府中市議会 2022-06-23
令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
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午前11時１分 開会・開議
○主査（
加島広宣君） ただいまから
予算特別委員会建設産業分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました案件のうち、まず議案第39号「令和４年度府中市
一般会計補正予算（第３号）について」の件を議題といたします。
補足があれば提案者からの説明を求めます。
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（
若井紳壮君）
補足説明については特にございません。御審議どうぞよろしくお願いいたします。
○主査（
加島広宣君） これより本分科会の
審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑はまず、
補正予算説明資料について行い、次に、それ以外の部分について款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち本分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
まず、資料２、
中小事業者等事業継続応援金について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君）
中小企業者等事業継続応援金について、府中市の場合、
補助対象中小企業、
個人事業主が一定の
売り上げ、
経費変動の条件によって対象になると書いてあるわけですけれども、その条件と
対象者数がどのくらいになるのか、まず教えていただければと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） それでは答弁申し上げます。
まず、要件につきまして御答弁させていただきます。
基本的な考え方といたしましては、市といたしまして国や県の支援が行き渡らない部分について、市単独で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。このたびの応援金につきまして、想定する要件といたしましては、令和３年11月から令和４年５月までの間の任意の３カ月間を基準月とさせていただきまして、過去の同月比と比較しながら売上額が減少、かつ原材料・
資材コスト等が増加した事業者に対して応援金を給付したいと考えております。
当該応援金の趣旨を踏まえますと、できる限り負担が少なく、事業者の皆さんがスムーズに申請できるよう決算書、
確定申告書や台帳などの既存資料の提出により、確認し得る要件としたいと考えておるところでございます。
続きまして、
交付対象者数をどの程度見込んでいるかという御質問に答弁させていただきます。
昨年度実施をさせていただきました府中市頑張る
中小企業者応援金、それから広島県の頑張る
飲食事業者応援金事業等の実績をもとに参考にさせていただきまして、法人それから個人それぞれ200件、計400件の
交付対象数を見込んでいるところでございます。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今Ｒ３、Ｒ５の３カ月の
売り上げの減少または原料高騰と言われたんですけれども、それではどういった基準かさっぱりわからないんですけれども、以前だと５割とか３割減とか
売り上げ要因に応じてあったんですが、その辺がはっきりしないとこれから周知するときになかなかわかりにくいんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺の基準と周知をこれからどうやっていくのか。
それと、今400件それぞれで
中小企業、個人200件ずつと言われたんですけれども、これが推定でやられているわけですけれども、予算オーバーする可能性はないのか、その辺を伺いたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、要件の詳細といいますか、どのあたりの割合といいますか
パーセンテージを考えているのかという御質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。
今売上額がまず減少と申し上げましたけれども、今制度設計として考えていますのは、この６月で終了いたしました国の
事業復活支援金というものがございます。
事業復活支援金の対象は
売り上げが30％以上から50％未満、そして50％以上を対象とされておりました。要するに30％のとこのいわゆる際でこの制度によって支援されたらどうかというとこの際だったと考えております。
今想定していますのは、この30％未満のところ、ただ30％未満からゼロ％はなりませんので、考え方としては20％以上から30％未満の
売り上げが減少された事業者に対してまず支援を行いたいと、済みませんそれを要件の一つとして考えたいと思います。
あと、原材料費、それから
資材コスト等につきましては、ここはちょっと
パーセンテージの設定は今考えてはいないんですけれども、できればそういった
仕入れ等の単価によって比較をできたらなと考えておるところでございます。
続きまして、周知の方法でございますけれども、予算御承認いただいて、すぐに取りかかろうと考えておりますが、周知のツールといたしましては、やはり「
広報ふちゅう」、それからホームページ、ＳＮＳ、
プレスリリース、そして
商工会議所、商工会の会報紙でありますとか、そういったところのチラシを挟ませていただいてとかという形で御協力いただきながら事業者の方にお知らせをしてまいりたいと考えております。
それから、あとは400件の対象の見込みの中で、予算を超えた場合ということでございますけれども、実際今の要件を申し上げた中で実際にじゃあ本当にどれぐらい対象の方がいらっしゃるんだというところの精緻な数は、やはりなかなか読めないと考えております。最終的にもし予算が超えると今の6,000万円だったと思いますけれども、6,000万円を超えることが予想されましたら、
補正予算等を対応させていただきたいと考えております。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ３カ月を対象にして年間でその部分を見た場合、20％から30％の
売り上げ減はかなりの部分が対象になると思われます。それで、いつもその補助金を受けられている企業というのは、
やり方等をよく知っておられるんですけれども、零細で余りその情報の入手を余りやられていないような企業についてはそういったのがなかなかもらえないところがあると思いますので、その辺を中心に周知していただければと思っています。
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上
売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に
中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、
計画支援事業とか販路拡大、
生産性向上とかそういった形で企業が努力して
売り上げアップとか、それから
コスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後
アフターコロナを見据えて日本全体の産業を発展させようというふうな方向性が出ていると思うんですけれども、府中市も一律配付の補助金が今まで中心だったわけですけれども、そういった本当の意味で頑張る
中小企業に対して補助を今後やることは検討していないのか、ちょっとその辺わかれば教えてください。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
商工労働課、府中市といたしましても脱炭素、それから
原油価格や
原材料等の価格等の高騰、それから
人材不足等の
経営課題はたくさん山積しているものと考えております。
こういった
経済社会の変化に対応するために、新分野の展開でありますとか、先ほど申されました
経営革新の分野も含まれますけれども、例えば業態展開、それから事業の業種転換、それから事業の再編、それから規模の拡大も含めてですけれども、そういった
ポストコロナ、
アフターコロナの社会を見据えた事業再構築が大企業、中小問わず求められているというふうに課題として認識をさせていただいているところでございます。
事業再構築、それから
経営革新等に係る
支援制度につきましては、国それから県それぞれにございます。府中市におきましても
生産性向上や
付加価値向上を後押しするために令和４年度
ものづくり高度連携促進事業を創設をさせていただいたところでございます。今後、
経営革新をさらに推進、もしくは事業者の
経営革新をさらに支援という形になると思いますけれども、そういった拡充については検討してまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） まず、１点目に一定の要件というのは非常にアバウトな表現で、先ほどから質問も出ておるわけですが、もう少し具体的な内容をやはり提案されるときに明記していただければというのを冒頭言わせていただきたいと思います。
国・県の支援ではできない部分を今回府中市としてされるということに対して、非常にいいことだなと聞かせていただいておったわけですが、これ単年のものなのか、今後の
経済状況を見据えて継続的なことも考えていかれるのか。条例等を制定されて今進められておるわけですから、そこら辺で具体的にどういうふうな方向性をもって、また目指す府中市としての考え方はこういうところのこの視点でというものがあれば御説明をいただきたいと思うところですし、もう一つはこの申請窓口はどこが担当されるのかお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、要件につきましては、また皆様にお知らせする際にもっと具体的にお示しをさせていただこうと思います。わかりやすい申請をしていただけるように取り組んでいきたいと思っております。
今後の支援の
あり方等についての考え方でございますけれども、現在コロナの状況は若干落ち着いているという形になるかと思っております。今後その
コロナ禍において、かなり停滞いたしました例えば飲食でありますとか、それに伴う
関連事業者の方もたくさん御苦労されているんだなと思っております。
ただ、今後の支援のあり方について、内部でもいろいろと考え方を今整理しているんですけれども、先ほど
田邉分科員からも御意見があったところと思うんですけれども、やはり今まではどちらかというとコロナによって
売り上げが減少した、その事業者の皆さんのためのいわゆる事業継続ついて支援をさせていただく、要は例えばつなぎの資金として使っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった形で今この場を乗り切っていかなきゃいけない、そのための応援をするための支援金ですよという形の意味合いはかなり強かったんだと思います。
今後の考え方につきましては、
経済状況はどこまで戻るかわかりませんけれども、済みません、個人的な憶測で申し上げれば少しずつやっぱり人の動きも出てきている中で、府中市もそうですが、全国的にもそうですけれども、少しずつ飲食でありますとかそういった事業者、それから
製造業等も含めて
事業活動がかなり活性化していくんだろうなと考えております。そういったときに事業者さんが、じゃあちょっと例えばコロナのときこういった状態になったから、今後はそうならないようにちょっと経営の仕方をちょっと変えてみようとか、こういったちょっと機械を入れて受注が減ったとしても生産性を上げていけるような仕組みにしてみないかとかいったところに今結構思案されているタイミングだと思います。
そういった御意見がやはりある中で、近隣市町においてもそういった
経営革新であるとか新商品開発であるとか、
あと省エネであるとかといった部分について支援をしているという事例もございますので、そういったところをやはり参考にさせていただきながらということもありますが、やはりこれから頑張っていこうと、コロナにはちょっと困ったけれども、今度こんなことがあったら絶対もうこんなことにならないように、もっと強いいわゆる
経営体質をつくっていこうといったところの部分に支援をシフトしていけたらなと考えているところでございます。
それから、窓口でございますけれども、
商工労働課で窓口をさせていただきたいと思っております。いわゆる密にならないように、感染対策に留意しながら申請の受け付けを行ってまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） もう１点お伺いします。
交付額の
中小企業者20万円、
個人事業主に10万円、これの基準的な考え方はどういう意味合いで20万円と10万円が出てきたのか。根拠があるのなら、それをお示しいただければと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 御答弁申し上げます。
20万円、それから10万円、じゃあその内訳はという話になりますと、だからそこは当然積み上げてないんですけれども、考え方として参考にさせていただいたのは金額自体をちょっと置いといてですけれども、やはり
事業復活支援金であるとか県がやっている支援金でいきますと、やはり
中小事業者さんと
個人事業主さん、やはり
従業員数も違いますし会社の規模も違います。売上高も違いますので、そういったところでこの20万円、10万円とちょっと差をつけさせていただいているものでございます。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） 私から見たときに、例えば
中小企業と
個人事業主さんでは
個人事業主さんが負担率は私は高いと思うんですよね。物価上昇にかかわっても。言えば自分がそれをしようとするものが、自分が受けてするよりも仕事をもらってするわけですから、そこは自分の利潤を生む、生産性の上でいうと利潤を生むということは減少しとるわけですから、そこは10万円、
中小企業の方々に対しては確かに
従業員数の人数は違います。労働力が違うわけですから。そうするとそこを市が応援金としてするわけですから、もう少し考え方があるんではないかなと思うんですが、その点はどう思われているんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 分科員の御指摘のとおりでございますが、やはり
個人事業主さん、やはり
小規模事業者さんがメインになるかと思いますけれども、そもそものいわゆる
経営体質がぜ脆弱であるということと、それから今
事業承継といったような課題もお持ちになられていると考えております。
金額の設定につきましては、昨年度行いました頑張る
中小事業者応援金、あのときは一律30万円ということだったんですけれども、その中で一律いった場合に、やはり結局30万円、こういった
支援金等についてはいわゆる雑収入であるとかそういったところで、いわゆる会計上入ってくるという形になります。もしそれが
雑収入等で入っていきますと、要は次年度のいわゆる税に反映されるということもございます。
そういったところも考えますと、結局いただいたんだけど税金で払わなきゃいけないよというような流れにどうしてもなってしまいますので、そういったことも全部含めて考えますと、確かに負担感といいますかそういったところは中小、大企業問わずあるなと思うんですが、やはり国や県とかのそういった基準を設けているところを参考にさせていただきますと、どうしてもそういった会社の規模であるとか、やはり
売り上げといったところをどうしても基準といいますか参考にするしかないかなという判断でこのようにさせていただいております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） 続いて、資料３、
営農継続支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） ２点お伺いしたいと思います。
まず、１点目は
対象者数をどの程度見込んでおられるのか。
２点目といたしまして、対象者へ対する周知はどのようになさるのか、お伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） それではまず、対象者の部分についてお答えをいたします。
このたびの本支援金の対象となる担い手につきましては27経営体でございます。その内訳につきましては
耕種農家が19経営体、
畜産農家が８経営体でございます。本
支援事業の対象となる担い手とは、
認定農業者及び
認定新規就農者としております。
認定農業者及び
認定新規就農者でございますが、農業者が市の
農業経営基盤強化促進法に基づきます基本構想に示された
農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づきまして経営の改善を進めようとする計画を市等が認定をいたしまして、これらの認定を受けた農業者に対して、国や県及び市が重点的に
支援措置を講じようとする農業者のことでございます。
認定農業者、
認定新規就農者は、
プロ農家として府中市農業の担い手として位置づけをしているところでございます。
次に、周知の方法でございますが、このたびのこの制度につきましては、今御説明をいたしました対象者が
認定農業者、
認定新規就農者ということで市で全て把握ができておりますので、市から申請書を直接送付するプッシュ型で周知をいたしまして支援金を交付するふうに考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 一つお伺いします。新聞や
インターネット等で飼料の価格が高騰しているというお話を耳にします。これは中国の原材料の輸出制限とか、あと超円安になったことでそれによって
肥料価格が高騰して、
農業経営にかなり影響が出ていると思います。
今回の予算額900万円が妥当かどうかを考えたときに、そうした一番影響が出ている肥料の
使用量等を調査することで、より実態に近い影響額、こういった予算を組む上で把握ができると思うんですけれども、そういった調査をされた上でこういった900万円が出てきたのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） このたびのこの
支援制度を検討していくところでございますが、おっしゃるとおりどれぐらいの農家の負担が実際ふえているのかというところを調査いたしております。このたびの
支援金単価につきましては、まず肥料の使用量につきましては、市内７法人の決算書を市は提出を義務づけておりますので、その決算書を精査したところ、
肥料経費等につきましては令和２年度と令和３年度を比較いたしますと、肥料の価格については約1.2倍値上がりをしていることが調べた結果わかりました。
また、酪農家さんの飼料等につきましても、直接
酪農経営者さんへヒアリングを行いまして、実際どれぐらい
価格上昇をしているのかというところを調査いたしますと、やはり同じように1.2倍程度上昇をしているということで、それを単価に直していきますと
耕種農家さんの場合は反当たり3,000円、また畜産業者さんの場合は牛１頭当たり１万円という支援の単価にすると決めたところでございます。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 新聞によりますと、さらに令和４年度については令和２年度ぐらいから比較しますと
94％ぐらい上がっているということ、今後も引き続きそういうことを確認しながら、こういった施策を立てていただければと思います。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今対象が農業者で19農業者で、
認定農業者というのが制限があるわけですけれども、目的としておられます営農を継続する意思があるということと、
優良農地の荒廃を防ぐということに関しましては、
認定農業者に入らないで大
規模農業をされている方が結構おられると思うんですね。そういう方も10町とかそれ以上、この対象をいただけるとしたら１反が3,000円だとすると30万円以上の対象、金額が生まれるようになると思うわけですけれども、
認定農業者以外で大規模にその周辺の荒廃を防ぐ農業者に対しての配慮は今回はなかったんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 御答弁いたします。
今回のこの支援金につきましては、
プロ農家であります
認定農業者、
認定新規就農者に対して
コロナ禍に起因した営農かかり
増し経費によります
経営悪化に伴う離農や廃業による府中市農業の停滞、担い手に集積された
優良農地、稼ぐ農地でございますが、荒廃を防ぎ、稼ぐ農業を実現するため、営農を継続する意思のある担い手を支援するものでございます。
こうした市や国、県の
支援制度を受ける場合、
認定農業者や
認定新規就農者であるということは必要な要件だと考えているところでございます。そのため、
農業経営のプロを目指す農業者みずからが経営の一層の
ステップアップを図る
農業経営の目標、これは
農業経営の改善計画と申しますが、この計画を立てて、その計画を市が認定する
認定農業者になることを目指していただきたいと考えております。
農業振興ビジョンでは、
認定農業者のように意欲ある担い手の育成、確保や
担い手間連携等によります
グループ化、または分業化などを図るなどをして、稼ぐ農業の
プラットフォームづくりを目指しているところでございます。
今回は
認定農業者、
認定新規就農者に限定をさせていただいているところでございますが、この物価高騰という状況が今後も長期化が予想されている中で、次また支援どういうようなものを考えていかなければいけないような状況になりましたときには、また検討をさせていただきたいと考えております。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 周辺地の
耕作放棄地を食いとめるということで、
認定農業者じゃないんだけれども担い手がおられて、その高齢化の中でどんどん耕作をやめていく、そういった土地をだんだん集積されている農家が周辺部にはだんだんと何件も出ている状況で、そういった人たちが府中市の農業の一角を担っているという現状をもう少し考えられて、今後の
農業政策に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君）
事業目的のところへ書かれておりますが、先ほども説明がありましたが、実質このような非常に厳しい
経済状態、
経営状態の中で離農や廃業をという実情というか、そこまでそういうふうな実態までが府中市そのものにある、あるいは相談もそういう実態の相談があるという上からのこの
支援事業という認識でいいのかどうなのかまずお聞きしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） まず、農業につきましては、始めるときも農業をおやめになるときも届け出をする必要のない業種であるという特殊なところはありますので、市で全ての農業者さんが廃業されたかをつかみ切れているわけではございませんが、今お聞きになられた相談等は特段市の農林課へは今のところ伺ってはいないという状況でございます。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） そうするとこの事業の目的の文章として、この文言は府中市の実情云々ではないということですよね。そういう相談を受けられていないということは、このように一般論としてあるという意味合いでこの部分を、例えばせっぱ詰まっているから今回このようなものをつくり上げていくんですよというのと違うんですよねということをちょっとお聞きしているんですけれども。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 今回のこの
支援制度を考えなきゃいけなかったきっかけというのは、当然今分科員がおっしゃったとおり、情勢として今その価格が高騰している。農業者が苦しんでいる状況があるというのは一般論としてはありました。その中でじゃあ府中市の農業者さんはどうなんだということを考えたときに、直接酪農家さんはヒアリングをいたしましたし、先ほども御答弁しましたが市内の法人さんなんかにおきましては決算状況を確認した中で、令和２年度と令和３年度を比べると経費がかかっているというような状況がわかりましたので、この支援をすることを考えた経緯がございます。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） じゃあもうこれ以上このことをお聞きしても、どうも私の意とは違うんで聞きませんが、先ほど
田邉分科員もお話されたように、確かに
認定農業者だけではなくて市内に兼業で農業をされている方々おられます。その方々から聞くと、ある一人の方はもう３月頃から肥料等全てを買っているから、この今回の上昇は何とか逃れられたと。ある人はそのときそのときに買うから一遍に上昇してから、これから苗を田んぼへ田植えしたけど大変なことになったというふうなお話を聞くわけですが、やはりそういうふうにそれぞれ田んぼをしっかりとしていただく、農業をしっかりとしていこうという方々に対しても、今後の施策等も一つ検討をお願いできればと思います。
もう１点、先ほどの
中小事業者の事業の継続は応援金ということになっておりますが、この営農継続については支援という形でこの応援と支援、行政の中でどのような使い分けをされて提案をされるのか一度お聞かせ願えればと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） このたびの補正予算には、
中小事業者等事業継続応援金、また営農継続支援金に係る事業予算を計上しているところでございますが、いずれの事業も
コロナ禍における経費増に伴います収入減に直面する農業者の営農継続、
中小事業者の事業継続を支援するものでありまして、特段その応援金、支援金という部分での分類というようなものはありません。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） 今の答弁でいくと、じゃあなぜ応援金なんですか。なぜ片方は支援金なんですか。それぞれ使い分けている以上はそれぞれの大きく分類される一つの行政としての制度的な意味合いがあると思うんですが、今言われたようにいやいやどちらも
支援事業ですということになるのか。いやいや応援というのはこういう意味で府中市としては提案のときに活用していますということがあるのか。その点についてもう少し具体的に御説明をしていただきたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 農林課といたしましては、このたびの
営農継続支援事業というものを考えたときに、農業者支援という考え方でこのたびのこの事業を考えておりました。
中小事業者の応援金という部分につきましては、前回の
支援事業のときも応援金という名前を使われていたということで応援金という名前を使われているということで、特段その支援、応援に対して意味を持たせているという考えはありません。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） それじゃあこの
中小事業者等事業継続応援金、こちらを今回提案されている担当課から見たときに、今回の応援という言葉を使われとるわけですが、それはどういう意味合いで使われているのかお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 応援金という名に込めた思いといいますかそれ等につきましては、やはりコロナの状況、今回で言えばいわゆる物価高とそれからコロナと二重苦だと思います。そういったところでもすごく精神論的な言い方になるかもしれませんけれども、やはり頑張って事業を続けていただきたい、そういったところを行政としては応援したいという思いがありまして、前年度もそうだったんですけれども今年度もそういった思いで応援金とさせていただいたものでございます。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） 続いて、資料４、「プレミアム付き商品券」による消費促進事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） ２点お伺いしたいと思います。
まず、１点目は１人当たりの購入冊数をどの程度考えておられるのか。
もう１点目は、精算期間が２月、３月としておられますが、地元中小規模店では資金繰りに困っておられますので、せめて翌月精算にできないものか、お伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） １人当たりの購入数の上限につきましては、５冊を考えております。前回といいますのは２年前になりますけれども、そのときは３冊ということでお願いをさせていただいたわけでございますが、今回この枚数をふやした理由でございますけれども、まず消費者の皆さんの消費行動が少しずつ活性化しているんではないかなと考えております。
ただ、どうしても値上がりでありますとか、生活必需品を購入しようと思った場合には値段がどうしても高くなっていっている。今後も値上がりしますよというところでコマーシャルされている企業もいらっしゃいありますが、そういった中でありますけれども、例えば小売り、いわゆる商売されている方、それから飲食あたりですけれども、こういったところの市場ニーズは高まっているんではないかなと考えております。
でありますと、前回の同様の枚数でいくのであれば、前回も３冊と申し上げたんですけれども、本当は２回に分けて販売をいたしましたが、結局その２回目にもう一回販売しますよって言ったときには、かなり御用意していた冊数をはるかに超える申し込みがありまして、そういったところも含めましてやはり消費者の皆さんのニーズに沿うためには１人当たりの購入冊数のいわゆる上限をふやすべきであるという判断に達したものでございます。
それから、もう１つの御質問でございますけれども、精算方法につきましては予算説明資料で２月、３月と今申し上げておりますけれども、こちらにつきましては我々府中市側と受託をしていただくところとのいわゆる決算的なやりとり、精算というところで考えておりまして、非常にわかりにくい表現でまことに申しわけないんですけれども、実際に商品券を事業者様が換金される、スキームの中で申し上げますと使用期間、今回の11月から２月と考えておりますが、申しわけございません、11月から１月でございますけれども、そのいわゆる使用期間とその後１カ月にわたる期間で金融機関で精算していただく形で実施させていただこうと思っておりますので、２月、３月まで待ってくださいというわけではなくて、商品券をお店にもってこられた、それで要するに売買が成立したという時点でもうすぐに換金の作業はお受けをさせていただこうと考えております。
○主査（
加島広宣君）
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 再度確認させていただきます。
先ほど５冊ということがありましたが、これは２種類ありますが１種類につき５冊という理解でよろしいんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） １冊を12枚つづりと考えております。その12枚の内訳として地域の限定で使っていただくものと、それからそうではないものと６枚ずつに分けさせていただこうと思っております。それを12枚つきの１冊という形で考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 予算的に見ますと8,000万円で、事務的経費はこの前ちょっと言われていたときに３分の１程度発生するということで5,000万円近くをプレミアムに充てるとしたら、３万冊程度発行されるんかなと思うわけですけれども、このプレミアム商品券というのは以前もやられたんですけれども、そのときに事務的経費がかなりかかっているということが問題にされたと思いますが、今回２回目ということでその事務の省力化とか印刷の
コスト削減とか、いろんな面で経費が下げられるんじゃないかと思うわけですけれども、２回目のそういった経費削減効果というのは今回出ているんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 分科員御指摘の点についてでございますけれども、やはり今見積っています金額は予算の関係上最大限のところの予算を要求させていただいております。事務費につきましては、２年前の提案をさせていただいたときにもいろいろな議論、御意見等をいただいたものでございますけれども、このあたりで申し上げますとじゃあどういったところを具体的にじゃあ簡素化して見直してやったら、幾ら例えば安くなるよといったようなところまでは、これにつきましてはまた相手方と交渉をさせていただきたいと思っております。
こちらの思いといたしましては、やはりいろいろな印刷であるとか紙一つにしてもそうですけれども、やはりそういった値段といいますか価格というのはかなりやっぱり２年前と上がっていると考えております。そういったところの部分も考えながらではありますけれども、できる限り安く上げていただくようにお願いをしていこうと考えておりますし、無駄な経費は当然のことながら出さないように努力していくと考えておるところでございます。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 印刷のデザインとか販売方法とかそういったところは大分安くなると思いますので、そのプレミアム部分の応援、支援に対して、予算がつくようにお願いしたいと思います。
それと、紙でやる場合にそういった事務的経費がかかって、応援部分が削られるということがあるんですけれども、よその地区というか府中でも以前やったことありますけれども、ペイペイ等でカードでもってキャッシュバックをすると、２割とか１割するという方法は今回取られていないんですけれども、その辺は何か検討されたんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） やはりキャッシュレス等の活用は、やはり今後のデジタル化等を踏まえますとやっぱり行っていかなきゃいけないものだと考えております。
ただ、今回の事業につきましては
コロナ禍におけます
原油価格、物価高騰の中で、生活必需品等の値上げによって消費減退、消費マインドといったものが落ち込んでいる影響を受けまして、やはり消費喚起に主眼を置きまして実施をさせていただくことに考えているところでございます。
地域経済の活性化を最初に目的にしているもんでございますけれども、地元中小規模店のみで使える券も発行させていただくことで、なかなかデジタルでいきますと済みません、消費の偏りをやはり緩和したいという部分と、あと商品券につきましてはスマートフォンを持たない方も御利用いただけるということもございますので、さらに商品券は購入者を市民の方に限定できるというところでもメリットがあるのかなと考えているとこでございます。
ですが、分科員御指摘のとおり、キャッシュレス決済につきましても有効な消費喚起の手段として捉えておりまして、商品券発行に比べればやはり事務的経費は安価になることが予想されますし、市外からの消費者の呼び込み効果が見込めるメリットがあると考えているものでございます。こうしたところ、今後今までのペイペイだけの取り組みでいいのかどうかも含めて、キャッシュレスというのは合わせ技ではないですけれどもタイミングを見ながら検討してまいりたいと考えています。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） まず、１点目に前回は資料のほうで何冊発行するかということも書いていただいているんです。今回こちらのほうではそこら辺が書いていないんですが、一体これは何冊発行されようとしているのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。
前回とそういう意味で言うと、前回すごく詳細に書いてあるんですが、今回非常に合理的に書かれておるんですが、意図があったのかどうなのか教えていただきたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 決して意図はございません。済みません、どこまで書き込むべきかというところもありまして、なかなか制度を考えながらやっていますと申しわけございません間に合わないということもあったりとか、いろいろ済みません思いめぐらせていると何冊がいいのかってこともあったんですが、最終的には２万5,000冊を発行させていただこうかなと思っております。総額を申し上げますと、8,000万円の内訳が大体おわかりになるかなと思いますけれども、そういった形で今回は考えております。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） 前回予算から言うと5,000冊分がこの増額分と考えればいいんですか。それとも物価上昇率、そのためのいろんな事務的なこと、あるいは印刷代等があるから２万5,000冊。先ほど
田邉分科員が３万冊というのをちょっと言われて、いや私はこれ何冊なんかなということを一番に思って、そうするとちょっと予算の内訳、ここへ委託料等も出されておりますが、となってくると非常に前回もこのことについて先ほどもあったようにちょっと予算がそこにかかり過ぎではないかという話があったと思うんですが、今回もちょっと多いんではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 委託料の件で申し上げますと、内訳といたしましては商品券の販売、それから換金ですね、要するに経費といたしまして1,200万円程度を考えております。そして印刷代については600万円、ポスター、チラシなどの製作、新聞折り込み、広報関係費で300万円、あと送料、それから事務の人件費等の費用といたしまして900万円を見込んでおります。
額的には総額で言いますと1,500万円、前回の予算から言うと6,500万円から8,000万円で1,500万円ふえておるものでございますけれども、基本的にはやはり5,000冊を増刷することによって、そういった手数料でありますとか主には換金手数料等もございますけれども、そういったところが主に増加要因となっているのではないかなと考えております。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○分科員（
芝内則明君） 前回この商品券が発行予定数の99.5％を皆さんにお買い上げいただいて、利用が99.8％を議会の中の答弁で出されております。今回この5,000冊ふやすわけですから、その点について創意工夫等があれば、前回は冊数の制限というのはあったんですかね、そこら辺の販売手法等をお聞かせ願えればと思います。
○主査（
加島広宣君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、資料４、「プレミアム付き商品券」による消費促進事業について、質疑を行います。
芝内分科員の質疑に対する答弁を求めます。
宮商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 商品券の販売について、先ほど分科員さんから前回の販売実績、それから換金実績ということで御例示をしていただきました。この商品券につきましても、やはり市内全域のお店で使っていただきたいということもございますので、そういった商品券を販売する箇所につきましては、府中市、それから上下町、どちらにもその販売拠点を設けてしっかりと皆さんに買っていただいて使っていただくよう、皆様にお知らせをしたいと考えております。
また、商品券を使ってお店の方が預かって、お店によっては預かったままで換金をするのを忘れているという方もいらっしゃいますので、そういったときにはしっかり換金もしっかり促していくような形の広報もあわせて行っていきたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） 続いて、資料５、（仮称）府中市クリーンセンター（ごみ中継施設）整備事業について、質疑のある方は順次発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） クリーンセンターのごみ中継施設の整備事業についてお伺いをいたします。
これ債務負担行為ということではあるんですけれども、この債務負担行為を承認すると実質的にいろいろ計画、見積りを取られたということで、実質の動きが生じるということにもなりますので、しっかり今回お聞きしたいと思います。
その中でちょっとこれもともとの話になるんですけれども、事業手法としてどのような定量的、定性的評価によってこの公設公営方式の実施が望ましいという結論が説明書の中にあったんですけれども、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 先ほど御質問ありました定量的、定性的評価についてどのような評価をしたのかというところなんですが、まず、事業手法の検討につきましては施設整備基本計画の策定のための調査に当たり、回答をいただきました民間事業者４者へさまざまな事業手法の本事業に関する適用可能性について、低いであるとか普通であるとか高いとかそういうふうな調査を行い、普通である、高いである、そういう回答を得られた公設公営方式、公設民営方式及びＰＩＦ方式を検討の対象としました。
定量的評価につきましては、各方式に係る建設費と20年間の運営経費、この中には用役費であるとか人件費であるとかそういうものをそれぞれ算出しまして費用比較を行ったところ、公設公営方式が有利となったところです。ただ、事業手法の検討におきまして公設公営施設方式と申しておりますが、施設の運転管理及び運搬業務等につきましては直営による運営ということは考えておりません。業務委託を前提として比較をしております。
その比較検討をしたところなんですが、今回のごみ中継施設程度の規模、府中市の規模感であるとか、あとその中ではどうしても民間ベースでのコストメリットが出なかった。また、中継施設はごみを積みかえるための施設であり、なかなか利益を生み出すような施設ではないというところや、維持管理費を民間提案で大幅に低減するとかそういうふうな提案をいただくことが非常に困難であるという判断をしたところで、こういうふうに評価をしたところです。
また、定性的評価につきましては、発注にあたっての競争力や公平性、事業の安定性、効率性等の項目を評価して、先ほども公設公営方式とは言っておりますが、民間委託を前提としたもので公設公営方式がすぐれているものと判断しておるところです。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） そこで決定に当たって第三者の意見を取り入れたのか。今のあれだと市でそういう判断をしたと聞こえるんですけれども、その辺の外部の判断はあったのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） ちょっと私の言い方が行政だけでまとめたというふうに聞こえたかもしれないんですが、この施設整備基本計画の策定に当たりましては、環境を専門とする大学教授２名、また広島県の環境部局の職員１名、広島県の建築部局の職員１名、あと内部から副市長、総務部長、
建設部長の合計７名で委員会を構成しており、議論を重ねた上で結論づけたものです。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） そうしますと、公設民営方式とかに対しては市内の事業者の方々についても手を挙げるほどのメリットはなかったんで公設公営方式にしたということで、それを皆さんが了解されたという簡単に言えばそんなことでよろしいんですかね。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 例えばＰＩＦとかで言えば民間の資本とかを出していただくなり、さらに提案等をいただきながら施設整備を進めているところではございますが、なかなかごみの中継施設、ごみ処理に係る施設そのものがなかなかそういう民間手法であるとかには該当しない、そういうふうなところをヒアリングしました事業者、ちょっと建設事業者、府中市内の事業ではないんですが、どちらかというと施設整備に係る事業者等にヒアリングしたところ、そういう御意見をいただいたところでございます。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） わかりました。
じゃあ続いて、次の質問にしますけれども、今回大きな投資をするということで効果を期待するというのはちょっと大げさなんですけれども、令和３年度のベースでＲＤＦへ今、福山リサイクル発電所で処理をしていただいてそこで費用を発生させておりますけれども、これが福山次期ごみ処理施設で処理したと仮定した場合、委託料はどのようになるのか。
コスト削減効果があるのかないのか。その辺を含めてお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） コストメリットの御質問ですが、現クリーンセンターの施設整備費用は当時ではありますが、37億2,000万円程度でちょっと今の質問の趣旨からは少しそれるかもしれませんが、次期ごみ処理施設で今回予算額を御提示させていただいている数字が約17億6,000万円としており、イニシャルコストでいえば約20億円の
コスト削減となっております。また運営費、現在のＲＤＦの処理費、運搬費について令和元年から令和３年までの３年間の平均では運営費で２億9,570万円程度、ＲＤＦ処理費では2,435万円程度、またＲＤＦの運搬費では450万円程度、年間のランニングコストでは３億2,450万円程度となっております。
次期のごみ処理施設の運営費につきましては、あくまでも施設整備基本計画の中で試算したものでありますが、9,220万円程度、約9,200万円なんですが、ただ、現在の段階でまだごみ処理費用、ごみの受け入れ費であるとかごみの運搬費がまだ今の段階ではわからない状況です。その辺の費用が決まっておりませんので、ランニングコストの比較ができないんですが、仮にごみの受け入れ費であるとか運搬費に年間約２億3,000万円、仮にかかったとして、今のＲＤＦの運営費ととんとんかなと。ただ、現時点で先ほど申したように受け入れ費等がまだ確定しておりませんので、その辺は想像で申しておるところですが、仮にとんとんになったとしてもイニシャルコストを先ほど申したところで20年間で換算しましても年間約１億円、さらに当時過疎債であるとかそういうふうなところが使えてなかった状況も今回使用するように計画しておる中で、財政的な有利なところは見込めるのではないかと考えております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） これちょっとネットで調べたんですけれども、福山市の次期ごみ処理施設が昨年の10月６日に施設費とＪＦＥによる運用の契約を結ばれているということは、おおむねこれで福山市のコストが決まっているんですが、それ以降そういう処理費用に関する話などをして、コストを決めていくということはされなかったんですか。それと、もし決まるんであればいつ頃お決めになるのか、その辺をあわせてお聞かせください。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 分科員の御質問にありますとおり、以前議会の質問の中でもまだ建設に当たる設計中であるとかそういうふうな段階なので試算ができない状況ですとお伝えした経緯もあります。もちろん我々も福山市にこの受け入れ費はどういうふうになっていますかという御質問は当然しております。
ただ、きょうの委員会等の中でも議論が多々ありました。
コロナ禍であるとかウクライナ情勢であるとか、そういうふうな割と不明瞭なところというか資材の高騰であるとかそういうふうなところも福山市さんは懸念されとるようです。そういう中でまだちょっと現段階で詳細に確定したものが出ないんですという御回答でした。ただ、じゃあいつ出るんかというところなんですが、これもまだはっきりとはちょっとお示しされておりませんので、まだちょっとお待ちいただければと思っております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） わかりました。今回のこのごみ処理場というのは福山におんぶにだっこという側面もあるかと思いますんで、そこは待つしかないかなという思いでおります。
３点目に入ります。これもちょっと今回の債務負担行為そのものの工事には関係はしないんですが、ごみの減量化等を考えるとそれに含まれるプラごみ等資源ごみの回収について、新しくこの中継施設をつくられたときにどういった形で行っていくのか、その辺について説明資料にはなかったんで、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） プラスチックごみにつきましては、以前議会の一般質問でも御説明あった際に、例えば今埋め立てしておる硬質プラスチックは福山に倣って、例えば可燃ごみのほうに移すであるとかそういうふうな検討もしておるというお話もさせていただく中で、昨年度この令和４年４月から新プラスチック法が施行されまして、その辺も昨年度の一般質問等の中で触れさせていただいとるところで、その中では国とすればその硬質プラスチックをどのように今後はリサイクルって燃やすんじゃなくてどういうふうにリサイクルをしていくのかというふうなところが課題に上げられているところです。
来週になるんですが、今は容器包装プラスチックを分別しておるところなんですが、その容器包装プラスチック協会等を今後、硬質プラスチックをどうしていくかというところを説明等があるところです。そういうふうなところを担当課としてしっかり聞きながらどういうふうな手法を、じゃあ本当に燃やしていくのがよいのか、それとも分別してちゃんとリサイクルに回していくのがよいのか、そういうふうなところをもう少し時間をいただきながら、再度検討してまいりたいと思っております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） そうしますと分別については今言われたようにプラスチックの関係のものについて今後検討されるということであるんですけれども、それ以外にごみの減量化、特に出た分だけをそのまま福山へもっていって燃やすということになると、例えば私なんか家で今まではとったごみとかサツキの剪定をしたものは幾らか燃やしていたんですけれども、燃やしちゃいけないよというような広報であったんで、それを全部ごみの中へ入れて出しているんです。そうすると以前に比べてかなりごみの排出量がふえております。それをそのまま福山へもっていって処分することがいいかどうかを含めて、いろんなごみの減量というのではないんですけれども処理方法、特に福山へもっていけばその処理費用はとられるんで何かうまく利用できないかとかそういったようなことを含めて、新しくこういう施設をつくるときに何らかの工夫をしておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺今回つくられる施設の前段階としてそういった工夫をされているのかどうか、これからされるのかどうかちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） ごみの処理、次の施設のごみの処理の形態というところなんですが、まず今のようにＲＤＦの加工を次の施設でするわけではない。あくまでも市内から集めた可燃性ごみ、それは草であるとか短い剪定木も含めて回収したものを福山市にもっていくようになります。
そうした中で、とはいえ剪定木等はごみのピットに入る前に破砕機にかけて砕くことで少しコンパクトにしていく。今ＲＤＦをつくる際にそういう手法をとっておるんですが、その破砕機については今後も残すように考えております。そういうふうなところで少しでも剪定木等をコンパクトにしていきたいなと考えております。ただ、それ以上の何か加工をするという施設ではないことだけお知りおきください。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） それでは、施設に係る車両購入費１億2,600万円についてお伺いをしたいと思います。
まず１点目、市が車両を購入することとなった経緯を御説明を願いたいと思います。
次に、市が購入すると高くなることが多いと思うんですが、市が購入するメリットは何かお伺いします。
さらに、事業者で購入するようお願いできないものかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） ただいま３点御質問いただきました。
まず、１点目の車両購入費１億2,600万円、それを市が車両を購入することにした経緯なんですが、大型じんかい車、パッカー車の入手につきましては昨年度の情報ではまだ９カ月程度で納車が可能であると聞いておりました。そのため今年度中に委託事業者を決定することで、令和５年度内で委託事業者により車両を準備していただければ令和６年４月からの福山市への運搬には間に合うものと考えておりました。
しかし、もう議員の皆様御承知のとおり、コロナウイルス感染やウクライナ情勢等、世界的な経済負担等によりましてなかなか半導体の入手が困難になるであるとか電気部品、またあと車両についても同様のことが起こったことから、昨年度末にメーカーに再度確認したところ、現時点で１年８カ月程度の期間を要するとお聞きしたところです。
そのため、まずマストであります令和６年４月からの福山市の次期ごみ処理施設への運搬開始に間に合わせることが大前提ですので、府中市による車両購入をまず優先に進めていって車両を確保することに努めたところです。
続きまして、市が購入すると高くつくと思われる、市が購入するメリットは何かという御質問ですが、詳細には民間が購入する、また行政が購入する費用の差額についてはっきりとかつかんでおるところではございませんが、分科員がおっしゃられるとおり市が購入する価格と事業者さんのほうで購入する価格には幾らかの差があるのかもしれません。
今回購入する車両、25トン車を今想定しておるところなんですが特殊車両であります。そういう中で入札に参加できる事業者も限られておるところです。現在の納車状況からも市が速やかに購入することで確実に車両を確保して、令和６年４月からの先ほど申しましたように実施予定とあります福山市の処理施設に搬入が可能となる事情を最優先した。
今回、府中市が購入するに当たりまして、財政課であるとか地域振興課とも協議を行った中で、過疎債を利用することで結果的ではありますが実質的な負担を軽減する見込みであります。過疎債の充用につきましては今年度過疎債過疎計画に追加するように準備してまいります。
最後の質問ですが、事業者で購入するようにお願いできないか。先ほども御説明しましたとおり、本来の計画では委託業務の中で事業者さんに車両の準備をお願いしたいと考えておりました。しかしながら、車両の納車まで期間を考えますと当初予定していた時期では事業実績期間までに、車両準備が間に合わないといった状況になりますので、また現時点で業務委託というところがまだ施設の詳細についても、これから提案を求める状況でございますので、なかなか業務委託の実施が困難な中で事業者での車両購入方法に選定することはできません。
先ほど申しましたとおり、まずは令和６年４月から開始されます福山市への運搬を確保することが、市で購入するメリットが一番大きいものと捉えております。
○主査（
加島広宣君）
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 先ほどの説明で市が購入することとなった経緯は理解するわけですが、今後市が車両を購入して、この車両はどうなんですかね、業者に賃貸か何かそういうような方法で貸し出すということですかね。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 車両購入に当たって過疎債であるとかの起債等を活用する中で、所有はもちろん府中市になります。ただ、それの管理であるとか実質的な運搬以外の管理手法等、これもあわせて業者さんにお願いするのか、ちょっとこの辺は申しわけございません、今の段階で明確に決定しとるところではありませんが、そういうところも含めて引き続き整理してまいりたいと思っております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今回はストックヤードを中心に施設を整備するということで、既存の現のＲＤＦの建屋を利用することが言われているんですけれども、その中でＲＤＦ施設の機械撤去を含めたものが６億円近く、６億6,000万円かかると聞いているんですけれども、先ほどＲＤＦを建てるのに比べて十何億円少なくなるからということを言われたんですが、旧ごみ処理施設でも５億円撤去費がかかっていないと思ったわけですけれども、ちょっと私自身わからないんですけれども、一般的に常識から考えるとＲＤＦ機械をそのまま利用するわけでもないのに、そういった撤去だけで６億円かかるというのはちょっと高い気がするのですけれども、その算出に当たってどういった見積りの仕方をしたのかということと、その仮設のヤードをしばらく使えるということなので、それを使いながら撤去に対する経費を削減するという方法とかないのか。
建屋をそのまま残して撤去するから撤去費用がかかるんだったら、それだけかかるんだったらその建屋を含めて撤去して、あと建屋を建てたほうが安いんじゃないかというふうな気もするのですけれども、６億6,000万円のそういった根拠等を教えていただければと思います。
○主査（
加島広宣君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 撤去費については、昨年度見積設計図書というものを事業者さんから求めましてそれを精査する中で今回の予算を、まずは内容をどういうふうなことをするのか、また、予算について検討した中で今回提示させていただいとるところなんですが、撤去費については参考見積図書の中では詳細に積み上げたものはありません。現在のＲＤＦ製造に係る機械類を撤去することを想定した上で、実際に現地を確認していただきまして見積書を提出いただいたものです。
既存のクリーンセンターの運用、施設を利用しながらＲＤＦ工場内の機械類を撤去する。そのために施設更新のための機械搬出入のスペース、それであるとか壁の一部を撤去することによってそういうふうなスペースを活用しながら機械類を解体しながら建屋の中から外に搬出する、そういうふうな必要があるため、通常の解体工事よりは手間と時間はかかっておる。そのため撤去費用につきましても金額が大きくなったものと捉えております。
ただ、そうは言いながら工場内のＲＤＦ製造フロアというのは将来的にも広く利用できるように、機械類を撤去するということは長い目で見たら今回やっておくほうがベストであると考えておりますので、このような提案をしております。また、建物を壊してからまた新たにつくる、そもそもが新設であるのか、既存の施設の利用、撤去を含めた利用をするのがどっちが有利なんだというところも費用であるとか、また利便性であるとかも整理してきたところです。
費用についても今の既存の建屋、解体も含めて既存の建屋を利用するほうが有利であるというところは検証をしとるところなんですが、まずはそれもそうなんですがこれからも利用していくに当たりまして、既存のＲＤＦ施設、最初にごみを持ってきてピットに投入する。そのピットというものが今のＲＤＦ施設は今中継施設を検討しておりますごみの量に比べて約２倍程度の大きさのものを当時つくっておりました。この大きさは非常に有効でありまして、例えば有事の際、そういうふうなときとか例えば何かトラブルがあったとき、そういうときにも通常だったら３日、４日しかもたないものがその倍ストックをできる。そういうふうなところも今後何かあるときにでも有利な方法というところも含めて検討してまいったところです。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ６億円は先ほど過疎債等を含めて十何億円発行するから、市の負担が少なくなるということも言われているんですけれども、12億円となると４億円近くは市の負担が残るわけでそういったところで長期的に見たらコストを削減する必要があると思うんで、一般的にその機械設備を搬出するだけだったらＲＤＦの設備は再利用しないんですよね。そしたらもう中で壊して何らかのクレーンで搬出する、それが５億円かかるというのはちょっと大きいんで、今後ともその撤去費用については削減の検討をよろしくお願いします。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） それでは、
補正予算説明資料についての質疑はこれにて終了いたします。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の６款農林水産業費とこれに関する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、６款農林水産業費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、７款商工費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、７款商工費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、８款土木費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、８款土木費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、繰越明許費のうち所管にかかわる部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 繰越明許費で市営住宅管理に関する経費があるわけですけれども、この中で今回住宅施設でアスベストが出てきたということに関する経費だと思うんですけれども、以前の調査では出てこなかったものが出てきたということで、当時の高木住宅の施工業者や施工方法が同じであれば、ほかの公共施設においてもアスベストが使われているんじゃないかなと思われるんですが、府中市のそういったほかの施設についてこういった類似のアスベストの可能性はないのでしょうか。
○主査（
加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 市所有のアスベスト調査につきましては、所有施設ですね。平成21年に行っておりまして、それに対応してアスベストの除去はもう行っております。
ただし、これはあくまでもアスベストが飛散しない状況かどうかという調査になりますので、例えば躯体の中の調整剤みたいなとこに入っとるか入っていないか、その上にきれいに外壁がしてあれば飛散しないわけなんで、そういうところについてはまだ十分調査ができていない状況でございます。今回の高木第２市営住宅につきましては、コンクリートの躯体の上の調整剤にアスベストが入っとることがわかりまして、今回その撤去をするものでございます。
参考でございますが、高木第１住宅も昨年まで改修工事を行ったわけでございますが、これにつきましては検体検査をしたんですが、アスベストは出ておりません。若干建設年度が第１住宅が昭和60年で第２住宅が昭和62年という２年建設年度があるんですが、若干その間材料について施工法などが違っていたんだなということで、その都度その都度解体をするとか改修をする場合にはアスベストの調査をするようにしております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、繰越明許費のうち所管に係る部分の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、債務負担行為の補正のうち所管に係る部分について質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、債務負担行為の補正のうち所管に係る部分の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、地方債の補正について質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、地方債の補正は質疑をこれにて終了いたします。
そのほかにありませんか。
〔そのほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
加島広宣君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 以上で、
予算特別委員会に付託されました案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については御一任願います。
以上で、
予算特別委員会建設産業分科会を散会いたします。
午後１時42分 散会...