必要性を感じております。現在、販売促進活動の支援を行っておりますブランド米推進協議会が、首都圏の量販店と協議を重ね、全農を通じて関東圏内で販売が行われております。こうした実績もありますが、全農を通じた出荷体制に、都市部での新たな販路拡大と輸出も視野に入れた販路の構築ができるよう、ＪＡ庄原及び全農に対し強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 次に聞こうと思ったことを、市長のほうから先にあったわけなのですが、実は、全農あたりの諸団体、今、アジアとか中東を中心に販路を開拓ということで、今言われたとおり輸出を計画しておられます。これも販売目標は大体2019年度で12万トンから始めるということを聞いておりますし、また直近の情報としては、農水省が輸出に本腰を入れておると、先ほど言いましたこととつながっているのではないかと推測をしておりますが、その際、やはり参加募集を広く求めるということで、全国展開をしておるということでございます。既に、全国のＪＡ、あるいは生産法人、ここらあたりの参加申し込みが、大体220団体ぐらいあると、そういう状況であるということでございます。問題は、本市の米の販路開拓ということからすれば、こういうところへも積極的に取り組みも考えられるのではないかということも考えるわけです。先ほど言われましたＪＡ、全農中心の共販体制、これは安定な米の販売ということでつながりますので、それ以外にもこうした新たな農水省、あるいは全国的な販売開拓というところへ乗っていくというふうな発想、可能性があるかないか、お聞かせをいただきたい。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。国のほうは米の輸出の戦略という中で、そういった取り組みを進めておられるというふうにお聞きをしておるところでございます。単独での行政なり、ＪＡ等で輸出を行う場合につきましては、輸送費であったり、関税、その他の手続等が非常に煩雑でございますので、なかなか難しいというふうに思われます。基本的に、今回政府のほうが米海外市場拡大戦略プロジェクトというものを立ち上げる中で、議員の御質問にございましたＪＡ、全農なり、大手米の卸売り業者が参画をされて、輸出に向けた生産者との価格等のマッチングをされておられる状況でございます。そういった動向を注視するとともにですね、ＪＡとともに、それについて協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。輸出をするということでの、向こうでの単価は非常に高いわけでございますが、こちらから、その港まで送ったりというような輸送費等を引いたときの生産者の手取りといいますか、そういったようなものも少し検討をさせていただきながら、ＪＡとともに検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。そういったものをひっくるめる中で、そういった取り組みが可能であるならば進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 時間がなかなか早くたちますので、次へ移らしていただきます。５番でございますが、今、全国的に米の販売競争が本当に高まっております。本市が有利かつ安定した販売を目指すための一番の取り組みは、良質な庄原米、そういう評判でございます。より強力なＰＲを早急に展開することが必要であろうというふうに考えております。消費者の拡大ということは、そうは言いましても、おのずとブランド化は進んでくるというふうに認識をしております。所見をお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員御提案のとおり、米の品質向上はもとより、これを消費者にＰＲを行うことはブランド化に向けての重要な取り組みであると考えております。現在、市が支援をいたしておりますブランド米推進協議会は、大阪や東京での販売促進活動、量販店や米問屋への売り込み、全国のコンテストへの出品などを実施されております。また、生産者と消費者が直接触れ合える場として、広島市で開催されるフードフェスティバルへ参加されるとともに、市内のイベントでも米のＰＲや販売を行っておられます。これらの活動の中心にＪＡ庄原が事務局としてかかわっておられ、市といたしましても活動費の支援のほかに、人的支援を行う中で、全国に庄原産米が拡大することを期待をいたしております。今後はブランド米推進協議会のみならず、全農広島のテレビコマーシャルなどの活用に向け、ＪＡ庄原及び全農広島と協議するとともに、新たなＰＲ方法として、インターネットや多くの人に見てもらえる場所での広告など、全国に庄原産米を発信できる手法を検討して取り組んでまいります。また、現在ブランド化が図られています比婆牛も米と一緒にＰＲを行うことにより、一層効果的な取り組みができると考えておりますので、進めてまいります。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 今、かなりいろいろな経営、取り組みをしておると、肉との複合というふうなことも答弁ございました。ＰＲの方法はいろいろあるのですが、そうしたことは別として、人がたくさん集まるとか、例えば、今、丘陵公園あたり、ここらにおいても、こだわり米のみでなくて、そうしたものを複合的に、ポスターでもしっかり貼って、よそからおいでになる方へ見ていただく。若干でも購入をいただくと、試食をいただくということが、庄原米の販路の拡大ということにつながってくると思います。そういう意味では、本市に幾つかあります道の駅であるとか、それから東京の広島県事務所、ここらあたりへも、もう要らないというぐらい米を送りつけて、消費者の目に触れていただくと、そうした方法はいくらでもあると思うのです。組織的にも県人会もあります、学校の同窓会組織もあります。また変わったところでは、ふるさと納税の仕送り品としては、米を絶対使っていくのですよ、というふうなことで、米のＰＲをするとか、そういうところをいろいろな方法でやっていく、とにかく庄原の米を知っていただくということが大事であろうというふうに思います。それから、どう言うのですかね、市長の市政方針でも、これらは情報として公開をされるということもございますので、ここらへも、文章でしっかりＰＲの方法でも入れていくようなことを、細かい問題ですが、そうしたことをやっていく必要があるのではないかというふうに考えます。答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。こだわり米のお話ばっかりするようで非常に心苦しい部分はあるわけでございますけれども、現在、支援をしておりますブランド米推進協議会、こちらにつきまして、まず、これが全国でしっかり名を売っていただくということによって、まず庄原産米の知名度を図ってまいりたいというふうに思っております。それによって全体の底上げができるというふうに考えているところでございます。また、あわせてＪＡの精米販売によります庄原産米の扱いをふやしていく必要がありますので、生産指導も含めて重要だというふうに認識をしておるところでございます。ブランド米協議会といたしましては、昨年度、銀座の広島ブランドショップＴＡＵ、こちらのほうでの販売も始めておられますし、東京広島県人会で行われます新春懇親パーティーのほうにもブランド米推進協議会のほうが参加をされ、庄原産米のＰＲを行われているところでございますし、ふるさと納税返納につきましても、ブランド米協議会のセット等が返戻品として設定をさせていただいておるところでございます。また、その他といたしましては、観光いちばん協議会のギフト等にもブランド米のＰＲをかねた販売をさせていただいておるところでございます。議員御提唱のですね、庄原産米のＰＲをこれに合わせて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。ブランド米にこだわらずですね、そういった取り組みができないかという部分を引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） 最後の質問にしたいと思うのですが、実は４番の項目、５番の項目、ダブったことになるのですが、ひとつ質問に答えていただきたい。今、本市において、長年の友好交流というふうなことで、中国綿陽市、ここらあたりと、もう既に30年近い交流があるわけです。現在、中国がかつての中国でなく食糧輸入国という状況も聞いております。こうした綿陽市あたりをターゲットにして、市長がトップセールスで庄原内米を売ると、幾多のいろんなプロセスはあると思うのですが、そうしたことにやはり発想をするということは考えられるのか、考えられないのか、所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 ４年前にですね、初めて綿陽市へお伺いをしたときに、庄原の米、そして比婆牛のお話もして、近い将来には、随分庄原市とスケールが違いますので、輸入等のお話ができないかというものもしました。しかし、そのときから日本との摩擦といいますか、見えておったような状態がありましたので、そこではその話が進まなかったのですが、上海へ帰りまして、上海は特別区になりますので、その中で庄原の米なり、比婆牛に関する相当な興味を示されましたので、それを少し進めたいという考えは今でも持っております。それを直接ではなく中国にある大手のスーパーがございますので、名前は申し上げませんが、そこへ取っ掛かりの入り口をつかみたいというようなことをしておりますが、今まさに、ますます中国との関係があまりよくないという状況になっておりますので、そこがまだ進んでおりませんが、そういう動きをした経緯はございます。これからもう一歩進んだ、何かつかめるものをつかみたいという考えは持っております。
○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（岡村信吉議員） やはり有利な価格で、しかも安定販売をしていくということが、今、一番米づくり農家にとって本当にせつない思いというふうなことを感じております。このことが、やはり将来ともに、庄原の産業、農業、米づくりということを意欲的に自信を持って取り組めるというものにつながると思いますので、いろいろ課題が庄原市にもたくさんあります、牛の問題、きょうも学校問題が随分、討論されましたが、全てのことが市民が生きていく中で、生活できる中から始まってくると基本的に私は考えております。循環型の地域をつくっていく、しかも、お互いに幸せに安心して暮らせるというまちづくりの中で、これはもう米づくりは絶対欠かせないということでございますので、これは提案でございますけれども、やはり市長の市政方針において、本当に多くがかかわる米づくりについて、１行でも２行でも入れてもらえるものなら、これはみんな市民が見るわけなので、そのことでお互いに元気をもらえるのではないかというふうな発想もしておりますので、ここらもひとつ御検討いただきまして、特に農政、農業振興については十分な取り組みを提案をして、私の質問を終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、岡村信吉議員の質問を終わります。次の質問に移ります。赤木忠徳議員。 〔１６番 赤木忠徳議員 登壇〕
◆１６番（赤木忠徳議員） 16番、赤木でございます。大項目として二つの項目を掲げております。まず１番目に、民意を反映した行政を行うためにどのような手続、手法を行っているのかということで、質問しております。２項目め、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画案についてもお伺いをしております。まず最初に、庄原市は市民の意見を行政に反映するため、年１回の市政懇談会を開催していますが、そのほか民意を反映するために設置し、今年度開催の主な審議会や委員会について、その目的、開催回数、成果等はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 〔１６番 赤木忠徳議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市の施策や計画策定の推進に当たりましては、まちづくり基本条例の理念に基づき、広く市民の皆さんの御意見等を反映し、市民が主役のまちづくりを進めていくため、各種の審議会や委員会等を設置をしており、今年度開催の主なものを部ごとに報告をさせていただきます。まず、総務部所管の行政評価委員会では、６回の委員会を開催し、市民の視点からの事業評価をいただいております。続きまして、生活福祉部所管の西城保育所整備検討委員会では、３回の委員会を開催し、移転の最適候補地の選定等に関する意見をいただいております。企画振興部所管の市街地公共施設のあり方検討委員会では、４回の委員会を開催し、庄原地域の公共施設のあり方の方向性の提言をいただくことといたしております。最後に、環境建設部所管の建設環境委員会では、１回の委員会を開催し、環境施策について市民や事業者等の意見の反映及び専門的立場から、取り組み状況への提言をいただくことといたしております。なお、今年度、法律に基づき設置される審議会等が236回のほか、349回の審議会等が開催の予定でございます。今後におきましても、市民の皆様からの貴重な御意見、御提言をもとに内部でも検討し、市政の運営を遂行していく所存でございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 市民の意見をどのように集約するか、手法はいろいろあろうと思いますけれども、どうも最近、何々委員会、教育委員会もそうでしょうし、そういう中で、条例に伴わなくて要綱だけで行っている諮問機関に近い、附属機関に近いものを多くなされております。その中で全国的にはこういう問題があります。地方自治法第138条の４第３項に、附属機関条例主義に関しては、かねて諸官庁筋の解釈が外部者、委員が入る組織は全て附属機関に当たるとして、国はしてきました。しかし、全国の自治体は長い間、私的諮問機関等を要綱で設置してきた。庄原市もそうなのです。これがですね、基本的に、その委員の報酬問題から絡んできておるのですけれども、その支出を違法とする住民訴状が出されているのですが、その中で、７つの地裁の判決が、いずれも要綱設置違法の判例を示しているのです。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎山根啓荘行政管理課長 御質問にお答えします。庄原市では、法律に基づくものについては条例設置をしておりますけれども、その他の意見を聞くといったものについては要綱で設置しているものもございます。御質問の地方自治法の138条の４の規定に違反している面はあるのではないかということでございますけれども、地裁の判決の中でも、要綱設置しているものについて違法でないという解釈がとれるものもございますので、それで庄原市としましては要綱設置をしているということで、市民の皆さんの意見を聞いているところでございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） なぜ、こういうことを私が聞いているかと言いますと、先の全協でも、議員の意見をお伺いしておるという意味の発言があって、もう決めているのだから議員は黙っておれというような乱暴な回答も来ておるのです。どうも、この要綱でつくった委員会で、私的諮問機関ですね、これを市民の意見を聞いた、市民から声を聞いているから、答申を受けて、そのまま決める、そういうことが最近多いのですね。だから、議会に通さずにのうのうと決めていくというのが非常に多い。今後、今から質問しますけれども、そういう問題が出てきているから、この要綱に対しての設置という問題を私は質問しているわけです。それについて、今の形骸化しているという私の思いと、そうではないのだという考え方があるのでしたら、答弁していただきたいなと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎山根啓荘行政管理課長 庄原市としましては、市民のまちづくり基本条例に基づきまして、市民の皆さんの御意見を聞く多様な機会を設けているところでございます。計画策定とか、あるいは各種整備、施設の整備でありますとか、そういったことについては、先ほど言いました要綱に基づくような審議会等を設置しまして、まず、意見等を聞く場合もございます。そうした中で内部でも検討し、意見を検討する中で、検討した上で、市としての判断をさせていただいているということで、形骸化というふうに御指摘はされますけれども、あらゆる意見の広聴に努めているところでございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 実はですね、庄原市の審議会、それ以外の委員会等はですね、全て執行機関が指名をして決めていらっしゃいます。意見を聞くと言いながら、執行者側に有利な形の委員を選定することができるようなシステムになっております。沖縄のうるま市、１名の大学教授を執行者側は選定して委員長にして、あとの11名は全て公募で行っています。そういう形で市民の意見をまとめたいのならば、あらゆる角度から、その市民の声を取るようにしていただきたいという思いもしています。これがやはり透明化だろうと思うのですが、そのことに対してどのようにお考えでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎山根啓荘行政管理課長 御質問にお答えします。審議会等を設置するに当たりましては、幅広く意見を求めたいということから、関係団体、それから有識者、それから地域の団体でありますとか、そういった中で、幅広く意見が偏らないように、選考をしているところでございます。そういったことでですね、例えば先ほど言った分野でありますとか、あるいは男女でありますとか、そういったことにも配慮しながらですね、選定をしているところでございます。公募という方法もございますけれども、公募という方法をとった経過もございますけれども、公募を実際したところですね、公募の数が減少していったということもありましてですね、現在では公募は少なくなっているというような状況でございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ここにもあるのですが、多くの市がですね、この見直しをしてきています。なぜかと言いますと、市長等に対して答申、提言を行うことは、基本的には附属機関が行うことでありまして、何々委員会とか要綱を設置する委員会が実際はすべきことではないのです。ですから、条例で決めるというのは、ほとんどの市がそのように変えてきているのです。なぜかと言いますと、条例にしますと議会を通るのです。ですから、議員も、どういう形でどういう形のものをやっているというのも透明化されるのです。要綱でされると、なかなかその情報がない。決めてしまってから全協で説明する。これが今のパターンです。ですから、我々がいろんな苦言を言っても、もう通っていますよ。議会で議決案件が一つもないうちにものが進んでいくのです。次から言うのもそうなのです。ですから、そういうものをなくすためにも、ぜひとも市民の意見を聞くのにも、これはやはり、条例化をすべきだろうと思います。今後、またこの問題については、あす質問されるようですので、これぐらいしておきたいと思いますけれども、そのことについてどのようにお考えですか。
○堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 先ほども課長がお答え申し上げましたが、基本的に地方自治法138条の４第３項、または公営企業法の関係につきまして、調停審査、諮問等を行うものについて、附属機関等なるものについては、上位法の関係もございまして条例化しております。また、個別の法律、介護保険法とか、その他の法律でも設置を求められておるものについては、条例で設置をしているということでございます。議員さん、全国の例を、我々も見ておりますが、確かに昨今の行政ニーズが多様化する中で早急な対応をとるという中では、要綱設置による委員会もございます。こうしたものについては、各団体の、または関係団体から有識者の専門的な意見等をお聞かせいただくという形のことを基本といたしておりまして、また、その経過については、多くの委員会がまちづくり基本条例で制定しました理念に基づいて公開等、議事録等も公開したり、対応いたしております。そうした中で進めているということで、我々も判例等は、地裁の状況でございますが、そうした全国の動きも見る中で対応をさせていただいておる。また、当然、こうした委員も報償費、そうした面では予算化させていただきますので、その段階では議会に御報告、ご説明申し上げていると思いますし、必要なものは、また各常任委員会、または、全協等で御報告をさせていただいたり、御相談させていただいとるというふうに認識いたしております。よろしくお願いします。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） まず、問題点はいろいろあるのです。今度のひだまりの広場等なんかでも、やはり委員会で審議したと、市民の意見を広く聞いた、これを一つの糧として物事を進めようとされています。ですから、そういうものでなくて、やはり議員もですね、市民から選ばれた市民の代表なのですから、もう少し議員の言うことも耳を傾ける姿勢が必要ですよという思いもあって、今、質問しているのですよ。よろしくお願いしたいと思います。２番目に入ります。斎場再編整備計画について各地域代表の意見はどのような発言であったのか。その発言は、地域に責任を持てると思われているのか、また、その発言が個人の意見と捉えているのか、それとも、各委員が各地域の意見集約機関を持っていて、地域代表の意見として発言をされているのか。そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 市では平成26年７月に庄原市斎場再編整備計画を策定し、公表をいたしております。この計画の策定にあたり、市民の皆さんの御意見を反映させるため、平成24年８月に学識経験者や市民など13人で構成する斎場再編整備検討委員会を設置しましたが、委員のうち７人は各地区地域の自治振興区、または連絡協議会の推薦を受けた地域代表の立場で参画をいただいております。委員会は計12回開催されておりますが、地域代表から主な意見は、本市は広域のため３カ所への再編がよい、旧町の枠にとらわれず、斎場への距離で検討することが大切、１カ所にすると移動が大変なので、庄原、東城は残してほしいなど、会議の摘録は現在も市のホームページに掲載をいたしております。地域代表の皆さんは所属される団体の会長、また副会長などの職名をお持ちのですので、会議での発言は個人ではなく、地域の歴史や実情などに精通した立場での御意見と受けとめております。加えて、地域代表は会議での発言に対し、所属地域に責任を持つことができるかとのお尋ねについてでございます。できる、できないという視点での回答はできかねますが、通常、市からは所属団体での事前協議や、意見集約などはお願いいたしておりません。そして、発言や協議結果の取りまとめは委員会に委ね、委員会で得られた結果を尊重し、市が計画を策定をいたしております。したがいまして、地域代表を含めた各委員に対し、地域や市民、また、市が策定した計画への責任を求めることは適当でなく、責任を負う必要もないものと認識をいたしております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ですから、先ほど言いましたように、条例で定めているものであったら、公務員と同じ立場で物事を扱うわけです。そういう形で責任を持てることができるのですが、今のように責任を持てなくてもいいよ、しかし、地域の代表の声だから尊重しますよ、何か矛盾するようなことですけれども、やはり、そういう中で、今の三つの斎場を存続させて、あとは廃止するというのが、ここで決まっているのです。議員の中で決めているのではないのです。この委員会で決めているのです。いいですか、その中で、多分、西城も平成38年まで耐用年数がある立派な斎場、釜が二つあるものが、今現在あります。そういう場所から出られた委員さんもおられた。これは誰とは言いません。わかっていますけれども。でも、その中で、西城自治振興協議会、二つの自治振興区がありますけれども、その協議会からは耐用年数に満たない施設の使用の要望書、これが出ているのです。おかしいではないですか、代表が出ておって、その中で答申が出たら、その自治会から耐用年数がまだ満たないものに対しては使用させていただきたい、ずっと、させてくれではなくて、要望書が出ている。このことについて、どのように対応して、今回の計画発表に至ったのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 赤木議員、３番目に入っておられますか。
◆１６番（赤木忠徳議員） ３番です。はい。
○堀井秀昭議長 ３番目の質問です。答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成26年７月に斎場の再編閉鎖を含む庄原市斎場再編整備計画を策定いたしましたが、この計画における再編時期は、庄原市斎場の火葬炉が完成する平成30年11月１日を想定しております。翌、平成27年度の市政懇談会に際し、西城地域の２自治振興区から、いずれも、西城斎苑の解体時期の延長についてと題した事前要望がございました。要望の趣旨は、西城自治振興区が、遠方になれば地域住民の負担が増す、少なくとも解体時期の延長をというもの、八鉾自治振興区が、住民の負担増に加え、地元業者への影響も危惧される、火葬炉が使用できなくなるまでの延長をというものでございます。この要望に対し、市政懇談会を実施した同年９月３日に、西城斎苑も老朽化が進んでいる、再編時期については改めて検討する旨を回答しております。計画策定から３年、要望への回答から２年が経過し、庄原市斎場の新築工事にも着手したことから、本年度、改めて再編時期の検討を行いました。結果を導く過程においては、再編整備検討委員会の意向、議員からの意見や、住民要望の内容、計画策定後の経過のほか、施設の状況や維持経費、指定管理者への対応など、さまざまな視点で協議しております。西城斎苑の例で申し上げますと、昭和61年の建設から既に30年を経過し、耐用年数には達していないものの、修理修繕が必要で、平成26年度には２回の修繕で44日間を要しております。また、閉鎖対象の４施設を継続使用した場合、年間1,000万円程度の維持経費のほか、大規模修繕が必要となる可能性があることも確認をいたしております。当初計画においては、４施設を一斉に閉鎖すること、閉鎖時期は平成30年11月１日とすることを基本としておりましたので、検討委員会の意向を尊重するとともに、老朽化が認められる施設の使用をできるだけ早く中止し、市民の皆さんに安全かつ衛生的な施設を御利用いただくことが適当と判断する一方で、対象地域からの要望も踏まえる必要があることから、閉鎖時期を平成31年３月末日に変更、延長したものでございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ここに、９月29日、全員協議会の摘録があります。この中に私も質問した中で回答があります。平成27年度の市政懇談会事前要望で、先ほど市長からお話があったように、西城地域と八鉾地域から解体時期の延長という要望が出ました。その際の回答といたしましては、再編時期については今後検討するということでお答えをしたということを言っています。その後、平成28年度、平成29年度、２回市政懇談会の機会があったけれども、自治振興区から要望が出なかった。これは納得したものだというような発言です。このときは、今後検討をしますよという回答をしているから、自治振興区は待っているのですね。待っている状態なのに、２年間も要望書が出ないから、了解したのだというような乱暴な回答をしているのです。要望書をこんな扱いをするのですか。
○堀井秀昭議長 こんな扱いをするのかというのが質問ですか。
◆１６番（赤木忠徳議員） そうです。
○堀井秀昭議長 要望書の扱いについての質問です。答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 ちょっと手元に９月29日の全協の摘録というのがございませんので、詳細は思い出せないのですが、事実として、２回の市政懇談会の中で、この斎場についての御質問なり、御要望はなかったということは事実として申し上げたという記憶がございます。ただそれがないから、納得をしたと言っても、うちが次を出していないわけですから、それは当然、意思表示ができないということは理解をした上で申し上げております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 答弁になってないですよ。要望書が出て、回答して、それについて、次の年、その次の年にないからという言い方したのです。ここへあるのです、発言が。そういう扱いをいつもするのですか、どうなのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 ですから、事実を今申し上げたというふうに言ったわけでございまして、平成27年度の市政懇談会の要望に対しては、同年６月３日に、一応、文書で再編時期については改めて検討するという旨を回答いたしましたということが一つの事実です。それから、その翌年、翌々年の平成28年度、平成29年度では、わかりやすく申し上げたら、あの件はどうなったのかといった御質問等はいただいていないという意味でございまして、平成27年度の回答に対して、今年度、平成31年３月末まで延長するということを決めましたので、ことし11月の市民広報等で、市民の皆さんにお伝えをしたという状況でございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 要望書が出たら、要望書を、もう少し丁寧に扱いましょうよ。やはりね、それは市民の意見なのですよ。ですから、その要望書に対して、うまくいくかもわからないという内容が含まれたような、検討するという形でされているのですから、やはりその要望書を出された方々は何とかうまくいくのかなというような思いで、なされているのですから、それはやっぱり丁寧に今後は扱いましょうよ。やはり、それが行政マンとしての役目ですよ。次にいきます。同じように２回、議会にはこの説明がありました。全員協議会での議員の発言をどのように扱い、どのように反映させているのか、お伺いをしております。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 議員全員協議会は議会活動、または市政にかかわる重要な事項について、協議または調整を行うための場として、庄原市議会会議規則の規定に基づき、市議会において設置をされております。これを踏まえ、これまでも市議会の定例会や臨時会における議会審議の説明以外にも、重要施策等につきましては、議員全員協議会等において説明と報告を実施いたしております。今後も、こうした協議、または調整における議員各位の御意見を踏まえつつ、庄原市まちづくり基本条例にあるとおり、市民の意向を尊重し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 同じ全協でこういう発言があります。御意見はいただきました。しかしながら、一応そのときはもう計画策定をしたということの説明ということで、議員の御意見を伺っておるという状況です。意見を聞いとりますよではないのです、もう計画はできていますから、計画どおり行いますよという言い方なのですね。この発言の真意をお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 全員協議会等での計画の報告、あるいは協議のやり方というのが、ちょっと、近年、変わってきておりまして、当初つくりました斎場再編計画のときには、一応、市長決裁を受けた計画を議会のほうへ報告ということで報告をしておりました。近年におきましては、多くを計画案ということで説明をし、御意見をいただいた上で最終的な市長の決裁を受けるという方法が多くなっております。したがいまして、平成27年でしたか、当初計画については、既に決まったものを報告させていただいたという趣旨でお話しをしたものでございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） あのね、部長のあなたの発言ですよ。本当に聞いたよという意味で軽く議員の意見を扱っているのです。我々は市民から意見をいただいて、それをこういう場で発言したり、全協の場で発言しているのです。個人の意見ではないのですよ。もう少し議員が発言する背景はどうなのか、我々はずっと使わせてくれと言っているのではないのです。少しずつソフトランディングをしましょうよ。使える間は使いましょうよと言っているのです。しかも、無料ではないのです、有料なのですよ。火葬場を使うのには、お金払っているのですよ。ですから、財政が厳しい。本当に広島県でも、日本でも10番とかそういう悪い数字がずっと出てきています。最近、特にそうなのです。そういう中で、無駄遣いは、我々もやめたいという思いの中で、少しずつソフトランディングしましょうよっていう意味で言っているのです。その中で、どうも議員の意見は、ああ、聞いたよというような扱いをするというのは、やっぱりやめていただきたい。我々はそういう市民の声を持って発言をしておるんだということを確認をしたいと思いますが、どのように考えですか。
○堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司事務担当副市長 先ほどあった要望書の件も含めて回答させていただきます。確かに、この議員おっしゃいます市政懇談会における両自治振興区からの要望書、通常の要望書という形で出されたものと、こちらの受け取り方、扱い方が少し誤解というか、一定の整理の仕方が皆さんの思いに対して十分に配慮ができなかったのだと思います。一般的な要望書につきましては、また、回答いたしております、正式な形でですね。今回のおっしゃっている市政懇談会時における事前要望書という形で出たものは文書で回答しておりますが、通常の要望書に対する回答より、少しこちらの配慮が不足していたのかもしれません。その時点では、今後検討してまいりますということで回答しておるもので、これが全然、別にうそでも何でもございませんので、確かに要望書の扱いとしては、少し十分な配慮が足らなかったかと実感したところでございます。それから、全協における御意見でございますが、全員協議会へお諮り、報告、協議させていただいているものは、こちらとしては最終的な意思決定を持ったものではありますが、変えられないものということでは出していないのは御承知いただいておると思います。そうした中で、それぞれ、議員皆さん、市民の方の一定の御意見を持っておられて、さまざまな御意見があろうかと思いますので、全員の方の御意見を全てこちらがそのようにはできないのは御理解いただきたいと思いますが、議員の方の御発言というのは尊重いたしておりますし、そういった形での民意の反映ということでは十分理解しておりますので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） その時に、私は発言した趣旨はなぜかと言いますと、先ほど市長からも経費削減だと、確かに削減ですよ、削減するためにはある程度必要だと思います。全てだめだと言うわけではありません。しかしながらね、この前なんか、指定管理のほうで人件費で年間5,000万も支払いしてない人件費を想定内という言葉で片づけられた。我々は納得できない。そういう、片方では5,000万を平気で想定内と言いながら、片方ではこの年間600万余りですけれども、差し引くと500万以下、そういう金額を削減していくのだと、どうもおかしくなっている。やはり、全体的にいけないところはいけない、いいものはいいっていう形で、少しずつチェックをしていかないといけないという思いがあるから、私、こうやって質問をしているのですよ。やはり、余りにも発言が軽い。本当に議員に対して発言が、想定内だって、冗談ではないですよ。5,000万が想定内と言うのだったら、どういう感覚でそういうのが出るのでしょうかね。次に入りたいと思います。学校の問題でございます。これも、同じように地域代表の意見を聞いているかどうか、これも含めて質問をしているのです。学校適正配置検討委員会の13名だということだったですが、地域社会関係者の意見はどのような発言であって、その発言は地域に責任を持っていると思われているのか。また、その発言は個人の意見、もしくは地域代表する意見と捉えているのか、お伺いをしたいと思います。その中で、これは地域にとって非常に重要なのだから発言できないということを言われた委員もいるということなのですが、それについてお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。庄原市学校適正配置検討委員会は、将来の本市における小学校、中学校の適正な規模及び配置について、調査検討を行うことを目的に設置いたしました。委員会は各団体から推薦を受けた13名の委員からなり、そのうち、地域社会関係者は４名でした。この委員会では、計6回にわたる会議と、授業参観やビデオ視聴による実態把握、資料による課題の抽出、分析を通じ、慎重に議論を重ねていただいた上で、平成28年12月20日に教育委員会へ提言されました。会議の中では、各委員からさまざまな意見があり、そのうち、地域社会関係者の委員からは、例えば、１学級当たりの児童生徒数、通学環境への影響、求められている学力、使わなくなった学校施設の利活用策など、多くの意見や質問をいただいたところでございます。また、保護者代表者からは、学校は子供たちが学ぶところであり、学力をつけていくことが最も大切なことではないかという意見もいただきました。なお、委員の意見については各団体から選出されている委員ですので、団体の代表者としての意見であると捉えております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 私はね、教育長を非常に買っているのですよ。先日のテレビで図書司書ですか、そういうのを配置して、子供たちが読書をすごくやっている。非常にすばらしいことだ。すばらしいことをやっていらっしゃるのは認めます。しかしながら、この適正配置については、教育問題だけではなく、やはり地域の問題というのが絡んでいるから、私は質問をしているのです。その中で、先の全員協議会でも議員の発言をどのように扱って、どのように反映させようとされているのか、お伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 お答えします。今回作成しました適正規模・適正配置計画案について、11月２日及び24日の市議会全員協議会において説明し、議員の皆様方から多数の意見や質問などをいただいたところです。いただいた御意見などは、全て教育委員会議において報告しており、また事務局においても課題となることについてはどう受けとめるか、意見交換をしているところでございます。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ぜひともね、多くの議員が発言をしたというのは、非常に地域に与える影響が大きいということです。今までの議論の中で、教育の難しさというのは確かにあります。統合計画について、これが正しいと言える結論は実際ないと思います。ただし、その地域に対しての影響度ということで、質問３に入ります。これ、またよそのことかと言いますけれども、先ほどからも邑南町の話が出てきました。邑南町の議長さんは、高野町の出身の山中議長さんです。非常に、我々も邑南町へ行ってですね、実情を調べたり、いろいろお話を聞きました。議長さん、教育長、教育課長、それから、まちづくり課長も来ました。そういう形で、いろいろな形の意見をいただきました。そのぐらい熱心に、我々に質問をしたものを回答していただきました。その中で、邑南町の石橋良治町長は、学校統廃合ありきでは地域は衰退する、任期中の統廃合はしないと、平成16年に宣言し、日本一の子育ての村を掲げた。人口１万1,000人の町内には、８小学校、３中学校のうち、５小学校に複式学級があり、文部省の統廃合基準に照らせば、小学校５校、中学校１校が該当する。学校が地域にあり子供たちがいるから頑張れる、地元に目を向ける大人になって育ってほしい、住民が先生となって川遊びや田植えなど、地域学校を開設している。地域が諦めたらその時点で衰退が始まり、歯どめが効かなくなると、町内全ての人たちの共通の思いである。それは、庄原市民も同様であると私は思っています。地域の人たちの思いをどのように考えるのか、お伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。子供が活躍する姿は地域に活力を生みます。地域の皆さんは、子供が将来に希望を持ち、健やかに成長していくことを願っています。その子供は学校があるなしにかかわらず、地域の皆さんが協力して地域全体で一緒に見守り、育むことが肝要です。一方、学校は学校でやらねばならないことがあります。それは、家庭や地域の理解、協力を得ながら、子供の心を育て、学力、体力をつけ、激しく変動する社会の中でたくましく生き抜く力をつけていくことです。とりわけ、３月に公示されました新学習指導要領の内容は、着実に実践していかねばなりません。特に、どの教科や領域にも共通して示された育成すべき資質、能力など、取り組む内容が幾つもあります。こうした中で、子供たちの今後のことを考え、より望ましい教育環境をつくるために、今回の計画を立てています。統合する学校の保護者や地域の皆さんには、地域をもっと広い範囲として考え、一緒に子供を育てるという観点で御理解をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 教育というのは本当に難しいと思います。きょうも複式の授業に対して教育長の熱いお考えをお聞きしました。やはり現状、複式があるわけですから、それに対して一生懸命やっておられる。私は認めますよ。私が言っているのが間違いかもわかりませんが、教育の部分では、教育長、確かにそういう考え方があるかもしれません。しかし、地域としての諦めが起こったら、その地域は衰退してくのだということも確かな面です。ですから、教育と地域の頑張りと、それは天秤にかけると非常に難しいのですが、そういう中で地域が衰退することに対して非常に危機感を持っているから、こうやって質問させていただいているのです。全面的に否定しているわけではありません。最後の最後はしようがないというのもある。でも、そこまでは、やはり頑張ろうということです。その４に入ります。複式学級の児童の成績が低下しているのか。複式学級での予習復習が徹底して学べることから、成績が向上しているのではないか。これは確かにあるのです。予習をする、それから復習をする、繰り返しすることによって落ちこぼれがなくなるいうのも複式のすばらしさです。確かにカリキュラムの編成や教員配置など、本当に難しい面があるとは思います。それについて、山口県の大島町や兵庫県の香美町など、先進地は非常に進んだ考え方をされています。その共同学習の先進地に学んで方向性を探ってはどうかという質問しております。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。複式学級、単式学級にかかわらず、教師や学校は学力をつけるために一生懸命授業づくりに取り組んでいます。その結果、成果はここ４年間の学力調査結果に出ており、県平均や全国平均を上回っている教科が多い状況にありますが、年度によって複式学級も単式学級も成績の違いがあり、一概には評価できません。予習、復習をする習慣については、広島県基礎基本定着状況調査、児童質問調査の結果では、複式学級で学ぶ子供のほうがついてないという実態もありますので、今も取り組んでいますが、今後も課題としてその習慣化を図るように手だてを講じていきます。合同学習の件ですが、兵庫県香美町には、昨年実際に訪問して、学校の様子や教育委員会の取り組みを伺いました。確かに、複数の小規模の学校が年間10回程度、30時間余り、10数キロ離れたところから、一つの学校に集まって合同授業を行い、工夫した取り組みをされていました。お互いが刺激し合い、学習意欲も増し、日ごろできないリレーやサッカー、合奏などもでき、合同授業を楽しみにするようになったなどの成果があるわけですが、一方で、事前準備や単発に終わる取り組み、通常授業への波及、日程調整などの課題も出ているそうです。課題を克服し、成果を大切にするのであれば、こうした形態の授業をふやすべきで、いつも一緒に授業ができる環境が整えば、子供たちの喜びにつながる学習ができると思いました。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） ５に行く前に、教育長にもう一度確認をとりたいと思います。その地域で、今よりも生徒数、児童数がふえたら見直すというところが、見直しの項目がありますよね、それについて確認をとりたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。現在お示しをしております計画の中で、留意事項としてまとめております。その中では、国の方針でありますとか、地域で大幅に子供の数がふえた場合には、この計画を見直すとしております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 広島県でも西城紫水高校等も含めて、80人を３カ年下回ったら、いろいろな対策をとるということは、地元の努力に対して、頑張れば残しますよという意味だったのです。ですから、私どもは、皆もそうなのですよ。地域が頑張れば学校を残せるのだという思いだったら、それぐらいの努力をするという思いの中で質問させていただいている。これは市長にお伺いをしたいと思いますけれども、大人が地域に思い入れ、子供たちに必要な人材であると教えることが地域維持には欠かせない。学校は地域の将来を担う人材を輩出する拠点となり、定住につながるという考え方から、統廃合はしないという考えはないのか。島根県邑南町は、人口推計では何も手を打たないと半減する、ピンチはチャンスだという思いで、町長、教育長、議長、職員が一丸となって、毎年１％の人をふやして人口を維持する田園回帰１％戦略を唱えておられます。住宅支援もユニークであって、３世代同居、もしくは親の近所に家を建てた場合は100万円の補助金を出しております。ということは、地域に若者がいなくなったら困る。今、庄原で起こっているのは、西城や比和や、その周辺から庄原の町の中に若者が家を建てている。地方で子供たちがいなくなる寂しい状況になってくる。これを回避するためにそういう補助金を出しているのですね。それを地域に住み続けるよう配慮している。学校統合は単に教育委員会だけの問題でなく、人口問題であると認識し、早期に対策をすべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 このたび、教育委員会が提示をいたしました学校適正規模・適正配置基本計画案につきましては、少子化に伴い、小中学校の小規模化が進行する本市にとって、児童生徒への望ましい教育環境を確保するために行政が果たすべき重要な役割の一つであると認識をいたしております。また、教育委員会としては、今後において、保護者を初め地域の皆さんに説明をし、御理解をいただく必要があるものと認識をいたしております。なお、学校と人口減少の関係性につきまして、本市の自治振興区ごとの人口推計を比較をしますと、必ずしも地域に学校がない自治振興区の減少が著しいといった状況ではございません。人口減少問題は学校の適正配置にかかわらず、第２期長期総合計画において本市の最重要課題と捉え、その抑制に全力を尽くすこととしております。御案内のとおり、今年度より市内部に人口減少対策会議を設置するとともに、今年度中をめどに、企業、事業所、自治振興区等の民間団体が主体的に設立される定住促進のための協議体、さらに、それぞれから提案された官民が連携して取り組む事業についての検討を行う人口減少対策事業調整会議を組織することで、官民一体となった対策を進めることといたしております。また、昨年度実施をいたしました各自治振興区の人口推計をもとに、第２期長期総合計画に掲げた目標人口達成に向け、推計結果や定住対策等について情報共有を図るとともに、今後の人口減少対策や地域づくりを進めるため、22の自治振興区ごとに説明会を開催しているところでございます。このように、民間事業所や自治振興区等と連携をし、オール庄原の力を結集することで、引き続き、人口減少の抑制と持続的な地域維持に取り組んでまいります。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 先ほどから教育委員会の話でありますけれども、多くの議員が地域が衰退するよ、そういう思いで質問をしているのです。そういう中で、邑南町なんかは地元に若い者が残れる方策というので、３世代同居、もしくは近くであったら100万円補助、非常にこれ有効なのですね。今、本当に西城なんかは、庄原へ若い者がどんどん家を建てている。庄原の中心部は確かに人口ふえているかもわかりませんが、地域はどんどん減っているのです。こういう形になってくるのですよ。学校がなくなれば、近くに学校がなかったら、特に中学校がなかったら、便利のいいところへ若者は行きますよ。そういうことがなぜわからないのですか。そのことについてどのようにお考えですか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えをいたします。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、自治振興区ごとの人口推移のほうを比較してみますと、15歳未満の人口を比較したところ、合併前の学校の統廃合の計画が平成22年度で一旦終了をいたしております。ということで、平成23年と平成28年を比較してみますと、15歳未満の人口が増加した自治振興区が６つございました。そのうち、２つの振興区は過去の統廃合によりまして、現在、地域内にもう小中学校が設置されていないという地域でございますので、必ずしも、今の庄原市の現状で申しますと、学校がなくなった地域が著しく衰退しているのかと言われますと、そうではない現状もございますので、今後とも地域づくりのほう、しっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） もっとビッグデータを使ってくださいよ。一部の部分がふえているから、それは関係ない、そうではないのですよ。やはり、誰も一番学校に近いところへ住みたいのですよ。誰も素直な気持ちではないですか。そういうものを一部のところはデータとして残っているから、そうではないのです。もっと庄原市は人口が減っていることに対して危機感を持たないとだめですよ。そうしないと、本当に人口がふえてこないですよ。どこでも行ってもいいよ、どの小学校行ってもいいよ、そうしたら、学校はどんどん競争しますよ。そういう形で、とにかく我々も協力したい、そういう思いで質問しているのですよ。非難しているのではありません。ぜひとも、やはりその地域で宝である学校がなくなってきたらどういう思いなのか。市民の皆が言っていますよ。だから学校の指導の仕方というのは難しいとわかりますよ。でも、それよりももっと大きい、地域が衰退していくというのが、我々は多くの市民から意見を言われているところですので、やはり、そのことに対して、とにかく新しい方向性を出していただくということを期待して、質問を終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、赤木忠徳議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は３時10分といたします。 午後２時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。五島誠議員。 〔４番 五島誠議員 登壇〕
◆４番（五島誠議員） ４番、五島でございます。本日、最後の質問者となりましたけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。それでは、議長の許しを得ましたので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。今回、私は大項４項目について質問をさせていただきます。まず１点目、本市の住宅施策についてということでお伺いをいたしております。本日の一般質問でもそうですけれども、やはり本市の最重要課題である人口減、これどう対処していくのかというところでございますけれども、一つには、人口が減っていった局面でも、住んでいる人たち、私たちが幸せに暮らしていくこと、また持続可能な社会をつくっていくことが一つと、もう一つは、やはりＩターン、Ｕターン、Ｊターンなど、定住促進をしっかりと進めてこの地で活躍していく方をふやしていくこと、そういった２点があると思いますけれども、今回、私は定住促進の中の住宅施策のところについて質問をさせていただければと思います。読み上げさせていただきます。定住促進をしていく中で住むところの確保というのは大きなウエートを占めると考えますが、本市の住宅施策についての考え方、展望を伺います。まず１点目、空き家対策の現状と課題について所見を伺います。以降は質問席にてさせていただきます。 〔４番 五島誠議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市におきましては、空き家の有効活用と市外からの転入、定住の促進を図ることを目的に、平成19年度から空き家バンク事業に取り組んでおります。事業開始後、本年11月末までに135件の物件登録があり、そのうち31件が成約し、定住に結びついております。現在42件の物件を空き家バンクシステムで紹介しておりますが、登録物件のうち長期間物件の引き合いがなく、住める状態でなくなった物件等については登録を解除しており、紹介できる物件が不足していることや、一時帰郷時に使用することなどを理由に、早い時期でのバンク登録が進まないことが課題となっております。また、空き家は管理できない状態が長引くと傷みも進み、活用できる空き家も活用できなくなる恐れがあるため、昨年度実施した空き家等実態調査で判明した空き家1,622棟のうち、利用可能な物件については、所有者の早期特定、意向調査、空き家バンク登録などへつなげる仕組みづくりが課題となっております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、やはり空き家バンクの登録を進めておりますが、なかなか物件が集まってこない。それから、すぐに使える物件がなかなか管理の面もあり、難しいというところであるというふうに、私も理解をさせていただいております。まずお聞きしたいのは、昨年行われた実態調査の中で、これは都市整備課のほうでされておると思いますけれども、そこと、現在、定住等を進められておりますまちづくり課、あるいは空き家バンクを、今、民間に委託されております総合サービス、そことの連携というか連絡というか、その情報の共有というのが密にできておるのか、どういった形でされているのかについて、お聞きしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 私のほうからは、空き家実態調査の推進について若干回答をさせていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁で、1,622の空き家が市内にあることがわかっておりますけれども、そのうち、倒壊により隣の隣家でありますとか、道路、公主要道路等に影響が懸念されております住宅が、158戸あることがわかっております。まずはこの危険な空き家について所有者の特定を、今、現段階急いでおりまして、この特定はわかったものにつきましては、適正な管理の通知でございますとか、除却の検討等も含めまして、お願いの文書を今年度内に２回に分けて発注する計画でございます。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。先ほどの都市整備課のほうが実施しております空き家実態調査、これに基づきまして、定住に向けた空き家バンクへの登録であるとか、その業務を一部委託しております総合サービスの連携ということでの御質問でありますが、今後、空き家と認定されました1,622件のうちの、先ほどありました158棟除いた1,464棟について、今後、所有者でありますとか、その所有者の活用に向けた意向調査、こういうところを庁内の各課と連携をして取り組んでいく形になってこようと思います。それを受けて、実際に空き家バンク等へ登録の意向があるところにつきましては、総合サービスと連携し、空き家バンク登録を進める中で、転入定住者への住宅の供給といいますか、情報提供する中で定住に結びつけていければというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） これはせっかくの調査でございますので、しっかりと連携をとっていただいて、それこそ全庁舎を挙げてでもですね、やって取り組んでいただきたい課題になっておるというふうに私も認識をしております。その中で、先ほど危険建物の158軒の件もありましたけれども、除却やそれから適正の管理について通知等々をしていくということでございますけれども、こちらについて、今後、これもかなり大きな問題でありますので、このことについて庄原市としてさらに踏み込んだ、例えば代執行のようなことであるとかそういったこと、あるいは除却等に対してのいわゆる手だてといいますか、そういったものなどについてお考えがあるのかどうかについて、まず伺っておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 質問にお答えをいたします。現在、158軒のうち所有者特定ができたものについては、先ほど回答しましたような通知を出してまいりますけれども、所有者特定できなかった案件が相当ございまして、これにつきましては税情報による特定ができませんでしたので、不動産登記情報等も活用しながら、引き続き所有者の特定を継続することとしております。また、相続放棄などの複雑な事例の対処方法も検討することとしておりまして、課題解決に向けた取り組みを続けてまいります。以上でございます。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 特段、除却等についての手だて等まではまだ検討されてないということで、理解をしてよろしいのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 失礼いたしました。除却につきましては、平成28年度から制度のほう創設いたしておりまして、平成28年度、３件の除却、平成29年度は、ただいま４件の除却でございます。来年からはこういった通知文書等の送付も踏まえまして、交付金を活用して10件、倍の対策をとる計画でございます。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） こちらについては順次粘り強く交渉もあると思います、進めていただければというふうに思います。やはり、どうしても危険な建物等がありますと、周りに住んでおられる方も困られますし、また、これから住まれようとする方にとっても、それがマイナスということにもなりかねません。また、そこにさまざまな課題というか、懸念される部分があると思いますので、引き続き、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますけれども、話を活用のほうに変えさせていただいて、先日、先ほど午前中の谷口議員の質問の中でも触れられたかもわかりませんが、ＮＨＫのふるさとの逆襲という番組がございました。その中で、木村さんという瀬戸内ＤＭＯの関係の方が出演されておりまして、庄原市がちょっと映ったのです。庄原市の古民家を活用できないかどうか、それは、いわゆる外国の方に民泊や民宿として活用、泊まっていただくための施設として、そういった古民家の宿ができないかということで、現在、愛媛県の内子町等々ではそういったのが進められているのですけれども、その中の候補の一つとして庄原市が挙げられておるというようなことが取り上げられておりました。いわゆる住むだけじゃなく、そういった活用の方法についても、この空き家というのは、逆に言えば可能性があるのではないかなというふうに思っております。庄原市として、今後、そういったこの空き家の活用は、さらに一歩踏み込んだ形での活用についてお考えがあるかどうか、所見を伺っておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 お答えいたします。先般、瀬戸内ＤＭＯのほうから、庄原市において空き家を活用して民泊と言いますか、こういった受け入れ施設の設置について検討していきたいという申し出がございまして、庄原市内、現地のほうも空き家も何カ所か回りまして、いろいろ見ていただいた中では非常に興味を持っていただいた物件もございました。そういうことで今後はですね、そういった瀬戸内ＤＭＯさんと今後の民泊の施設の整備について、資金的にはＤＭＯのほうで投資をして、地域のほうで運用していくというような会社設立等、そういったようなことまでも今後の仕組みづくりとしてしていきたいということで、これは空き家活用の一つの事例ということで、今後におきましても、多様な空き家の活用ができるかどうかというものは研究をしていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） こういったことを取り上げさせていただいたのは、やはり危険建物を入れて1,400軒以上の空き家が本市に存在するということで、これは言い換えれば、逆に言えば資産でもあると思いますので、庄原市の資産でありますので、こういったものをしっかりと活用することについて研究もそうですけれども、実際にどんどんと前に前に進んでいっていただきたいというふうに考えております。その中で、やはり一番大きな課題としては、答弁の中にもありました登録物件がふえないであるとか、管理の問題、そういったところになってくると思います。現在、空き家バンクのほうの登録などをふやすためにさまざま取り組みをされておると思いますけれども、この管理サービスというか管理について、どこまで庄原市としてかかわっていける、また逆に言えば、市では難しいことは民間のほうへ委託というようなこともなってくると思います。この管理をしておくことによって、やはり目的としては当然空き家の維持管理が進むということもありますし、空き家に対する、その所有者の方の管理責任というか、そういったものの自覚を促す効果もあったりすると思います。また、その空き家の将来について一緒に考えていくこと、それから、その中で空き家バンクへの登録件数もふえていくというふうに私も考えます。その中で、今度は管理について、今、どの程度進められようとされているのか、そちらについてお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。まず、空き家バンクへ登録いただきました物件につきましては、それぞれ物件を見たいという方がいらっしゃる場合等含めながら、総合サービスのほうで定期的に内部の状態の確認でありますとか、風通し、また、周辺の確認等はさせてもらっている状況になります。ただ、空き家バンクに登録のない物件につきましては、現在は市のほうでかかわって管理という形にはなっていないのが現状でございます。ただ、民間のほうで管理業務等されている業者も庄原にということでなしに県北にはございますので、そういうところを御活用いただく中で適正な管理をしていただき、うちのほうから望みますのは、早いうちにバンク登録をいただくことが一番いいのかなというふうには考えていますけれども、民間活用の中で対応いただければというふうには考えています。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） まさに先ほどおっしゃられたように、早い段階で登録いただくというのが大切だと思います。そうするためにも、この管理の部分というところについて、先ほど民間のほうへ任せるということで答弁あったと思いますが、ある程度、市のほうでも働きかけというか、促しというか、また、空き家バンク等については総合サービスさんのほうへ委託されたりしておるということもありますので、そちらの会社さんにもお願いをする中で、そういったところについては進めていかなければいけないというふうに考えております。本当におっしゃられるように、空き家になって何年もたってから空き家バンクに登録をしてしまうと、今住みたいという方がどうしても今住めないというようなミスマッチというのもあります。そういったのがないためにも、この管理についてしっかりと力を入れていただきたいと思うのですけれども、再度答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。先ほど、議員さんも言われましたように、空き家バンクへ結びつけていくという中では、当然、早いうちの段階のバンク登録が必要になってこようかというふうに思っております。ただ、市長の答弁にもございましたが、お盆の時期でありますとか、お正月の時期に帰ってくるからということでなかなかバンク登録が進まないという現状もございますし、なかなかその管理が定期的に地域の方に頼んだりしてやっているという状況になりますけれども、なかなか思い出のある物件については、手が離せないというような状況にもなっています。そういうところもありますから、固定資産税の納付通知等へあわせまして、空き家になっている物件についてはバンク登録を検討いただくようにということで呼びかけもさせてもらっている状況になります。何にしましても、管理という面につきましては、市がなかなか手が出せない部分もございますので、引き続き、適正管理がしていただけるように呼びかけるとともに、民間活用等で対応いただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） しっかりと民間の業者さんとのつながりというか、協力体制を築いていただいて、これについては進めていただきたいというふうに思います。また、先般新聞報道等でもありました、今度は2018年度から市町村のほうで、空き家の仲介をというような記事が出ておりましたけれども、これによって、本市としてこの空き家活用について、どのようにそれを受けて取り組まれようとされるか、そちらのほうについて所見があれば答弁を求めたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。空き家の仲介につきましては、これまでも空き家バンクの登録物件に関しましては、所有者と空き家を活用、購入したいという転入定住者に対して御紹介をさせていただき、双方の話し合いの中で成約に結びつけていくということで御案内をさせてもらっております。今後、法律等の改正によりまして行政がどこまでかかわっていけるかというのはまだ不明な部分もございますが、市として空き家バンク登録へ結びつけていくという観点では、できるところをしっかり今後研究させていただき、引き続き今のバンク登録に向けた活動の拡大をさせてもらう中で、取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 当然、市だけで考えれることでもないというところが結構多いと思うのですけれども、やはり先ほども申しましたように、しっかりと民間の業者の方と協力体制をつくっていただいて、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。次に２番の項目に移りたいと思います。市営住宅等の設置の現状と課題について所見を伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市営住宅は庄原市住宅基本計画に基づき、市民の住生活の安定の確保及び向上の促進に資することを目的として設置をいたしております。現在、本市におきましては、入居者の収入や目的に応じて、７種類、68団地、899戸の市営住宅を設置しております。そのうち、市内に定住していただくことを目的とした定住促進住宅を８団地、49戸供給しており、11月末時点の入居率は51％となっております。また、主に勤労者等に賃貸することを目的とした市民住宅が３団地、220戸あり、入居率は70％で、この住宅も定住対策の住宅として活用していくこととしております。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅としての役割を果たしており、今後も必要な住宅数を確保する必要があるほか、老朽化した住宅や狭小な住宅の改善、住宅設備などの水準向上及び管理の効率化などの課題があるものと認識をいたしております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど、現状について答弁があったわけでございますけれども、平成29年３月、本年３月に住生活基本計画、庄原市の計画が立てられたかと思います。その中に、先ほど答弁があった内容については盛り込まれてあったかなというふうに考えておるのですけれども、今、全体の入居率等々もお伺いしたわけでございますが、ここで紹介したいのが、私、地元が口和町なのですけれども、金曜日にもありましたように、高野町でありますとか、そういった周辺部については、逆に市営住宅がなかなか空きが出なくて、例えば、定住された方がすぐ家を探されるときに大変空き家等もすぐ住めるものがない、市営住宅等も空きがないということで苦慮されておる実態があるわけなのですが、計画を見させていただいたり、いろいろお話聞く中では、なかなかこう新しい市営住宅というのは建てられないという方向で進められておるというふうにお聞きしたのですが、そういったところについて所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 質問にお答えいたします。本年３月に策定いたしました住宅基本計画につきましては、市民の居住生活に必要な住宅ということで、もちろん市営住宅も含んでおりますけれども、市営住宅につきましては、議員おっしゃいますように、周辺部については、特に口和、高野、比和、総領につきましては、90％以上の入居率ということになっているのが現状でございますが、本来的に定住促進等の施策も必要ではございますけれども、市長答弁にもございましたように、困窮者でございますとか、こういう低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などが最低限入れる住宅を確保するということがございますので、今後、人口減少に伴いまして、住宅供給率も検討していく必要がございますので、そこらを踏まえますと、なかなか難しい状況にあろうかというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁を受けまして、次に３番に移りたいと思います。特に、先ほど申しましたように、周辺部におきましてはせっかく住みたいという方がいらっしゃってもすぐに住める物件がないために、残念ながらよその町へ流れられるケースがあったりというようなことをお伺いします。私も本年に入って３件の相談を受けましたけれども、なかなかその方が望まれておる地域に物件がないということで、やむなく違う地域へというような実態もありました。先ほど１番、２番の質問の中で伺った空き家と、それから市営住宅、こちらをクロスオーバーできる考え方はないだろうかということで、この３番の質問をさせていただいております。平成28年３月18日に全国計画ということでつくられました住生活基本計画の中におきましては、準公営住宅というような書き方、また本年４月交付、10月15日施行の改正住宅セーフティーネット法の中に、新たな住宅セーフティーネット制度ということで、この空き家をある意味、準公営住宅のような格好で整備をしていくというようなことが盛り込まれておりましたけれども、まさにこれは本市にとって有効な手だてでないかなというふうに思いますが、所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。定住促進を図っていく上では、住まいの確保は重要なポイントであることから、市営住宅等の整備や住宅の確保は必要であると認識をいたしております。現在、市内に68団地、899戸の市営住宅を有しておりますが、庄原及び東城地域を除く支所管内においては、市営住宅の空き家や民間の賃貸住宅がない地域もございます。議員御提案の空き家を活用した市営住宅の整備につきましては、住宅確保の点では空き家利用も一つの手法ではございますが、空き家等の取得費を初め、中古物件であることから、耐震性や水回り改修などの修繕費や維持費等が継続してかかることなどから、現時点では市営住宅としての整備が難しいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ですので、準公営住宅という言い方がいいのかわかりませんけれども、そういった形で、今までできないと思っていたものをできる方法を考えていこうではないかというのが、この質問の本旨でございます。再度答弁を求めたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 準公営住宅というものを勉強不足ですが、市が提供するとなると、ある程度のその安全とか水回りとかあるではないですか、そういうところはどういう基準になるのか教えていただければと思います。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 私も詳しい資料は持っておりませんけれども、答弁みたいになっていますけれども、今までは、先ほどおっしゃられるように市営住宅という形でやることについては、やはりおっしゃられるように耐震性であるとか、さまざまありますけれども、そこを一歩踏み越えて、私が申させていただいておるのは一歩踏み越えて、空き家について入りたいという移住者の方について、すぐ提供できる仕組みが本市によってつくられないかどうかということをお聞きしているわけでございます。そのきっかけとして、こういった法律の改正等があるわけでございますので、そのことについて答弁を求めております。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 質問にお答えいたします。改正住宅セーフティーネットが改正をされましたけれども、これにつきましては新聞報道等でも出ておりましたけれども、本来的には大きな市ということで、政令市、中核市が対象になっております。また、本市の場合はそういった市に該当しませんので、広島県が代表して事務をつかさどる形になっておりまして、空き家の所有者が広島県に対して登録をしていただく形になります。その際に改修補助でありますとか、そこらへんが、もちろん耐震も含めまして、限度額が設定はございますけれども、そこらの助成を受けて、県が仲介に入った形の住宅での提供になるということで、庄原市がどれだけかかわれるかにつきましては、詳細は、まだ検討中でございます。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 庄原市がというところで、なかなかまだ、そして情報が全部がわかるわけではないのですけれども、その中でこういったものをきっかけに、庄原市として考えてみてはどうかというのが本旨でございますので、引き続き検討も必要だと思いますけれども、前に進んでいただきたいというふうに考えております。これを質問させていただいたのが、先般、私が住んでいます口和のほうで、未来の口和を考えるワークショップというようなものがございました。その中で、特に参加された方々から出てきたのが、やはり空き家の問題と、それから住まれる方の住居の問題ということがありました。特に出てきた意見として、私がここに書いてあります空き家を市営住宅みたいな感じで使ってみる方法が、特に我々が住んでおるところについては有効なのではないかということで、かなり多くの方からワークショップの中で意見が出てきたものでございます。これについては、まだまだ法律の改正等々もあったり、いろんな改正があったりすると思うのです。その中で、しっかりそれを捉えていただいて、チャンスにしていただいて、きっかけにしていただいて、前に進んでいただきたいというふうに考えておるわけでございますので、このことについて再度、答弁を市長からいただければと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎藤原洋二都市整備課長 質問にお答えいたします。現在の市営住宅の入居状況でありますとか、入居率からですね、入居率が高く供給量が少ない地域につきまして、空き家を利用した市営住宅を供給するということは合理的な方法ということで考えておりますけれども、空き家は戸建て住宅が多いということもございますが、市営住宅として設置、管理する場合は、常に入退去があるものということで、管理面からも検討する必要がございますので、現在のところは民々で活用をお願いしているところでございます。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） なかなかこう、前向きな答弁はいただけないということで、なかなか前に進まないのかなというふうに思いますけれども、本市として、やはり人口減少問題をしっかりと一番の問題と捉え、またそれに伴って、しっかりと定住促進をしていこうというところがうたわれておる中でございますので、この件については再度、また一般質問をさせていただくと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに添えまして、４番に行きます。以上３点の課題を踏まえた上で、今後の住宅施策の展望について伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市への定住を促進するためには、住まいの確保は重要なポイントの一つであると認識をいたしております。これまで述べました課題を踏まえ、空き家対策の課題に対しましては、活用可能な空き家について自治振興区や地域マネージャー、定住支援員等との連携を強化し、空き家所有者の特定や意向調査を早急に行い、空き家バンク登録の促進と転入定住者の住宅確保へつなげてまいります。また、市営住宅につきましては、定住促進住宅や市民住宅の活用促進を図るとともに、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅がない地域におきましては、地域ニーズに応じた若者定住住宅等の整備に向けた調査、検討を行ってまいりたいと考えております。一方、住宅を整備して本市へ定住する転入定住者に対する住宅の新築購入や改修への支援、若者新婚世帯が民間賃貸住宅へ定住した場合の家賃補助などの定住支援策につきましては、引き続き取り組みを継続をし、住まいの確保と若者の定住促進につなげてまいりたいと考えております。今後におきましても、持続可能な集落の維持や活力ある地域づくりのためには、若者を中心とした定住を促進する必要があることから、計画的な市営住宅の改修整備や空き家活用の促進を図り、定住促進につながる定住確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 本当に答弁の中にもありましたように、今、自治振興区であったり、定住の地域マネージャーであったり、それからコンシェルジュですか、そういった方であったり、空き家調査をされている方であったり、本当に地域の方が一生懸命汗をかいて、この問題をどうにかしようということで動かれておると思います。また、地域の中からいろんなアイデアも生まれてきているのではないかなというふうに思っております。そのアイデアをなかなかその行政のルールだけで見てしまうと難しいというところもあると思いますけれども、というのではなくて、そのアイデアをきっかけとして、しっかり行政と地域とがクロスオーバーできるような方策をしっかりと考えていっていただきたいというふうに考えております。この質問をさせていただいたきっかけといたしましては、先ほどあったワークショップもそうなのですけれども、やはり近年、本当に都市部であるとかそういったところから引き合いというか、田園回帰の動きというか、そういったものがあるように感じます。私のところにも相談があったり、私の知り合いのところへも相談があったりということで、多くそういったものがふえてきたのではないかなという実感としてあります。ただ、その中でここに行って住みたいのだけれども、住む家がないという切実な声もよく聞くわけでございます。そういった声をしっかりと耳を傾けていただいて、一方では、この住宅の、例えば、空き家の問題であったり、市営住宅の課題であったり、そういったものがあるわけでございますから、こちらをしっかりと一石二鳥ということはできませんけれども、考えて、検討して、またさらにそれを前に進めていただきたいというふうに思っております。再度答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 人口減少に伴いまして、地域に空き家というものがどんどんふえてきたという課題がございます。これを課題から支援という形でしっかりと今後使えるような形というものを市民の皆さんと一緒に検討し、また進めていきたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この課題につきましては、たびたび質問させていただきたいと思います。また、その際には明確な答弁をいただければと思います。続いて２番目に移りたいと思います。学校統合後の地域づくりについてということで、本定例会におきましても多くの議員のほうから庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画（案）についての関連した質問が出ていると思います。それだけ地域の関心の高い、市民の関心の高い、また保護者の関心の高い事柄だというふうに思っております。この案が教育委員会より先般示されたわけでございますけれども、その計画案に沿って、学校の統合が今後進められていく際、今後の地域づくりについて市長がどのように進めていく考えなのか、所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。このたび、教育委員会が提示をいたしました学校適正規模・適正配置基本計画（案）につきましては、将来の本市を担う児童生徒への望ましい教育環境を提供するために、行政が果たすべき重要な役割の一つであると受けとめております。また、教育委員会としては、今後において保護者を初め、地域の皆さんに説明をし、御理解をいただく必要があるものと認識をいたしております。計画案によって統合が進んだ場合の地域づくりについての御質問でございますが、御承知のとおり、本市におきましては22の自治振興区が中心となり、地域内のコミュニティーを醸成するとともに、地域の主たる担い手として、地域特性を生かした自主的かつ積極的な取り組みを実践されているところでございます。統合により地域の学校が休校となる自治振興区では、地域振興計画の見直し等も想定されますが、市といたしましては、引き続き地域の課題解決や地域づくり活動に加え、地域全体で子供を育むといった地域振興区の自主的な地域づくりを支援してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 今回の質問については、先ほど、本日午前中に谷口議員の質問にもありましたけれども、この学校を新たに統合していこうということについて、庄原市長としてはどういうふうに思いを持たれておるかというところが最終的にはお聞きしたかった部分であります。その中で、午前中の答弁の中にもありましたけれども、この統合については児童生徒にとっても望ましい環境でやっていくべきであるということ、それからもう一つは、学校がないからといって、この人口問題等々について取り組めないわけではないというような趣旨の答弁をされたというふうに思っております。先ほど、赤木議員の質問の中にもありましたが、学校がなくなった地域の人口動向というところで、この答弁を聞かせていただくと、それについては因果関係がなかなか必ずしもそうであるとは言えないということで答弁をいただいたと思いますけれども、このことについて再度答弁を求めたい。もっと言いますと、その際、答弁されたのは自治振興区ごとのことでございましたけれども、それよりさらに詳しいものがあれば答弁をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えをいたします。自治振興区よりさらにその下部組織といいますか、自治会等といったところのデータはですね、まだ把握しておりませんけれども、先ほど、赤木議員さんの答弁の際にも申しましたとおりですね、自治振興区ごとで申しますと、現在、22の振興区のうち、小中学校がその振興区内にない振興区というのは６振興区ございます。人口を全体の人口減少で申しますと、敷信の自治振興区以外はですね、23年度と28年度を比較しますと、全ての振興区が減少をしております。ただし、先ほど申しました小中学校のない振興区が全て人口減少が著しいのかと申しますと、そうではないという現状もございます。また、15歳未満のですね、人口の増減を比較してみますと、これも赤木議員さんの答弁で申しましたとおり、15歳未満の人口が増加している振興区が６つございました。その６つのうち２つの振興区はですね、振興区内に小中学校がないということがございますので、必ずしも地域から小中学校がなくなると地域が衰退するのかと言われると、本市においてはそういった関係性はなかなか見出しにくいというふうに、今のところ考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほどの答弁と同様かなというふうに思っております。それで、なぜ私がさらに、例えば自治会単位であると、そういったデータをもしとってないのかというのをお聞きした理由の一つとしては、やはり、それさらにそれ以前に、既にもう廃校になったりした地域も多くございます。その地域については、そこの地域づくりがどうなっておるのかというのが聞いておきたいというか、つかんでおきたいかなというところで質問させていただいたので、データがないということでございますけれども、答弁できるものがありましたら答弁いただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えをいたします。五島議員おっしゃいます、さらに自治振興区より小さい単位での推計ということに関しましてはですね、国勢調査等のデータで把握ができようかと思いますので、今後さらに細かい推計についても少し調べてみたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 若干ちょっとニュアンスが違うかなというふうに思うのですけれども、そうではなくて、要は学校がなくなったことによって、その地域はどうなったのかというところがつかみたいわけなので、そういったところについて所見をお聞かせいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 失礼をいたしました。学校がなくなった地域についてですね、過去のそういった統廃合の地域の推移というものもですね、議員おっしゃいますように今後データとしては必要になってこようかと思いますので、そういったあたりも調べてみたいと思います。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ですので、データは今からつかんでいくということですけれども、データにあらわれない部分もあると思いますし、実態として学校がなくなって地域はどうなったかについて所見を聞きたいということでございますので、データは一旦この際置いておきましょう。答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 たびたび申しわけありません。学校がなくなった地域の実態ということでございますが、またちょっと繰り返しの答弁になるのですけれども、今、自治振興区単位で申しますと、やはり、それぞれ学校がなくなった地域におかれましても地域づくりのほうに取り組んでおられまして、人口のほうも著しく減少したと、全ての地域が著しく減少したという実態はございませんので、やはり、それぞれの地域で取り組まれていることに対しましてですね、今後におきましても、市長答弁にもございましたとおり、市としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ということで、なかなかその先のことについては、今、答弁が難しいということもありましたけれども、自治振興区単位等で言いますと、要は学校がなくなってもしっかり地域の方は頑張っているからというような答弁かなというふうに思っております。なかなかその因果関係が認められるほどまでに、その地域だけ著しく人口が減っているものでもないという答弁だと思います。そのことについて、ここをちょっと深掘りというか、もう一つ聞いてみたいのですけれども、この要因ですよね。要は普通に先ほどの質問等にもありましたように、やはり学校がなくなったら地域がどんどん衰退していくのではないかという仮説があります。その仮説に対して、現状では、いやそうでもないよという答えを出されました。その原因というか、要因についてお聞きしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えをいたします。それぞれの地域のですね、例えば15歳未満の人口が減った振興区に対して聞き取りというのを実際しておりませんので、詳細な原因というのは分析できておりませんけれども、それぞれの振興区でですね、地域振興計画というのを立てておられまして、それに基づいて地域でしっかり子育てに取り組むといったようなことを実践されている背景があるのではないかなというふうに受けとめております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 地域の方が頑張っているというのが実情なのかなというふうに考えます。その中で、今後のことを今回問うております。今後についてお聞きしたいと思うのですが、そういった、なかなかこの以前の検証というのがされてないのかなというふうに、今、感じましたけれども、その中で、それを踏まえた上で、今後どのように、この庄原市のまちづくりについて進めていく考えなのか、所見を再度伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えいたします。今後、統廃合が進められていく中におきましてはですね、教育委員会におかれましても、保護者や地域に対し、説明、協議をされていかれます。そうした中で、統合に伴う諸課題も出てくるものと考えますので、教育委員会とも十分に協議を重ねてですね、丁寧な対応に努める必要があろうかと、そういった中で、市のほうといたしましても、しっかり支援のほうはしていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 若干聞きたいことと違ったので、ちょっと聞き方を変えますけれども、例えば、学校がなくなったという事実が、ある地域になくなったということがありまして、それによって、いい悪いは別として変わってくるものというのはあるというふうに思います。例えば、中学校のほうで言いますと、１時間以内のスクールバスを使ったりとかいうことで、それはやはり生活交通のほうにも密接にかかわってくると思います。例えば、今、運転される方の確保がなかなか難しくなってきておるということもお聞きしておりますし、車の関係等もあります。あるいは、冬季の間で言いますと、速やかに除雪をしなければならない、早く行くために速やかにしていかなければならないということで、そういったことも市長部局にはさらに求められてくる部分になってくると思います。そういったように、なくなったことによって、今、教育委員会のほうが当然このことについては計画もつくって進められるのですが、それによって、いわゆる市長部局のほうについても地域づくりについてどうしていくのかというところで、さまざま変更点があって考えていかなければいけないことがあって、さらに力を入れていかなければいけないところが出てくるというふうに考えるのですけれども、そういったことを踏まえて、どのように進めていかれるのか、所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 お答えいたします。仮に今後、統合が進んだ場合でございますけれども、当然、児童生徒につきましては、交流の範囲というものはこれまでの枠組みと変わって大きくなってまいります。それと含めて地域につきましても、これまでは学校区単位であったものが、より広域な地域として相互に密接な関係が生まれてまいります。そういう中では、それぞれの自治振興区、あるいは地域の間で、より新たな形での連携とか、協働とか、そういったような取り組みも必要になってこようかと思います。行政におきましても、議員先ほどおっしゃいましたが、交通でありますとか、あるいは除雪のこともおっしゃいました。そうした形で行政のインフラとか、あるいはソフト事業とか、こういった部分についても、当然に地域づくりという範囲がこれまでよりも広域になるという視点をもって、また進める部分も発生してまいりますので、そういった部分につきましては、自治振興区の活動促進補助金の考え方でありますとか、その他さまざまな地域づくりの支援について、また検討は必要になるというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 要はですね、計画案に沿ってされた場合については、やはり学校がなくなることがわかりやすいところでございますけれども、変わっていくわけでございまして、そうしていくと地域のあり方であったり、そのまちづくりであったり、いろんなものについて変わっていくわけでございまして、そのことについて、事が起こってから、これもしないといけない、あれもしないとというようなことではなくて、しっかりとビジョンを持って進めていかなければいけないのではないかということが私が伝えたかったことでございますので、最後、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 ずっと見つめられるので、御答弁を申し上げますが、先ほどの答弁でもありました、地域にとって宝は学校だと、それで、私が申したかったのが、先ほどもこれから将来の本市のために、子供たちの望ましい学校教育はどうあるべきなのかということを、合併以来、議論したことがないわけです。それを今回教育委員会が提示をされて、私たちの耳にも小人数でするよりは団体の協議も習わしてやりたい、また、隣の地域で集団でやっている学校も見ていると、そういうことがあるので、どちらがいいというような判断はしておりませんが、しかし、将来の庄原市の子供たちへの教育環境をつくるのは、我々の責務でないかということで、これを私もこの提示を見ているわけですが、もうずっと言われたとおりに、もうずっと子供たちが減少をしてきて、このままではもうどうにもならない、先ほども新学習指導要領についてもどういう対応をとるか、または、複式学級のよさだけが話をされて、じゃあ集団的な子供たちのこれからのあり方はどうなるのか、そういうこともさまざまなことを教育長が話をされましたが、それで、これから私たちが庄原市の姿を描くのに、コンパクトシティーというものも描いておりますが、全ては集約をしていくのは学校だけではなく、さまざまな面でコンパクトシティーというものをつくっていく必要があると思うのです。ですから、人が来ない、学校が我々の宝であって、子供たちはそこから離すべきでないという意見は意見として聞きますが、先ほど言いますように、将来のまちづくりなり、子供たちの環境をつくるのは我々の責務であるというふうに感じております。以上です。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 私、今回の質問を教育長にしているわけではなくて、ということはつまり、この統合がいいとか悪いとかっていうことを問うたわけではなくて、そうなった場合に、どういうビジョンを持って、本市の地域づくりだったり、まちづくりだったりっていうのは進めていかれるのかという考えを市長からお聞きしたかったわけでございますけれども、この課題につきましては、さまざま意見があろうかと思います。また、これで終わりというわけではないと思いますので、またさまざまな場面で、私も含めて議員から意見もあると思います。続いて３番の過疎をクリエイティブに生き抜くためにという題で質問をさせていただきます。平成26年の９月議会や12月議会の私の一般質問などの中におきまして、文化芸術の推進やクリエイティブ人材の誘致であるとか、そのときは創造都市ネットワーク、そういったものを引用させていただいたり、文化庁の事業を引用させていただいたりということで、さまざまな角度から質問をさせていただいてきました。アートやデザインの活用についてなど、さまざまな事業について、例えば、廃校ノスタルジアであるとかそういった成功事例などを踏まえながら取り上げさせていただいたわけでございますけれども、その後の検討や庁舎の状況について、また、今後の市政へどのように発揮されていくのかについて、所見を伺うものであります。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市におきまして、これまでも地域に伝わる伝統文化の継承や音楽、絵画など、多種多様な文化、芸術活動について、文化協会や各関係団体と連携を深め、さまざまな事業や活動を積極的に推進しています。また、市内の保育所や小中学校の子供たちが本物の舞台を体験する芸術文化振興事業に参加することや、文化団体から指導を受け作品をつくること、美術鑑賞をすることなど、文化芸術に触れる機会をふやすことにも取り組んでおります。このことは、市内の文化芸術活動を通してふるさとの文化を育む気持ちや、伝統を受け継ぐといった意識の醸成につながります。議員からはこれまでもさまざまな御提案をいただき、一昨年には創造都市ネットワークについても紹介いただきました。ホームページを参照し、ネットワーク事務局に直接紹介するなど、加入団体や取り組み内容などを確認しました。加入自治体には政令市や10万人以上の自治体が多く、実施されている事業は国際交流を目的とした事業が多いことから、現時点では加入をしておりません。しかしながら、本市の特色でもある伝統芸能や文化芸術活動の一層の充実に向け、引き続き、事業実施やＰＲ活動の参考とするため情報収集を行い、本市に適した取り組みを進めたいと考えています。本市では、ＮＰＯ法人などの民間団体や、個人が独自の人脈や手法により、それぞれの得意分野を持ちより、魅力的な活動に取り組んでおられます。このことは、行政が行うよりも柔軟で幅広い分野で展開することができる場合もあります。今後もこれらの団体等と連携し、文化芸術活動がより活発に行われるよう協力してまいります。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど、教育長の答弁でございまして、特に文化芸術の推進の部分のところについて答弁をいただいたのかなというふうに思っております。その中で私が以前紹介した創造都市ネットワークのことであるとか、そういったところについても触れられたわけでございますけれども、おっしゃられるように、創造都市ネットワークはどちらか言えば都市という名前なので、大きな町が多いわけでございますけれども、全国のネットワークだったり世界のネットワークなんかを見させていただくと、美しい村連合であるとか、いろんなのがあると思います。そういったのを参考にしていただいたりするということも、ひとつ有効ではないか、特に、庄原市のような田園風景のきれいな町でありまして、先ほどの移住定住の話ではないですけれども、そういったところを求めて来られる方もどんどんふえていらっしゃいますし、また、インバウンド等々で観光客の方とも、例えば韓国の方が庄原の山めぐりをされたりとかっていうのがピックアップされたりというところで、やはり庄原市の強みであるというふうに考えておりますので、しっかりと市政へ発揮していただきたいというふうに思っております。先ほどは教育長答弁にございましたけれども、市長部局のほうからも答弁をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興課長。
◎加藤武徳企画振興課長 御質問にお答えをいたします。過去にも過疎をクリエイティブに生き抜くためにということで御提案なり、御質問をいただいておりますので、先ほどの教育長答弁と合わせましてですね、市長部局のほうといたしましても、本市でできることをしっかり取り入れながら、今後のまちづくりのほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） その中で、私も言うだけではいけないなというふうに思っておりまして、ある団体のお手伝いをさせていただいて、庄原のほうなんかでも芸術祭なんかをさせていただいた経緯もあります。その中では一週間の開催をさせていただいて、約5,000人の方にいろんな作品等を見ていただきました。それについては、庄原の特に市街地のほう中心でございますけれども、空き家等、空き家や空き店舗を活用いたしまして、若手のクリエイターの方であるとか、芸術大学の学生の方であるとか、そういった方、また庄原市内のそういった創作活動をされている方の作品を展示したり、そのスペース、空間そのものが芸術になるようなことをさせていただいたりしました。なかなか現代美術の分野がありまして、一概にこう、すごいねというようなところばかりでもないかもわからないのですが、そういったことを進めていくことによって、また新しいつながりであったり、新しい考え方、アイデアだったり、そういったものが生まれてくるというふうに思っております。また、ここにも書いておりますように、アートやデザインの活用ということで、今、さまざまな分野において見せ方であったり、ストーリー性であったり、そういった四角四面ではない部分というものが重要視されていると思いますので、これは引き続き、市長部局、また教育委員会問わず、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。再度、教育委員会のほうで答弁ありましたら伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。先ほどありました芸術活動でございますが、議員御指摘のとおり、多種多様の団体の皆様、また個人の皆様がですね、それぞれ活動をされております。例えば、街角ギャラリー、アート多愛夢等がされております絵手紙大賞というのが先日もございまして、街角の中での一つの空きスペースをギャラリーとして展示しているもの、また、商店街、古い商店街に、それぞれ学校や小中学校の作品を置いてあるような街角ギャラリー等の事業も行っている状況がございます。後ですね、これは生涯学習分野ではございませんけれども、オープンガーデンとかですね、そういったものも一つの芸術作品として広がりを見せているのではないかと思います。当然、その芸術活動というのは多種多様になりますので、これをということにはなかなかならないと思います。また、我々としては全ての分野をどういう形で支援するかというのは非常に苦慮するところではございますが、それぞれの活動についてはですね、それぞれ情報共有をさせていただくなり、また支援ができれば支援をしていくなりしていきたいと思います。あわせて今後ですね、いろんな形でこの芸術活動を進めるためには、やはり教育長答弁でもありましたとおり、子供たちへこの芸術に触れるということで、先ほども言った本物の芸術に触れる、また先ほどありましたアーティストを呼んで、そういったものを見ていただくということも非常に重要なことかと思います。これは特に生涯学習分野のところでは、やはり推進していただけなければならない大きな部分だと思いますので、そういったところも含めまして、いろいろな方の御協力を得ながら、芸術文化、また生涯学習の振興に努めてまいりたいと思いますので、またいろいろな情報をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 庄原市というのは本当に雄大な自然を有して、ロケーションとしても最高でございまして、自然のキャンバスというような格好で、本当にそういった活動に適している町であるというふうにも考えております。また、庄原市内には大きな美術館等もないということで、なかなかそういったものに触れる機会というのもありませんので、やはり、そういった町を使って、こういった本物の芸術というか、そういったものについて触れる機会をつくっていくというのは大切なところでありますので、しっかりとまた検討いただいて進めていただきたいというふうに思います。それでは最後、地域おこし協力隊の定住についてということで、この制度については、定住促進といわゆる地域おこしと同時に狙った事業でありまして、この二つについては自然と両立するものではないと考えます。その中で、本市としては協力隊の方々をどのように定住に結びつけようとされているのか、所見を伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 質問にお答えをいたします。国が推進する地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を誘致し、地域協力活動を通じて、当該地域へ定住、定着を図ることで、地域力の維持強化につながることを目的とした制度でございます。本市におきましては平成23年から、これまで16名を任用し、うち３名が本市で定住をしており、現在も７名の隊員がそれぞれの定められた業務に従事をいたしております。隊員の任期終了後の定住に対しましては、隊員募集の際にも３年後の定住に向けた市の考えも示しておりますが、隊員の定住への思いが実現できるよう年数回の個人面談を実施し、定住へ向けたサポートを行っております。また、任期満了後の本市への定住に結びつけるため、昨年度から定住のための副業を任用２年目から認めるとともに、本市で起業して定住しようとする隊員を支援する地域おこし協力隊員定住支援補助金制度を本年度創設をし、支援を行っております。今年度におきましても、本市へ定住する思いを持って活動している協力隊員に定住してもらうよう、隊員との意思疎通を図り、定住へ向けたサポートや支援を継続することで、任期満了後の活動地域に定住をし、地域活動の解決に向けた地域おこしに取り組んでもらえるものと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この質問につきましては、６月に私が少しさせていただいて、９月には徳永議員もさせていただいて、その中で９月議会の最後の課長答弁の中にありました。「入られた隊員さんが地域へ定住されることによりまして、地域の活性化、いろんな取り組みの起爆剤になる点もありますし、また、地域を担っていただく人材になってもらえる点もあろうと思います」ということで、継続して今後ともやってまいりたいということで力強く言われたわけでございますが、残念ながら本市の現状といたしましては、先ほどもおっしゃられたことや、前回の９月議会の中でもあったように、なかなかこの定住に結びついていないというのが現状ではないかなというふうに考えております。つまり、この定住のことを、なかなか定住させるという成果に結びついていないと言えるのではないかなというふうに思いますけれども、そのことについて再度、答弁をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。先ほど市長のほうからも答弁しましたが、これまで16名隊員を任用し、現在７名の方に引き続き従事をいただいております。残りの９名のうちの３名が本市への定住ということになっておりますが、五島議員が言われますのは、６名もが、場合によっては途中で退任等して帰られたというところだというふうに思います。この方々につきましては、本人が思いを持って来られる中で、業務が本人が思っていた部分でそぐわなかった部分、また、場合によっては地域、配属先の職場等々で意思の疎通等ができず、食い違い等があってというようなところで中途退任された方もいらっしゃいますし、もとの出身のほうの御家族の健康状態等の理由によって中途退任をされた方もいらっしゃいます。それぞれ思いを持って来られている隊員でございますから、市として、現在は非常勤特別職として業務を定め、任用し、活動いただいている状況でありますが、しっかり市としてもサポートする中で、隊員さんが定住へ結びつけるよう隊員の思いもしっかり個人面談等で聞かせていただいて、配属部署を中心にサポートして定住に結びつけていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） お聞きしたいのは、この定住に結びつけるために一番大事なことというのは、一番キーとなるものが何なのかというのをどういうふうに思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 お答えします。地域おこし協力隊員さんは、市のほうがこういう業務で隊員を募集をする内容の中で、その思いを持って来られていますので、まずはその地域課題に取り組んでいただくというのが大事だというふうに思います。その中で、その地域課題に取り組む中で、その業務の延長上で定住に結びつける仕事でありますとか、新たに起こす業等を検討いただきたいという思いもありますし、隊員さんが思われているこれまでの能力等を活用される中で定住というところもございますので、市が一方的にこの業務でこういう形で残ってくださいということではなく、しっかり隊員さんの思いも聞く中で、隊員さんの思いをサポートして、定住に結び付けていくのが本筋ではないかというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 言いかえるならば、単純なミッションではなくて、そうではなくてしっかりと思いを聞かせていただく中でのということでありますので、つまりは隊員さんの方との信頼関係をしっかりと築いていくことが定住に結びつく、一番の大きなポイントであるというふうに言えると思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えします。隊員さんの思いに沿った形でサポートしていくというのは、その配属をされている部署を含めまして、市として取り組みをしていく必要な部分だというふうに思いますし、その定住をされようとしている地域、また活動いただいている地域においても、地域の方としっかりコンセンサスをとってもらう中で、地域の担い手と最後にはなってくるのだというふうに思いますが、そういう中でも地域単位、市一体となって取り組みをする中で、定住に結びつけていくべきだというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） いろいろと、るるおっしゃられますけれども、最終的に、一番お聞きしたいのが、この地域おこし協力隊の今せっかく来てくださっています。またこれから来ようとされる方もいらっしゃるのでしょう。そういった方々の３年間、これは非常に大切な３年間だと思います。その方々の人生をどのように考えるかというところが、一番大切だと思います。最後に答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 お答えします。先ほど来、話をさせてもらっておりますが、本市におきましては、隊員さんの活動内容を定めさせてもらう、限定させてもらう中で募集をさせていただいております。そういう中でいきますと、他市、他県等での状況でありますと、隊員さんが地域へ残るために、いろんなさまざまな活動をされている場面も多々あるように聞いておりますが、本市においては業務を定めて、その業務に取り組んでもらう中で定住していただきたいということで任用をさせてもらっておりますので、任用形態が多少厳しくなっている部分はあろうと思いますが、何にしましても先ほど来、言いますように、隊員さんの思いをしっかり酌む中で、意思疎通を図り、地域と一緒になって隊員さんの定住に結びつけていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 本当にこの隊員さんの３年間というのは大切な３年間であると思います。そして、おっしゃられるように、しっかりと信頼関係をつくっていくことが定住に結びつく一番であるというふうに思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、五島誠議員の質問を終わります。この場合、お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は12月19日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後４時25分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 門脇俊照 庄原市議会議員 竹内光義...