「庄原市議会 2010-03-17 03月17日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2010-03-17
03月17日－03号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２２年　　３月　定例会（第３回）　　　　　平成22年第３回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成22年３月17日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（25名）　　　　　　１番　徳永泰臣　　　　　　２番　福山権二　　　　　　３番　坂本義明　　　　　　４番　横路政之　　　　　　５番　林　高正　　　　　　６番　中原　巧　　　　　　７番　田中五郎　　　　　　８番　岡村信吉　　　　　　９番　名越峯壽　　　　　１０番　赤木忠徳　　　　　１１番　垣内秀孝　　　　　１２番　西村和正　　　　　１３番　竹内光義　　　　　１４番　藤山明春　　　　　１５番　藤木邦明　　　　　１６番　門脇俊照　　　　　１７番　小谷鶴義　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　野崎幸雄　　　　　２０番　佐々木信行　　　　　２１番　八谷文策　　　　　２２番　谷口隆明　　　　　２３番　和田満福　　　　　２４番　加島英俊　　　　　２５番　平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　滝口季彦　　　　　副市長　　　　　國光拓自　　　　　副市長　　　　　江角忠也　　　　　総務課長　　　　堀江　勝　　　　　政策推進課長　　石原敏彦　　　　　企画課長　　　　大原直樹　　　　　財政課長　　　　矢吹有司　　　　　管財課長　　　　宮田智浩　　　　　自治振興課長　　木村豊彦　　　　　農林振興課長　　平岡章吾　　　　　商工観光課長　　岡野　茂　　　　　市民生活課長　　竹内良満　　　　　税務課長　　　　今岡良道　　　　　環境衛生課長　　田邊宣彦　　　　　保健医療課長　　西田英司　　　　　社会福祉課長　　兼森博夫　　　　　高齢者福祉課長　前原伸一　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　簡易水道課長　　津村正明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　井西一行　　　　　都市整備課長　　清水健治　　　　　下水道課長　　　神谷　均　　　　　政策推進課主幹　矢吹正直　　　　　西城支所長　　　木戸一喜　　　　　東城支所長　　　松木茂穂　　　　　高野支所長　　　岡村幸雄　　　　　口和支所長　　　橋川　豊　　　　　比和支所長　　　三玉政則　　　　　総領支所長　　　春田正治　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　三吉和宏　　　　　教育指導課長　　和田孝美　　　　　生涯学習課長　　松園　真　　　　　水道課長　　　　津村正明　　　　　西城市民病院総務課長　　　　　　　　　　　　　定木丈宜　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　大庭俊造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　名越千幸　　　　　書記　　　　　　近藤崇憲　　　　　書記　　　　　　鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより平成22年第３回庄原市議会定例会を再開します。　ただいまの出席議員25名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告をいたします。本日の会議におきまして写真撮影、録音を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　議長において、会議規則第81条の規定により、議長において、６番、中原巧議員、７番、田中五郎議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。昨日に続いて通告に基づき質問を許します。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　まず横路政之議員。　　　　　〔４番　横路政之議員　登壇〕 ◆４番（横路政之議員）　それでは私は介護についてまず最初に質問させていただきます。介護保険制度から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しております。公明党は、全国3,000人を超える議員が一丸となって昨年11月から介護総点検を行い、9万件を超える介護現場の貴重な声を聞くことができました。介護総点検を通じて浮き彫りになった多くの点について、本市としての見解をお伺いいたします。まず１点目、特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の実数把握はきちんとなされているのでしょうか。また、その待機者解消策に向けて実効性のある実施計画が作成されているのでしょうか。まずお伺いいたします。　　　　　〔４番　横路政之議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず、特別養護老人ホームなどの待機者数把握、またその解消へ向けての実効性ある実施計画の策定についてのご質問でございます。待機者数の把握につきましては、３年毎に行う介護保険事業計画の策定に合わせて、定期的に実施いたしております。直近では、平成20年８月に各施設への調査及び高齢者へのアンケートを行い、待機者数の把握に努めたところでございます。加えて、平成20年10月には広島県において、最近では昨年８月に厚生労働省において入所申込状況調査が実施されており、これらの調査結果に基づき諸施策を講じているところでございます。ちなみに、最新の調査結果に基づく特別養護老人ホームの在宅待機者数は、238名でございます。また、介護保険事業計画の策定に当たっては、市内７圏域における、施設整備率、入所申込状況、介護サービス利用ニーズ、サービス提供事業者意向等を勘案し、施設整備計画を含めた実施計画を、地域代表も参画された委員会での検討を経て策定し、その計画に基づいた実効性ある介護保険事業を展開しているところでございます。介護施設の整備に当たっては、保険料との的確な調整を行いながら進める必要があり、無制限な整備は行えませんが、入所希望に可能な限りこたえるよう、取り組みを進めてまいります。なお、新年度は第４期介護保険事業計画の中間年度に当たり、施設整備の重点推進年度と位置づけ、小規模特別養護老人ホームの整備をはじめとする、５施設・定員93名の施設整備に努めてまいりますが、平成21年度から23年度を期間とする第４期計画全体においては、８施設・定員139名、内入居83名の整備を図ることといたしております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークとなるとされております。それは実に3,600万人、高齢化率にして30％であります。これを超えると言われております。このことを踏まえて公明党として、特養ホーム、老健施設などの介護施設３施設は２倍に、グループホームやケアハウスなどの特定施設は３倍にすべきであると、本国会でも提案させていただきました。鳩山首相からは加速度的に増やすよう全力を挙げたいとの前向きな答弁も引き出しておるところでございます。ここに計画書がございますけども、こういった現実を踏まえて、今の計画ではとても今後の平成26年まで、５年後までの計画が載っているわけですけども、こういった現状を踏まえて、まだまだ施設整備に関しての考えが甘いのではないかという考えを持っておりますけども、この点の実態を考慮してお考えを再度お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　ただいま横路議員の方からございました、特に特別養護老人ホームの待機者に対して、現実に合っていないのではないか、もっと整備を進めるべきではないのか、とのご意見でございます。確かに整備の状況においては、待機者数、先ほど市長の方から申し上げました238名に対して、今期の計画においては実の入居者数で言いますと83人の入居ということで全体的な解消にはとても至りません。ただし先ほど申し上げましたように、入居者数をふやすということ、施設を整備するということは直接には保険料にすぐにはね返ってまいりますので、安易な整備ができないというのが実情でございます。これを解消するためには提言を数々の方がされておりますし、市としても要望いたしております。まず介護保険料の算定における仕組み自体を変えるというのが、税で負担する部分が約２分の１でございますが、この部分をふやすであるとか、それから現在の認定の制度支援が２、介護が５、このランクがございますが、このランクの見直しを図るであるとか、あるいは２号被保険者における年齢を40でありますが、これを下げるとかさまざまなことが議論されていますけれども、こういったこと全体が見直しをされた上で初めてこれが実現できるんだと思っております。それと、ただ当市においては高齢者の人口そのものも、平成の26年には約50人ぐらい減るというように微減が続きます。ですから、他の都市部に比べて、他の都市部と同様に、施設の増設を図るのもいかがなものかということもございますので、そこらも慎重な検討は必要だと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　介護保険の中での整備ということで、実態はよくわかるわけでございますけども、確実に高齢者が増えるわけでございますので、こういった観点をしっかり持ってですね、国に要望、地方として要望するとかそういう動きもぜひとも行っていきたいと思います。　では次の質問に移ります。施設の中で特養ホームへの入居者、これが多いわけでございますけども、なかでも利用料の負担が少ない多床室、そして老老介護とか老障介護など新たな介護に対応できる２床室などの要望もございます。介護施設の整備を行う上で今後配慮すべき点であると思いますけども、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。

◎滝口季彦市長　続いて、介護保険施設を整備する上での多床室や２床室整備への配慮についてのご質問でございます。まず前提として、市は介護保険施設整備計画を策定いたしますが、実際に介護保険施設を整備するのは、施設を整備する法人であり、指定基準を満たし適正な運営が見込まれる場合には、都道府県知事から指定、開設許可を受けることになります。その上で、多床室についてでございますが、指定基準の中の設備基準では、４人で１部屋の多床室も設置可能です。しかし、現在の国のガイドラインや本市の第４期介護保険事業計画においては、入所者のプライバシーの確保や生活の質の向上の観点から、居室の個室化や10人程度の小集団を一つの生活単位とするユニット化を推進しているところでございます。次に、２床室については、夫婦などを想定した２人部屋も設置可能ですが、居室の床面積を１人の場合の13.2平方メートル以上から21.3平方メートル以上へ大きくする必要があること、また、夫婦、親子などの利用に限定され、一時的にせよ空き室になるおそれがあるため、整備が進まないようでございます。なお、現時点では、自己資金のみで介護保険施設を整備する場合は、整備法人の判断でございますが、国・県の補助金を活用して介護保険施設を整備する場合は、ユニット型個室が原則となっております。今後におきましては、利用者のニーズの把握に努め、次期介護保険事業計画の中で必要度を見極め、整備の必要性の検討を行うことといたします。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　老老介護とか老障介護と言いますけども、最近では認認介護、認知症になられた同士が介護するというような新しい形態の介護も発生しておりますので、そこら辺も十分含めて今後の指導なりいうのも考えていただきたいと思います。　では次に移ります。有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の整備状況とともに、当該施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　続いて、有料老人ホーム、ケアハウスなどの整備状況と、利用者の経済的負担の把握及びその軽減策についての質問でございます。まず、現在の整備状況ですが、市内には有料老人ホームは設置されておらず、ケアハウスは、掛田町のケアハウスハピネスヒル、定員24名、東城町のケアハウス東寿園、定員20名、口和町のケアハウス永楽荘、定員30名の３施設がございます。また、第４期介護保険事業計画においては、有料老人ホーム等の整備は計画いたしておりません。ケアハウスの利用者負担は施設ごとに異なりますが、一般的には食事等の生活費、家賃相当の管理費と光熱水費、収入に応じた事務費で、さらに、要支援・要介護となり介護保険サービスを利用された場合は、介護費用の１割を負担することとなります。具体的には、市内のケアハウスを例にとると、生活費が月額約4万3,000円、事務費が１万円から8万4,000円、管理費は必要なところと必要でないところがあり、光熱水費は実費負担で、これに入居時の一時金が必要となります。市内の３つのケアハウスは、老人福祉法の規定に基づく老人福祉施設で、開設許可、施設の指導・監査は広島県の所管であり、入居者の経済的負担の実態や負担軽減策について、市では把握いたしておりません。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　それでは次の質問にも関連するわけでございますけども、こういった利用料、大変、施設の運営というのは、厳しいわけでございますけども、そういった中でぎりぎりのところでやっておられるというのが現状であると思います。介護施設の中で老朽化している施設も見受けられるわけでございますけども、この施設とか整備の改修について一定の基準を定めたルール化が必要になってくるんではないかと思うわけでございます。そのためには公的支援も投入も必要ではないかと思いますけども、公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　続いて、施設、設備改修への公的支援についてのご質問でございます。まず、市内の施設の老朽化の状況ですが、介護施設の基幹である特別養護老人ホームについてみますと、９施設のうち建築経過年数20年以上のものが３施設、10年以上のものが４施設ございます。このうち、築30年になろうとする２施設については、事業者より増設・改築の意向が示されている状況でございます。合併後における現在までの市の支援状況は、一つ、施設・設備の整備改修助成は、国・県制度を活用し、原則、単市上乗助成は行わないこと。一つ、特別養護老人ホーム整備については、国・県制度活用に加え、ふるさと融資制度を活用し借入利息を助成すること。一つ、合併前から継続している施設整備の償還助成については、新規の償還助成は行わないこと。これらの基本原則の下で、施設整備を推進いたしておりますが、施設・設備の改修については、合併以降、現在まで事例がございません。今後、発生することが見込まれる施設・設備の老朽化に伴う改修についても、基本的には現在までの施設整備支援の原則どおり対応したいと考えますが、具体的には、３年毎に策定する介護保険事業計画において検討し、長期総合計画・後期実施計画のローリングへ反映させてまいりたいと思います。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　先日も札幌のグループホームで火災が発生いたしまして７人が死亡したという記事が載っておりました。これの大きな原因は、要するに経営がぎりぎりの状態で補助金がおりないためにスプリンクラーの設置をしていなかったというのが大きな理由であると言われます。いまの答弁を聞きまして、市として全く考えていないという答弁でございましたけれども、やはりこれは人の命を守るというのも大きな目的の一つではあると思います。そういった意味で二度とこういう痛ましい経営難でやればよいと思っていても金がないからできないという実態は断じてなくして、安心して施設に入所できるような環境を、市としての対策をするのも市としての役目だと思いますけども、この点についてはどうお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　まず、今回の札幌で起きました認知症のグループホームにおける火災の関係でございます。議員からご指摘もありましたように、法改正が行われまして、従前は1,000平米のものが275平米以上のものはスプリンクラーを設置しなければならないというような法改正が行われたため、その基準に満たないものについては助成制度を受けることができず、できていなかったというような実態でございます。ただ、このスプリンクラーの制度についていいますと、現実的に法で規制されていないものに対する助成については、他の業種の施設とのバランスでありますとか、それから同種の福祉施設とのバランスでありますとか、そこらを考えていかなければならないということ。それから国の方でも、早速に土曜日の火災を受けまして、月曜にはすぐ調査に入って、私どもの市町の方にも調査依頼がまいって報告をしとるわけでございますが、新しい動き、あれでも制度の見直し等を考えてみるというようなことも出ておりますので、そこらの動きもしっかりと見きわめながら対応を考えていければと考えております。そして全体的なものにつきましては、先ほど市長の方から答弁いたしましたように、基本的には現在のとおり、原則としては国県の補助制度を使う、例外的にふるさと制度も使うということがあります。ということを基本として持っておりたいと思いますが、国の助成制度、額、基準自体が安定していないことや、それから施設整備の改築においては、先ほどありましたように増設とかいうことが必ず絡んできますので、介護保険事業計画の中で、とりあえずは計画を策定し、保険料とのバランスを見ながら整備していく必要がありますので、安易にルールづくりをすることは難しいと考えております。基本的には命にかかわることですから当然に対応していきたいとは思いますが、そこらの事情も考えながらバランスをとって対応してまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　いま調査をしていると言われましたが、全体で何施設ついていないところがありますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　失礼いたします。庄原市の場合は、認知症のグループホームにつきましては６施設、81名の定員がございます。しかしながら、法で規制されている施設はこの内５施設でございまして、この５施設につきましては、議会の方のご理解を得ながら平成20年度の臨時の対策の交付金あるいは平成21年度の９月補正ということで対応いただきまして、この２月にすべて整備をいたしております。残りの１施設が先ほど申し上げましたように、275平米の基準を満たさない165平米という小さい施設でございまして、これについてスプリンクラーの設置がされていないのが現実でございます。それから他の特養等につきましても、県の制度等も使いながら事業者の方へ制度説明をし、スプリンクラーの整備を図るように推進しておりまして、平成23年度の猶予期限末までには確実に整備が図られるように段取りをしております。よろしくお願いいたします。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　これも他人事ではないわけでございますので、いつ何どき私どももそういった入所をする可能性もあるわけでございます。そういった意味で真剣に取り組んでいただきたいと要望いたしまして次の質問に移ります。　介護サービスの充実についてお伺いいたします。今回の介護総点検において、高齢者が介護を受ける場所は７割以上が自宅という結果が明らかになってまいりました。地域で暮らせる環境を拡大するために、本市において在宅介護を支える小規模多機能施設への取り組みをどう考えておられるのか、またそうした今後必要なサービスについてはどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　地域で暮らせる環境を拡大するため、小規模多機能施設の整備と今後必要なサービスをどのように考えているかとの質問でございます。小規模多機能施設とは、高齢者が中重度の要介護状態になっても、できるだけ住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう、平成18年度から新たに創設されたものでございます。通常、居宅サービスは、サービスごとに事業所が異なり、対応する職員も違いますが、小規模多機能施設は、通所サービスを中心に、利用者の状態や希望に応じて、短期入所サービスや訪問サービスを柔軟に組み合わせ、施設のなじみの職員が総合的に必要なサービスを臨機応変に提供するものでございます。利用に当たっては、登録制がとられ、一つの小規模多機能事業所の登録定員は25名までで、登録者以外は利用できないこととされています。現在、本市においては、１事業所のみの設置ですが、自宅で施設に入所しているような安心感を得られることから、サービス利用ニーズも高く、今後整備を図るべき施設と考えており、第４期介護保険事業計画へも２施設の整備を計上しているところでございます。また、この小規模多機能施設に、現行の３種類以外の新たなサービスを追加することについては、施設規模を大きくせず、小規模という本来の趣旨を損なうことがないことを前提に、訪問看護サービス等を加えることは、在宅生活を支援する有効な手段であると考えてます。今後、あらゆる機会を通じて提言してまいりたいと存じます。なお、第４期介護保険事業計画に計上しております２施設については、新年度において整備を図り、平成23年４月の開設を予定いたしております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　計画では５期まであるわけでございます。５期が最終年度になっているわけでございますけども。５期までに、この小規模多機能施設、何施設までふやそうと思われているのかお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　議員ご指摘のように、この小規模多機能施設については非常に市民の皆さんもニーズが高うございます。今回の第４期の中でも、特に特養の解消には力を入れようりましたけれども、特徴的なものとしてはこの小規模多機能２施設を入れたところでございます。第５期以降につきましては、現在長計の実施計画の中には、とりあえずの形ですけれども、１施設のみを入れております。ただ、具体的に第５期の計画を策定する前に、アンケートなり、それから事業者の意向なり、必要性を考えて具体的な必要な数値を、今度は現実的なものとしてはじき出しますので、そこでの検討によって具体的な数字が決まるものと考えております。基本的にはこれは伸ばしていく施設と考えております。以上です。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　今回の党としましての国会の中での議論の中で、当面は国の補助を５割から６割、最終的には３分の２を投入すべきという提言をさしていただきまして、前向きな答弁もいただいてるわけでございますけども、こういった国からの支援がふえるという前提が整った場合は、さらに増やしていくというお考えもあるということでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　施設そのものの整備に対する助成があることは大変うれしゅうございますけれども、ただ反面先ほど申し上げておりますとおり、保険料との兼ね合いがありますので、根幹となる部分の改正が行われた上で施設整備への支援が得られるものならば、市町の事業者としては本当に積極的に取り組めるものだと考えております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　この施設は大変使い便利のいいものですので、積極的な拡大に向けて努力していただきたいと思います。　次に、介護従事者の駐車スペースについて、確保についてお伺いいたします。介護事業者が介護サービスを提供するため、公道に車両を駐車せざるを得ない場合があります。車両の駐車に関してどのような対策が今とっておられるのかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　介護事業者の駐車スペース確保についての質問でございます。介護サービスを提供するため、高齢者の自宅を多くのサービス提供事業者の車輌が出入りしており、大半は、ホームヘルプサービスによる訪問と、デイサービスヘの送迎のためであり、市内ではこの２つのサービス提供に関係する事業所は、訪問介護事業所14、通所介護事業所21で、合わせて35の事業所がございます。その駐車の現状は、例えば訪問介護によるものは、大半が30分から１時間までのサービス提供時間で、訪問先での確保が困難な場合は、確実に近隣で駐車スペースを確保されており、また通所介護においては、短時間でもあり高齢者の安全、周囲の交通への配慮のもとに乗降が行われ、いずれも円滑なサービス提供がなされているのが実情と認識いたしております。庄原警察署の方へも確認をいたしましたが、介護事業者の良好な運転マナー、安全運行の実施、介護事業への市民理解、交通量の少ない地域であることなどにより、介護車輌の駐車による苦情やトラブルは、特に起きていないとのことでございます。なお、警察署長への駐車許可申請による駐車許可制度もあり、介護用務も対象とされておりますけれども、制度の活用実績はないとのことでございます。現時点で、介護車輌の駐車スペース確保に特段の対応の必要性を認めませんが、各事業所においても、引き続き安全運転の徹底に努められ、サービス利用者と周囲の安全に配慮しながら円滑なサービス提供が行われることを願うものでございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　別に今までトラブルがないので大丈夫だというふうに答弁がございました。従事者の方が安心して訪問できるような注意を今後ともとっていただきたいと思います。　次に、介護予防のための施策についてお伺いいたします。今後必ず訪れる高齢者社会に対して介護予防は大変重要になると考えております。今後介護予防策の充実をさらに図るべきだと考えておりますけども、現在実施されている予防策の現状と課題、そして今後の取り組みをまずお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　元気な高齢者を増やすための介護予防についての質問でございます。介護予防は、主には介護保険事業の中の地域支援事業として実施し、要支援状態になる可能性の高い方を対象とした特定高齢者事業と、広く高齢者の方を対象とした一般高齢者事業に区分し、各地域の特性を生かしながら実施しております。平成20年度の実績で、特定高齢者を対象とした介護予防事業の通所型には、17事業、延べ5,706人の方が参加されております。自宅に訪問して、閉じこもり予防などを行う訪問型では、７事業、延べ309回実施しております。また、一般高齢者を対象とした介護予防事業では、高齢者健康教室や認知症予防講座などに、延べ10,428人の方に参加いただいております。健康寿命をしっかりと伸ばし、心身ともに健康な高齢期を過ごしていただく。そしてこのことが、介護保険事業の安定した運営にもつながるものと考えております。課題としては、特定高齢者事業において、任意参加の事業であることから参加者が伸び悩んでいることや、実施期間が６カ月間となっており、事業終了後、プログラムの継続が本人任せになることから、機能の再低下が起こる場合もあることなどがあげられます。今後、参加しやすい事業、効果的なプログラムとなるような工夫や、介護予防についての専門的事業者の参画を図るなど、継続した施策を展開してまいります。また、地域住民グループ支援として、社会福祉協議会に業務委託し実施しております小地域サロン活動や、地域の福祉力を高め共助を強める地域デイホーム事業、さらに老人クラブ連合会、シルバー人材センターにおける健康づくり・生きがいづくりの諸活動のように、地域や団体による介護予防に通ずる事業も、重要な事業と位置づけ、推進に努めてまいりたいと思っております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　先ほどの答弁の中で、閉じこもりのために訪問したりしていると、予防対策のために訪問をしているということがありましたけども、２点目のこういった閉じこもりとか認知症予防対策に効果のある回想法とか音楽療法、園芸療法など各種の療法がございますけども、こういった介護予防策を積極的に導入すべきであると思います。現時点では導入されていないんではないかと思うわけでございます。現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　続きまして、閉じこもり、認知症介護予防対策における各種療法についての質問でございます。閉じこもり、認知症介護予防につきましては、特定高齢者事業や一般高齢者事業の中で実施しておりますが、現在、議員ご提言の回想法、音楽療法、園芸療法など非薬物的療法を明確に位置づけた事業は実施しておりません。しかしながら、各種介護予防事業の実施に当たっては、歓談の時間で昔話をしたり、介護予防体操や童謡を歌う時間を設けるなどの工夫をしながら、非薬物的療法の要素を取り入れた事業を実施しております。また、認知症対応型グループホームなどでは、敷地内に菜園を設け、野菜などの栽培活動をしたり、動物の世話を入所者が受け持っておられる所もあるようでございます。非薬物的療法は、第１に、生活の中での活動性を高め、正しい生活リズムを取り戻し睡眠障害などを改善する。第２に、楽しい時間、感情体験をすることで不安などの軽減を図る。第３に、コミュニケーション能力を促進する。などといった目的をもって行われており、議員ご提言のもの以外にも、ペット療法や絵画療法など様々な療法があるようでございます。今後、閉じこもり、認知症予防に関する各種事業の展開に当たりましては、本市の持つ里山の景観を活用した回想法、豊かな自然を活用した園芸療法など、非薬物的療法の手法や効果についての研究を重ねる中で、より充実した事業となるよう努めてまいります。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　先ほど提案した両方に関しては専門職の方が必要になってくるわけでございます。そういった方への人材育成というものはやられる意思があるのでしょうか。それとも全くあてがないというようなお考えなのでしょうか。 ○竹内光義議長　高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　先ほど市長答弁の中で申し上げました専門的な知識を持った方ということでございますけれども、基本的には現在行っておるのは、市における保健師、包括支援センター等を中心に行っておりますけども、この中においても専門的業者に委託をしながら行っている事業も数多くございます。そういったところから、職員の方も学びながらスキルアップを図り、さらに地域へ広げていきたいと考えております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　要するに人がいないということなんでしょうけども、今後こういった予防策が大変重要になると思います。そういった意味で積極的にそういった人材を探す、また育成するという方法もとっていただきたいと思います。　それでは次に、介護家族や高齢者世帯などに対する相談体制についてお伺いいたします。今、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために職を離れざるを得なかった家族などが多くおられます。そういった介護家族へのきめ細かい相談業務は今どうなっておるのでしょうか。また、独居高齢者とか高齢者世帯などの介護弱者に対しての相談業務はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　介護家族や高齢者世帯等への相談体制についての質問でございます。相談業務は、介護保険制度における地域支援事業として実施しており、本庁・各支所に高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として設置している７つの地域包括支援センターと、市内11カ所の老人介護支援センターを中心に実施しております。平成20年度では、地域包括支援センターヘ3,572件、老人介護支援センターヘ5,088件の介護保険制度に関する相談や、高齢者の生活支援に関する多くの相談が寄せられています。これらの相談に応じる中で、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくため、どのような支援が必要かを的確に把握し、適切なサービス、介護関係機関または制度に確実につなげる支援を行っております。また、独居、高齢者のみ世帯については、民生委員、ひとり暮らし高齢者等巡回相談員の制度による見守り支援に加え、昨年、各地域で策定いたしました安心づくりプランに基づき、自治振興区等による地域のさりげない見守り支援を醸成する中で、地域全体での支援体制づくりに努めているところでございます。引き続き、相談内容に応じて的確な対応ができるよう、様々な機関との連携を強めるための地域ネットワークを充実するとともに、地域包括支援センター、老人介護支援センターなどの相談に応じる側のスキルアップを図ってまいります。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　本庁においては５名の方が地域包括支援センターという形で対応されていると思います。当然ここには先ほど膨大な相談数もまいるはずです。さらにこういった５名の方はケアマネジャーの業務とか解決が非常に複雑で困難な事例も数多くあると思いますけども、果たしてこの５名で十分なのかどうかという疑問があるわけでございます。その点についてお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　議員の方から質問のありました、包括センターの職員体制、これで十分なのかということでございますが、十分かどうかと言われれば、これはある意味では対応し過ぎてし過ぎることはない業務でございますので、可能な限り配置は必要だと思っておりますけども、基本的には包括支援センター、相談業務を受けてそこで、包括のみで解決するんではなくて、あらゆる機関へつなげる、いわゆる橋渡し役です。そういったものをすることによって、高齢者の方の支援をし、困難事例の解決ということでございますので、みずからのとこですべて抱え込んでしまうのではなくて、あらゆる皆さんの協力をいただきながら、ネットワークのもとに、その解決に努めてまいっておるということでございますので、基本的には本庁に対しては４名、それから西城支所が２名、東城が３名、あとが１名、それが専任職員でございますが、それをカバーする保健師等もおりますので、それらの連携を深めながら支援に努めているとこでございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　こういったことを言いますのも、とかく相談件数が多く複雑になると、人間でございますので、一つのことに集中するというのが散漫になる事例のこともあると思います。そういったことで、残るにして問題が多くなるのではないかという懸念があるわけでございまして、しっかりしたそういったきめ細かい相談業務に対応するためには、これでは不十分ではないかという思いがしておるわけでございます。お伺いいたします。これで十分対応できているという確信があるわけでございますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　核家族化が進むとか親族間の扶養意識が薄れるとかということ、それからさらには認知症を加えて困難事例が大変増えておる状況の中で、十分であるかどうかと言われれば、決して担当課長として十分であるという答弁ができませんけれども、しかしながら先ほど申しましたような形で、皆様方の支援をいただきながら確実に次の対応につなげることができていると思っておりますので、現在の体制でしっかりと私どもも管理をしながら、業務管理をしながら、努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　それでは次の質問に移ります。在宅環境整備についてお伺いいたします。今回の総点検において自宅で介護を受けている人のうち困っているということは、介護する家族の負担が大きいということが最も多くありました。身体的精神的負担の軽減の意味では、一時入所可能なグループホームとか、また特養におけるショートステイの床数の確保などが必要と思われますが、現状と見解をお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　介護者の身体的・精神的負担の軽減のため、ショートステイベット数の確保が必要と思うが、その現状と見解についての質問でございます。ショートステイとは、要介護者の在宅生活を維持する観点から、短期間の宿泊受け入れを行い、利用者の心身機能の維持と家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とした居宅サービスのことでございます。本市における施設の現状は、特別養護老人ホームに併設された短期入所生活介護事業所が９カ所あり、81のショートステイベッドが確保されております。また、これ以外にも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所者が入院などされた場合の空きベッドを利用した空床利用型ショートステイがあり、加えて、平成18年４月からグループホームにおいても、一定の条件はありますが、空き室を利用して１ユニット当たり１名までのショートステイ利用が可能となっています。ただし、これらはあくまで入院などによる空きベッド活用であり、確実に確保され常に利用できるというものではございません。その利用の状況は、介護家族の利用ニーズが多いことや特別な事情による特定利用者への集中もあり、常に満床状態であり、緊急時に利用できないという苦情の声も多くあるのが実情でございます。介護者の入院等の緊急事例においては、ケアマネジャー、包括支援センター、受入施設の連携により対応していますが、苦慮しているところでございます。このような状況から、介護保険施設整備においては、可能な限り短期入所生活介護事業所の併設を図っていくことが必要であると認識しており、平成21年度に開設した小規模特別養護老人ホームハピネスタウンにおいても、３床のショートステイベッドを併設いたしております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　ケアマネジャーさん等に聞いても、やはりすぐに見つからない、本当に苦労しておられる現状があります。これが一番困っておられるのではないかと思いますけども。それも現状ではどうにもならないというのが、そういう状況でございますけども。この解消のためにやっぱり施設を増やすしか手がないというような思いもしております。知恵を出して今後はやるしかないわけでございますけども、そういったケアマネジャーさん等の苦労も、現場の声も聞いていただいてですね、対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、介護認定のあり方についてお伺いをいたします。今回の調査で利用者や事業者から寄せられた意見の中で、多かったものは認定審査に時間がかかるというのが６割を超えているわけでございます。まず最初に、介護保険申請から認定までの期間が長いために早急にサービスを利用したい方が困っておられる現状がございます。調査、認定までにどれぐらい時間がかかっているのか、まずお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　本市における要介護認定申請から認定までの期間についての質問でございます。本市における申請から認定までの所要期間は、本人の状態が不安定であったり、家族の立会いの都合、本人の医療機関への受診が延びることなどにより遅れることもありますが、概ね３週間から４週間を要しています。申請から認定までの流れと所要期間をご説明申し上げます。まず、調査員が自宅等に訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行う認定調査に平均２週間を、これと並行して、本人が医療機関を受診し主治医が意見書を作成し、市がそれを入手するのに、同じく平均２週間を要しています。次に、認定調査結果と主治医意見書がそろった時点で、事務局で審査会資料を作成し、その資料を審査会委員へ審査会開催日の１週間前に送付し、事前検討を行っていただいております。以上のような流れで、認定審査会の審査にかけるまでに、認定調査結果と主治医意見書がそろってから平均11日程度が必要なため、申請日から認定結果が出るまでには、３週間から４週間を要している状況でございます。なお、介護保険法の規定により、認定は原則として申請日から30日以内に行い通知することと定められていますが、この期間は遵守しております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　いまの答弁を受けて２問目に、法の精神からいうと、申請の申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますけども、現状は何日後から介護サービスを受けられるのでしょうか。また市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定でのサービス提供はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　介護サービスの利用は申請から何日後に受けられているのか。また、仮認定でのサービス提供について、どのように考えているかとの質問でございます。一般的な介護サービス利用の手順は、申請から３週間ないし４週間後に市から認定結果通知が届きますので、要介護度を確認の上、居宅介護支援事業所を選んでいただきます。そして、その事業所の中から担当のケアマネジャーが決まり、その者と相談しながら利用される介護サービスを定めたケアプランが作成され、そのプランに沿って介護サービスの利用が始まるものです。また、申請後すぐに介護サービスを利用したい場合は、認定の効力は申請日にさかのぼりますので、ケアマネジャーに暫定的な介護サービス計画を作成してもらい、その計画に基づいて、介護サービスを利用することもできます。このことが、議員の言われる仮認定のことと思われます。例えば、退院後すぐに介護サービスを利用したい場合は、退院のめどがついた時点で、あらかじめ退院前に認定申請を行うことにより、退院の日からすぐに介護サービスを利用することができます。ただしこの場合、認定結果が暫定介護サービス計画で想定した介護度よりも低くなれば、基準を超えた費用は自己負担となるため、申請受付時に、すぐに介護サービスを利用したい意向がある場合は、担当ケアマネジャーと市が連携をとりながら、慎重な対応を行っています。いずれにしましても、必要なときに、必要なサービスを、適正に、より早く利用いただけるよう努めているところでございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　仮認定の場合でございますけども、そういった個人負担ができない範囲でのサービスを当然考えられるわけですので、ケアマネジャーさんは。で、その本人に対してもう少ししてあげればよいのになというようなサービスは、やっぱり認定が低くなると自己負担になりますので低く設定すると。こういう状況があるわけでございます。当然それはそうなると思うんですけども、仮にそういったサービスを設定して認定が低くなった場合の個人負担が発生した場合はどのようになるのでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　ただいま議員からご質問がございましたのは、暫定的な認定をしておいて、暫定認定のものと正式の認定のものの差があった場合の、負担が発生した場合ということでございますが、現実的なことを申し上げますと、この暫定利用のいたしておりますのは全体の１割にも満たない状況でございます。そして、介護サービスの暫定プランを立てる場合には、ケアマネジャーさんの方も市の担当者の方もトラブルをより避けるということも当然に頭へ置きますし、それから実際に庄原市で介護サービスが利用されている状況を見ると、限度額というものがございますが、限度額の６割から７割という状況でございまして、現実的にその基準額をオーバーするような例というのはめったにございません。ですから、議員がご指摘のようなことは、起こらないようにも当然ケアマネ、包括の担当職員気をつけておりますけれども、現実的にはそんなに起こるものではない。特にトラブルはないと考えております。それで、暫定利用につきましては、積極的に進めやしませんけれども、急がれる方には必ず申請日にさかのぼることができますから、こういったことも紹介しながら早くお使いいただけるように対応しているとこでございます。以上でございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　今まで事故が起こったことがないということで、円滑な利用を心がけていいただきたいというふうに希望しときます。　最後に、介護保険制度のキーパーソン、中心者はケアマネジャーだと私は考えております。処遇改善、人材育成、資質向上を図ることを前提に、もっと権限を与えるべきであると思いますけれども、現状と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　横路議員。小項目の４番にいきました。３番。 ◆４番（横路政之議員）　３番が抜けておりました。３番に戻ります。介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎているという実態がございます。事務を簡素化してスピーディーにしてすぐに使える制度に改善すべきだと考えますけども、改善に向けた取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　介護保険適用までの事務の簡素化についての質問でございます。事務改善においては、介護保険担当職員や認定調査員を増員するなど、人員をふやせば、ある程度の時間短縮を図ることは可能でございますが、介護保険制度そのものの事務は、法律等で定められた全国一律のものであり、庄原市が独自に事務を簡素化することはできません。しかしながら、確かに議員ご指摘のとおり、介護保険制度に関する書類、事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているのも事実であると認識いたしております。この事務簡素化のため、現在、厚生労働省においてはホームページで、介護保険制度の事務手続き、書類の見直しの検討についてとして、広く利用者、事業者、従事者、自治体関係者等の意見を募集している状況でございます。去る１月23日の長妻厚生労働大臣の発言によれば、今年半ば以降に一定の改善策が提示されることになっており、大いに期待しているところでございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。

◆４番（横路政之議員）　４番とも関連しますので、４番も含めて言います。要するに、法の下でがんじがらめに縛られてるのでどうにもならないと、こういう答弁でございますけども。実態はですね、要支援１の認定を受けるのに14枚もサインをすると。当然それは老人の方が見てです。私も実際見ました。すごく全くこれに意味がないという書類が全部でございます。そういった手続きといいますか、あまりにも複雑で時間がかかりすぎる。これがこういう声が多いわけでございますけれども、実際にはそれを改善する方法はないものかという思いで質問さしていただきました。全く手が出ないんでしょうか。それとも何とか改善の方法はあると思われますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　事務改善のことを、特に書類が余りにも多過ぎるのではないかというご指摘だと思います。私自身も実際に支援を受けられる方のものを最初からずっと積み上げて見てみましたけれども、実際に一つのサービスを利用されるのに至るまででも押印だけでも15カ所の押印がございます。確かに書類的に多ゆうございます。ただこのことは、この介護保険制度というのが平成12年から始まった民間の事業者を交えての新たな介護という枠を仕組みづくりを行ったもんです。これはとにかく契約によって成り立つのが大前提でございますので、サービス提供事業者とそれから受ける側と基本的にはこの契約がないと前に進めないというようなことで書類が多くなっているんだと思います。現行の中では定められた以上の書類に押印をいただくとかいうようなことは行っておりませんので、今の制度でいきますとこれを少なくすることは基本的にはできません。ただ、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、今回かなりの見直しをするということで各事業者へのアンケート等もとっております。市の方からも具体的に３点ばかりしておりますし、これからも出していく予定でございますので、事務改善は図られると思います。以上でございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　４番目に移ります。また再度質問します。介護保険制度のキーパーソンはケアマネジャーであると考えますけども、処遇改善、人材育成、資質向上を図るとともに、もっと権限を与えるべきだと思いますけども、現状と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ケアマネジャーへの処遇改善、人材育成や資質向上についての質問でございます。介護支援専門員、通称ケアマネジャーは介護保険法に基づく資格で、その職務は要支援、要介護認定者からの相談に応じ、適切かつ効果的に介護サービスを利用できるよう介護サービス計画を立てたり、事業者や介護サービスを受ける本人、その家族と連絡調整を行うことが主なものでございます。このため、要支援、要介護者の主体性や自立性を尊重し、中立公正な介護サービス計画を立てるためにも援助に関する専門的な知識や技術が必要になってまいります。現在庄原市内でケアプラン作成等の実務に当たっておられるケアマネジャーは約150名と把握しておりますが、サービス提供の中核となるケアマネジャー育成のため、広島県などが行う実務者研修や市内で実施する虐待防止や自殺対策などの研修会へ積極的な参加を呼びかけ、育成に努めております。また育成支援の取り組みの一つとして、庄原市介護支援専門員連絡協議会が組織されており、現在198名の方が会員登録され情報交換や年間４回の研修を行っております。この協議会に市の介護保険事業関係職員も積極的に参加し、スキルアップを図るとともに関係機関が連携し、より効果的なプランの作成や相談対応ができるよう取り組みを進めております。課題といたしましては、近年困難事例の発生や認知症の方がふえ、支援プランも複雑化する中で、ケアマネジャーの身体的、精神的な負担が増加している状況がございます。このため、各事業者のケアマネジャーと地域包括支援センター職員とで、居宅介護支援事業所連絡会を定期的に開催し、情報交換や事例検討を行い、困難事例の解決などに向けた取り組みを行う中で、ケアマネジャーの負担軽減に努めております。権限、職務については、法での定めがありますが、育成支援や関係機関の連携の取り組みを通じて頼りになるケアマネジャーが育成され、社会的地位の向上、処遇改善やより有益なサービス提供につながるものと考えます。今後とも高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の構築や高齢者の方と医療、保健、介護をする橋渡し役としてのケアマネジャーの人材育成と資質向上に努めてまいります。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　いろいろな取り組みをされているということでございます。私が言いたいのは、ケアマネジャーさん自身がこうしたいなという思いの中でも、縛りがありなかなか思うようにできないという現状があると考えます。そのためには皆さんの認知度の高さというのも必要ではないかと思います。そういった取り組みも考えていただき、ケアマネさんの認知度が上がるような方策も考えていただきたいと思います。こういった考えの具体的な方策は今後どういうふうにお持ちでしょうか、再度お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎前原伸一高齢者福祉課長　議員のご指摘のありましたように、ケアマネジャーの認知度のアップ、要は社会的にも地位が認められ、ときどき議員もおっしゃっておられますけれども、例えばお医者さんのようにしっかりと皆さんからある意味では尊敬のまなざしをもたれて活動ができるようなというイメージだと思いますけれども、具体的に今できますのは、ケアマネジャーそのものが施設から独立してということは、まず不可能でございますので、現状の中ではケアマネジャーさんの資質を高め、そのことが皆さんの尊敬のまなざしを受けるとか、そういった形で育成してまいる以外にないかと思っております。ただこのことはとても大切なことでございますので、引き続き育成指導に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　それは積極的な取り組みをお願いいたします。　じゃあ最後に、女性のがん対策についてお伺いいたします。昨年10月より子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券が対象者へ配布されています。現時点での受診状況はどうなっているのでしょうか。また、がん検診率はどうなっているのかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券配布者の受診状況等についての質問でございます。庄原市におきましても、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を対象者の方に配布し、昨年10月から本年３月までの期間、受託医療機関における検診を実施するのに加え、３月４日には庄原市保健センターと東城文化会館において検診バスによる集団検診を実施したところでございます。現時点での無料クーポン券による受診状況については、子宮頸がん検診では、対象者834人で受診者は115人の13.8％、乳がん検診では、対象者1,242人で受診者は298人の24.0％という状況でございます。なお、３月末までもう少し受診期間があり、医療機関に予約をされている方もあると聞いておりますので、受診率はこれから多少伸びると予測しております。また、がん検診受診率について、平成20年度の確定数値によりお答えいたします。子宮頸がん検診が17.9％、対象者は10,888名です。乳がん検診が27.3％、対象者は9,957名という状況でございます。平成19年のがん対策基本法の施行と国のがん対策推進基本計画の策定を受け、広島県においても平成20年にがん対策推進計画を策定し、がん検診受診率50％以上を目標とし取り組んでおりますが、本市の受診率は、目標である50％に達していない状況でございます。女性の健康を守り、生き生きとした生活を支援していくために、平成22年度も引き続き、女性特有のがん検診推進事業を実施することとしており、検診体制の充実と普及啓発によって受診率の向上に努めてまいる所存でございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　無料なのに余りにも受診率が低いという現状がございます。これの分析はどうされておりますか。 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　はい。分析というご質問でございますが、個々にそれぞれの方にアンケートをして実施をされない理由等についての調査を行っておりませんもんで、具体的な理由についてはお答えできません。ただ私は担当課長として考えますのに、それぞれ対象となる方に対しまして、封筒をですね、ピンクの封筒の中に無料となるクーポン券をお送りしまして、受けられますよということでご案内をさせていただいております。また加えまして、２月だったと思いますけれども、検診はもう済まされましたかという広報もですね、行った中でこういったような受診状況ということでございます。そういった経緯を踏まえて考えますと、やはりこういったがん検診、女性特有のがん検診の早期発見のためには、こういった検診が必要だということをそれぞれ市民の皆さん、また女性の皆さんにしっかり認識していただく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　私が考えるのには、まだ対象者への啓発といいますか、直接な周知徹底というのが不足なんではないかというふうに思います。余りにもちょっとひどいなというような思いもしておりますので、あと１年あると思いますけども、このまま何もしなかったらこのままで推移してしまう。せっかくの無料のクーポン券がほとんどが紙切れになってしまったいうことになってしまいます。その対策はどうお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　はい。この女性特有のがん検診につきまして、平成22年度におきましても引き続き実施することといたしております。これまでも、広報紙とか行政回覧文書あるいはホームページあるいは出前トーク等で広報に努め、普及に努めることとしておりますが、新年度におきましては各地域の方で実施をしております健康福祉まつりというものもございますんで、そういったところでですね、ピンクリボンキャンペーン等のコーナーを設けるなどして、がん検診の大切さ、検診受診の普及啓発を図ってまいりたいと考えています。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　積極的な啓発をお願いしときます。来年の今頃になって同じような数字にならないように努力していただきたいと思います。　２点目、子宮頸がんについてお伺いいたします。今の若い女性に増え続けております子宮頸がんというものは、日本で年間約1万5,000人が発病をされております。その中で約3,500人が亡くなっておられると推計されております。発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されております。主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染と特定されているわけでございます。これは定期的な検診と予防ワクチン接種の組み合わせで、ほぼ100％完全に予防ができる唯一のがんでございます。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを認証し、12月に販売がスタートいたしました。しかし、接種費用が１回１万円以上で、これは３回打たなくてはなりません。そのため、負担軽減のための公費助成が求められているわけでございますけども、国に先んじてワクチン接種への公費助成を表明する自治体も全国に広がっております。本市の女性の命を守るという観点から、公費助成を英断すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　子宮頸がんの予防ワクチン接種に対する公費助成についての質問でございます。議員ご指摘のとおり、我が国では、子宮頸がんの主な原因となっているヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチン接種が昨年12月から開始されており、中国地方の医療機関においても広がってきております。このウイルスは、多くの成人女性が感染するありふれたウイルスであること、また、感染の若年化の傾向もみられるため、11歳から14歳への接種が効果的と言われております。約半年の間に３回の接種をした場合、接種総費用は４万円から６万円程度となっております。また、ヒトパピローマウイルスには、100種類以上の型が確認されており、このワクチン接種ですべての子宮頸がんを防ぐことはできないため、定期的な検診受診との組み合わせにより、予防効果が向上すると言われております。このように、この子宮頸がんワクチンの予防接種による一定の効果については認識いたしておりますが、接種開始からの期間も浅く、予防接種による健康被害も危倶されることから、予防接種の有効性や健康被害等の動向をみることも必要と考えております。また、健康被害が発生した場合の救済制度確保などの課題もございます。全国的には、公費によって接種費用の一部を助成する自治体がふえつつある状況ではございますが、現時点での本市の対応としましては、国において、全国一律に予防接種が受けられる制度として位置づけられるよう、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　東京都の杉並区では就学進学お祝いワクチン、こういう名目でここは無料にしております。また、新潟県の魚沼市でも同じ対象で全額補助とか、埼玉県とか兵庫県といった、それと名古屋市でもこういう助成を英断しております。いろいろ理由を言われたんですけど、要するに、財政的に厳しいのでこれは後回しをと、こういうふうに受けとめられるわけでございますけども、どうなんでしょうか。命より優先することはないと思うわけでございますし、100％予防できる唯一のがんであります。そういった認識を持たれれば英断すべきではないかと思いますけども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　英断に至るにはまだ時期尚早と考えておるとこでございます。と言いますのも、先ほどご説明申しましたように、この予防接種による健康被害も危惧されておりますし、その検証もされておりません。そういったこともありますので、全国市長会を通じて一定の方針をもって国へ要望してまいりたいというふうに思っています。 ◆４番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　市長。この施政方針の中の15ページですね、心と身体の健康づくりで命がかがやくまちと。ここにうたってありますよね。言われました。命を大切にする市長だと私は思うわけで、誰よりもどの自治体の首長よりも。このお考え、ちょっと違うんじゃないでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　決して考えは違ってないと思います。基本的にはそういう考えをもっておりますけれども、先ほどの説明にもありましたように、このがん検診については、いろんな手法でもって広報に努めておりますけども、受診率も、非常に10何％かというような低い状態でございます。これは個々の問題もございます。ということもね、あわせて考えていただきたいと。すべてが公において強制的にできるものでもないという考えもあろうかと思います。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆４番（横路政之議員）　これ以上言っても市長の決意かたいと感じました。しかし私は、命を守るということは決しておろそかにできないという思いでおりますし、今後とも、要するに党としても国の方へ今、全額公費助成するようにと要望しており、前向きな答弁もいただいております。そういった意味からも今回これをあきらめるというのではなく、次の機会でまた市長のお考えを聞かしていただきたいと思います。以上であります。 ○竹内光義議長　以上で、横路政之議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。坂本義明議員。　　　　　〔３番　坂本義明議員　登壇〕 ◆３番（坂本義明議員）　３番坂本です。質問をする前に一言この席をかりましてごあいさつを申し上げたいと思います。来月の４月になりますと、私の議員生活が２年目を迎えます。この１年は市民目線で市議会議員として、新しい庄原市をあらゆる場で見つめてまいりました。そしてそれを市民の皆様に説いて、またきた１年でございました。それでも十分とは言えない活動と思いますが、今後、合併後の庄原市の市民の声を各方面から拾い上げて、市民目線での勉強し行動する議員としてあり続けたいと思います。したがいまして、質問の中でも旧庄原市のことでもないのにという思いで聞かれる方もおられると思いますが、新しい庄原市、全体の庄原市の話題を取り上げさせてもらいたいと思いますので、市長の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。　それでは質問に移ります。質問の第１でございますが、保育行政の現状と将来についての方針。この中で、庄原市の公立保育所の存続について、今後すべて民営化にされるのか。公立というのは残さないのか。また、その改修計画はどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。庄原市の公立保育所が人員が少ないために、合併、集中という見方にいうのが正しいかどうかわかりませんが、そういうように見られております。周辺部におかれましてはますます保育所の施設はなくなる。中央、中央へ寄ってきます。少子高齢化の今一番大事なときに、保育所というものはどういう位置づけにあるのかという話を各方面で聞きます。効率と能率、これはまあ、商業の世界では当たり前でございますが、行政の場合は、これに一つ、もう一つ、温かさのある行政というものを加えてほしいと思います。登壇によります質問は以上でございます。次は、質問席から質問させていただきます。　　　　　〔３番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。ご質問の１点目、公立保育所の存続と改修計画についての質問でございます。保育所の公設民営化につきましては、平成18年３月策定の庄原市行政経営改革大綱に基づき、現在までに４保育所で指定管理者制度を導入しており、保護者や地域の皆様に高い評価をいただいているところでございます。また、今後につきましては、本年２月に庄原市保育所再編計画を策定し、平成27年度までの計画をお示ししたところでございます。この計画では、今後新たに総領・庄原・下高の３つの保育所で指定管理者制度を導入し、平成27年度までに公設民営保育所を７カ所とすることとしております。そのほかの保育所は、当面公営を維持してまいりますが、平成28年度以降の指定管理者制度導入につきましては、社会情勢や児童数の推移等を考慮して、再度計画してまいりたいと考えております。また、施設の改修につきましても、長期総合計画の後期実施計画に基づき策定した保育所再編計画の中で、平成22年度には総領保育所の乳児室増築、24年度には庄原保育所・下高保育所の移転改築とみどり園保育所の大規模改修、26年度には峰田保育所の大規模改修と八幡保育所の耐震化工事、27年度には西城保育所の大規模改修を行うよう計画しておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ◆３番（坂本義明議員）　議長。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　今の公設民営化の話を聞きまして、一つ疑問に思ったことをお聞きたいと思います。この基準はどこに置いておられますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。失礼いたします。指定管理者制度の導入をする保育所の基準でございますが、考えておりますのは、保育サービスの拡充が必要な施設、これはどこの保育所においてもそういったことがいえようかと思います。それから０歳児の保育もできる施設。それから３つ目には、施設整備が済んでいる施設。いわゆる耐震の強度もあり、また老朽化が進んでいない施設、安全な施設ということになろうかと思います。それから４点目は、保育所の規模でございますが、これは指定管理者の運営等のことを考えまして、やはり60人以上の規模というふうな、こういったことを要因に検討するということにしております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　それではお聞きしますが、改修されますね、今後において改修計画がありますが、改修計画をされた場合はですね。すなわち公立から民営化というように判断してもいいわけですか。 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。平成27年度までは、お示しをしております再編計画によりまして計画をさしていただいておりますが、この中には庄原保育所、下高保育所、これは24年度に移転をして改築をする予定にしております。25年度からは、指定管理者制度の導入というふうに計画をしておるところでございます。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　ちょっと的外れたような気もしたんじゃけど、それではそれでこの件については一応そのぐらいにしますが、先ほどちょっと市長も答弁の中にですね、民営化について、お聞きした中でですね、民営化になるとこういう利点があってこうなるんだということが示されたわけじゃないですか。そのことについてですね、いろんな場所でですね、しっかりその公設民営化になった場合の利点をですね、しっかり保護者にまだ公設民営化になってないとこにもですね、ＰＲしてですね、よさをやっぱりＰＲする必要があるんじゃないかと思いますが、このことについてはいかが考えておられますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。これから指定管理者制度を導入していきます保育所につきましては、十分なスケジュールをもって、そういったことにつきまして、地域の方、あるいは保護者の皆さんへ説明を十分にしていきたいというふうに考えております。また、その他の保育所におきましても、機会がありましたら、やはり言われましたような指定管理者制度を導入した場合のメリットについてしっかり啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　それじゃあ、まず２番目の方へ移ります。保育料の未収額と件数の件についてお聞きしたいと思います。つい先ほど、民主党の鳩山さんがテレビでちょっと一言いわれてましたけども、こういう保育料とか、そういう未収についてですね、子ども手当の方から回収するという方法もありうるようなお話しをちょろっとされたことをお聞きしとりますが、それとも絡むんですけども、未収額の件数がどのぐらいあってどのぐらいの金額であるか。それと、滞納者につきまして対処をどのようにしておられますか。また今後はどういう考え方でこの問題を解決していこうとしておられるかお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　次に、保育料の未納についての質問でございます。保育料につきましては、昨今の経済情勢の影響もあり、年々未納の額・件数とも増加傾向にあります。平成20年度の決算では、市立保育所や私立保育所の保護者負担金とへき地保育所使用料の合計で、現年度分の収納率は96.67％、滞納繰越分の収納率は9.49％であり、未納の件数と金額は、現年度分が81件、863万9,000円、滞納繰越分が169件、2,312万5,000円、合計250件、3,176万4,000円です。滞納者への対処につきましては、これまでも文書や個別面談による納付催告を行い、場合によっては預貯金や給与調査等に取り組んでいます。特に滞納繰越分につきましては、本年度から担当課と税務課との連携を強化しており、滞納処分の成果もあり、先月末現在の収納率は19.35％で、昨年２月末の収納率を10.37ポイント上回っています。引き続き、保育料負担の公平性確保のため、法的措置を含めて取り組んでまいります。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　こういう場でこのことを取り上げるのがふさわしいかどうかは、ちょっとまあ判断に迷ったんですけども、市内でお話して歩く中にですね、税の不公平をいわれるわけです。きちっと払う人もおるし、払わない人もおるし、払えない人もおられると。払えるのに払わない人が結構おられるので、このことについてはあらゆる場をもって意見してほしいというお話がありました。払えない事情の人もおられるかもわかりませんけども、払わないで、言葉悪いんですが、遊技場の方へ行っておられるという話もよく聞きます。実際、市内の人がいわれるわけです。それもこの場で改めてお願いしますので、その収納率が上がるように努力してください。よろしくお願いします。これについて、もう一度対処の方、回答お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　保育料の収納率につきましては、ちょっと具体的に言いますと、現年度分ですが、平成18年度には95.8％、19年度は96.6％、20年度は96.67％と少しずつではありますが、収納率が高くなっております。それから今年度からですね、滞納繰越分だけの方につきましては、税務課の方で主に対応していただいております。先ほども市長の答弁で言いましたように、その結果、滞納繰越分につきましては、去年が9.49％でありましたが、今年は既に19.35％までいっております。そういったことで、より税務課の方で専門的に取り組んでいただいておるという成果が出ておりますし、具体的にはですね、今年度差し押えを３件実施をしていただいております。そういったことで、滞納繰越分につきましてもしっかり取り組んでいっております。今後もやはり税務課と連携いたしまして、収納率向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　丁寧な答弁でよかったんですけども、もう一つ提案としてですね、徴収の方法でですね、一遍に払えないとたぶん思います。一遍に払えなかったからたまっているんだと思いますが、これ分納という方法までも考えておられるんですか。これはどっちの方が聞きゃあいいです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。保育料もたまってきますと高額になりまして、なかなか一遍には支払いできないという方も当然おられます。そういった方につきましては、納付誓約をしていただきまして、月々定額をですね、支払っていただくような方法もとっております。 ◆３番（坂本義明議員）　はい、わかりました。はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　次の質問に入ります。特に公立保育所にございますが、駐車場のない保育所、それと遊戯場のない保育所、それから人員に余裕のない保育所、それと保育所の場所がわからないような保育所が、私がこの間１カ月ぐらい前からずっと現地を確認しながら意見を聞きながら歩いているときに見当たりました。このことについて、今後この対応はどうされますか。というのはですね。駐車場のない保育所にはですね、今ほとんど車で送り迎えをされとります。そこへ車がいっぱい止まるんですね、そこを一般の人がその通るときに大変危ないと。ここでまぁ親御さんがおられるから大丈夫だろうと思いますけども、昨今のことでございます。向こうの方から走って来いと声をかけたときに子どもは走りますんで、もし事故が起こったときに、起こったときはもう遅いんですと。そこらのことについて、駐車場とか、特に駐車場なんかは考えておられますか、このことについて一言答弁お願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　保育所の駐車場や遊戯室等に関するご質問でございますが、駐車場につきましては、庄原保育所、七塚保育所、山内保育所で慢性的に不足しており、いずれも、近隣施設の駐車場を借用しています。遊戯室につきましては、永末へき地保育所以外のすべての保育所に設けております。このうち、峰田保育所と口和町のみどり園保育所で、クラス編成の関係から遊戯室を保育室として使用しています。遊戯室は、国が定める基準で設置が義務づけられたものではございませんが、峰田保育所は現在施工中であります乳児室の増築で対応し、みどり園保育所は平成24年度に計画しております大規模改修の中で検討することとしています。人員につきましては、公営保育所では、国の定めた基準に沿って適正な配置をしております。また、庄原保育所では、国の基準とは別に、フリー保育士２名を配置しております。保育所への案内看板設置に関しましては、保護者や業者の方々は既に場所をご存知であり、看板の必要性は感じておりません。行事等で市外から来客がある場合には、臨時の看板を設置しますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　先ほどの質問の中で、駐車場の話をしたんですが、近隣の場所を借りて対応をしていると言われますが、実際、園児が出られる時とか入ってこられる時を、現場を見られたらどうかと思います。その場逃れで答弁されましたが、実際そこを通る人はほんま怖いですよ。箱に金かける必要はないと思うんで、せめて駐車場ぐらいはこの場をかりまして、市長、にこっとするような答弁１つはできんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。保育所の駐車場についてでございますが、改築しております保育所につきましては、十分な保育スペースが、駐車スペースがあるものと考えております。庄原保育所につきましても、改築計画がございますので、この中でしっかり職員の駐車場も送迎の駐車場も設けたいというふうに考えております。七塚の保育所におきましては、市の所有地が近くにありますので、そこを駐車場としておりますけれども、保育所よりも少し離れておるがために、なかなか保護者の方の利用がしにくいんだと思いますが、されていないという状況があります。そういった状況でございますので、今後、もともとその保育所の駐車場というのは、その保育所の敷地へ近いところでないと、なかなか、子どもを連れて送迎をされるわけですから、利用していただけないということがございますので、そういった条件のところにですね、適当な土地があるんであれば、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　今後の問題として早目にとりついていただきたいと思います。それから先ほどの質問の中でですね、人員の話を持ち出しましたが、この人の問題が合併した当初の目的であったろうと思いますが、保育所を見て回る中にですね、もちろん民営化された保育所はですね、看護師さんがおられます。公設の場合はですね、たくさんの園児がおるとこにもですね、看護師さんがいらっしゃらないという事情があります。このことについて取り入れる方法はございませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　保育所の人員についてですが、市長答弁にもありましたように、保育士等につきましては、国の定めた基準に沿って適正に配置をしております。看護師につきましては、これは義務づけはございませんが、庄原保育所は、現在150人ぐらいの入所がある保育所でございますので、ここにつきましては、看護師を配置しようということは考えております。そういった予算づけにもしていただいとるところでございますが、募集をいたしましても、なかなか応募がないという状況はございます。そういったことで、大規模の保育所については、できる限り、看護師についても設置をしようという考えはございます。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　はっきり保育所の名前を言ってもいいと思うんですけども、西城保育所に行ったときにですね、ほんま足元にもつれつくぐらい子どもさんがおられるわけですよ。そこで看護師さんがいらっしゃらないということがありましたので、どうかなと思いましてこの場をかりて質問したわけでございます。０歳児から６歳ぐらいまでですか、預かっておられる現場ではですね。絶えずちっさな熱が出るとか、ぐずるとかいうことがその大きな仕事だろうと思います。そういうときにですね、看護師さんがおられますと、少々のことだったら判断もできますし、病院との話合いだけで別に病院に走っていかなくても済むことがあると思います。そうするとまぁ医療費も安上がりだろうと思いますので、改めてまたこのことを早急にですね、検討できるようにできますか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　私の方で若干、指定管理の考え方で説明させていただきたいと思いますが、やはり保育ニーズ等、多様な看護師の配置でありますとか、多様なニーズが出てくる中で、そうしたものに財政状況を踏まえながら、よりサービスを充実していく手法として、地方自治法に認められた指定管理という手法で取り組んでまいっております。ですから、実際公設民営いたしました保育所につきましては、保育所の公営の保育所には指定に従った、基準に従った保育士を配置しておりますが、公設民営にした保育所については、よりたくさんの保育士を配置したり、または、先ほどお話にありました民営化によって、看護師の配置も行えるというふうな取り組みを行っております。こうしたことが、これからも、行革でも定めておりますが、法に認められた効果的な対応として、進めてまいりたいと考えております。当然、庄原保育所につきましても公設民営の段階では、看護師等の配置も行うようになっていくかと思います。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　そのことを実はしっかり聞きたかったわけです。それと一つしつこいようですけども、事故が起こってからでは遅いのでいうことをこの場で改めて言わせてもらいます。それでは次の質問の方へまいりたいと思います。　観光行政の将来についてという質問でございます。ここに書かれておりますように、平成24年度中に完成が予定されている中国横断自動車道尾道松江線の開通を見越してですね。庄原市、庄原市は広うございますから、私は今回は特に高野町にできる観光を兼ねたサービスエリアを取り上げたいと思っております。仮称でございましょうけども、高野交流観光ターミナル（道の駅）の今後のことについて説明をお聞きしたいと思います。まず、規模とか大まかな計画とかいうのをまず説明していただきたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　観光行政の将来についての質問でございますが、まず最初に中国横断自動車道尾道松江線の開通を見越した庄原市の観光と、高野、道の駅と周辺の取り組みについてお答えいたします。尾道松江線につきましては、三刀屋木次インターから尾道ジャンクションまでの111ｋmの区間で工事が進められ、平成24年度には、三次ジャンクションから三刀屋木次インターまでの区間が供用開始となります。これにより、広島市と松江市を結ぶ幹線は、現在の国道54号から尾道松江線に移行することが予想され、相当程度の利用が見込まれることとなります。また、将来的にこの尾道松江線が全線開通いたしますと、尾道と松江間の交易のみならず、しまなみ海道や山陽自動車道、中国自動車道などの高速道路ネットワークにより、中国四国地方をエリアとした広範囲な人や物の交流も飛躍的に増加することで、観光客等の増加も期待できます。広大な面積を有する本市には、高速道路のインターチェンジは、これまで庄原と東城の２カ所でしたが、尾道松江線の開通に伴い、新たに口和と高野の２カ所が加わることになり、庄原市に点在する多くの観光資源を点から線でつなぐことが容易となり、市内全域を対象とした回遊型の観光がふえるものと予想されます。このため、特に、市内に点在する観光施設等へのアプローチを容易にし、回遊の利便性の向上を図るため、引き続き、観光案内版の設置や観光情報提供の充実強化に努めるとともに、庄原市を訪れてくださる皆様に庄原市を満喫していただくための魅力的な観光事業の実施はもちろんのこと、観光交流施設等の改修等に努め、旅行者のニーズにあった適切なサービスが提供できる環境整備に努力して行きたいと考えております。この尾道松江線の開通を見越して、高野インター付近に観光交流ターミナル、道の駅を平成24年度中に整備し、道路利用者のための休憩機能や情報発信機能、地域との連携機能など、他の多くの道の駅が備えている機能に加えて、大規模災害時の防災機能や地域住民のための生活利便機能なども備えた施設整備を検討しております。また、広島の北海道と称される高野地域の気候風土や自然条件を活用して、現在、下高公民館のグラウンドで実証実験を進めている雪室の検討結果を踏まえた利活用や、冬季間の積雪を利用した雪すべり広場など、高野地域の特色を生かした施設整備も検討しております。高野地域には、これまでもオートキャンプ場や観光りんご園など、季節に応じて観光客が訪れておりますが、高野インターの開設によりまして、今後より多くの観光客が訪れることが期待されます。道の駅は、こうした観光客を誘う庄原市の北の玄関口として高野地域を含めた庄原市全体の観光情報や各種イベント情報を伝えるとともに、農産物などの地域産品や加工品等の販売を通じて、都市と農村の交流も促進していくことができると考えております。この道の駅が地域活性化の原動力となり、地域に根ざした施設となるよう、地元関係団体の代表者や一般公募による委員で構成する庄原市高野観光交流ターミナル道の駅準備委員会を設置し、具体的な施設の内容や管理運営方法等を協議することとしております。また、この道の駅の予定地に隣接して、下高公民館がございますが、平成23年度からは下高地区の自治振興センターヘの移行が決定しております。この下高公民館を含めた周辺整備に関しましては、地域住民の皆さんのご意見をお聴きする中で、道の駅との有機的連携を図りながら、地域の活性化に向けた活用策を検討してまいりたいと考えております。また、隣接するロ和地域にはロ和インターが整備されますが、このインター周辺で、現在整備拡充を行っているモーモー物産館等と高野の道の駅との密接な連携の下、相互の発展を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。

○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　次の質問をしようか思っとって大体説明を聞いたんですけども。道の駅の計画の中にですね、私が思うにはですね、観光業者の参加と、もちろん地域住民の方、それと庄原市が立ち上げておられます庄原観光公社の積極的な参加について、お考えはありますか。 ○竹内光義議長　答弁。高野支所長。 ◎岡村幸雄高野支所長　失礼いたします。先ほど市長答弁にもございましたように、現在、地元関係団体の代表者や、一般公募によります委員によりまして、具体の施設の内容及び管理運営方法等を協議いたします庄原市高野観光交流ターミナル道の駅の準備委員会のですね、この設置を予定をしておりまして、これに際して観光関連に関しましても、積極的な参加をお願いしたいと考えておるとこでございます。この中国横断道尾道松江線の開通を見据えまして、この高野の道の駅の整備をカットしまして、この高野地域の活性化策について、協議検討する市民組織といたしまして、一昨年来、高野地域づくり未来塾へもですね、この庄原観光設立準備室といたしまして、昨年から２回にわたりまして、こちらの方にも助言等いただいて、それで、具体的な研修をその中で深めて、方向性を検討しているところでございます。こうした状況によりまして、観光振興に関してノウハウをお持ちのですね、観光公社設立準備室等の、さらなる連携を深めてまいりたいと考えておりまして、今後はこの庄原市観光交流ターミナル道の駅の準備委員会、こちらの方の検討結果も踏まえながら、積極的なかかわりを働きかけていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　もう１つお聞きしたいんですが、また多分それまでには、しっかり他のそういう施設に伺いながら、勉強されると思いますが、私が知っておりますのに、浜田道の道の駅もなかなかユニークな施設だと思います。全部がまねをする必要もないですけども、よいところはチョイスするような方法でいろんなところへお金をかかってもいいんじゃないかと思います。かけてですね後からしまった言うんじゃなしに、前にしっかりかけてですね、しっかり検討されてですね、それが結果的にどうなろうとそれからは自分らが頑張らにゃあいけんことですから、当たり前のことだと思いますけども、もっと今私が思うのは、前にしっかりお金をかけて結果を喜びたいというようになってほしいと思いますが、このことについてはどう思われますか。 ○竹内光義議長　答弁。高野支所長。 ◎岡村幸雄高野支所長　失礼いたします。いまの議員おっしゃいましたようにですね、昨年、平成21年度におきまして、この地域づくり、高野の地域づくり未来塾において、そういった先進事例を検証させていただくということでございまして、特に高野は市長答弁にもございましたように、非常に気象条件県下でも特質的な非常に積雪地帯でございます。そういった中で気候的に類似しております秋田県の横手市、そういったところのですね、道の駅の方の視察の方にこの地域づくり未来塾を中心にしてですね、行って勉強をさしていただいてるようにこういう経緯でございます。また今年度、失礼しました新年度です。新たに設置予定をさして考えておりますこの準備委員会等におきましても同様に、そういった地域性、先ほど議員おっしゃいました浜田道ももちろんでございます。また、こういった本線部分の高速道路から直接ランプの出入りができるようなそういった道の駅等についてもですね、研修を深めて、そういった方向性を見出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　それではもう１つお聞きしたいんでございますが、道の駅をつくられて、多分観光物産とかそういう土産物とかいうのを販売されると思いますけども、今現在高野町には農産物を加工されるところは何カ所かあると思います。このことについて、今後農産物加工業者の方へアドバイスとか援助とかいうものは今のお考えではありませんか。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高野支所長。 ◎岡村幸雄高野支所長　はい。高野支所の管内に限りましてですね、少しお話をさせていただければと思います。一昨年来ですね、既にご存じでございますように、建設業からこの高野の支所管内の方にですね、業種の転換によりまして食品加工業ということで、かつて旧高野町が誘致しとります企業の撤退跡地の方にですね、地場の野菜を活用した加工ということでですね、進出もございました。そういった中で、現時点でこういった該当の事業者を含めまして、直接的にですね、農産物の加工品業者に対しまして、直接的な協力の計画は持ちあわせておりませんが、今までのこの高野支所の中の管内で申し上げますと、そういった中で、例えば他の所管ではございますけど、農林振興課関係等など補助事業でございます特産品振興事業、こういったものを活用する中で、平成20年度にはリンゴジュース等のですね商品開発に関しまして、加工組合等。あるいは平成21年度には米粉のですね、利活用等、これに対しまして製粉機等々の導入に対して、農事組合法人にですね、それぞれ補助的な支援を行っているような状況もございます。したがいまして、そういった観光等を視野に入れた新たな産品づくりに対しまして、そういった情報収集しながら支援を図ってまいりたいと考えとるとこでございます。よろしくお願いします。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　このもう１つですね、市長も先ほどつけ加えられましたが、観光のことについてですね。口和インターの方の取り組みをお聞きしたいと思います。車が下りてですね、どういう回路になるかわかりませんが、できればですね、三次の方へ回るんじゃなしに高野の方へ回って、どういうのか、あの周遊、回遊的な観光ができたら、１つの方法として面白いんじゃないかと僕は思いますが、このことについて口和の方ではどういう計画をお持ちでございましょうか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。事業担当副市長。 ◎江角忠也副市長　私の方から総括的にですね、ちょっとお話さしてもらいますと、いま高野のインターの話から口和のインターの話というふうにいきましたけども、横断道の尾道松江線というのは先ほど市長の方からお話ありました山陰と山陽を結ぶ、そして四国を結ぶ広域的なネットワークでございますので、そういった中におけるインターチェンジの必要性というのは非常に、活用というのは庄原地域だけじゃなく全域的な意味での活用、庄原としても高野、口和インターというのは単に高野地域、口和地域のインターではなくて、庄原の高野地域のインターであり口和のインターであると。そんな中において、先ほど口和であればモーモー物産館とか高野の道の駅のそういったものも周辺に整備しますけども、これは庄原市全域的な観光行政という観点での整備ということで、言われますように連携をとって、当然その地域地域の産品もさることながら、庄原全域のいろいろなものをネットワークもちながら、そういったところを活用していくということでございますんで、そういった意味で高野とか口和地域のインターだからその周辺をどうのこうのとかそこからどういう方向にじゃなくて、広域的なネットワークの中の、庄原市の中のインターチェンジであるという意識でもってですね、ご理解いただきたいと思っております。観光行政もそういった意味で使っていくということでございます。 ◆３番（坂本義明議員）　はい。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　納得しましたので次に移ります。２番に掲げておりますさとやま観光についてお聞きしたいと思います。私たちの生まれたこの庄原に実は大変な資源があり、豊かで美しい自然と、観光の目玉があると思います。それはきれいな空気と豊かな水、そして野山に咲き乱れる花々、それとさとやまに繁茂しております、住民としては大変迷惑な厄介者として扱われております竹林もあります。それらの一つ一つに今しっかり目を向けてですね、地元にあるお金のかからない資源を今後の観光資源として取り扱うことについては、どのように思われますか。このことを一つお願い、質問したいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　さとやま観光について、さとやまの自然にあるものの有効利用と再確認をすべきと思うがどうかとの質問でございます。庄原市は1,246平方キロメートルという大変広い市域の中に、多様なさとやまの自然や恵みを有しております。議員ご質問のとおり、私たちのまわりには、山菜、キノコ、タケノコ、木の実など、まだまだ十分に活用されていないさとやまの資源があります。これらさとやまの資源は、庄原市の魅力であると同時に強みであると認識しております。このため、それぞれの地域が有するさとやまの資源を活用し、四季を通じて多くの観光客の皆さんに楽しんでもらえる仕組みをつくることが必要であると考えており、こうした取り組みの一つとして、本年10月、さい発見2010庄原さとやま博の開催を予定しております。現在、観光関係者や地域のみなさんとの連携と共通認識を図りながら、さとやま博開催に向け、さとやまの資源を生かす体験ツアーやイベントの企画を含め、協議・検討を重ねているところでございます。こうした取り組みや機会を通じて、さとやまの資源を再度見直し、再認識し、磨きをかけ、有効利用が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。さとやまの自然は、決して都市では味わえないものであります。有効利用を図ることが、庄原市の観光振興に必ずつながるものと考えております。議員のご理解を賜わればと存じます。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　それじゃあ具体的にちょっとお話を質問させていただきたいと思います。まず先ほども述べました竹林の整備でございますが、山内の自治振興区さんとシルバー人材センターさんが竹パウダーの機械をお持ちでございます。それが去年現場を見してもらったんですけども、結構竹を潰してですね、今後、多分堆肥としてお使いになると思います。これを自然にかえされるんだと思いますが、そういう事業をですね、とリンクした竹林の整備いうのは今後大変大事だと思います。竹林の整備された後にはですね、まぁ例えば、タケノコ狩りをしてもらう体験型のツアーとかいうようなものも組めるんじゃないかと思いますが、このことについてお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　議員ご指摘の自然豊かなものは庄原の観光資源であるというふうに認識をいたしております。先ほど言われました竹林を整備した後のタケノコを、タケノコ狩りといいますか、そういった体験ツアーはいかがかということでございますが、そういった地元で活動があるようでございましたら、ぜひ連携をとらせていただいてツアー等の実施していきたいというふうに考えております。現に昨年の８月に観光公社準備室を立ち上げておりまして、今年の春のメニューにおきましても、山菜狩りのメニューであるとか、花を楽しむメニューであるとか、山歩きのメニューとか、地域と連携をさしていただいてツアー等も実施をいたしております。したがいまして、今後そういう連携を深めてですね、ぜひ活用するようなことを取り組みたいというふうに思いますのでご理解賜ればと思います。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　地域の宝を、お金をかけないというんじゃ、ことば、語弊がありますけども、お金をかけないで掘り起こせるというものからまず目を向けて、地道な観光という体験型観光というものをめざしてほしいと思います。　それでは３番目に移ります。比和町にあるあけぼの荘の利用状況について、それと現在利用状況とそれと施設が大変老朽化しておりますので、この改修計画を含めた今後の計画というものをお示し願いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ご質問の健康増進施設あけぼの荘の利用状況についてお答えします。本施設は、旧比和町により温泉保養機能、観光誘致、宿泊機能、町民交流ふれあい機能を有する施設として昭和46年に建設したものでございます。比和地域の大自然を満喫して、温泉でゆっくりとくつろぐことができるとして、地域の内外共に好評な温泉で、食堂・宿泊施設も多くの方々にご利用いただいておりましたが、利用者の低迷等のため、平成19年４月より食堂・宿泊部門を中止し、健康増進施設として、温泉の日帰り入浴の利用のみを提供しております。ご質問の利用状況でございますが、温泉の利用者数は平成17年度4,378人、平成18年度5,033人、平成19年度3,271人、平成20年度は９月の温泉くみ上げポンプの故障による約３カ月間休館のため2,232人となっております。今年度の利用者数は２月末現在で2,960人でございます。次に、改修計画を含めた今後どのようにするかとの質問でございますが、本施設は建築後39年を経過しており、利用者の施設整備に関する不満度が高くなっており、全体的にバリアフリー化や、洗い場、脱衣場、トイレ等の設備の改修が必要な状況となっております。このため、施設の改築を含めた今後の温泉の利活用について、平成20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金により、平成21年度繰越事業として、あけぼの荘利活用計画を策定しているところでございます。この計画の策定に当たっては、利用者のアンケート調査や比和地域の方々の思いを聞かせていただくとともに、住民の皆さんと一緒にワークショップを開催し、地域に必要な施設としてのあけぼの荘のあり方を検討してまいりました。大きな方向性は、現在の建物を利活用して部分改修するか、新たな健康増進施設として建てかえるかということになりますが、現施設を改修する場合、将来に老朽化問題が再発することや、建てかえとコスト的に大きな差がない可能性が考えられます。計画では、建てかえる方針を基本として、現在の場所に建てかえるか、新たな場所に移転するかについて、検討を加えております。地域住民が日常的に健康増進活動を行い、休日には観光客も立ち寄ることなどで、にぎわいが生まれるような場所づくりや、比和地域全体の情報発信基地として、観光の基点となるような施設整備など、比和まちなかの空家活用も含め、温泉施設とまちなか、博物館など、地域全体として、一体的なまちづくりを進めていくよう検討しております。何でも温泉施設に機能を集合させるのではなく、食事、宿泊など観光機能の一部や、地域の寄り合い的な機能は、まちなかにゆだねることも検討しております。いずれにいたしましても、今回策定する計画を踏まえ、長期総合計画に計上している他の整備計画との整合性を図る中で、比和地域の皆さんが、温泉を活用した健康増進を図ることのできる施設、まちなかの地域と一体となった観光の拠点施設として、整備を検討していきたいと考えております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員）　十分な説明でわかったんですけども、これ広島県が出しとるんだと、観光連盟が出しとるんだと思いますけど、観光ガイド広島というのがあります。この中にですね、比和温泉というのがのっとるわけですよ。例えばこれを見られて比和温泉に行かれた時にですね、あれを見られてどう思われるかというのがまず頭に浮かびましたので、こういう課題を持ちだしたわけでございます。先ほどの答弁の中にもありましたが、当施設はですね、比和町にとっても今後の比和の町をおこすためにもですね、やっぱり重要なキーポイントとなろうと思います。私たちが思うのにはですね、健康増進のためにも、老人福祉の一翼を担える施設としてもですね、今後とも、あけぼの荘が皆さんに親しまれる施設となるように祈願しまして質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で、坂本義明議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹内光義議長　この際、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　午後０時06分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹内光義議長　次の質問に移ります。藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。　　　　　〔１５番　藤木邦明議員　登壇〕 ◆１５番（藤木邦明議員）　日本共産党の藤木邦明でございます。私は庄原保育所の建てかえについて、庄原保育所などの運営を民営化にしようとしていることについて、まきストーブ購入への助成金について市長に質問いたします。　質問の第１は庄原保育所の建てかえについてです。市長は、庄原保育所が耐震診断により強い地震に耐えないことが明らかになったとして、2010年度に用地を取得し、2011年度に実施設計と造成工事を行い、2012年度に建てかえるとしておられます。私も庄原保育所の建てかえには大賛成です。しかし、物事には関係者の理解できる手順というものが必要です。今回の提案の経過を見ると、結果として、関係者への説明と協議が、庄原赤十字病院の西館の新築が市民会館の駐車場全面に行われることが決まった後からになり、市民会館の駐車場がなくなるので、その代替地に現在の庄原保育所の敷地を利用する。そのために庄原保育所を他の場所に移転新築する。庄原赤十字病院の建てかえが2010年度から始まるので、関係者への事前の協議もないまま、市長が庄原保育所の移転先を内定し、関係者に説明するというものになっています。私はまず、庄原保育所の新築移転を先行して検討し、関係者とよく協議した上で移転先を選考し、そののちに市民会館の現在の駐車場の敷地を庄原赤十字病院に提供する話を進めるというのが本来の手順だと考えます。たとえよいことでも、だれもが納得できる手順でなければならないことをまず指摘するものです。その上で質問いたします。市長は、庄原保育所の建てかえ先は、山の崎市営住宅の南側の国道432号線のさらに南側にある山の崎市営住宅を建てかえる用地だとして庄原市土地開発公社に先行取得させ、半分程度埋立造成してある三日市町の7,200平方メートルの土地を考えておられるようですが、国道432号線から南側に入る市道上原戸郷線の幅員は狭く、歩道もない状況にあります。そこでお尋ねいたします。毎日の通園にかなりの車が出入りすることになりますが、交差点の信号機、市道の車道、歩道の整備をどう考えておられるのでしょうか。まず明確な答弁を求めるものです。以後の質問については、質問席から行わさせていただきます。　　　　　〔１５番　藤木邦明議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。庄原保育所の建てかえに関する質問でございます。庄原保育所の移転先につきましては、三日市町の現在、庄原市土地開発公社が所有しております市道上原戸郷線に隣接する用地を予定しているところでございます。ご質問の国道432号線から入る市道の幅員は狭く、信号機、車道、歩道の整備をどう考えているかとの問いでございますが、ご指摘のとおり、保育所の登園や降園の時には、市道上原戸郷線から多くの自動車が出入りすることが見込まれます。特に国道432号線との交差点におきましては、信号機がなく、ある程度の混雑も予想されますし、市道上原戸郷線には現在歩道がございません。市道上原戸郷線の幅員は約６メートルであり、自動車の離合は可能な状況でございますが、今後、信号機の設置及び歩道の整備につきましては、必要と認識していますので、関係機関や関係課と十分協議し検討してまいります。ご理解いただきますよう、お願いいたします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　地図がありませんので傍聴しておられる市民の皆さんにはわかりにくい話になると思いますが、現行の土地については取得してから２、３年埋め立てて２年程度経過していると思いますが、浅いところで80センチ程度。深いところでは2.4メートルの埋め立てが行われております。今から、戸郷川まで埋め立てるとなると３メートルを超える埋め立てになると思いますが、地中に水道管や配水管を布設した場合などで地盤沈下による影響は考えられないのかどうか、説明をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。敷地を埋め立てた場合の地盤沈下のことについてでございますが、確かに言われますように、直高にいたしまして高いところでは３メートルくらいの埋め立てになろうかと思います。地盤沈下ということになりますと建物にも影響してきますので、それは造成の際にそういったことのないような工法でお願いをしようというふうに考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　建物については当然基礎対策が行われますからいいわけですが、配管については、そういう対策を特別にとらない限り地盤沈下の影響をもろに受けると思いますので今後よく検討いただきたいと思います。　２点目ですが、保育所児の定員は年齢ごとにそれぞれ何名程度を考えておられるのか具体的に説明を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　庄原保育所の年齢ごとの定員についてのご質問でございます。現在の庄原保育所の定員は150名で、内訳といたしまして、３歳未満児が35名、３歳以上児115名でございます。しかし、近年、庄原市内全体で３歳未満児の中途入所の希望が多く、数カ所の保育所で定員を超えている状態が続いております。移転改築を予定しています庄原保育所につきましては、現段階での計画は、定員180名程度を想定し、３歳未満児の受け入れをふやすよう考えております。また、各年齢の定員につきましては、庄原地域及び庄原保育所地域の児童数の推移を勘案して、決定してまいります。ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　保育者の規模が明らかになりましたので、現在市長が考えておられる定員180名とした場合に、7,200平米の敷地を駐車場、園庭、建て床面積、これは平屋か２階かということも含めてどのように想定をしておられるのか、現段階具体的に検討したものがあれば示していただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。敷地が7,200平米ということで十分であろうというふうに考えております。これにつきましては、まだ図面を描いてというようなことはしておりませんけれども、大まかな面積の内訳としましては、駐車場、進入路が3,300平米、それから建物の建築面積が約1,000平米、園庭が2,500平米と、その他のりの部分とになろうかと思いますが400平米ぐらいを見込んでおります。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　この面積配分等については３番目でさらに詳しく聞きたいと思いますが、定員の問題について、私は３歳未満児の保育希望というのはふえる傾向にありますので、どうしても200人ぐらいは定員をふやしておかないと対応ができなくなる可能性があるのではないかというふうに考えますが、この点についてはどうでしょうか。改めて説明を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。定員につきましては現在の庄原保育所は150名の定員でございます。150名ぐらい入所しておるところでございますが、現在考えておりますのは、言われましたように３歳未満児の入所希望が多くなっておりますので、そこらを見込みまして180というふうにしておりますけれども、今後庄原地域の児童の推移等を勘案しまして、正式には決定したいというふうに考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　現在敷信みのり保育所の３歳未満児のところが10数名定員オーバーをしとります。そういうことも考えますと、やはり３歳未満児のところで最低でも70人ぐらいの定員がいるのではないかと思いますので、よく検討いただきたいと思います。　３点目に移りたいと思いますが、私は本来、保育所は子どもたちにも環境にも優しい、木造の平屋建てにすべきだと考えていますが、仮に一部２階建てで基本骨格を準鉄骨づくりにするとした場合でも、地域木材を早目に確保し屋根、外壁、内壁、天井、床などは木造とし、また、窓も断熱性の高い網戸つきのペアガラスとし、完全冷暖房にし、さらに３歳未満児の保育室は床暖房も行い、子どもたちにも環境にも優しい保育所にすべきだと考えますが、どうでしょうか。市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　庄原保育所の園舎の建築につきましては、平成22年度以降の基本設計、実施設計を行う中で、規模や構造、建築に使用する材質等について、保育士、保護者会等の関係者及び関係課と十分に協議し、子どもたちにも環境にもやさしい保育所を検討してまいります。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　現在、庄原中学校の建設が準備をされとりますけども、その建設に当たっては、基本構想というものがつくられて地域木材も対応すると。エコを導入するというふうなことも目標に掲げられて基本設計に入ろうとしておられます。もちろん、関係者との協議もやられるということになっております。庄原保育所の場合はまだそういう段階に至ってないようでありますが、やはりこの中学校の建設に学んで、基本構想というものを保護者の皆さんや保育士の皆さんの意見をよく聞いて、定められて、そして基本設計を行い、基本設計の段階でまた保護者の皆さんや、保育士の皆さん、あるいは地域の皆さんの意見をよく聞いた上で、実施設計を作成すべきだと考えますが、どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。基本構想につきましてはまだ定めてはおりませんが、議員が言われますように、子どもたちに、子どもたちにも環境にも優しい保育所を建てるということには変わりはございません。こういったことで、基本構想につきましても、そういった保育所になるように定めてまいりたいと思っております。要所要所では、やはり保護者の皆さんから保育現場の職員の意見も聞きながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　日本住宅新聞というのがありまして、この記事で知ったわけでありますが、政府は公共建築物における木材の利用の促進に関する法律案を今国会に提出するとしておりまして、低層の公共建築物は国の場合、原則として木造化として義務づける。そして地方自治体についても、それに準じた扱いを努力義務として課せるというふうな方向が打ち出されているようであります。したがって、当保育所についてはこれに該当すると思いますが、この方向についてどのように受けとめておいでか答弁をいただきたいと思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　議員ご指摘のとおりでございます。滝口市長が数年来主張してきたことが国政レベルでもこうした考えにつながったということで大きく評価をしておるところございますが、加えてそういった法律で義務づけられるということになれば、いわゆる建築コスト等が高騰する可能性も非常に大きいわけでございますので、そうした財政支援も期待したいというふうに思っておりますので、そういった面でもご支援をいただきたいというふうに思います。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　今まで述べましたような観点から考えましたときに、7,200平米という敷地はですね、定員110人の敷信みのり保育所の敷地面積と同程度でありまして、狭いのではないかと。国道と現在土地開発公社が取得している土地の間に、実業高校の実習田がありますが、この実習田を譲り受けて、約5,900平米でありますが、これまで公共施設をつくっても駐車場がない公共施設を旧庄原の場合、次から次につくってまいりましたが、やはり150台程度の駐車場を確保して、そして平屋建てで子どもたちに優しい保育所を建設するということを検討される必要があると思います。現に歩道も広げられるわけですので、この実業高校の実習田の用地を取得しなければ広げることはできないと思いますので、そういう検討をされたらいかがかと思いますがどうでしょうか。必要なら、代替の田んぼを提供するということも含めてやれば応じていただけるのではないかというふうにも思うわけですが、検討しておられれば答弁をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。先ほど言いましたように、7,000平米が、7,200平米の敷地の中にはですね、駐車場等考えてのことでありますが、駐車場が先ほど言いましたように3,300平米、大体100台くらいの駐車は可能なんではないかというふうに考えます。通路も含めての話です。言われましたように、みのり保育所についてはですね、同等程度の敷地になっておりますが、ここは市道からの進入路の部分もございますので、庄原保育所を今の予定しとる場所に建てるということになれば、そういった市道からの進入路というのは必要ないいうことにはなります。ただ、これからその敷地へ建築予定の場所でありますとか園庭でありますとか駐車場でありますとか、そういったことを計画していく中で、やはり面積について万一不足するというようなことが考えられる場合には、その隣接してます土地の取得のことも検討していかなければならないというふうに今のところは考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　現在予定している土地はかぎ型の土地でありまして、非常に使い便利が悪いという点があります。そういう点で隣接した実業高校の実習田というのは有効であろうと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。私がイメージしますのは、３歳児以上の子どもたちが使用する保育棟と３歳未満児の児童が使う保育棟の平屋建て２棟、これを職員室や養護室等でつなぐと。そして、所長と副所長に匹敵するような専門員２名を配置して、それぞれの棟を管理するということにすれば、非常にいい保育ができるのではないかと思いますので、ぜひ今後検討いただきたいと思います。　４点目でありますが、仮にですね、一部２階建てにした場合には災害時に一番危険な３歳未満児の保育室は現在の庄原保育所のような２階ではなく、遊びやすく避難もしやすい１階に設けるべきだと考えますが、どうでしょうか。明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　災害時に一番危険な３歳未満児の保育室は、今後は、１階に設けるべきではないかとのご質問でございますが、現在、２階建ての保育所は、庄原市全体で、庄原保育所、西城保育所、東城保育所の３保育所ございます。このうち、３歳未満児の保育室が２階にある保育所は、庄原保育所、東城保育所の２保育所でございます。２階に３歳児未満児の保育室があるメリットといたしまして、不審者の進入に対して、一番弱い３歳未満児が遠くにいるということがあります。また、年中児、年長児が元気よく走り回る足音が響かず、人の出入りや雑音が少なく、ゆっくりと睡眠ができ、静かで落ち着いた生活ができると考えております。デメリットといたしましては、質問に書かれておられますとおり、３歳未満児の保育室が２階にあることにより災害時には、１階と比べて避難に時間がかかると考えられます。今後、設計段階におきまして、保護者や保育士等、関係者と協議し、十分に検討してまいりますので、ご理解いただきますよう、お願いします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　５点目に移りたいと思います。給食は命の源の出会い。当然のことながら手づくりの自園調理方式とし、地元産米によるご飯も含めた完全給食にすべきだと考えますがどうでしょうか。明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　給食は、自園調理方式にし、地元産米による完全給食にすべきではないかとの質問でございます。庄原市の保育所の給食は、永末へき地保育所を除く、すべての保育所で自園調理方式で行っております。そのうち、完全給食を実施しています保育所は、指定管理者制度を導入しております４保育所、公設公営の４保育所の８保育所で地元産米による完全給食を実施しています。３歳未満児につきましては、広島県が作成しております保育所給食業務実施要領に基づきすべての保育所で完全給食を実施しております。移転改築後の庄原保育所においても、これまでどおり自園調理方式で給食を実施する計画であり、完全給食につきましても、実施の方向で保護者会の皆さんと協議してまいります。ご理解賜りますようお願いします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　東城保育所の場合ですね、近年建ったわけですが、現地視察に行ったときに調理室が狭いということが指摘をされとりました。せっかく新しい保育所建ってもそういうことでは困りますので、調理室についても調理師の意見をよく聞いて検討いただくようにあわせお願いして、次の問題に移りたいと思います。　質問の第２は、庄原保育所などの運営を民営化にしようとしていることについてです。市長は、当面、2011年度から総領保育所、2013年度から庄原保育所、下高保育所の運営を民営化しようとしておられますが、その真のねらいは保育士、調理師をすべて民間の職員に入れかえ、人件費を安く抑え、それで浮く予算の一部で保育士、看護師、調理師を増員し、保護者の皆さんの切実な願いである３歳未満児保育の充実、延長保育の充実などを行うのだから賛成をと。保護者の皆さんの願いを逆手にとり、民営化に同意を求めるというものになっています。しかし、将来の庄原市を担う子どもたちの基礎を育む保育は自治体本来の仕事であり、それに必要な予算の増額は当然のことであり、保育士などの給料を大幅に引き下げ、そこにしわ寄せすべきものでは絶対にないと考えます。たとえ公営の保育所であっても計画的な人事で優秀な経験の長い保育士、若い保育士、調理師を満遍なく確保し、看護師も配置し、延長保育に多少の変則勤務パート保育士などを導入するなど工夫していけば、そんなに人件費を増額することなく、３歳未満児保育の充実、延長保育の充実などを実現することは可能であり、その方がより保育の内容が充実し、雇用も安定するのではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　保育所の民営化に関するご質問でございます。これは藤木議員さんには何度も説明しておることでございますけども、重複いたしますが、答弁させていただきます。計画的な人事を行えば公設公営の保育所でも、人件費を増額することなく、保育サービスの拡充、保育、内容の充実ができるのではないかとのご指摘でございますが、庄原市は厳しい財政状況の中、平成18年に策定しました庄原市行政経営改革大綱に基づき、サービスの向上とコストの削減を図ることを基本とし、庄原市立保育所では、職員の削減及び施設運営経費の均衡を図り、多様な保育ニーズに対応するため、民営化を推進しております。庄原市立保育所の公設民営化につきましては、現在４保育所で指定管理制度を導入し、保護者の皆さんや地域の皆さんに高い評価をいただいております。平成21年度に実施しました子育て支援に関するニーズ調査の結果、庄原市内のどの地域でも、保育サービス拡充のニーズはありますが、正規職員を採用しての対応は難しい状況でございます。現在、指定管理者制度を導入している保育所では、規模の拡大や保育サービスの拡充を行なっているため、人員は増加しており、指定管理者制度導入前の公設公営の保育所と単純に比較した場合、管理運営費は増額となっております。しかし、同じ人員配置で正規職員を増員することを考えれば、指定管理者制度を導入することで、経費は低くなっております。今後も、保育サービスの拡充を図るため、平成22年２月に策定した庄原市保育所再編計画に基づき、指定管理者制度を導入して対応して行きたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　私の試算ですと、庄原保育所15人の正規の保育士がおいでになりますが、現在は合併後ですね、１人も新しい保育士を採用しておられないために、50代が60％、40代が20％、合わせて80％が40、50代という高い年齢水準になっております。したがってこういう給与を、この20代30代40代50代、この４段階に均等に25％ずつ職員が分布できるような人事管理を行うならば、20％の人件費削減が可能であるというふうに考えておるところです。長期総合計画の後期実施計画に上野総合運動公園の２期整備として1．8億円計上しておられます。これはどういう内容のものを考えておられるのかはよくわかりませんが、これなどは後回しにして、保育の充実に充てるべきであることを指摘しておきたいと思います。その上で次の問題に移りたいと思います。　２番目、仮に庄原保育所の運営を民営化するとした場合で考えてみても、通告では20名と書いとりますが、実際は30名を超える優秀な経験年数が長い保育士、若い保育士、調理師を単年度の採用で満遍なく確保することは、事実上不可能ではないでしょうか。しかも、お互いが初顔合わせというのでは保育の充実とはとても言えないのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。

◎滝口季彦市長　指定管理者制度を導入時の職員採用についての質問でございます。今後の指定管理者制度の導入につきましては、庄原市立保育所再編計画に基づいて計画的に余裕をもって進めてまいりたいと考えております。指定管理者制度の導入の計画のある保育所につきましては、地域住民の皆さんや保護者の皆さんに理解を得るため、時期の早いうちから説明会を実施し、ご理解を得ていきたいと考えております。職員採用につきましては、今まで指定管理者制度を導入してまいりました４保育所につきましても、臨時職員ではなく、正規職員であれば、数多くの方が採用試験を受験されている経緯がございますので、心配ないと考えております。また、指定管理者が職員募集をする際には、経験年数の長い保育士から若い保育士まで、優秀な人材を確保するためにも余裕のあるスケジュールで進めてまいりたいと考えております。採用された職員につきましては、今まで指定管理者制度を導入した４保育所同様、職員研修等により職員間の連携を図り、引き継ぎ等に混乱がないよう配慮してまいります。よろしくお願いします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　聞きなれない言葉の方も市民の皆さんにはおありかと思いますが、指定管理という方法で民間に保育所の運営を委託をするという形になるわけでありますが、その際委託料を積算をして支払うということになります。この委託料積算の基準となっている保育所長、それから保育士、看護師、調理師、この４つについて、基準額は年額で、給料はですね、年額でいくらになっておるのか答弁をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。指定管理をしております委託料の人件費の分の単価でございますが、年額でございます。保育所長が432万1,000円。保育士が332万5,000円。看護師が321万9,000円。調理員が275万円でございます。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　いまお答えがあったとおりの金額を基準として人件費を保障していると。だから、それ以上の人件費は払いたくても払いようがないいうのがこの指定管理による民営化であろうと思います。それで人事秘書係の方に資料の提示を求めまして、庄原市の保育所の場合、例えば25歳あるいは35歳というふうな年代の給料がどの程度に年額なるのかという資料を求めました。それと比較してみて明らかになったわけでありますが、保育所長のいわゆる民営化の所長の給料はですね。34歳の市の保育士の給与水準なんです。それから保育士は平均でありますが、27歳の市の保育士の給与水準です。看護師は26歳の給与水準です。調理師は22歳の給与水準です。こういう方々が長年務めてどれだけ給料を引き上げてもらえるのかというのを考えたときには、これで本当に若い人が、自分の子どもを産み育てていくことができるのかという疑問を持つわけでありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　先ほど申しました人件費の単価でございますが、これは国が設けております保育所の運営費の算出のための人件費単価でございまして、これを基にして庄原市の単価としておるわけでございます。そういった単価でございますので、極端に、市の職員と比べれば言われたとおりでございますが、市内においては極端に低い給料であるということではなかろうか、ではないというふうに考えます。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　ここにおいでになる方は一般事務職の方でありますが、例えば自分の給料が今の指定管理水準まで引き下げられたと考えたときにですね。本当に許せるのかと。いうことが問われてると思うんですね、保育士なら許せるのかと。こういう点でありますので、今後よく考えていただきたいと私は思います。　３点目に移りたいと思いますが、保育所運営の民営化先は、先ほど言いました３つの保育所についてそれぞれ、どこを想定しておられるのでしょうか。指定管理による保育所運営の民営化の基本は、同じ会社や社会福祉法人などが責任を持って運営できるのは最長でも５年間までの指定管理契約の間だけであり、その先の保障は何もないのではないでしょうか。これで安定して充実した保育を行うことが果たしてできるのでしょうか。明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの人件費の件でございますけども。共産党の党是によりますと、非正規職員をなくして正規職員にすべきだということを、絶えず共産党は言っておられます。そういう観点からしますと、臨職さんを正規社員として雇用し、安定さすということは、極めて利にかなっているんじゃないかというように私自身は思ってますので、ご理解賜りますようお願いします。それではお答えいたします。指定管理の委託先についてのご質問でございます。総領保育所は、その規模から判断し、現在保育所の管理運営を行なっている団体の中からの選定を考えており、庄原保育所、下高保育所につきましては、委託先の想定はしておりません。指定期間につきましては、現在、指定管理者制度導入の４保育所は、株式会社２社、社会福祉法人１法人が、庄原市が示した仕様書に基づき、管理運営をしております。平成16年度に指定管理者制度を導入した三日市保育所につきましては、平成16年度、平成17年度は、指定期間を１年で管理運営を行い、平成18年度より、新たに指定管理者制度を導入した、庄原北保育所、東城保育所と同様に指定期間を５年といたしてまいりました。敷信みのり保育所につきましても、平成19年度から指定期間を５年としており、４保育所とも指定期間中でございます。先ほども述べましたが、指定管理者制度を導入した４保育所は、適正な管理運営をされ、保護者の皆さんや地域の皆さんに高い評価をいただいているところでございます。今後につきましては、５年間の実績や地域の皆さんや保護者の皆さんの意向も踏まえて、総合的に判断し決定してまいります。ご理解をください。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　日本共産党はですね、先ほど言われたように非正規職員を正規にすべきだということをおっしゃるとおり主張しております。同時に、同一労働、同一賃金ということも主張しておりまして、正規、非正規を問わずどういう形であっても同じ水準の賃金を保障すべきだと。これは正規同士の場合でも同じことが言えると思いますので、その点も申し添えて、質問したいと思いますが、庄原保育所、下高保育所の保護者会に、既に民営化について説明をしておられるのかどうか答弁をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。庄原保育所、下高保育所につきましては、まだ保護者、地域へ向けての指定管理者制度導入についての説明はいたしておりません。どちらも平成25年度から計画をしておりますので、今から22年度からそういった取り組みを開始していこうというふうに考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　これは非常に大事な問題でありまして、保護者会だけでなく、その地域の住民の皆さんの意見も十分に聞かれる必要があると思います。まだ説明をしておられないようでありますが、時間は十分にありますので、総領保育所の場合を含めても、保護者や地域の関係者の意見を十分聞いて、民営化の方針を中止することを含めて、強行するようなことは絶対にすべきでないと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。総領保育所の指定管理者制度導入につきましては、23年度からということで計画をしておりまして、議会の方へも報告をしてまいりましたように、去年度から取り組んでおります。この結果、地域の方につきましては、最初から反対という方はおられませんでした。保護者の方におきましても、不安であるがために反対という方がおられましたので、個々へ向けての説明会、説明をいたしまして、ほとんどの方にご理解いただいたというふうに考えております。予定通り平成23年度からの指定管理者制度に向けては、そういった事務的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　次の４点目に移りたいと思いますが、これは今までのやりとりを総括したような質問でありまして、私の考えでもあります。長い年月をかけて庄原市の責任で優秀な経験年数の長い保育士、若い保育士、調理師を育て、庄原市の将来を担う子どもたちの基礎をはぐくんできたものを、合併してこれからという時点で、保育士などの採用を一切取りやめ多くの保育所でそれを放棄しようとしていることは保育の充実に逆行するものであり、断じて許されるものではないのではないでしょうか。重ねて明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　保育所を公設民営化することは、保育の充実に逆行するものではないかとの質問でございます。これまで、庄原市行政経営改革大綱に基づき指定管理者制度を導入してまいりました４保育所につきましては、地域の皆さんや保護者の皆さんに高い評価をいただいていることは、先ほどより述べてまいったとおりでございます。指定管理者制度を導入したいずれの保育所も、職員採用の際には、経験豊富な職員から若い職員までを配置していただいており、特別、保育内容が低下したとは思っておりません。むしろ、保育サービスの拡充を図っており、保育の充実に逆行するものとは考えておりません。したがって、民営化にした保育所の地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんから私の方に対してもですね、このことに対しての反対のご意見は、ご叱責はいただいておりません。また、市の職員につきましても、引き続き公設公営で経験を積みながら保育の充実に努めてまいります。ご理解賜りますようお願いします。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　今提案されている３つの保育所を民営化した場合ですね、市長はこれまで半数程度の保育所を民営化と言っておられましたが、園児の数にするとですね、事実上７割の子どもたちが民営の保育所になってしまうと。いうことで、市のいわゆる主要な任務を私は放棄するものだというふうに思いますので、その点指摘をして質問の第３に移りたいと思います。　質問の第３は、まきストーブの購入への助成金についてです。地球温暖化が進む中、環境に優しい木材燃料が見直されてきています。私は農村部の多い庄原市ではペレットストーブだけでなく、ペレットをつくる手間の全く不要な、しかも生木の丸太でもよく燃える二重燃焼するまきストーブなどの購入にも、当然に、助成金を出されるべきだと考えますがどうでしょうか。隣の三次市では既にペレットストーブに加えてまきストーブの購入に３分の１以内、上限10万円の助成金が出されていますが、市長の明確な答弁を求めます。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　まきストーブ購入への助成についての質問でございます。市では、木質バイオマスの有効活用による地域温暖化防止と森林・里山再生、さらには木材関連事業の活性化等を目的に、環境にやさしい暖房器具としてペレットストーブを普及させる取り組みを進めてきており、平成20年度からは購入促進補助制度を設け、一般家庭や事業所への普及促進に努めております。一方、ご質問にございますまきストーブにつきましては、現在のところ購入に対する補助は行っておりません。確かに、クリーンエネルギーであるまきを燃料とするまきストーブの普及は、ペレットストーブ導入と同様の効果が考えられることから、まきストーブを利用されるご家庭が増えることも期待するものでございます。ただ、まきは乾燥度が一定ではないために煙が多く発生するほか、保管にかなりのスペースを要することから、特に、市街地での普及には課題があるのではないかと考えております。それに対してペレットは、乾燥度がほぼ一定であり、まきストーブと比べ燃焼時の煙が少なく、それにより煙突掃除の負担も軽減されるほか、保管スペースの少なさやハンドリングの容易さ等の利点もあることから、石油ストーブにかわる快適な暖房器具であると言えようかと思っております。また、市場流通価格を比較すると、ペレットストーブは一般的に20万円台から40万円台と高額で石油暖房器具との価格差が大きく、普及促進を図るために一部助成の必要があると考える一方、まきストーブは、一部の外国製品を除いて国産品が５万円程度と既存の暖房器具との価格差が小さく、補助制度がなくとも比較的普及しやすいのではないかと思われます。以上のとおり、環境にやさしい暖房器具のさらなる普及促進を図る観点から、両ストーブの持つメリット・デメリットを比較検討した結果、本市においてはペレットストーブの購入に対する補助制度を設けているところでございます。加えて、ご案内のとおり、平成22年４月からは庄原産ペレットの製造が本格稼動いたします。ペレット製造とペレットストーブの普及促進は、エネルギーの地産地消や森林・里山再生など最終的な目的を同じくするものであり、並行・連携して実施していくことにより相乗的な事業効果の創出を図り、各事業が企図する所期の目的を達成できるとも考えておりますので、ご理解いただければと存じます。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　質問通告に書いておりませんでしたので、理解を頂いていないところがあると思いますが、私は先ほど言いましたように農村部の多いこの庄原市ですね、そこではまきストーブがいいのではないかと思うわけです。それで先ほど煙とか生乾きとかいろいろおっしゃいましたが、質問の中でも言いましたように、二重燃焼する20万円ぐらいするストーブはもう北欧で多く、もう24時間たきつけられておりますが、生木でも十分燃えて煙も出ないすすも余りつかないいいストーブがあります。こういうものを購入される場合に、助成されることは非常に意味のあることだと思いますので、再検討をお願いしたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　そういう観点から考えておりませんでしたので、議員のご指摘のように検討さしていただきましょう。 ◆１５番（藤木邦明議員）　議長。 ○竹内光義議長　藤木邦明議員。 ◆１５番（藤木邦明議員）　これをもちまして私の質問は終わります。 ○竹内光義議長　以上で藤木邦明議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。田中五郎議員。　　　　　〔７番　田中五郎議員　登壇〕 ◆７番（田中五郎議員）　若干深くお考えになっておられる方がおられるようでございますが、この時間みんなが目を覚ましていただいて協働とは何かと考える時間にさしていただきたいと思います。私が議員になりまして５年目が過ぎますが、最もわからない言葉というのが協働と、こういう言葉でございました。私も行政に長く携わりましたが、空白の10年間のうちにあらわれておったのが協働という言葉でございます。なぜわからないかと言いますと、今使われとる協働という文字は私たちの学んだ時代にはありませんでした。今朝事務局で辞書を引いてもらいましたが、ちょっと古い辞書にはありません。ですから、私どもの時代、市の職員の多くの人は協働とこういう漢字は共同募金の共同か、協同組合の協同というのはみんな書かれると思いますが、働くという字を書く協働というのはずいぶん最近の話でございます。歴史を調べてみますと、日本で定着したのは15年前、神戸大震災以降のことでございます。そんな中で、なぜその質問をするかといいますと、市長さんの市政方針の中に、実に12カ所にもわたって協働という文字が書かれとります。ということは、いかに協働ということが大事であるかと。そしてまた、協働という意味を全職員が知ってのことだと思っておるわけでございます。その点について、質問を通して協働とは何かとこういうことに迫りたいと思います。私も、昨年から始まっとります２期目の議員生活は、協働については、いかに役割を果たしていくかということだと思っております。したがって私も東京へでも２回、新潟にも行きました。島根の中山間にも勉強に行きました。協働とは何かを求めてきょうの質問をさしていただきたいと思います。まずは協働については３つが主にあると思いますが、その中でまず１番目は、行政の役割とそれを担う職員力をどう育てようとしておるのかという点について質問させていただきます。　　　　　〔７番　田中五郎議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず最初にですね、協働という字が確かに新しくできた言葉ではございますけども、こういった事例は最近では多ゆうございます。難しく考えずに、この字をまともに見ていただければ、協力して働くという、すなわちそのことでございますので、そのように理解していただければいいんじゃないかなと思います。では、行政の役割と、それを担う職員力をどう育てようとしているかとの質問でございます。平成12年４月に地方分権一括法が施行され、それまでの国・県・市町村という縦の関係から、対等・協力という横の関係へと変わり、地方分権の進展による権限の拡大に伴って、団体自治を担う市町村は、住民に最も身近な行政主体として、自己決定と自己責任による高い自立性、主体性をもって、地域課題の解決にあたるとともに、増大する事務を適切かつ効率的に処理することが求められております。一方では、社会環境の変化に伴う市民ニーズの高度化・多様化や税収不足等による厳しい財政状況により、行政だけでは対応できない課題も増えており、市民あるいは自治振興区等との協働によるまちづくりが一層必要になっているところでございます。協働によるまちづくりを進めるうえで、行政の役割は、情報の公開を徹底し、施策立案等への市民の参画機会を増やし、市民の意見を行政運営に生かすとともに、自治組織の基盤づくりやまちづくり活動の支援を進めることなどと考えております。次に、職員力をどう育てようとしているかとの質問ですが、本市のめざすべき職員像は、市民起点、経営感覚、自立と創造の３つの柱を掲げ、庄原市人材育成基本方針を策定しております。市民起点では、地域活動に積極的に参画し、地域を愛し相互の信頼関係を築ける職員、経営感覚では、限りある人材や資源の中で、常に改善や改革を意識し、組織のミッションを理解してその実現に向け取り組める職員、自立と創造では、自己実現や自己成長を目標とし、新たな課題にも積極的に取り組み、行政のプロとして自己研さんに努め高い専門性を持った職員の育成をめざしております。また、来年度は、新たに自己申告研修制度を設けることとしております。これは、従来、受動的と言われていた研修を、職員みずからが考え選べる能動的な研修とするため導入するものでございます。常に意欲的に職場の使命を果たそうとする力が職員力と言われており、新たな研修制度の導入により、一層の職員力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。この自己研修制度は、田中議員さんも何度もご提言いただいておりましたので、今回このような形をとらさせていただきました。なお、協働のまちづくりを推進するため、長期総合計画に基づき、基本理念や市民のちからを生かす仕組み、さらに市民・議会・行政の責任と役割などを示す指針として基本的なルールをまとめたまちづくり基本条例の策定作業を、市民による策定委員会を中心に進めているところでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　極めて高尚な答弁をいただきまして、私のみならず市民の多くはわからんと思います。なぜわからんかと言いますと、市長さんの答弁は簡単なことじゃと。一緒に働くとはこういうことじゃとこうおっしゃるわけですが、実は今朝事務局で協働とはどういうことなんかとインターネットから２枚の印刷物をとってもらいました。これにはですね。こう書いてあるんですよ。まことに大事なことだと、今後地方自治の分野において核をなす価値観の一つであるとこう書いてあるんですが、ところが、現実には、本格的に協働を推進するような市町村は少ないとこう書いてあるんです。全国にこう流れてですよ。片やいろんな研修に行って言われることは、公務員、行政の常識は市民にとっては非常識であると。こんなことも随分聞きます。そんな中で本当に簡単なことなのかどうか改めて聞きます。もし市長さんがおっしゃるように庄原市がそれを日本中に、全国に発信できるまちだったとすりゃあ視察がいっぱい来ますよ、講師が頼んで世界中からいっぱい来る。再度確認します。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　そうややこしく考えていらっしゃらなくていいと思うんですけども。非常に庄原市の場合は行政と自治振興区の関係がうまくいってまして、生々発展しているというように私は思っております。今後に期待していただきたいと思います。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　答弁はまことに完璧でございました。優秀な職員さんの手助けもある中でまた完璧な答弁と思いますが、本当にそうなっとるのかと、住民と同じ目線で同じレベルでものが進んどるんかと、世界、日本の中にもないというのに庄原はもういとも簡単にいっとるんだと、こういうふうなことでございますが。３者の中で僕はいつも言っていますように、一番のモデルは、目標とするところは市の職員さん、市長さん以下ですよ、げんきとやすらぎのさとやま文化都市とうたっておられますが、げんきとやすらぎのさとやまの中心に前に立っておられる市長さんをトップとして、職員の皆さんはこの管理職でなければならんとこう思うんですよ。げんきとやすらぎの満ちあふれた顔は市の幹部だと、ここ前におる38人だと、言ってもらいたいし現実にもそうだと思いますが、いずれにしても職員力をどうつけるかいうことでございますが、さっき300万の自己申告研修費をつけたとこういうふうにおっしゃいましたが、総務課長さんは、300万果たして消化できるだろうかとこんな心配もなさっているんです。私が言いましたのは、人件費１％カットを戻すんじゃなしに、8,600万のうち5,000万ぐらいは職員力向上基金として積みなさいとこう言ったんですよ。恐らく職員の多くの方はたった300万なら言いにくいなぁという気の方が先行するんじゃないかと思うんですよ。総務課長さんの心配が当たらなければいいですよ、私は当たるんじゃないかと思っとります。余りにも職員力を向上するのに300万なんていうのは少な過ぎるとこう思うんですが、どうしてそういうこれを使ってうまく職員力を高めようとなさっとりますか。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　ご質問に答える前にですね、そういう心配をしたというつもりはございません。ただ一生懸命職員に啓発して充実した研修にしたいという思いはあります。今まで、これは今までの研修というのは、階層別であるとか、どう言いますか、研修を担当する総務課の方でメニューをそろえて職員に指名をしていくという研修が主でありました。いろいろ職員の方でこういう研修に行きたいというのもありまして、今まででいえばその研修費の中から工面したものもあります。昨年度の、これは市長からの発案で鹿児島のやねだんにもですね、研修を、職員を派遣して２名ほど派遣して５日間の研修をやった事例もございます。そういったやっぱり職員みずから研修を探して、自分で考えて探してどうしても行きたいんだという研修の制度が今までなかったということがあります。あくまでも与えられた研修を消化するというものが多うございましたので、かねてから田中議員のご提案もありましたし、市長のご英断をいただきまして、今回初めての試みということで、300万円の自分から考え自分から選んで自分から提案する研修という制度を創設したということで、充実したものにしていきたいと。そういう心配を私はしておりませんので、あえて申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　少しは前に出たと思いますが、職員の皆さんは安心してしっかり研修に行っていただきたい。足らねば何ぼでもつけるとこういう保証でもあると思いますんで、よろしくお願いいたします。それで、今までの答弁では研修とは自分でするものだと、自己研修だと、こういうふうな答弁をいただいておりますが、私はそれだけでは足りないと。私が育てていただいた県職の職場でもいろんな先輩たちのやりざまを、生きざまを見て、私もこうありたいと思ってきました。そりゃ確かにそうです。１番の目標とするのは、職場の上司たちだと思うんですよ。上司の生き方、やり方。それに対して、それほど庄原市の管理職さんは自信があるかどうか。わしを見習えと。わしの通りにやっていけば間違いないと。私はなかなか手を挙げてとこう言った時に全部はよう挙げてんないと思いますよ。私はそれもあるけども、やっぱり１番手身近なのは、足を運んで汗をかいて訪ねていくことだと思うんですよ。ところがそれが、できとるかというと私はできてないと思います。私は電源センターの研修に随分行かしてもらいました。議員になって毎年３回は行かしてもらいました。４分の３電源センターが出すんですよ。もう来年からはなくなりますが。ドイツ、フランスも行かせてもらいました。遠野へも行きましたし、新潟も東京もなんべんも行きました。ところが残念なのは、庄原市の職員さんが行かれたことはほとんどないですよ。ほとんどない。４分の３電源センターが出す研修ですよ。いい研修をするんですがそんなことがなぜできないのかと。４分の３を出してくれる、日本各地から優秀な講師を呼んで研修しますよ。その点についてなぜ行かれんのかと。こういうのを住民自治という中で市民にはどんどん行きなさいとこう言ってから市の広報にも出されます。なぜ市の職員が行かれんのかと。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　先ほどのご質問でありますけども、全く行ってないということはございません。今まで機会があれば適格にとらえてですね、予算措置をして、そういう研修があれば参加させるというのが実態でございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　全く行ってないとこういうことではありません。確かに一緒になったこともありますが。あれほどいい研修が組まれてあれほどいい機会が提供されとるのに、もう管制の研修がほとんどと、こういうのでは立派な情報もつかめんと。一生懸命やっとる全国の職員たちとのふれあいもない。そしてそれから感じることもない。ただパソコンを眺めながら自己研修に励んどると。こういうことじゃいけんのだと思うんです。その中で、12月23日の研修で一つ例を紹介します。出会った職員、石川県の羽咋市の高野誠鮮とこういう1.5次産業振興室の総括主幹ですよ。堂々とその全国の仲間の中でやってきたこと発表されるんです。羽咋市の一職員、羽咋市の中で最も限界集落、15年のうちに人口が半分に減った地域をどうするかとこういう、たった1.5人で取り組んだ最初の予算を60万からスタートして取り組んだことなんですが。彼が最後にいろいろやってきておりますが、一つは私も前に新聞で見たことありますが、市の職員が、人工衛星の撮った写真を借りて田んぼごとに米の食味値をはかるシステムを開発して全国で売り込んどるわけです。稼ぎょうるわけです。あれはあの同じシステムで、果樹園の糖度をはかってどの圃場の果樹がどれだけの糖度をもっとるとこんなことも開発してる。それは一番限界の集落でのどうするかという取り組みの中から高く米を売っていこうと、こういう一つの中からそういうことをやっとるんですよ。彼が最後に、最後にはこのシステムの依頼先を書いておりますが、私の考え方と。こういう考えというのをみんなに紹介したのを読んでみます。一つ、集落・町は会議や印刷物では決して変化しない。本質を見るべき対応しなきゃいけんと。一つ、実行できるシステム力。人にやれと命令するのでなく範を示すことだと。他者の力が条件でなく、自分のできる責任の範囲でやれと。一つ、もし私が市長だったらと常に真剣に考える。一つ、市の構成する最小単位で考えると。それは市が家や人だったらと考えることだと。一つ、公務員は役人でなければいけない。役に立つ人と書くんですが。なくてはならない人か、いてもいなくてもいい人か、いては困る人かと、常に問わにゃいけんと。少子高齢化が進んでいると嘆くだけの地域はだめだと。一つ、予算がないことをできない言い訳にしてはだめだと。一つ、可能性の無視は最大の悪策だと。100年嘆いても変化はしない。一つ、できないと他人が思うことをなし遂げる喜びをもとう。一つ、狭い経験とあいまいな知識によってすべてを判断してはいないか。一つ、他の人や物を利用するのではなくて生かしておるかと。こういうことを常に問い続けて取り組んできた。全国から集まっとるのは、ほとんど市の職員ですよ、町の。ですから、研修制度で300万旅費を丸々出して職員を行かせるのもいいが、そういう頑張っとる仲間を呼んで研修するのも一つの手ではないかと。そんな考えが300万の中に入ってるのかどうかについてお尋ねしたい。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　新年度で予算にしとります300万円については、こちらから出かける研修を想定しております。もしそういういい講師の方がいらっしゃいましたら、別な予算を組み立ててでも研修をやってみたいというふうに考えとります。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　そういうことでございますから、職員幹部の皆さんは、これを呼んで効率的に勉強しようと、こういう機会をぜひその提案していただいて、より効率的に職員力は高まるように全員で取り組んでもらいたいと思います。私もその一翼を担えればなぁとこういうふうに思わしていただいております。　次は、もう１つの相手の住民をどう育てるのかということについてお尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　住民の役割と、それを担う住民力、地域力をどう育てようとしているかとの質問でございます。地方分権の進展に伴い、団体自治ばかりでなく住民自治の充実が重要になっており、住民自治の主役であります住民の役割はますます大きくなっているといえます。行政主導、行政依存のまちづくりが続いた間に失われかけた地域の連帯感を取り戻し、みずからが解決可能な課題はみずからが解決に取り組みながら、地域づくりの実践や行政施策への自主的、積極的な参画をぜひともお願いしたいと考えております。次に、住民力をどう育てようとしているかとの質問でございますが、合併以来、地域づくりを担う人材の育成に取り組んできているところでございます。今後も、これまで実施してまいりました地域課題の解決に向け、各地域でテーマを設定して開催する実践ネットワーク講座の充実や、研修会等への参加経費の一部を助成する地域リーダー育成事業補助金の活用促進などに努めたいと考えております。また、地域づくり活動への女性参画を促進するため、女性の人材を掘り起こし、育成する取り組みを拡充するなど人材育成事業の充実により、住民力の育成を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　私はですね、先ほど質疑しました、職員力を高める、そしてそれがだれが地域の中で地域に根づいて、そして自分の力を試し高めると、こういう努力は必要だと。私は思うんです。ほとんど前に見さしてもらって、ほとんどの方が農家ですよ。９割以上は。それぞれの人が農政の実態を、庄原の農業をどうするのかと、肝に銘じて地域の中で位置づいていかれるならば、市長さんがおっしゃいます農林業起点の庄原市振興は即行くとこう思うんですが、どれほど地域の中に根づく努力をさせとるか、しとるか。この点についてお尋ねしたい。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　私が答えるのがいいんかわかりませんけども、職員は職員である前に住民であるわけです。当然地域で生活をし地域の皆さんとともに地域活動をしておられますから、職員としての立場とそれから住民としての立場、二面性をもってるわけであります。かねがね職員はその地域活動にも積極的に参画するようにという市長の指示もございますし、自治振興区の応援隊あるいは地域での活動に積極的に取り組んでおるということでございます。以上です。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　いずれにしましても、職員力というか職員の喜びは、みんな地域住民の方に喜んでもらうことだと昨日市長さんから答弁がありました。全くそうだと思います。どの職員もプロフェッショナルとして、あるいは住民として、地域の中で評価されると、ことなくして全市民に評価されることはあり得ないとこう思うわけでございます。しっかり自己研さんに励まれて地域をどうするか、地域住民をどうするか。地域住民というのは、まさに赤子に等しいわけですよ。膨大な情報力と情報量と権力と金をもっとる行政にはかなわんし、それに期待するものまことに大なわけですから、しっかりそのことを心得て、地域づくりに邁進してもらいたいと思うわけでございます。　次にはその住民自治の基本は、協働参画、協働の基本は市民による市民のためのまちづくりだとそのもとになるまちづくり基本条例だと。こういうふうに市政方針でおっしゃってる。まちづくり基本条例、庄原市は合併して５年目が経過しておりますが、まだできておりません。予算については、今年度も昨年のも組まれよったと思うんですが、まだできとらん。三次市は合併２年目には完成して施行になっております。なぜこんなに時間がかかっておるのかと。そんなに中身は詰められとるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　まちづくり条例の制定でございますけども、議員おっしゃいますように、取り組みにつきましては若干遅れておりますけれども、平成21年度、本年度からやっと軌道にのりつつありまして、昨年には行政モデルの推進母体であります推進本部を立ち上げまして、本年になりまして２月２日に。すいません１月に冒頭に市民によります策定委員会を設置いたしました。１月に市民の皆さん21名で組織をいたします策定委員会の委員さんをお願いいたしまして、去る２月２日に第１回目の策定委員会を開催をしたところでございます。今後その委員さんを初めとして市民のみなさんのさまざまな広いご意見も賜りながら、その基本条例の策定に取り組んでいきたいというふうに考えとるところでございます。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　担当課長さんの思いはそうでございますが、市長としてどんな思いでいらっしゃるんかと。三次市は合併した年に準備を立ち上げて２年間で仕上げて施行しとる。いま庄原市は何ぼ頑張っても６年はかかる。６年かかって検討してスタートについたと。あと６年かかってやるのかどうかと。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　団体自治の場合ですね、いろんな条例とか規則とかつくらにゃいけませんですけども、全部一遍にできるわけではございませんので、どちらかがかたよってやっとる場合が片っぽができない場合もございます。三次市さんはこれ先行してますけども、三次市さんに負けない、別な面での方面においての優れた面もあるわけでございますんで、それはちょっと長い目で見ていただきたいなというふうに思います。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　長い目で見るのも結構ですが、もう私の任期は３年しかありません。その間にされる気があるのかどうか、端的にお聞かせください。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　今年度中には策定いたします。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　ぜひ、協働によるまちづくりの基本だと、こう位置づけておられるんですから、しっかりそのことを念頭に置いて取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。近年、幸福の政治経済学と、こういう本が人気を呼んでおるそうでございます。スイスのフライ・スタッツアーという学者が書いた本でございますが。それはどういうことかというと、経済学で幸福の度合いをはかったというのは初めてのことだそうですが、スイスの政治、直接民主政治、これを調査すると、経済が豊かなところが必ずしも幸福感を感じてないと。政治への参画度合いが幸福感を感じさせておると。こういう結論だそうです。そのことからすると、小さな住民自治づくりが大きな幸福づくりに当たるとこういうその証明だと思うんです。ですから、ことは市長さんがおっしゃるように簡単なことではない。しっかり大きな市民の幸せづくりに向けて、住民自治なり協働のまちづくりをお願いしたいと思うわけでございます。次には、行政が何をするか、住民が何をするか、企業が何をするか、そしてそのつなぎが何であるべきかと。こういうことが今、世界中であるいは日本の中で問われとると。こういうことでございますが、そうした中で、行政と市民をつなぐ組織なり、取り組みをどのように高めようとなさっとるのか。いうことについてお尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　行政と住民の両者を結ぶ中間組織をどう育てようとしているかとのご質問でございます。住民自治の主役は市民一人一人ではありますが、個人でできることには限界がございます。本市の場合、みずからの地域はみずからが創るとの視点で組織された自治振興区が、自立した住民自治組織として、市民と行政による、ここでいわゆる協働のまちづくりを推進するに当たり、極めて重要な役割を担っております。自治振興区が地域づくりの主体として、さらに公共サービスの担い手として、十分に機能することが必要であり、そのため、自治振興区振興交付金を初め、自治振興区活動促進補助金等により支援に努めてきているところでございます。また、市職員による自治振興区応援隊を組織し、自治振興区への行政情報の提供や、行政と自治振興区とのつなぎ役を担うなど、行政のプロである職員のマンパワーを活用した支援を行ってきているところでございます。さらに、公民館活動と自治振興区活動の人材や情報等を一体的に活用して、自治振興区の機能強化を図るため、自治振興区の再編と公民館の自治振興センター化について地域での検討を促進しているところでございますが、本年４月より新たに東城、口和、総領地域の４公民館が、自治振興センターヘ移行することになっております。また、協働のまちづくりを進めていくためには、地縁による住民組織である自治振興区のみならず、地域を横断し、幅広い活動を行うＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体が、地域づくりや公共的サービスを担う主体となることが期待されます。こうした認識のもと、庄原市自治振興区連合協議会が市内で活動するＮＰＯ法人や市民活動団体に呼びかけ、相互の連携を検討する取り組みを支援しております。今後も引き続きこのような支援を継続しながら、住民自治組織の育成に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　まず市に住民を、あるいは組織をどう育てるかと、こういう高い目標があって、それに向かってどう取り組みを進めていくかということが極めて大事であって、それはまさに教育で言えば、児童生徒と先生の関係にあるわけです。そのことをただ単なる友達関係やら同列のレベルの話じゃないわけで、自立した住民組織をどうつくるか。自立した行政組織、そしてそれをどうつなぐかと。こういう第三の組織づくりが問われておるところでございます。それの柱は自治振興センター化かもわかりませんが、私が思いますのは、自治振興センター、人件費は随分思いきって報酬を上げられたと。こういうことでございますが、事務局長、月額17万円、事務局員、月額15万円、自治振興センター長は、地域人口の規模において20万から60万ぐらいだそうです。合わせますとですね、500万に満たない人件費ですよ。市の職員650名、平均750万の人件費かかっております。市の職員１人に満たない人件費でもってそれの役目を担わして十分余りあるのかと、こういうことについてお尋ねしたい。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ただいまご指摘のように、余りあるとは思ってませんけども、他市には、比較してですね、類のない手当であるというように思っております。ただ、今現在ですよ。この推移をみながらこの報酬額については、検討していかなければならないというように思っております。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　私は前回の質問でもただしましたが、行政職員は限りなくエキスパート化というか専門家せざるを得ないと。こういう中において、支所をどのように位置づけるかと。こう考えたときに、やっぱりその人員は減らしていく方向にならざるを得ないだろうと思います。そうした時に、支所に変わる機能をだれに持たせるのかと。こういったときには自治振興センターを充実せざるを得んと思うんです。そうしたときに、わずか人件費が500万にも足らんと。こういうようなことではどうなんかと。状況をみて考えるということですが、もっと早く考えられてもいいんじゃないかとこう思いますが、いかがですか。

○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　市長が答弁申し上げましたように、現在自治振興区のセンター化等を通じて住民自治の確立といいますか、そういう事業を進めておるわけでございます。進捗に合わせ給与面だけでなしに、多面的な検討をしながら、今後の自治振興活動が発展していくような取り組みは継続して続けていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　そのとおりにやっていただけば何ら言うことはないと思いますが、しっかりそのとおりにやっていただきたい、こう思うわけでございますが。一つ今、その日本中で課題にされとるのは、住民自治との限界とこういうのが一つ言われとると思うんです。なぜ限界かというと、一つは、その一番の問題は全員合議主義だと、自治会というのは。その機動性に欠けると。男性中心だと。あるいは保守的だと。狭い地域的だと。それから限定的な集落の意思決定と。こういうようなことで、限界があると。それに対して、ＮＰＯ法人だとかの組織づくりがめざされとりますが、これは男女共同参画的であると。あるいは革新的であると。広域的であると。いろんな賛同者を求めての行動だと。そして結論は、開放的な意思決定、機敏な活動ができる。このようなことで、自治振興の限界が問われとるところでございます。そこらのところをどのように理解されとるか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　これからの地域経営といいますか、地域運営には、当然地縁組織である自治振興区等の活動も必要でしょうし、ご指摘のように援護・後援組織といって堺屋太一さんが言っとりますが、そうした趣味であるとか、あるいは同じ志であるとか、あるいは同様の事業であるとか、そういったものを組み合わしたＮＰＯ組織と活動というのも必要だろうと思います。こうしたさまざまな取り組みが地域内で円滑に積極的に運用されるという環境をつくっていくことは大変必要だと認識をいたしておりますので、今後も議員さんの研修成果を生かした我々へのご指導をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　私の研修成果を皆さんに報告することもないわけでございますが、それぞれが足を運ばれて、それぞれが身につけてお帰りになって、効率的に職員力を高め地域へ貢献していくと。こういう姿勢がないと。問題になっとるのは、いま答弁があったようなことでございます。行政が余りにも抱えすぎて、行政に頼んでおけば皆済むと。こういうような中で、それぞれが他人事になっとると。行政は、私言う人、あなたする人にとどまっておると。最後には金がありませんと。ここでかたをつけると。こういうようなことがいま問題になっとるわけです。でありますから、それぞれがそれぞれの立場で自立して、そしてそれをうまく結びつける中間組織がいると。こういうのがＮＰＯ法人であったりするわけでございます。いろんな人がその提案をされとりますが、島根県の中山間センター、試験研究センターは集落支援センターと。こういうことで呼んでおります。東大から明治大学に行かれた小田切教授は、手づくりの自治区がいるんだと。これは小さな役場的な総合性を持っとると。稼ぐという経済組織の側面もいるじゃないかと。町内会などを補完する施設も持っておるべきだ。そして物事に機敏に対応する革新性も持っとらにゃならんと。こういうような提案がされとるわけでございます。そんな点を踏まえて、構想なり考えがあるならお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　まさに田中議員のおっしゃることの理想を求めておるのが、現在の自治振興センター化への取り組みというふうに認識をしております。自治振興センター化が現実のものとなって、将来的にさまざまな活動の拠点になることも期待しておるところでございます。なお先ほどの答弁でお話できませんでしたが、この地域においては、ＮＰＯ活動も本当に自立的な活動がされてる分野も本当にあります。議員さんそれぞれの場で活躍されとるものもございますので、若干そうした面では田中議員の認識とわれわれの現状認識は若干違いがあるかなと思います。しっかりＮＰＯ活動等も展開されとるということをご報告さしていただきます。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　しっかりＮＰＯの活動を掌握して育てる方向におるんだと。こうおっしゃいますが、庄原市なんぼＮＰＯがありますか、今。そして誰もが知っとるＮＰＯって何があるのかとお尋ねしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　市内のＮＰＯ法人の数でございますけれども、ＮＰＯ法人の認証事業はご承知いただきますように広島県がやっておりますけども、広島県の資料によりますと、３月５日現在で、庄原市内に主たる事務所を設置しておりますＮＰＯ法人の数は21団体ございます。中身につきましては、いろいろな各分野、ご承知いただきますとおり、特定非営利活動というのが法で定められておりますけども、その分野で、さまざまな分野でこういった法人が設立されております。ということで、その21団体が市内を場面としていろいろな積極的な活動を展開されていると、これが現状でございます。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　事務局でとってもらった資料によると、県下で600団体ＮＰＯがあって、庄原市が名簿に載っておるのは22、１つ申請中だと。こういうのを確認しておりますが、やっぱりその人格を持ったしっかりした組織体を数多くつくっていくと。そしてそれを連結させるＮＰＯなり組織づくりをしていくと、こういうのがまちづくりに今問われとる課題だと思います。先般同じ研修に行った東京飯田市。飯田市では50、60のＮＰＯがあると、そしてそれをつなぐ努力をしておるんだとこういう話でございましたが、やっぱし、県が管轄しとるのだからと、こういう認識じゃなくて、しっかりした人格のある永続性のある組織をつくって、それをうまくつないでいくんだと、こういう取り組みがないとまちづくりにはつながっていかんというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　ご指摘のような見方もあろうかと思いますが、市内には現在ＮＰＯ法人化をしなくても、ＮＰＯ的な活動をしておられる組織がたくさんあります。また歴史と伝統をもった組織もございます。一例をあげれば、比婆科学教育振興会とか、あるいは身近な例で言えば、東城町のまちづくりの活動であるとか、九日市等やっておられる住民活動、これらもそういった活動のものであろうというふうに認識をしております。数で評価するという側面もあろうかと思いますが、そうした活動を大切にしていきながら、議員さんが言われるような法人化が必要であれば、法人化の道はそれぞれまた自立した選択の中で選ばれていくべきではなかろうかというふうに考えております。これからもご指導よろしくお願いします。 ◆７番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員）　質問時間も終わりになりましたが、２月22日の産経新聞風致草とこういうのに素晴らしいことが書いてあります。市長さんのように、後白河法皇のうたを覚えてはおりませんが、こんなことが書いてあります。国会質問での与謝野馨さんのこと、鳩山総理のやり取りのことでございます。言葉というものは、一度口から出ると魂を得て世の中をさまようんですよと。だから、言霊っていうんですよと。いうふうに国会の中で与謝野さんがおっしゃってる。極めつけは平成の脱税王だと。こんなことまでおっしゃっておりますが、それを随分、国会のやりとりを評価して書かれています。三島由紀夫が、言霊というのは万葉集の大和の国は言霊のさきはう国と。こういうのを山上憶良がいっとるんだそうです。そのことについて、三島由紀夫が対談の中で言っとるのは、言葉が現実を支配している。現実の人間感情は結局その言葉から出てきていると。こういうふうに書いてありまして、政策も土台は言葉という基本を見落としていると。要するに言葉というのを大事にせにゃならん。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、持ち時間終わりました。 ◆７番（田中五郎議員）　ありがとうございました。言霊をさまよういいまちにしてください。よろしくお願いします。 ○竹内光義議長　以上で、田中五郎議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。　　　　　〔１番　徳永泰臣議員　登壇〕 ◆１番（徳永泰臣議員）　失礼します。１番、徳永泰臣です。議員に当選をさせていただき１年が経過し、あっという間の１年でございました。私は市民の目線で、市民の代弁者として、わかりやすい市政をめざし、これからも初心を忘れずに議員活動をやっていきたいと思います。これから、通告にしたがいまして３点質問をしたいと思います。まず１点目として、農産物の販売支援につきまして質問したいと思います。一昨年からの急激な景気後退により求人の減少や賃金の低下など就業に関しては、将来がよめない不安定な状況がなお続いております。昨年12月の広報しょうばらの中で、農業で飯が食いたいという特集を組んでおられ、市長も農業に新しい風も吹き始めていると施政方針の中でもおっしゃっていらっしゃいます。徳島県上勝町の葉っぱビジネスは、葉っぱがビジネスとして成功した影には、販路開拓を地道にしていったＪＡ職員がいました。このようなリーダーがいてこそ葉っぱが宝の山になったのだということでした。庄原市の宝の山は何かと考えたときに、やはり米、野菜、牛、森林資源等であります。しかし、市や農業振興公社だけではその販売ルートや特産品として売り出すまでのノウハウもないので、今後はやはりＪＡと共同して販路拡大の検討はできないものでしょうか。ＪＡには、22年度は1億3,000万もの市の予算を投入しています。それぐらいのことは市の方からも条件をつけてもいいのではないでしょうか。そして、営業のプロを置いてあらゆる販路を開拓していけば、農業で生活できる基盤ができると思います。農家は一生懸命つくったものを農業で飯が食べ続けられる価格で売りさばいてほしいというのが一番の願いです。しかし、その役割はだれも十分に果たしていません。９月の一般質問の中でも言いましたように、経営モデルを示しながら、こんな作物をこれだけつくってください。できたものは私どもが責任を持って販売していきますといったような、指導と販売の役割を市とＪＡが連携して行っていただきたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。登壇での質問は以上で、あとは質問席で行います。　　　　　〔１番　徳永泰臣議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。経営モデルを示しながら、作物の誘導と販売方法について指導の役割を市が行うべきではないか、との質問でございます。議員ご質問の内容は、契約栽培、契約出荷のことと存じます。ＪＡ庄原では、平成21年度ではキャベツ、干浜ニンジン、紅あずま、小金干貫の４品目を取り扱っておられましたが、平成22年度からキャベツは市場出荷扱いとなり、３品目になるとお聞きしております。契約栽培、出荷契約では、いろいろな条件があり一概に申せませんが、契約期間を通じ販売価格を決定することで、市場取引価格に左右されないため、価格が安定している、所得の計算がし易い、規格外品も含め全量出荷が可能であるなど、メリットがあります。一方、不作等で市場取引価格が上がった場合でも、契約価格で出荷しなくてはならない、生産量が契約出荷量に満たない場合は、どこかで買ってでも契約数量を確保していく、などのリスクもあるとお聞きしております。したがいまして、品目によって、販売方法も、市場出荷が有利なのか、契約出荷が有利なのかなど市場動向と併せ検討していく必要があり、その判断は非常に難しい内容であると存じます。生産されたものすべてを、責任を持って販売していくためには、生産量や販売先の確保とあわせ、規格外品等の扱いをどうしていくのかが重要なことになろうかと存じます。規格外品や売れ残り品などの加工や販売を含め、農家が損をしないシステムをどのように構築していくのか、など慎重に検討を行なう必要があるものと存じます。議員ご提案の、市がこの任にあたる必要があるのでは、とのご要望でございますが、本来、農業生産から販売を含めた農業経営の指導については、市場動向に精通されているＪＡなどの農業者団体が中心となり行うべきものと認識しております。したがいまして、市といたしましては、農業者団体等と連携する中で、どのような施策が必要か、また、どのように支援するのかが、本来の役割であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　私が言いたかったのはですね、契約栽培だけではありません。私も９月の一般質問の中でも言いましたように、経営のモデルを示しながらある程度作物を絞って、こういう作物をつくったらこれだけの収益があります、いったような指導ですね、そういうのをしていただきたいと思ったんですが、９月の一般質問の答弁の中では、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのがあっていうことで、私もインターネットの中で、ホームページですか、市のホームページの中にそういうものがありまして見さしていただきました。そうしたらですね、約30ページにわたってその内容が書かれてありました。とても一般的にだれが見ても読みやすいような見やすいような理解できるようなものではありませんでした。私はですね、ここでこういうのはいけんと思うんですが、これは神石高原町のパンフレットですけれども、ある程度作物を３つぐらいに絞られてます。３つぐらいに絞られて、それについての所得がこれぐらいになりますよといったようなモデルをつくっておられます。そういうモデルを支所とか本所の窓口の方に置かれてです。そういった対応していただけないかなという思いをここに込めたわけでございますが、これについてはどうでしょうか。見解をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農林振興課長。 ◎平岡章吾農林振興課長　はい。作物の絞り込みについてのお話でございます。まず最初に、構想の中でいくらか具体的な経営の形態というものをお示しをしておるわけでございますけれども、これにつきましては見にくいというご指摘もいただきましたが、基本的にはどういった生産物の組み合わせをすれば経営が安定的に行っていただけるだろうかということで、それぞれ、水稲を中心としたもの、あるいは畜産を中心としたものをそういったものの事例として掲載をさせていただいているところでございます。そしていま、作物の絞り込みというお話がございましたけれども、この作物の絞り込みというのはですね、非常に慎重に対応する必要があろうかと存じます。と申しますのも、やはりですね、行政がその作物を絞り込むということになりますと、それぞれ市場の動向、そしてこれから先にどういう見込みがあるか、そういったところを深く研究する必要があろうかと存じます。そういった中で、先ほど議員のお話の中にもございましたように、ＪＡとの連携という点がございます。我々もＪＡとの連携というのはこれまでも重要視してまいりましたし、これからも非常に重要なことであるというふうに思っております。そういった中で、検討はいたしておりますし、その中で現在ＪＡさんが取り組んでおられる品目といたしましては、ホウレンソウ、全体的な話で申し上げますならば、ホウレンソウであったり、そして菊であったり、アスパラであったり、そういったある程度の品目の各地域ごとの推進品目というものも定めておられます。そういったＪＡさんの推進作物、それを支援するという形で本市におきましても、園芸品目の支援策も現在もっておるわけでございまして、今後とも引き続きそういったＪＡさん含め、関係農家の皆さんとも話をする中で、どういった品目を本当に進めていくのがいいのかいうところについては、慎重に検討してまいる必要があると考えております。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。わかりました。農業所得の向上は短期的な目標だと思いますけれども、今後も長期的な戦略作物導入、特産品の開発、ブランド化に向けてですね、市とＪＡと共同で取り組まれる予定はないのでしょうか。お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農林振興課長。 ◎平岡章吾農林振興課長　ＪＡとの連携についてでございますけれども、これまでも年２回、トップによる会談も持っております。そういった中で、ＪＡと市においてそれぞれ今後どういった農業政策面において展開をしていこうかという意見交換もしておるところでございます。そういった中で、課題としてそういったテーブルに上げてですね、今後とも一緒に前に進むための施策を展開したいと思います。それとですね、平成22年度の当初予算で、予算を計上させていただいております米の育苗施設への支援策といたしまして、本市もＪＡが建設されます育苗施設へ支援をしたいということで当初予算に計上させていただいております。その育苗施設を支援するとあわせて、ただ単にその育苗だけでは米の、もっともっと庄原のですね、基本的な産物である米の、これの本当に特産化ができないかということでＪＡさんとも協議をしてまいっております。そういった中で、現在、平成22年度からＪＡにおいても庄原産米という形で全農を通じて販売できないかということでのご検討もいただいておりますし、さらにはこだわり米ということで農家さんからの購入価格も高めな設定ができないかというようなことで協議をしておりまして、ＪＡの方としては前向きな、ただいま検討をしていただいておるというようなこともございます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。次の質問に移りたいと思います。引き続いてですね、２番。安定した農業経営を続けていくためには、農産物の販売を市場だけに依存して市場価格に左右されるような経営では安定した収入は難しいと思いますし、そのためにはある程度地元産直での販売やアンテナショップ、インショップでの販売が必要だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　安定した農業経営をめざすためには、多様な農作物の販路確保が必要ではないか、とのご質問でございます。市内の販売農家は、産直市のみで販売される農家、ＪＡなどの市場出荷を中心に販売されている農家、産直市、市場出荷、契約栽培などを複合して経営されている農家など、さまざまな形態で農産物販売が行われております。産直市につきましては、市内に庄原ゆめさくら、東城きんさい市、口和モーモー物産館、比和特産市があり、また、広島市へは、ＪＡとれたて元気市、株式会社庄原市農林振興公社による庄原産直市八木店などがございます。この産直市は、年間を通じて価格変動が少なく、また、販売価格も低価格であるため、市場の影響を比較的受けにくく、少量多品目野菜を中心に小規模農家による販売が中心となっております。また、市場出荷を中心に販売されている農家につきましては、ＪＡ野菜部会を中心に一部の品目に特化し、一定量を確保することにより産地として販売促進をめざすことから、市場価格の影響を受けることもあり、品目別による野菜価格補償制度などにより、価格低迷時の対策が講じられております。次に、さまざまな形態の複合により、販売されている農家につきましては、市場価格の影響に対応した出荷選択がしやすく、安定的な収入が得られ易いものと思われます。議員ご提案のアンテナショップ、インショップ等への販売促進につきましては、まず、市内産直及び庄原産直市八木店等の拡充を行い、販売農家数の増加に取り組み、庄原市農業自立振興プロジェクトに掲げる農家所得の向上をめざしてまいりたいと考えております。また、既存の産直市においても、既に、インショップ等への販売に取り組んでいる組織もございますが、基本的には、市全体の販売状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。またＪＡ庄原もですね、農林振興公社に1,000万の出資をしておられる、いわば市と同じ経営者だと思うんですが、指導と販売の役割を市と連携して行ってほしいと思いますが、このことについてはどう考えておられますか。答弁お願いします。 ○竹内光義議長　答弁。政策推進課主幹。 ◎矢吹正直政策推進課主幹　ＪＡとそれから株式会社庄原市農林振興公社の連携の状況でございますが、ご出資いただいた後、現在のところ八木店での販売につきましてＪＡ庄原の青果市場がございますが、こちらから一括して野菜の入荷をしていただいております。それを八木店の方で販売している、いう連携もございますし、その他のことにつきましても、経営戦略につきましても、あるいは流通に関しましてもＪＡとの協議の中でいろいろなことをさしていただいているということがございます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　それではわかりました。次の質問にいきたいと思います。産直市八木店の今後の展開についてですが、先ほどからの質問の中で、産直市の充実がとても重要なことだと思いますが、農業は庄原市の中心的な産業であり、その生産者が生きがいと張り合いを持って仕事に従事できる環境整備としても努める必要があると思います。本当に農家は一生懸命つくったものを農業で飯が食べ続けられる価格で売りさばいてほしいと願っております。そのためには八木店の充実が必要だと思いますが、12月にリニューアルオープンされ、その後の毎月の売り上げはどうなっているのか。また、22年度の売上目標は幾らに設定をされているのかお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　庄原産直市八木店の現状及び今後の目標についての質問でございます。株式会社庄原市農林振興公社へ業務委託しております農産物販売事業は、今年度、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、庄原産直市八木店の売り場面積を拡張し、販売事業の拡充に取り組んでいるところでございます。平成21年度の庄原産直市八木店の販売状況でございますが、昨年４月から11月までについては、ほぼ前年並みの売上額で推移しておりましたが、昨年12月のリニューアルオープンにあわせ、広島市内への折り込みチラシによる宣伝やオープニングイベントと年末セールにより、12月の店舗内販売は、対前年比25％増となりました。また、今年に入り、１月、２月ともに対前年比34％増となるなど一定の成果が現れております。次に、平成22年度の売上目標は、いくらに設定しているのかとの質問でございます。平成22年度の売上目標は、店舗外での販売も含め、１日平均売上35万円、年間売上1億2,600万となっております。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　私もですね、八木店へ行かしていただいて見ましたけれども、とても、立地条件とかですね、あの駐車場に進入しにくい駐車場、それから今回の増築に伴う駐車スペースなどがですね、少なくなったということで、そういうことを考えながら、本当にその1億2,600万ですか。22年度の目標が1億2,600万、これ本当に目標に行くのかどうか。そういうちょっと根拠についてですね。どういう根拠でその1億2,600万とお答えなったのか、お聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。政策推進課主幹。 ◎矢吹正直政策推進課主幹　先ほどの１億2,600万でございますが、これに関しては店舗内の販売だけでなく、現在も進めておりますが、先ほど議員ご提言のインショップでありますとかその他の直接の取引をしとります飲食店等などの配送も含めて、総額で八木店経由での販売を１億2,600万と想定しているようでございます。現在のところ、21年度の販売実績がおおむね１億余りというところに実績がいきそうということでございますので、店舗販売の伸びを見さしていただいて、全体で店舗外店舗内含めて八木店経由での販売を１億2,600万円というふうに想定をされているというふうにお伺いしております。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　わかりました。それでは関連しますので、次の質問に行きたいと思います。産直市の登録者が400名と聞いておりますが、実際何名ぐらいの方が常時出荷されているのか。それから昨年の最高売り上げをされた方の金額と平均の売上高は幾らか。それから八木店は今後どのような展開をされようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　庄原産直市八木店の登録者及び常時出荷者、また、出荷者別の売上額は、との質問でございます。株式会社庄原市農林振興公社へ業務委託しております農産物販売事業は、平成18年10月から旧ひば西城まちづくり開発公社が行っておりました農産物販売事業を継承した時点では、ヒバゴン生鮮便江波店での販売を中心に、登録生産者約60名からスタートし、平成22年２月末現在、庄原地域97名、東城地域56名、西城地域87名、比和地域35名、高野地域66名、口和地域95名、総領地域22名の合計458名となっております。また、年間を通じて出荷される生産者は、平成21年の実績で274名、売り上げの最高額は320万円余りで、売り上げが200万円を超える生産者が４名、100万円以上が10名、100万円以下が260名、その内50万円以下が244名となっております。一人当たりの平均売上は、ひと月平均、約２万7,000円、年間売り上げ約32万円となっております。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。ちょっと１点、２点、３点、質問したいと思います。八木店は出荷農家に情報のフィードバックがされているのでしょうか。それからです。出荷農家に出向いて指導はされているのでしょうか。それから、現在の八木店は本当に農家の要望にこたえているのか。アンケート等で農家の意見とか聞かれたことがありますか。以上３点、お聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。１問ずつの答弁をします。いま３つ言われましたね。一問一答ですから一つずつ言ってください。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。 ○竹内光義議長　答弁お願いします。政策推進課長。 ◎矢吹正直政策推進課主幹　はい。ご質問の件でございますが、情報のフィードバックという面でございますが、現在八木店での販売はすべてポスシステムを通っておりますので、これの情報につきましては、それぞれの生産者の方が売り上げについて常時確認できることができます。一点はメールで確認ができることと電話による問い合わせで自分の売上状況が１時間ごとに確認できるシステムになっておりますので、それぞれ生産者の皆さんは自分の売り上げについては、そういう情報を常時得られる状態になっております。それから、全体での売り上げあるいは店舗での売り上げの状況でございますが、それぞれの月別の売上のランキングを品目別にご紹介できるようになっておりますので、これについてはご希望された方にはそれぞれ送らせていただいてるというような状況でございます。それから年間の総売り上げに関しましても、それぞれの月ごとについてデータ化しておりますのでそれを。 ○竹内光義議長　答弁者も一問一答の答弁をしてください。いまの質問で答弁でよろしゅうございますか。はい。じゃあ２問目、はい。徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　２点目です。出荷農家に出向かれて指導等はされているのかどうか聞きたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。農林振興課長。 ◎平岡章吾農林振興課長　はい。出荷農家への指導体制でございますけれども、まず、この公社への出荷の生産者の皆さんも含めて、現在各地域の産直市そういったところへ出荷をしていただいている皆さん、そういった方々も含めて、公社とそれからＪＡそして市の指導員、それと県の農業技術指導所、ここが一体となって野菜栽培講座、こういったものを各地域ごとに年２回開催をいたしておるところでございます。そういった中で、それぞれ農家さんが栽培技術等についてご質問等ございましたら、市の営農指導員、それから今年度からＪＡ庄原の方でも２名の営農指導員を設置されておりまして、そういったところへお問い合わせも多数いただいておりまして、具体的に農家への指導をしておる。そういった体制をとってるとこでございます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　ふだんの指導もそうだと思うんですけれども、私が聞きたかったのは、農家の方に出向いてですね、なぜその商品とか売れ残ったりすると思うんですが、その原因とかですね。そういうなぜ、この商品、この農家の商品は売れ残ることが多いとかいうことについて、農家に行って指導をするというようなことはされないのかという質問なんですが、もう一度お願いします。 ○竹内光義議長　答弁。政策推進課主幹。 ◎矢吹正直政策推進課主幹　直接農家に出向いての指導というのは現在のところやっていないようでございますが、店舗からの情報につきましては電話連絡で、例えばでございますが、生産者の方がそれぞれ値段をつけていらっしゃいますので、生産者によって同じような商品でも随分値段が違うことがございますので、そういった場合は電話連絡等で協議さしていただいて値段を変えさせていただいたり、あるいは商品が店舗に届いたときに、梱包等で随分見栄えが違うような場合については、ご意見を言わしていただいたり、あるいは店舗の方から農家の方と連絡をとっているというような状況でございます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　私が考えるのはですね、それでは農家のですね、質の向上をいう面については、お互い向上するためにはですね、やっぱりその都度その都度、ここがいけんかったとか、あそこがいけんかったいうことをですね、その都度その都度指導していかんとお互いの向上にはならないんじゃないかというふうに思うんですが、これは答弁はよろしいです。　引き続いてですね、これだけ多くの市税ですね、税金とか投入されているわけですから、ぜひ失敗をせずにやっていただきたいと思うんですが、今後ですね、第２第３の八木店の出店とか、今後考えられたらと思うんですが、どんなでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。事業担当副市長。 ◎江角忠也副市長　産直市の今後の見通しも含めてという話でございますけども、そういった話そのものは農林振興公社という会社組織の中においてある程度検討していただかなければならないところもあると思います。ただ、庄原市としてこういった産直市含めた地産地消というのは今後とも必要欠かさざるべきものであるというふうに考えておりますので、そういった方向での、例えば先ほど来でました横断道の尾道松江線の高野インターチェンジに今後道の駅等の設置が予定されております。そういったとこでの産直、そういったものが今後しかるべき形での対応が出てくるんではないかというふうには考えておるところでございます。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。私はどうせやられるんなら、中途半端なことはやられるよりもですね、徹底的に第２第３の産直市、例えば八木店のようなものを福山とか例えば大阪とか、そういうように、どうせやるのなら徹底的にやっていただきたい。農家のためにですね、お願いをしておきたいと思います。以上でこの質問については終わりたいと思います。　最後にですね、主要地方道西城比和線の改良促進についてでございます。昨日の代表者質問の中でも市長の答弁がありましたが、もう一度確認の意味で質問をさせていだきます。10カ年の新市建設計画は１市６町の合併協議で非常に真剣に審議、議論され、各市町で議会議決がなされたと聞いております。市長も施政方針の中で、広大な面積と市域全体に広がる生活圏、少子高齢化の進行と基幹産業であります農林業の衰退が進む本市にあっては、命を守るための医療対策や道路整備など、喫緊の社会資本整備が必要だとおっしゃっておられます。本計画における定住環境の充実に基づく施策、つまり道路網、生活交通の充実、地域道路の整備事業は事業費の中で非常に大きなウエートを占めております。建設計画に列挙されております主要地方道は11路線とありますが、この中で主要地方道西城比和線は、比和町と西城町を結ぶ21.9キロの重要路線となっており、現在、改良率56.5％になっておりますが、合併後の市民の一体感の醸成や観光振興あるいは市民の交流、市立西城病院の利用と安心安全の確保の面から災害に強く信頼性の高い輸送路の確保そして緊急医療の確保のために、ぜひこの路線の早期実現が必要と考えますが、残事業部分であります坊地工区3.2キロ、黒谷上工区1.5キロについて、今後の整備計画について伺いたいと思います。また県に対しての働きかけについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　主要地方道西城比和線の今後の整備計画と県に対する働きかけについての質問でございます。主要地方道西城比和線の道路整備状況でございます。総延長20.409キロメートル、改良済延長11.532キロメートル、改良率56.5％でございます。この路線につきましては、継続して整備促進がされており、平成21年度の事業としましては、西城町黒谷工区の橋梁整備、比和町比和工区で国道432号に接続する橋梁の詳細設計を実施したところでございます。広島県が平成20年度末に公表した広島県新道路整備計画では、計画期間を平成20年度から平成25年度の６年間とし、平成20年度から平成22年度の３年間について、投資規模を示した上で実施計画を策定しており、西城町黒谷工区の2.72キロメートルと比和町比和工区の1.06キロメートルは平成22年度以降も継続して整備するとしております。しかし、坊地工区の3.2キロメートルと黒谷上工区の1.5キロメートルにつきましては、平成22年度まで一時休止となっております。そうした中で、一時休止、未着手箇所の今後の取り扱いでは、実施計画の最終年となる平成22年度の見直しの際に、沿線地域の状況変化や地域の協力体制などを踏まえながら、事業再開の判断を行うこととしています。議員ご指摘のとおり、市民の一体感の醸成や観光振興、あるいは市民の交流、市立西城市民病院の利用など、安心安全の確保からも、早期整備が必要と考えており、平成22年度の見直しにおいては、未整備の箇所について強く要望し、さらに整備中の箇所の早期完成を図るため、広島県と一体となり、積極的に地元調整などの取り組みをするとともに、県に対して強力に要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆１番（徳永泰臣議員）　はい、わかりました。残事業部分の4.7キロの早期実現に向けて、今後も県に対して働きかけをお願いして、本日の質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で、徳永泰臣議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹内光義議長　この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、３月18日、午前10時から再開します。ご参集お願いします。ありがとうございました。　　　　　午後３時17分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　中原　巧　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　田中五郎　　　　　　　会議録調製者　　　　　　　庄原市議会事務局長　　　　名越千幸...

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庄原市議会 2010-03-17 03月17日－03号

庄原市議会 2010-03-17
03月17日－03号