府中市議会 2021-09-21
令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月21日建設分科会）
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
１ 本日の会議に付した事件
議案第62号 令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時12分 開会・開議
○主査（加藤吉秀君） ただいまから
決算特別委員会建設分科会を開催いたします。
これより議事に入ります。
決算特別委員会に付託されました議案第62号「令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
御承知のように、決算審査は、予算執行が予算に従って適正にかつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和２年度
歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各
会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。
また、決算審査については、事務執行に係る過ちについて指摘を行えることになっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
補足があれば提案者からの説明を求めます。
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 補足説明は特にございませんが、ただいま施策名、９番、
まちなか再生（
グランドデザイン）の実行についてを配信しております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○主査（加藤吉秀君） これより、本分科会の審査区分となっている部分について質疑を行います。
質疑は、まず主要な施策の成果に関する説明書の主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について質疑に入ります。
まず、施策名９、
まちなか再生（
グランドデザイン）の実行に向けてについて、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 先ほど委員長からも決算審査についての趣旨説明がありましたが、多少ずれるところがあるとは思うんですけど御容赦いただきたいと思いますが、まず、
まちなか再生（
グランドデザイン）の実行に向けてというところで、項目として１番に第３期
都市再生整備計画が、国の承認を得たということで、今後、令和３年度、今年度からですが令和７年度にかけて具体的な事業実施を行うということの中で、今議会初日にも市長の挨拶の中で、Ｂ＆
Ｇプール建てかえによる新たな市民プールについて、
岡田木材等跡地を中心に考えているというふうな説明もありましたし、また、ここにおられる山口分科員の一般質問の中でも具体的な数字も上げて説明もされたところであるわけではございますが、この私たち創生会としても前市長の時代からやはり駅周辺のにぎわいを創出するという目的で駅周辺への建てかえを要望してきたところではございますが、やはり今のコロナ禍において、なかなかそういう制限というか、いろんな計画もそういったことも考慮に入れる必要もあるということも感じるわけではございますが、繰り返しになるかもしれませんけれども、建設費用等を含めて費用対効果であるとか、にぎわい創出の効果について試算をされておればそれをお伺いしたいと思います。
その
市民プール等の建てかえも含んだ
駅南広場周辺や図書館周辺の整備と今後のことになりますが、どのような体制で事業を進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 令和３年からの計画でございます第３期
都市再生整備計画におきましては、市民プールの計画は盛り込まれておりません。
しかし、
グランドデザインの中では、
にぎわい交流エリアの中に健康増進施設としての導入を描いております。議会の初日の市長の挨拶や一般質問の答弁にもありましたように、地域振興課が担当課となって
駅南周辺地区を建設候補地といたしまして民間事業者に対する市場調査を実施した後、年内をめどに基本構想を取りまとめる予定となっております。
そういうことでございまして、現在まだスペックも導入機能もまだ決まってはいませんので、建設費が幾らということは、はっきりしたことは言えません、わかりませんが、一般質問の答弁の中でもありましたように、他地区の例から見ると、例えば広島市の
吉島屋内プールが25メーターのプールの６レーン、
トレーニングルームや事務室を備えた施設規模で設計費用は別で７億5,000万円程度ということで落札されたので、高く見積もって10億円程度じゃないのかと見込まれとるところでございます。
費用対効果につきましては、導入機能も費用も決まっておりませんので、お答えすることはできませんが、現在のＢ＆Ｇプールに年間５万
人の利用者がおりますので、そういう方を生かしてですね、天満屋、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、「道の駅 びんご府中」などの
駅周辺エリア全体での回遊させる水平型の方策により、エリア全体の
にぎわいづくりは十分期待できるんではないかと考えているところでございます。
そして、次の質問でございます。今後どのような体制で事業を進めていくつもりかということでございますが、この
都市再生整備計画には、道路とか公園とかいろんな事業を組み合わせた事業になっておりますので、関連する課がたくさんありますので、定期的な調整会議、それと個別の打ち合わせによって着実に進めていくようにしております。
また、現在、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）や「道の駅 びんご府中」など駅周辺に係る関係各課による
エリアアクション会議を開催いたしまして協議検討も進めておりますので、各計画や事業とも有機的に連携し、
グランドデザインに描いたにぎわいと交流のエリアの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
今後、
グランドデザインにも位置づけております実現の施策でございます。エリアマネジメント的にも推進していくことが望ましいんじゃないのかと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） それでは、取り組み項目の②でかわ
まちづくり支援制度調査研究について、お伺いしたいと思います。
事業評価としては、おおむね良好というような評価をされております。これについて、どのような進捗状況にあるかお聞かせいただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） かわまちづくりの進捗状況でございます。
かわまちづくりというのは、河川空間の有効活用の取り組みでございまして、それによりまして国の支援とかですね、活用計画に対する河川空間の規制緩和であるとか、
河川管理施設の整備等をしていただける、そういうものが、かわ
まちづくり計画と呼ばれております。
府中市におきましては、リニューアルいたします、
こどもの国公園整備に連動いたしました一体的整備を検討しておりますが、河川空間の規制緩和につきましては、具体的な計画をもって協議する必要があるため、現在は関係課による素案を検討している状況でございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君）
グランドデザインの実行ということで、府中駅整備の
基本計画構想の作成をされるかと思うんですけれども、やはり府中駅周辺の整備になりますと、ＪＲとの協議と合意形成といったものが必要になってくるのではないかと感じるんですが、ＪＲがこのテーブルについていただけるのか、現時点での感触と今後の見込みを教えていただければと思います。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 現時点での感触と今後の見込みという御質問でございますが、駅南北の連絡や駅広場の構想でございます。
府中駅周辺整備の前提となるＪＲ西日本との合意形成については手続を踏んでいく必要がございます。その前段として府中駅周辺整備の基本構想を策定するために必要な府中駅の構内測量、これを現在行っております。ＪＲ岡山支社の了解を得て今年度実施していくわけでございますので、テーブルにはつけたものと感じておりまして、この測量成果を基に素案を作成しまして次年度から整備方針についての協議を行ってきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名10、駅周辺の
賑わいづくり事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
山口分科員。
○分科員（山口康治君） 駅周辺の
賑わいづくり事業、天満屋の２階の
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）ですが、予想を超える来場者、大変評価いたします。また、２期整備に期待が高まっておりますが、２期整備の際に飲食店の整備を考えておられると思いますが、今の時点でわかることがあれば御紹介ください。
○主査（加藤吉秀君）
近藤ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長。
○
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） 第２期整備における飲食店機能についてですけれども、
利用者アンケート、来場者の声として飲食機能を望む声が非常に多く、また毎月定例で開催されております
府中天満屋テナント会議においてテナント側から同様の声があり、市としましても来場者の期待感、府中
駅周辺エリアでの滞在時間延長、消費促進へもつながることから皆様の声をしっかり受けとめていきたいと考えております。
飲食機能の検討につきましては、地元を中心とした飲食業者の方へヒアリングを
行い実現可能性について調査の研究をしているところでございます。飲食業者の方からお聞きした声としましては、コロナ禍もあり今は出店を考えていない、周辺のにぎわいを含め前向きに検討できる、タイミングにもよるが出店の可能性はある、家賃等は固定ではないほうが出店のハードルは下がる、フライヤーなどの設備があれば試食販売の検討もできるといった声をお聞きしているところです。
来場者の方は昼食時に持参されたお弁当や購入されたお弁当を
コミュニティスペースで食べられる姿もお見受けしていることから、「道の駅 びんご府中」で出荷されている食品販売業者の方などへお声がけをし、週末を中心に御出店いただいているところでございます。
今後も実現可能性に向け飲食業者の方へヒアリングを継続し、出店条件などを整理するとともに隣接する「道の駅 びんご府中」レストランとのすみ分け、関係課と連携調整しつつ
検討委員会等でしっかり議論し結論を出していきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 今御説明ありましたんですけれども、そうした整備をされるのに財源などの考えをお伺いしたいんですけれども。
○主査（加藤吉秀君）
近藤ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長。
○
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） 第１期整備の財源には
過疎対策事業債を充てていました。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課事業につきましては、これまでも
賑わいづくり特別委員会などで御説明してきましたとおり、箱物を整備するという発想ではなく、機能・サービスの提供を重視した視点で第２期整備の内容を固め、
地方創生臨時交付金など財源として前倒しできるメニューがあれば活用しつつ、全体の整備費用としては
過疎対策事業債などの有利な財源メニューを活用していきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 同じ第２期について、お伺いしたいと思うんですけれども、議会とは別に
賑わいづくり検討委員会が設置されています。その後、現在どのように議論されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
近藤ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長。
○
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） 昨年度に引き続き、今年度も
賑わいづくり検討委員会を設置し、有識者や市内の各種団体の方々を委員として委嘱しております。
第２期整備につきましては、令和２年度の
官民連携検討業務の報告書において現在未整備となっております北側エリアでは、
映像制作スタジオ、ワークショップ、コワーキングスペースを、南側エリアでは
チャレンジショップ、
シェアキッチン、クラフト工房を
活用イメージとして上げており、令和３年度において
活用イメージに沿った
プレプログラム事業を計画・実行しているところでございます。
５月に開催した令和３年度
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課事業における
官民連携事業の第１回検討委員会において、今年度の進め方を確認し、第２期整備のテーマである「学びとチャレンジ」～アイデアをカタチに～の実現に向け
プレプログラムを企画・展開し、フィジビリティスタディにより
活用イメージを検証します。
検証方法といたしましては、集客数、
来場者アンケート、評価ポイント、改善への課題を整理してまいります。また、昨年度ワーキンググループへ参加していただいた
プレイヤー候補の方へのヒアリングや
グランドデザインで位置づけております、にぎわいと交流のエリアをメインとして広げるため、「道の駅 びんご府中」、府中駅南側の空き地部分をあわせた活用について、関係課による
エリアアクション会議を開催し協議検討を進めており、各種計画や事業とも有機的に連携し内外的要因を整理し第２期整備の機能を固め実施設計、整備工事につなげていきたいと考えております。
令和３年度当初予算において、第２期整備の
設計等業務委託料を計上しており、
プレプログラムを検証し検討委員会などで方向性を確認した後、速やかに設計発注に移りたいと考えておりますが、
緊急事態宣言による施設の閉鎖など
プレプログラムのスケジュールにも影響が出ており、受託者や参加者とも実施方法や実施時期を調整しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名13、
観光振興ビジョンの実行について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 評価はおおむね良好となっておるわけでありますが、
観光チャレンジ事業の廃止と書かれております。
観光チャレンジ事業を廃止するということで、どのように今までの
事業そのものを評価して、また課題等があったら課題をどう分析された上での廃止なのかお伺いしたいと思います。
また、あわせて、③になりますが③のＫＰＩについてが一切明記がされておられないわけでありますが、この点についてもどういうふうにこれを見ればいいのかも御説明を願いたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君）
観光チャレンジ事業の廃止の件についてですけれども、府中市
観光チャレンジ補助金は、観光への新たな取り組みに挑戦する事業者、団体を支援することを目的にＩＣＴの導入や観光案内板の設置など、受け入れ環境の整備、宿泊業及び飲食業等の
観光事業者創業支援、観光ガイドの育成、お土産品、
体験メニューなど、新たな観光商品の開発等を支援するものでございます。
これらを目的とした当補助金事業は、新たに観光事業への参画するものへの
立ち上げ支援と考えておりまして、この制度を利用し府中市ならではの
観光商品造成の仕込みの期間と考えております。おおむね３年から５年程度をめどに事業を軌道に乗せ、成果が出るよう牽引したいと考えております。この補助事業については、２年程度をめどに多くの方にチャレンジしていただきまして自立した観光産業を育てることで稼ぐ観光の基礎づくりの段階と考えております。
今後の基礎づくりについてですが、次の段階にステップアップしていきたいと考えておりまして、市の補助金だけではなく県や国などが設ける
支援メニューを活用することで少し規模の大きな観光商品を開発していくよう、市としても促進を図っていきたいと考えているところでございます。
それからＫＰＩの総観光客数に令和３年度以降が入っていないということでございますが、コロナの感染症拡大の影響もございまして、非常にマイナスの要因がたくさんございまして、想定している事業が観光客が訪れなかったり見直さざるを得ないような状況の中で具体的な数値がちょっと入っておりませんが、これは今後精査して公表したいと思っております。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） まず、先ほど御説明いただきましたこの
観光チャレンジ事業の中で今年度９件のその取り組みに対しての支援をしてきたということが書いてありますが、この事業始まって合計何件の支援がなされてきたか、あるいはそれがどういうふうな成果を結んできたか、先ほど答弁がありましたように今後、国の事業になるんですかね、
地域再生マネージャー事業という形に、そこに集約されていくのかどうかということと、私がＫＰＩで聞きたかったのは、総観光客数というのは、これは目標値としてあると思うんですが、それぞれの補助事業、あるいはメニューに関して私はここへ項目としてあって当たり前ではないかなと。予算をつくるわけですから、その予算に対しての反映値が見えてくるべきではないかと、それが成果ということでここの最後のおおむね良好という結果に結びつくんではないかという表の見方をしとるんですが、もし間違いであれば御説明をお願いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 府中市
観光チャレンジ補助金の実績でございますが、９件ございまして交付金額でいいますと133万円となっております。主なチャレンジの内容といたしましては、やはりコロナ禍という関係上、コロナの感染拡大防止という意味で、自動の検温装置でありますとか、消毒液の塗布ですね、自動で出るような装置、こういったものの導入でありますとか、それから商品開発でいいますと、新たなお菓子でございますとか、名物の
詰め合わせセットとか、そういったものの新たな販売の事業が該当でございます。
効果といたしましてですね、先ほど申しましたような感じで、まだ今仕込みの状況と考えておりまして、すぐさまこれが観光客数とか消費額に反映は直接はしてはございません。今後、長い目で見ていきたいと考えております。
それからＫＰＩの数値でございますが、これは分科員おっしゃるとおり、しかるべき数字が入るべきと考えておりますので、これはまた改めて公表させていただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
山口分科員。
○分科員（山口康治君） 四季の里に
トレーラーハウスを整備されたと思います。大変観光には厳しい折ではありますが、利用状況をお伺いします。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君）
矢野温泉公園四季の里に設置し、令和３年の４月から受け入れを開始している
トレーラーハウスでございますが、これまでのところ利用はございません。利用が浸透しない要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして外出が自粛されていること、
緊急事態宣言が発令されてまして施設が利用を休止したことなど、
ワーケーション事業のＰＲが十分できていなかったことなどが要因と考えております。
こうした状況でございますけれども、コロナ禍のトライアルとしまして市職員の
リモートワークに利用いたしまして利用促進につなげるためのアンケートによる意見聴取を行いまして、今後利用料についても少し低めの設定が望ましい、こういった意見を受けまして、市では今後キャンペーンによる利用料金の割引も準備しておりまして
緊急事態宣言が解除されるタイミングに合わせて施行したいと考えております。
また、
まちづくり振興公社におきましても実施事業による
体験メニューなどのコンテンツとのセット商品とするような工夫も検討されているところでございます。今後の利用促進の取り組みといたしましては、これまで想定していた自然の中での
アクティビティとの組み合わせで余暇を楽しむ
ワーケーションに加えまして、企業が行う課題解決型の目的とした業務型のスタイルも視野に入れて専門家による支援として都会の企業などへのプロモーションなどにより新たなターゲットの呼び込みも考えているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 山口分科員。
○分科員（山口康治君） 以前、芝内副主査も言われました。設置する前にＰＲも兼ねてお祭り広場に設置したらどうかと言われたと思います。やっぱり目の当たりにするような場所にあったほうがＰＲになるんじゃないかなと思いますが、そういった考えはございませんか。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君）
トレーラーハウスのＰＲのための事前の設置でございますが、これも前議会のときに御意見ございまして、事前のＰＲをもう少しすべきだったというふうに反省しておるところでございます。
それから、お祭り広場への移設でございますけれども、これも６月議会でお答えしているところではございますが、本市の
ワーケーション事業については、個性豊かなキャンプ場での
自然体験アクティビティを活用した職場とは異なる環境での余暇の楽しみ方、楽しみながら仕事を行う
ワーケーションということで推奨しております。
トレーラーハウスはロケーションも含め、
矢野温泉公園四季の里のキャンプ場に設置することが最適であると考えておりまして、移設については現在は考えてございません。
市といたしましては、ＰＲ不足により利用につながっていない現状を鑑み、今年度実施している
ワーケーション事業において利用促進に向けた取り組みを早急に実施したいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君）
観光振興ビジョンの実行ということで、コロナ禍にあってですね、単年度の評価というのは、なかなか難しいところがあるのかなと思うんですけれども、コロナ禍にあっても本当果敢に取り組まれたということでは評価できるのかなと思いますが、ＫＰＩに目標の観光客数というものがあるんですけれども、府中市の観光事業としてこの観光客数をあくまでもこの目標で行っていかれるのか、例えば１万
人の観光客が来られて府中市に100万円しか使わないと、逆に100
人しか府中市には来られないけれども、1,000万円ぐらいの府中市にお金を使っていただくというような、いわゆる経済効果、なかなかそういった数値をあらわすのは難しいのかもしれないんだけれども、そうしたどちらへ力を入れていかれていくのかなという思いがするのですけれども、その辺の考えがありましたら。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） ＫＰＩに求めるものといたしまして観光客数か、あるいは経済効果でございますが、これは府中市
観光振興ビジョンにいずれも目標値として掲げておりまして、いずれも大変重要な係数でございまして、どちらも大切に目標に向かって実現に向けて事業実施していくものと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） すみません。追加で補足させていただきます。
観光客数と観光消費額とどちらが大事かということで、どちらも今、課長が答弁したとおり、両方大事な要素ではあろうかと思います。ただ、やはり観光客にこの府中に訪れていただいて、やはり満足度というかですね、やっぱりそういう質的なものを高めていく必要があろう、それによって数もふえていくし、お金も使っていただけるという形で結びつけていくところが大事かとは思っております。
そういうことで、そういったものをなかなか示す指標がですね、
観光振興ビジョンをつくるときにも何が最適な指標かというところでちょっと悩んだところもございます。そういったところでＳＮＳの反応ということでフェイスブック、インスタグラム、府中市観光協会さんで発信されておりますけれども、それの反応、発信のぐあいだとか反応ぐあいだとか、いいねの数だとか、そういったものをちょっと指標に加えさせていただいている状況がございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 観光事業について、いろいろ説明もいただきましたけれども、最初にあった芝内副主査からもありましたけれども、
観光チャレンジ補助金に関しては、令和３年度をもって廃止の方向で検討されるということで、先ほどからの説明の中にもこの補助金を廃止の方向で検討されて、それ以降いわゆる
地域再生マネージャー事業等を活用しということもありますし、ほかの取り組み事業、取り組み項目でもそうした
地域再生マネージャー事業等にというふうな表現が多く出てくるわけですけれども、これを見ますと今後その
地域再生マネージャー事業という形でほかの取り組み事項も引き継いでいくようなイメージなのか、また、あわせて、その
地域再生マネージャー事業というものについて詳細を教えていただければと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君）
地域再生マネージャー事業でございますが、これは令和３年度事業でございまして、ふるさと財団の事業でございます。市町村が地域再生を図ろうとする際に課題への対応について、その課題の解決に必要な知識、ノウハウ等を有する外部の専門的人材を活用していくよう必要な経費の一部を助成していただく制度でございます。ちなみに平成29年度にもこの事業を使い短期診断というような事業を実施したわけでございます。これは上下地域におきまして観光振興の取り組みについて各団体関係者の連携やＩターン、Ｕターン、Ｊターン、こういった外部からの受け入れ環境を強化すべきであるようなことが重要ですというふうな提案も受けたところでございます。
当事業は、地域とテーマを設定いたしまして府中エリアでは産業、上下エリアでは文化を軸として着地型観光の商品化を促進し、観光消費額の拡大につながるよう地域団体、事業者、観光協会と連携を図り取り組んでいるところでございます。事業の対象は観光振興に取り組んでいる６つの地域団体の観光商品化に向けた取り組みと、ものづくりをテーマに市内を自転車でめぐり、工場見学や土産物を買い物するサイクルツーリズムなど、専門家による現地調査や地域団体からのヒアリングや助言などを実施し観光商品化に向けた取り組みを実施しているところでございます。
それから、チャレンジ事業について、補助した事業について、これは２年で終了ということも申し上げたわけなんですけれども、これからまだこの
地域再生マネージャー事業にですね、対象として実際専門家を招き入れて意見を聞いたり、そして助言を受ける中で、これまでのチャレンジに幅を持たせたり、ボリュームを持たせたり、どういったものをしたら売れるのかという、そういった助言をいただきながらフォローしていきたいと思いますが、全てが全てということにはなりませんので、それは今後内容を精査しながら検討したいと思っております。
○主査（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） すみません。補足でございます。
ただいま課長が説明したところではありますけれども、この
地域再生マネージャー事業につきましては、どちらかというと観光商品づくりをテーマにして上げておるところではございますけれども、全てを市の予算で事業を執り行っていくというよりもですね、やはり外部で補助していただけるもの、支援していただけるもの、市に対してというところで、そういう制度があれば積極的に使っていくというふうな姿勢は必要なところであろうかと思います。そういうことで、やはりこういった商品化に当たりましては、やはり外部の知見を生かして外から外部の目線から商品化を進めていくところが重要というところで
観光振興ビジョンのほうにもそちらのほう書かせていただいているんですけれども、それに合致する取り組みというところで、こういうふるさと財団さんによる補助メニューがあったので、こちらのほう活用させていただいて取り組みをさせていただいておるという実情でございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名14、上下地域の観光振興事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 受け入れ環境の整備で四季の里を官民連携して施設改修とありますが、どのような手法でというのは民間投資を基本として想定されているんだと思います。ただ、現在もこの施設指定管理をされていると思いますが、その考えを発想を変えられているところがあるわけですから、現在の指定管理からいうと民間にすることによっての現在の施設管理者に対しての評価から、民間投資による成果の目標値があると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 重点施策管理シートに上げております官民連携としての施設改修でございますけれども、現在、
矢野温泉公園四季の里キャンプ場を含む３つのキャンプ場におきましては、次期指定管理者の選定に当たりキャンプ利用者の増加や稼ぐ観光施設を実践するため、民間事業者のノウハウを生かし、最大限に魅力を発揮するための官民対話であるサウンディングを実施するなど、民間事業の参入を目指した取り組みを行っているところでございます。
サウンディングにおきましては、稼ぐ観光を実現することを前提に３つのキャンプ場施設の個別管理から一括管理まで施設の状況や規模に応じた管理範囲の設定や、あわせて、段階的に管理範囲を広げるなど柔軟な対応も考えていきたいと思っております。
あわせまして、施設の運営及び維持管理については、従来型の民間事業者の意見を基に市が施設改修を施工するなどの選択肢に加えまして、民間のノウハウを活用するなど、官民共同することで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることも検討しており、今後詰めていこうと考えております。
官民共同としての施設改修ですが、基本的に市がこれまでどおりですね、投資していくという方向には当面は変わりないと思います。どういったことが違うかというと、設計する段階に当たりまして民間企業の意見を聞くことは、これまでもあるんですけれども、それを一歩進めましてそういった意見を深めながら設計にまで反映させていきたいと、必要であれば反映させていきたいと考えているところでございます。民間投資についての目標は、特に今のところ数値とか具体的なものはございません。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 先ほども質問させていただきましたが、ＫＰＩのところでは、観光客数ということが書かれておりますが、それぞれのいわば取り組みのそれぞれ事業、３事業を表記されておりますが、これに対しての表記というのは、ここからは読み取ることがなかなか難しいと私は理解したんですが、また、これ検討をお願いしたいと思います。
先ほど回答いただきましたが、先般の議会でも条例を出されて、この指定管理について期間等も新たに市長が設定すると、あるいは承認するということであったと思いますが、第12条で原状回復というのがあります。こういう形でこれから進んでいくという中で原状回復というのは、指定管理が変わった場合に新たに指定管理者、業者が例えば民間事業者が新たな挑戦をする場合は、そこの物件そのものが除外したいとか、いろんなことが条件が係ってくると思いますが、この原状回復等がおきた場合に、それは前任者の指定管理者でされるという条例内容であったと思いますが、その点について合っているかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 指定管理者制度におきまして、事業の費用によりまして、これは管理者がするのか設置者がするのかというところがございますが、事業者、指定管理業者がする場合においての投資においてはですね、基本的に分科員言われたように原状復旧、こういったことになろうかと思っています。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 観光資源の充実についてでありますけれども、今現在、先ほど出ました翁座についてでありますが、活用検討委員会が設置されております。そうした中で今現在、どの程度議論が内容について進んでいるのか、どのような内容なのか、また、検討委員会として結論を出されるような、どういった時期になるのか、スケジュール感ですね、そちらを伺いたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 翁座活用検討委員会でございますが、本年度６月25日に学識経験者、消防、広島県土木建築局建築課、旅行会社、地域団体等、こういった委員を構成する会議を第１回目を開催いたしました。会議の内容につきましては、初回でもあることから建物の概要と現状を説明した上、今後の活用に当たっての課題などについて意見交換を行いました。
主な意見といたしましては、翁座は芝居小屋であることから見学施設だけではなく、芝居小屋など本来の使い方が一番輝くものである。それから２点目なんですけれども、活用に当たっては改修というハード部分だけではなくて建物の中で何を行うかというソフト部門をセットで考える必要があること、そして３つ目ですが、一度に全ての改修を行うのではなく、他の施設の例を参考に段階的に改修してはどうか、こういった意見などがございました。
市としては翁座の歴史的文化価値を再認識するとともに
人を呼び込むための手法検討を進めたいと考えたところでございまして、今後といたしましては、次回の委員会において、にぎわい創出のための活用の具体を検討する中で、できるものとできないものを整理いたしまして実施可能なソフト事業としての活用策や必要な施設改修に係る投資規模など、こういったものを議論したいと考えております。
検討委員会の議論の結論でございますが、今年度中に翁座の活用策に加えまして、保存のための改修についての方向性を示しまして、市長に答申するよう考えているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 翁座活用検討委員会については理解いたしました。全体を通してですね、３つの取り組み項目を上げられて、この事業評価については３つとも長期的効果があるという評価をされておられます。施策としての全体の達成度がこれを受けておおむね良好となっているわけですけれども、ＫＰＩでは先ほどもちょっとあったと思うんですけれども、令和２年度については上下地域の観光客数ですね、これが目標は７万1,000
人で実績が４万2,000
人という数値を上げられております。これについて、先ほどあった達成度おおむね良好ということと、もちろんコロナ禍ということもあると思うんですけれども、それについてと具体的に言うと、例えばその実績ですよね、４万2,000
人、この数字はどういうふうな集計で、どこからそういう実績、数字が出てきているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） まず、ＫＰＩのほうからお答えさせていただきます。
これは上下地域へ訪問します観光客数でございますが、これは翁座とか歴史文化資料館でありますとか、上下町に来られる観光客をそういった施設で集計しているものの合計でございます。
それから、事業管理シートの中で３事業とも長期的効果という中で全体としてはおおむね良好でございますが、この３つの事業といいますものが観光資源、観光の商品の造成とか観光資源ですね。それから受け入れ環境の整備、そしてプロモーションがございまして、これは今後の観光振興、観光客の誘客のための事業でございますので、それのための目的の事業は行っているんだけれども、そういった数値に反映していないという意味で、長期的効果として上げているものでございまして、おおむねそのための個々の事業については進んでいるということで、おおむね良好とさせていただいております。
○主査（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） すみません。本谷分科員さんと芝内副主査さんとＫＰＩの関係で、やはりこれだけでわかりにくいというところもあったかと思いますので、こちらの記載につきましては、ちょっとまた今後、記載方法、やはりわかりやすいものにしていくべきものと思います。やはり個々の事業においては、当然補助事業とかでありますと何件程度補助申請が出てくればいいなとかですね、そういったものは、やはり想定しながら予算組みをさせていただいたりということで要求はさせていただいておりますので、どこまで細かくここのＫＰＩに載せるかというところもあろうかとは思いますので、その辺はちょっと調整させていただきながら、ただ、やはり納得の得られやすいようなものにしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたい思います。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） すみません。１点だけお伺いしたいんですが、情報発信の強化ということにあるんですけれども、先ほどありました来客実績４万2,000
人ですかね。うち
外国人客ということは、なかなか今回のコロナ禍ということで、この中の数値には入ってこないのかなというふうに個人的には思ってはいるんですけれども、ですからいずれにしろ、そうした
外国人の方からのこの経済効果はなかったのではないかなと、個人的には思っております。
今まで
外国人の方も上下地域の観光に来られたと思うんですけれども、私が上下で伺っている中では何か商品を大量購入をされたというような
外国の方は聞いていないんですけれども、過去にあったらちょっと失礼なんですが、そうした中でコロナ禍ということで、やはり今はこのインバウンドの取り組みは、一時的に見合わせてですね、国内、県内の需要に取り組んでいくような最優先的に考えていくほうがいいのではないかなと。
この中に将来的なこのインバウンド需要の回復を見せてというような計画もあるようなんですけれども、そうしたインバウンドを考えている余裕はないように感じるんですが、そうした国内シフトに切りかえてですね、一旦このインバウンドは見合わせたほうがいいと思うんですが、その点はどう思われますか。
○主査（加藤吉秀君）
浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） まず、上記地域に訪れました
外国人観光客については、令和２年度は50
人ということで昨年度と比較すると65.5％の減ということで非常に厳しい状況になっております。これは新型コロナウイルスの感染症の拡大で、インバウンドツアーは全てキャンセルされているような状況になっております。
それから経済効果のこともございました。上下町を訪れるインバウンドについては、おおむね滞在時間が４時間程度、昼食のほか簡単なお土産購入、そして町並みを歩いたり体験ものツアー、いったことで１
人当たり8,000円程度の消費額と計算しておりまして、先ほど申しました大量購入、こういった事実については観光課としても把握はしてございません。
それから国内インバウンドは一時的に見合わせて国内需要に取り組むべきということでございますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光目的地が安心・安全を求めての近場の観光地といったいわゆるマイクロツーリズムが主流となっております。本市におきましても県内や近県からのツアーが主流になっているところでございまして、こうした状況のもとですね、観光協会では広島市を中心に教育旅行に重きを置いた取り組みを行っているところでございますし、市といたしましては、このマイクロツーリズムの誘客のために、来てみにゃあ備後府中割、泊りにゃあ備後府中割、こういった事業化をいたしまして、移動制限が緩和されたタイミングでの事業再開に備えているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） それでは、審議の途中ですが、昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時６分 休憩
午後１時２分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて、施策名16、中小企業振興に向けた産業連係室の創設について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） こちらは近畿大学との包括連携協定といったものが整えられたということなんですけれども、近畿大学との連携で、これからの取り組み次第では非常にこの成果も大きく変わって、評価も変わってくるのかなと感じるところでございますが、その大学が持つ最先端の技術やこの知見を市内業者の技術力や生産性の向上といったものに、どのように結びつけていかれようとお考えなのかお伺いさせていただきます。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 近畿大学との包括連携協定の取り組みへの関係だと思っております。答弁さしあげます。
まず、やはり連携をより効果のあるものにしていくためには、やはり事業者さんが抱えている課題だとか、悩みであるとかをですね、しっかり引き出していく、そこに焦点を当てて、どういったものがベストかも考えていくことがまずスタートかなと考えております。
近畿大学との連携についてでございますけれども、今年度は産学官連携をさらに進めるために産学官連携支援事業補助金を創設するなど、事業者が大学とより連携しやすい環境を整備しており、近畿大学における技術指導や共同研究などの事例も生まれているところでございます。
また、人材確保のため、企業が大学の講義の講師を務める寄附講座というものも行っておりまして、産学官の連携は着実に進んでいると感じております。こういったことを引き続き実施させていただく中で、より多くのニーズを探っていきながら要するに効果につながる、成果につながる、そういったいわゆるマッチングといいますか、取り組みをしていきたいと思っています。
さらなる連携に向けた一つの取り組みといたしまして実際に市内事業者が直接近畿大学の次世代基盤技術研究所というところを訪れていただいておりますし、これからの予定が入っているところでありますけれども、そういったところで最先端の技術や知見に触れることで事業への気づきやヒントを得ていただくことは、市内事業者の技術力もしくは生産性向上といったものにつなげていければなあと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） そうした中で市内の生産性向上でございますけれども、産業連係室といったものをつくられるということで、こちらのＫＰＩにですね、事業所の訪問件数という目標が記されております。目標が150件に対してこの実績が74件、約半数で目標に全く達してはいないんですけれども、コロナ禍のこの影響もあったのかなというようには理解できるんですけれども、コロナのこの影響がなかった場合には、この目標達成というものは可能であったのかお伺いします。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 当初計画といたしまして、今御紹介いただきましたように150件の目標を掲げて立ち上げたところでございます。やはりスタートからコロナ禍という、コロナ禍の中でのスタートということもございまして、そのままそうした影響をかなり受けて、やはり訪問に支障を来しているということは、やはり事実だと思っております。
令和２年度の実績につきましては74件にとどまりましたけれども、影響がなかった場合、算出はなかなか難しいところではございますけれども、実績よりは少しは多く訪問できたのかなと考えているところでございます。
現在のところ、商工会議所や商工会、それから各業界の組合等にも引き続き御協力いただく中で産業連係室のＰＲなどを行ってきた結果、認知度も徐々に高まり、新規訪問の目標、150件に対して現時点では93社を訪問させていただいているなど、一定程度の訪問件数に達しているんではないかと考えております。
このままチャレンジする企業の悩みにですね、耳を傾けて課題を把握しながら産業連係室が持つ知見とコネクションを最大限生かして課題解決されていく活動に取り組んでまいりたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 私はこの市内事業者の全社へ早急にですね、訪問していくべきではないかなと感じてはいるんですが、このＫＰＩの目標に令和３年度、４年度の事業訪問件数、これゼロとなってはいるんですが、こうした残っている市内の事業所に計画的に訪問される予定はあるんでしょうか。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 今93件で当然終わることではないと考えております。やはりこれからも、そういった市内事業所さんに足を運ぶ中でさまざまな課題を発見して解決策につなげていきたいと考えております。そういったことをまた事業者さんにも共有していく中で取り組みを広げてまいりたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
山口分科員。
○分科員（山口康治君） このコロナ禍にかかわりませず、一定の成果が得られているんじゃないかなと。私もいろいろここに行ってお話をさせていただきましたけれども、そんな感じを受けて帰りました。経験豊かなスタッフがいらっしゃるということで、とにかく遠慮なく
相談することが必要じゃないかなと思います。苦しんでいる経営者はたくさんいらっしゃると思いますんで、しっかり広報することが必要かなと思いますが、どのような広報をされてこられたのかをちょっと伺ってみます。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） やはり知名度といいますか、皆様に産業連係室の存在を知っていただくのは非常に大切なことだと考えております。コロナ禍におきましては、やはり感染拡大防止の観点から一方的に企業を訪問することは控えておりました。しかし、これまで訪問した企業からいただいた生産性向上に資する課題テーマの解決に向けた技術指導やマッチングにも合わせて取り組んでいるところでございます。
こういった取り組み内容は、もとよりですけれども、やはり成功事例といいますか、
相談を受けてその課題の解決の糸口を探っていく中で成果に結びついたようなもし事例があるとすれば、そういったところの成功事例もあわせて皆さんに幅広くお知らせをしていきたいなと思っております。
広報につきましては、市の広報媒体というのは当然のことですけれども、やはり商工会議所とか商工会、それから各業界の組合等に引き続き御協力いただく中で、また新聞、報道関係、経済情報誌との取材等をチャンスがあれば、そういったところを十分活用させていただいてＰＲに努めたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 山口分科員。
○分科員（山口康治君） 今、課長が言われた成功事例ですね、これをささやかな成功事例でも事業所によっては全然感じ方が違いますんで、これをぜひＰＲしてあげてください。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） この施策が中小企業振興に向けた産業連係室の創設で、令和２年度新規ということでありますけれども、私自身も非常に重要な施策の一つかなとは思っております。
残念ながら先ほどからもありましたように、コロナ禍の影響を結構受けているわけではありますけれども、各取り組み項目ではおおむね良好という中で、施策としての達成度は、これ創設したのできわめて良好というふうな評価になっているのか、そこを一つお聞かせいただきたいのと、ＫＰＩでは先ほどもありました訪問件数150件の目標が実績74件と。大学企業の技術
相談件数が目標10件に対して実績が５件と。シニア人材マッチング人数が目標５
人に対して実績は上回る６
人ということではあります。今のシニア人材マッチング人数の目標が５
人で果たして適正だったのかどうかという、ちょっと疑問もあるんですけれども、その辺ももし答えていただけるんならお願いしたいと思いますが、主に聞かせていただきたいのは、創設から１年経過しているわけではありますし、先日、建設委員会でも意見交換もさせていただきました。
そうした中で、やはり産業連係室、すばらしい取り組みを日夜していただいているということで非常に評価させていただきました。それで、そういった府中市として１年たって、総括というですね、さらに本当に府中市、よくものづくりのまちとは言われますけれども、中小企業を含めどちらかというと、やはりもっともっと小さな事業所が多いわけで、ここにも今後の課題とか、今後の方向性とか、そうした取り組みの中で見つかった課題についても記載もしてありますけれども、そういった課題を解決するためには本当に産業連係室って非常に重要な役割を担っていくのかなと、やはり個人的にも思っておりますので、その辺りを充実させていくためにですね、さらにまた今後、当然持続させていかなければならないので、そういうことも含めて組織体制といっていいかどうかあれなんですけれども、そういう体制の整備について府中市の考えと、今後いろいろこの訪問も含めて把握されたいろんな課題を解決するためには、やはり府中市もＤＸに今年度から特に力を入れて取り組んでいる中でございます。ＤＸ推進本部等もありますので、そうしたＤＸ推進本部等との連携も図りながら、そういった課題の解決に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、やっぱり評価の部分で産業連係室の良好ですか、というようないわゆる事業評価、自己評価でございますけれども、なっていますところがですね、やはりコロナ禍におきましても、体制をしっかり組む中でスタートとしてはいいスタートが切れたかなと。やはり大学との連携というものもですね、なかなかこういった産業分野の中でいいお相手が見つかったということもございまして、そういったところで総じて含めた中でやはり良好という部分の判断をさせていただいたところでございます。先ほど来74件という実績でもございますけれども、74件とはいえ、やはり74件違った御意見を皆様からお聞きさせていただいたというところは非常に大きな財産ではないかなと考えております。そういった旨で自己評価をさせていただいているところでございます。
それからシニア人材のマッチングの結果でございますけれども、決してこの６
人で十分だと考えておりません。やはり一旦リタイアされた方であるとか、それから要は最近高齢者の方を活用する中で、いろんな例えばアドバイスであるとか、知見、それからいわゆる技術といったものとやはり十分、どういいますか、引継ぎといいますか、皆さんに教えていただきながらそういうところもやる中でやはり事業化、事業というものは、もっと進化して充実していくんだろうと考えておりますので、まだまだこちらとしては道半ばではあるかなと考えております。
それから、産業連係室の創設１年たったわけでございますけれども、昨年６月１日に産業連係室が創設いたしまして、創設時からコロナ禍という逆風の中での活動となっておりました。ただ、先ほどの答弁と重複しますけれども、そうした中においても当初想定していた市内事業者への戸別訪問を基本的な行動としながら市内事業者の状況、業況の把握などを行い事業課題の抽出、その解決を行っているところでございます。
例えば課題として要求の多い人材確保の面におきましては、昨年７月１日に公益財団法人産業雇用安定センターと人材確保のための連携協定を締結して毎月雇用情勢や求職者情報の情報共有を図りながら随時連携を取りながらですね、企業と求職者のマッチングを行っているところでございます。
さらに２月26日には近畿大学、それから府中市商工会議所、府中市で三者包括連携協定を締結しているところでございます。その締結に基づいた取り組みといたしまして技術
相談、技術指導、それからリカレント教育等、実施させていただいているところでございます。
今後、さまざまな要因によってですね、産業をめぐる情勢といったものが当然急激に変化することが予想されると思います。やはりそうなってくると、事業者様の課題も、やはりもっと奥が深いものになったり、もしくはもうちょっと大きい話になってきたりとかということもございますけれども、そういったもので産業連係室に対して求められるものは、やはり変化していくという可能性があると考えております。その時代に対応した産業連係室のあり方について、やはり議論する必要があるんだろうと思っておりますし、そういった中で持続的な組織体制づくりについても同じく議論をすべきことであると考えております。
それから、ＤＸ推進本部との連携という御質問だったと思います。ＤＸにつきましては、やはり産業界、産業分野におきましても生産性の向上、それから省
人化、やはり欠かせないテーマであると考えております。産業ＤＸというものを推進していく上で、やはりＤＸ推進本部連携は必要と考えております。例えば生産現場の課題やニーズを産業連係室が行政へつないでいくなど、今まで蓄積した情報やコネクションというところを活用しながら、しっかりと連携していきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 先ほども冒頭申しましたこの施策については、令和２年度の新規というふうな事業で、先ほど課長からもいろいろ答弁いただいた中で、やはり課題の発見というか、それが大きな成果だということも十分理解もしております。そういう中でやはり先ほども言われましたけれども、今後の組織体制等含めて、各事業所の課題を解決するためには、やはりしっかりとした組織体制をつくる、また、そのためには当然予算もですね、しっかりつけて、また人材もしっかりと確保していく必要があるわけで、やはり選ばれるまちを府中市が目指す限りにおいては、やはり雇用の創設であるとか、維持は最も重要な要素かなとも思いますし、そこに直結するような、ものづくりのまち府中市としてのやはり各事業所の維持、そしてまた発展は必要なわけで、せっかく見つけられたそういう課題を解決していくためには、そういった措置が必要ではないかなと思いますけれども、その辺りについてお考えがあればお聞かせいただきたいと。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 今、産業連係室の活動といいますのは、いわゆるハンズオンといいますか、要するに事業者に寄り添いながら事業者の歩調に合わせていくことが欠かせないことだと考えております。そういった中でやはり丁寧な対応をしていくことは、大原則だと考えておりますので、そういった予算も含めて人材も含めてですけれども、そういったところは充実していかなければならないところだなと考えております。ただ、現時点で産業連係室のコーディネーターが１
人当たり事業者の方に向き合う時間は、かなりタイトな状況でございますので、そういったところで
人が２
人も３
人もふえるということが、もしあるとすれば、もっと幅の広い業務ができるんだと思うんですけれども、当面、現在の人員体制を基本に活動してまいりたいと考えております。予算につきましては、当然のことながらしっかりと確保していきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名17、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は順次御発言願います。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） ビジネスチャンス拡大支援の販路拡大支援でございますけれども、東京のＮＥＫＩを出店しているわけでございますけれども、主体は商工会議所というような答弁もあるわけですが、そうしたＮＥＫＩ東京でされているとはいうものの、この売り上げ額しかちょっと確認できなくて、この会計報告をされるべきではないかなと。予算をつけているわけですから、そうした報告、市内の物販が前年に比較してどのぐらいふえたかという報告もあっていいんじゃないかなと思うわけですけれども、その点についてどのように思われますか。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、会計報告につきましては、やはり公開可能な範囲で資料提供する方向で検討したいと考えておるところでございます。
実際ですね、令和２年度のＮＥＫＩの運営状況でございますけれども、やはり
新型コロナウイルス感染症の拡大というものが避けて通れない状況でございまして、休業や時短営業しながらの厳しい運営となったところでございます。物販部門の販売額は対前年比で１割増となりましたが、飲食部門の状況が厳しく４割減、一方で合計の販売額は３割減という形になっております。
ＮＥＫＩの設置目的といたしましては、府中市の特産品の販路拡大やＰＲなどがございますけれども、物販の販売額は対前年比で令和元年度が２割増、令和２年度が１割増となっており、若干でございますけれども増加傾向にあるのではないかと考えております。しかし、令和２年度の市内の商品の販売額につきましては、前年比２割減という形になっているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） ＮＥＫＩの活用についてでございますけれども、この事業評価を見ましたところ、不良となっております。先ほどの御説明があったように、このコロナ禍で成果を出すのは、なかなか不可能だったのかなとは思うんですけれども、ここのチェック項目のところにコロナ禍が長期化すれば引き続きの積極的なこの支援を行いづらいと。これＮＥＫＩに対して言われているのかどうか、ちょっとわからない部分はあるんですけれども、普通に考えてコロナがすぐに収束するのは到底考えられないわけでありますし、ましてや報道を見ますとやはりこの東京、人口が多いところには、やはりそうした危険性も高いということで、我々自体もそうした遠方へ出かけたり、また、そうしたところへ出かけたりというのは控えているというような中でですね、コロナ明けすぐにそうした
人が押し寄せてくるようなことも到底考えられないわけで、撤退されるなら撤退する検討する時期ではないかなと。なかなか撤退というのも府中市の判断では難しいというのであれば、予算をつけずに商工会議所のほうで検討していただくという考えもあるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように思われますか。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） やはり販路拡大支援事業の事業評価について、不良という形でさせていただいていますのは、やはり新型コロナ禍の影響によりＮＥＫＩの活用等の首都圏広報戦略といったものが十分にできなかったというところが理由でこのような評価とさせていただいてございます。
コロナ禍によって制限されることが多いのは確かでございますけれども、そのような状況から見ても物販の販売額は少しでございますけれども、増加傾向にあると捉えております。また、ＮＥＫＩはアンテナショップ、いわゆる物販の機能だけではなくて、府中市そのものについて情報発信していく、シティプロモーションの役割を担っていると考えております。
例えばことし２月に民放の全国放送で「備後府中焼き」が取り上げられた際には、飲食、物販とも販売額が増加したという報告も受けておりまして、メディアへの露出によりまして府中市への関心も高まり、その受皿としてのＮＥＫＩというものがうまく機能したのではないかなということがうかがえるところでございます。こういったＮＥＫＩの役割を再認識いたしまして、商工会議所等関係団体と今後の施設のあり方をしっかりと議論いたします。そして効果的な活用策を講じてまいりたいと考えております。こういったやはりＮＥＫＩにですね、期待する部分は、大きいところがございます。現時点ではそういった撤退については考えておりません。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 御答弁伺ったところでありますと、ＮＥＫＩに期待する部分が大きいということを言われているんですけれども、ＮＥＫＩでなければできないということは私は余り感じてるところはなくて、例えば今後、５Ｇが整備されたら
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でも十分府中市のＰＲは可能だと思いますし、そうしたことが可能であれば別に東京でなければならないということも必然的になくなるんじゃないかなとは思うんですが、そうした意味でＮＥＫＩをこれからもということであれば、ある程度この期限を決めるなりするか、もしくはこの事業評価で不良という唯一なっているのは、この事業ぐらいなので、決断されるべきではないかなと思うんですが。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 期限と御指摘いただいた内容でございます。こちらにつきましては、やはりこの事業に限らずでございますけれども、内容を見直しながら当然のことながら事業の存続について議論することは必要だと考えております。
あと今この時代でございますけれども、やはり情報通信網というものが発達して、５Ｇという言葉がございますけれども、確かにそういった離れたところでも府中市のプロモーションとか、そういったものは当然可能だと考えております。ただ、やはり聞いた話によりますけれども、ある高校の同窓会の広島県の方々が集まって定期的に総会をされるそうですけれども、その後には必ず二次会でＮＥＫＩへ行かれるとか、そういったところもありながら、そういったやはり府中市の出身、もしくは広島県の出身の方で東京に行かれている方はたくさんいらっしゃると思います。そういった情報交換の場であるとか、そこはやっぱり実態のある店舗があることが非常にメリットではないかなと考えております。
今後につきましては、ただただ役割、期待しているというような言い方だけではなくてですね、市として当然あそこを使って何ができるかといったところを戦略としてやっていけるかというところをもっと深く議論していくべきだと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 先ほど一番最初に言われておりましたけれども、市民の福祉の増進に役立ったかという判断をする前に、やはり私はこの市民、全体の市民の福祉に役立ったか、一部の市民への役立つためだけということじゃなく全体の市民に役立ったかということをやはり念頭に置いていろいろな事業を進めていただきたいというふうにこれはお願いになりますか、よろしくお願いします。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名18、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） この
事業そのものを新規でされております。施策としての達成度を事業評価ということで長期的効果という形で書かれておりますが、この
事業そのものを何年計画で進めていこうとされているのか、また、現在ここで出されているものでいうと、産業団地開発可能性調査につきましては、具体的な取り組み内容として実際に業務委託してされていることでありますが、そうするとこの産業団地の開発の可能性調査については、これはもう調査結果が出ているというふうに読み取ってしまうんですが、この点についてどうなのか、そしてそうすると事業評価はこの調査そのものは、もう完了していると見ればいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、この可能性調査でございますけれども、こちらにつきましては、市内のそういったまとまった土地があるかどうかも含めまして、いわゆる本当スタートの時点、可能性があるかないかを、そのままのとおりでございますけれども、調査したものでございまして、この事業自体につきましては、令和２年度で一応完了しているということでございます。ただ、この調査の結果を基にといいますか、どう生かすかについては、今後、より具体的に話を詰めていくことになるかなと考えております。
産業団地の開発については、こういった可能性調査をまずスタートといたしまして、何年先にできるのかといった部分については、まだといいますか、話を詰めていないという状況がございますので、基本的には団地をつくるだけでも例えば５年とか７年とかという、造成するまでかかるというお話も聞いたことがあります。ですので、ただ、やるにしても大きな投資になると思います。そういったところは、ニーズをもっとしっかり把握する中で議論していきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） ですから調査は完了したということですね。今後、ここから次の段階としてニーズ調査、立地条件等もいろんなことを含めてニーズ調査して計画を立案していくと理解すればいいんですかね。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） そのとおりでございます。ちょっと具体的にはまだスケジュール感がお示しできないところであるんですけれども、この調査を生かしながら今後議論していきたいということです。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 午前中にも少し質問させてもらいましたが、ＫＰＩのところと非常に符合しにくいんではないかと思うんです。ＫＰＩでいうと目標３、実績ゼロという形で書かれているわけですけれども、この点についてこのＫＰＩを通しての評価の視点ですよね、そういうものがもう少し明確なほうがいいんではないかは意見として言わせていただきたいと思います。
続いて、②の市街化調整区域における地区計画運用基準の検討ということで、訪問されているようになっておりますが、今後このガイドライン等の作成状況、それからガイドラインにかかわっての予算は繰り越しをされとるわけですが、今後の方向性等についてお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 市街化区域における地区計画の運用基準の検討という形になりますけれども、市街化調整区域におきましては、事業用地の開発を行う際に必要となる基準を策定するものでございます。
こちらの事業については、今年度で完了する予定であるとしております。その後は地区計画を策定するなど必要な手続を経まして、事業用地を開発できるようにしてまいりたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） こちらも企業流出防止に向けた新規の事業ということで非常に重要な施策になるのかなと、やはり思うわけではありますけれども、この施策自体を評価するというよりは、この管理シートの書きぶりとか、先ほどＫＰＩのあり方についてもあったと思うんですけれども、ちょっとどちらの方向になるかと思って、恐縮なんですが、例えば今後の方向性の中で両方の事業ですね、事業者ニーズに基づいて実施の是非を決定する必要があるが、十分な情報がないと。今後ニーズ把握する必要があるというふうな書きぶりになっているので、ちょっと読ませていただいて非常に疑問に思ったのが、事業者ニーズの把握ができていないのかというふうな印象、事業者ニーズを把握せずにこうした取り組みをスタートされているという印象を受けるんですが、その辺はどうなのかなと。そういうふうな書きぶりで、なかなか今のこの事業施策に対する審査になかなか私たちも反映しづらいような気がするのですけれども、その辺を説明いただければありがたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） すみません。なかなかシートがすごくうまく書けてなくて大変御迷惑をおかけしている状況でございます。
こちらのニーズ調査がございますけれども、実は令和元年でございますが、産業振興ビジョンの策定時に事業者アンケートを実施しておるところでございます。こちらの問い方につきましては、今後行政に期待するといいますか、望む施策はありますかというところで、10項目以上の選択だったと思うんですけれども、その中から選んでくださいという、その中で一つ産業用地の確保といったところの項目があったように把握しております。そういった中で、それに対しての希望の回答が17.5％あったということでございまして、一定のニーズはあるということが確認できたかなと考えております。
それに加えてですね、また産業連係室の企業訪問、それから商工団体との情報共有などによりまして企業の事業用地のニーズが多少なりやっぱりあるといったところも、潜在化しているニーズはもっとあるかもしれませんけれども、そういったところも把握できていると考えております。
また、さらにニーズ調査という部分について考えていますのが、やはりコロナウイルス感染症の拡大であるとか、今後のデジタル化のそういった進展、それからさらには今議会で議論されておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けたやはり産業構造の変革というものはあると思いますし、そういった影響を受けて企業の経営方針そのものの見直しを迫られるものが、要因が山積していると考えております。このため産業用地の開発の判断におきまして、はいかいいえ、イエスかノーかといったニーズだけではなくて、やはり中長期的な視点に立ちながらどのような立地、どのような機能、どのような環境といったものが望ましいかというところも、もう一歩踏み込んだニーズ調査を行う必要があるかなと考えているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） あくまで、令和元年度ですか、そういった調査も済まされた後にということで理解いたしました。この管理シートについては、私たち議会が、より審査しやすいものを提出していただきたいということで要望したことでもありますし、そういうふうな中でまだまだ十分な事足りない部分があるかもしれないですけれども、そうした取り組みを真摯に受けとめていただいて、こういった一つの資料として提出していただいていることに対しては非常に評価しておりますので、さらに充実したわかりやすいような資料提供に努めていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 企業の流出の防止に向けた取り組みでありますけれども、産業団地の確保、ＫＰＩの目標には３となっているんですが、実績はゼロということで、当初、ですから３カ所ぐらいを目安に多分リストを上げられて最終段階まだ実績にはなっていないと判断したんですけれども、そうした中でやはり働く場の確保は、必要なので、そうした雇用確保のためにはこの企業が流出されたりというのは避けなければならない。そうした中、企業誘致ができるのであれば、それはかなり効果の大きい事業なんですけれども、そうした産業団地のいわゆる必要とされている、今も説明あったんですけれども、いわゆる需要と今計画して、計画ははっきり明確ではないというようにスケジュール感で言われていましたけれども、企業が団地の供給に対してここですというふうになったときに、期間が余りにもあり過ぎると、そこへずれが生じてですね、そのリスクというのはどのように回避されようと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 需要と供給のタイミングのずれというのは認識させていただいております。調査によりますと、開発に向けた地質調査などから始まって、必要な官公庁への届け出、申請に４年程度、さらに造成工事に相当期間が想定されるといったような話もお聞きしております。そういった中で、やはり開発決定時の需要と供給時の時期のずれというものは、大きいといいますか、発生するというふうなところが考えておるところでございます。このずれというものは、どうしても生じてしまうということがあると思いますけれども、逆に言えばニーズを反映した適正規模の造成につながって、過大な開発をしないことにもつながるのではないかなと考えております。その中で、そのずれを最小限とする方法として、例えばでございますけれども、希望を持っていらっしゃる企業の方いらっしゃいましたら、例えばその造成が終了するまでは市内の既存の居抜き工場等に一時入居していただいて、何年か操業していただく中で造成ができたら、そちらのほうに移っていただくといったような考え方もできるかなと思っております。事業者の皆さんの操業規模によってもですね、そこはいろんな要因があるかなと思いますけれども、そういったずれを最小限とする方法について、いろんな角度から検討を行っていく必要があると考えております。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 今の説明であったんですけれども、手続までに数年ということでありますので、造成までで最短で何年ぐらいでこの造成ができるもんなんですか、決定されて。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） そうですね、大きさとか、やはりどういった機能を持たせるかで、かなり差が出てくるんだと思いますけれども、私がすみません、一般的に伺っているのは、７年ぐらいかなと、理解しているんですけれども。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名19、農業振興ビジョンの策定について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
山口分科員。
○分科員（山口康治君） 農業振興ビジョンは、令和３年度中となっておりますが、来年の３月までということでございますが、どの辺りで提案されるか、予定を聞かせてください。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） まず、答弁に入ります前に改めて農業振興ビジョンの概要について、簡潔に御説明いたします。
府中市農業振興ビジョンは、次世代につなぐ持続可能な農業、農村の確立を将来像として掲げ、10年後の府中市の農業の姿を描くものとして策定しております。本市農業は農業所得が低迷している上、担い手不足等から農業の衰退が今後もますます進行することが予想されています。こうした待ったなしの状況の中、稼げる農業、農業を魅力ある就きたい職業の確立を目指し、多様な担い手、もうけるためのマーケティングやロジスティクス、農作物のブランド化や高付加価値化、稼げる農地の集積やＤＸ推進による省力化や効率化、鳥獣被害対策の充実の取り組みなど、議論を進めているところでございます。
お尋ねの策定はどの辺りで提案できますかということでございますが、府中市農業振興ビジョンは今年度中の策定を予定しておりまして、今後、進捗状況を含め議会には報告させていただきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 山口分科員。
○分科員（山口康治君） 経過を報告されるということですが、ということは令和４年の３月ということでしょうか。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） 完成は令和３年度中としておりますが、今考えておりますのは第２回の策定委員会をこの10月の頭に策定委員会を開催する予定にしておりますが、その開催後、時間の調整がつきましたら議会へ御報告する場を設けたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 今御説明ありましたが、ヒアリングアンケート、あるいはワークショップ等については未実施、繰り越しを含むということになっておりますが、先ほどの説明でいうと策定委員会等を10月にされるということでありますが、この未実施状況はどのような理由で未実施になっているのか一つお伺いしたいと思います。
それから、もう一つはこのシートもＫＰＩについては、無記入でそれぞれ進捗されていると理解するのですが、この無記入は無記入なりの理由があるかと思いますので、それをお聞かせ願いたいと思います。
それと３点目にこの予算ですよね。委託業者選定にかかわってのこの予算については、チェックのところを見ると、業者選定完了、そして方向性完了ということで決算額も書いてありますが、予算額のことをいうと非常に開きがあるわけですが、これがどのようになっているのかも御説明願いたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） まず、初めに未実施であった理由でございますが、府中市農業ビジョンの策定は、令和２年度において必要な課題の抽出でありますとか、ビジョンの策定方針、策定委員会及び分科会のあり方、また委員の選考等の内部協議に日数を要しました。そのため策定業務委託契約の締結が令和２年11月となりまして、その時点からビジョン策定までには十分なプロセスを踏むことが困難であったため、令和３年度へ繰り越し事業として対応しております。その後、策定委員の選定や策定委員会での議論内容の検討など、策定委員会開催に向けて準備を行いまして、令和３年４月に第１回の策定委員会を開催しております。今後は４回の開催を予定し、今年度中にはビジョンの策定を完了する予定としております。
続きまして、ＫＰＩの話でございますが、未記入の理由でございますが、なかなか記入に至っていないという部分で、今後ここのＫＰＩについては、しかるべき数値を入れていきたいと考えております。
また、当初予算との開きがあるということでございますが、当初予算600万円という予算に対して令和２年度の決算額が64万8,000円となっておりますのは、令和２年度中、先ほども答弁いたしましたが、令和２年11月に業者選定いたしまして、契約したと。年度内にも市民や消費者に対するアンケート調査等の準備行為が発生しておりましたので、そちらの一部支払いをしたということになっております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） ないようでしたら、続いて、施策名20、第19回ひろしま「山の日」県民の集いについて、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） ひろしま「山の日」県民の集い、これ令和２年度は延期になってですね、今年度実施されたというように思います。今年度の実績の人数をお伺いしたいのと、あとこの山の日というのは、山の大切さを伝える事業ではないかなと思うんですが、今年度の実施でそうした山の大切さというような事業の目的が達成できたというような思いかどうかもあわせてお願いします。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） 失礼いたします。まず、来場者が何名であったのかという御質問でございますが、ひろしま「山の日」県民の集いは、毎年６月第１日曜日をひろしま「山の日」として開催されておりまして、令和２年度は令和２年６月７日、日曜日に府中市をメイン会場として開催予定でございましたが、コロナ感染症拡大防止の観点から、令和３年６月６日、日曜日、１年間延期ということにしておりました。しかし、その後、全国的なコロナ感染症の蔓延状況などによりまして、結果的に本年度ことしの８月８日、日曜日に開催の運びとなりました。
このコロナ禍での山の日の開催に当たりまして、感染防止対策を徹底する中で国や県のイベント開催条件を参考に参加人数を300
人から500
人を想定いたしまして、上限は1,000名以下とし、さらに開催時間を短時間とすることなどの対策を講じ開催いたしました。当日は保育所や小学校、地域の団体の方など、イベント関係者と一般来場者を合わせて約400名の方の来場がありました。
続きまして、この事業での目的達成ができたのかでございますが、ひろしま「山の日」は身近な森林や山とかかわるきっかけづくりを目的に山に親しむ、山を楽しむ、山に学ぶをテーマに県内各地で毎年開催されております。これまで18回開催されてきた中で、今回府中市が初めてコロナ禍での開催となりました。感染症対策を徹底する中で森林整備体験や岳山登山は中止といたしましたが、このコロナ禍での開催をチャンスと捉え、ウィズコロナ型のイベントとして府中市が先駆け的に取り組んでいるドローンを活用した里山ドローン体験や岳山のドローンによる空撮映像、岳山登山のＶＲ体験、また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でのイベントライブ映像の同時配信などを実施いたしました。小規模ながらコロナ禍でも自然材を活用した工作などの体験コーナーは、来場者の方にも大変好評でございました。また、閉会セレモニーでは、山の日アドバイザーの方より、コロナ禍でいろいろな制約がある中で大変有意義であったとの講評もいただき、山に親しむ、山を楽しむ、山に学ぶ、このきっかけとなりまして、この事業での目的は達成できたと考えております。
コロナ禍でのイベント開催を経験したことで、さまざまな制約がある中で新しいイベントの手法を開発したり経験を積んだことは、今後のイベント開催、例えば体験型の観光イベントなどでございますが、このようなものにも生かせるべきものと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名23、地震に強いまちづくりの推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） この地震に強いまちづくりの推進、これも新規であります。取り組み項目のところで③ですね、民間住宅の耐震事業についてでありますけれども、こちらの事業評価は不良になっております。その事業評価が不良となっていることの要因と今後の方向性として掲載してありますけれども、令和３年度から県と連携した新たな補助というふうな記載があります。この辺について説明をお願いいたします。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） まず、ここを不良とつけた原因でございますが、平成29年度から耐震補助ということで民間に対する木造建築物が耐震性がないものに対しては補助金を払って促進していきましょうというところで制度をつくっております。しかしながら、実態としては利用者がいなかったというところで、これは不良とさせてもらっております。じゃあどうするのという話で、今年度から耐震改修補助につきまして、制度の拡充をさせてもらっております。といいますのも、拡充内容でございますが、従前から行っている耐震工事の補助額について、まずは補助額と補助率を拡充するのが一つ。そして建てかえ工事、現地建てかえと非現地建てかえがあるんですが、そうすることで建てかえることでも、これは耐震になるんじゃないのかと。さらには除却、危ない建物を壊してしまうのも、耐震性のない建物を壊してしまうのも耐震性の向上になるというところで、この４点を制度の拡充をしております。
具体には、耐震改修補助事業につきましては、耐震性のない木造住宅の耐震改修工事に対して補助率が３分の２、補助限度額50万円で平成29年から運用しておったわけでございます。これを令和３年度より見直しておりまして、耐震改修を居住誘導区域内の中で行う場合は補助率５分の４、限度額100万円、市街化区域内で行う場合は建築補助率が５分の４、限度額が80万円、その他区域は補助率を５分の４まで拡充して限度額は従前の50万円というところでさせてもらっております。
次に、なお、この地域要件で限度額が違いますのは、広島県の制度といたしましては、コンパクトシティの考え方のもとですね、居住誘導区域を対象とした制度で広島県さんは、制度設計されております。しかし、府中市といたしましては、耐震促進は市内全域で進めるべきじゃないのかという判断のもとですね、限度額こそ違いますが、制度の拡充を行わせてもらっておるところです。
２点目に現地建てかえによる耐震化促進を創設しております。これは居住誘導区域内の耐震性がない木造戸建て住宅を現地で建てかえる場合、建築費の５分の４、100万円を限度として補助する制度を創設したものでございます。
３点目に非現地建てかえなんで別のところに建てかえる場合なんですが、移転建設後の住宅が居住誘導区域に位置する場合で、あわせて耐震性のない移転前の居住住宅を除却するときは除却工事費の23％、またかつ、１住戸当たり83万8,000円を限度額として補助する制度でございます。
４つ目に耐震性のない住戸を除却して耐震性のある住戸に住みかえたりする場合にも除却工事の23％、そして１住戸当たり限度額が83万8,000円、そういうものを創設しておるところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） 令和２年度で不良と事業評価したもの、県と一緒に拡充していただいて、より使いやすいものにしていただいたということは理解できました。令和３年度、今年度からということですが、それに対する今いろいろ案内もしていただきましたけれども、広報とかいわゆる周知は、どういうような形でされているのか、あわせて教えてください。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 広報につきましては、「広報ふちゅう」によりまして、６月号で広報しております。そのほかでホームページでも広報しております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） 地震に強いまちづくりの推進ということで、１番の危険ブロック塀対策になるんですけれども、これは市民の安全確保という観点から、この危険ブロック塀対策というのは、早急な対応が必要であると感じておりますが、この市民からも
相談が多く寄せられているというふうにあるんですけれども、対策が必要な箇所というのは、どのぐらいまず残っているんでしょうか。
それとですね、あと特にそうした危険ブロック塀というものが、この通学路にあるとほんと子供たちの命を守るという観点からも早急に行わなければいけないと感じるんですけれども、非常にこの通学路は優先度は高いと個人的には思っていますけれども、この通学路にある危険ブロックのこの整備の完了見込み、また、そうした完了見込みの目標みたいなものがありましたらお伺いしたい。
○主査（加藤吉秀君）
日野都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） それでは、少し危険ブロックの対策について御紹介させてもらいます。
そもそもこのブロック塀の対策についてですが、平成30年６月に発生いたしました大阪府の北部を震源といたします地震でブロック塀が倒壊し登校中の女児が下敷きになり死亡するという痛ましい事故がありました。このような悲劇を二度と起こさないように平成30年から令和元年にかけまして、まず学校の危険ブロックについて撤去しております。
また、市が所有するブロックにつきましても令和元年度から危険ブロックをおおむね撤去し終えているところでございます。残るものが民間のブロック塀、民間が所有するブロック塀でございます。これにつきましては、令和２年度ブロック塀安全確保事業補助金というもので、民間のブロック塀を壊す、解体する、もしくは安全なフェンスに建てかえる補助金のほう創設しております。それにつきましては、令和２年度よりブロック塀安全確保補助金の創設と同時に国土交通省の地域の安全確保モデル事業というものを行ってブロック塀の安全の啓発を行っているところでございます。
質問の危険ブロックの箇所数がどのぐらいあるのかということなんですが、これも先ほどの国のモデル事業の予算を使わせていただきまして、学校の通学路、延長全部で157キロございますが、その中にブロック塀の調査を行っております。通学路沿道に点在するブロック塀は1,161カ所ございまして、そのうち適合しているものは465カ所、不適合なものは620カ所、目視で確認できず不明なものが76カ所ございました。
これらにつきましては、全てが安全になることが望ましいわけでございますが、民間が所有しとるところなので、ちょっと具体な目標年次等は決まっておりませんが、学校通学路の対策等につきましては道路管理者であるとか、教育委員会及び広島県と危険ブロック塀の情報を共有しながら
相談者の対応であるとか、パンフレット等によります啓発を継続して行うことで危険なブロック塀対策を行っていきたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名24、農地及び農業用施設災害復旧支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 施策としての達成度で事業内容の改善を要すということになっておりますが、事業評価は、おおむね良好という評価をされております。今後の方向性のところを読ませてもらいますと、補助制度の見直しを含め再検討することが書かれておりますが、これはどういうことを示されているかをお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） 失礼いたします。まず、この支援制度でございますが、補助災害復旧等の市の工事発注を待たなくても施工業者など条件が整えば早急に復旧が図られるということで、このことにより支援事業による早期営農再開により、産業として自立できる担い手の育成、農業従事者の高齢化等による離農の抑制、また、耕作放棄地の増加を抑制などの効果があり、府中市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。
令和２年度の実績なんですが、令和２年度におきましては、通常事業が７件、また平成30年災害の残り部分につきましては、特例という扱いで特例事業が３件、合計10件の復旧支援を行っております。
令和３年度においても、既に５件の申請がありまして、この支援制度を活用して早期に復旧をされておられる状況でございます。今後の方向性で見直しのお話なんですが、この支援制度の一番の目的は早期営農再開を支援することでございますが、営農形態が主に自家消費で小規模な農家にとっては、現行制度、自己負担割合が４分の３となっておりますが、こちらのほうが高く感じられ、結果として復旧に結びつかないケースも見受けられました。
この支援制度による事業効果、先ほども言いましたが、産業として自立できる担い手の育成でありますとか、農業従事者の高齢化等による離農の抑制、耕作放棄地の増加を抑制というようなものが、より効果的なものとなるように補助要綱の見直し、具体的には補助率の拡大を検討してまいりたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 今御答弁いただいたんですが、現行制度では補助率が４分の１ではないかと思うんですが、今４分の３と言われたんですが、特例の場合は４分の３であって、現行は４分の１と思うんですが。そのような中で、今の諸制度の補助率では非常に今言われるように小規模の経営をされているところに負担が高いから、なかなかこの制度そのものを使った復旧が進まないという意味は理解できるんですが、その中でどのような、じゃあ補助制度の見直しをされるのか、あるいは考えられておられるのか、どういうふうに利用がやりやすくされるのか、一応、新規ということになっておりますので、新たにまたこれを再考されるということだろうと思いますので、その点をお聞かせ願えればと思います。
それとあわせて、今年度も５件、もう申請され、この事業を活用されていることでありますが、ＫＰＩのところには一切何も表記がないんですが、これはまたこれで何かお考えがあるならばお聞かせ願いたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） 失礼いたします。先ほど答弁で自己負担割合が４分の３と申し上げたつもりだったんですが、補助率は４分の１ということで、そういうことになっております。
具体的な見直しの内容でございますが、まだこれ案の段階でございますが、現行の制度、補助率４分の１、補助上限が20万円ということで、具体的には復旧事業費が80万円かかれば、補助上限が20万円ということで、20万円の補助で60万円が自己負担というような現行の制度となっております。
新しく見直す案につきましては、この辺の補助率と上限額をもう少し引き上げていけないかを検討しているところでございます。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） 何をこだわっているかというと、事業内容の改善を要すといいながら、事業評価は今のこの制度はおおむね良好であるという表現をされているんですけれども、そういうふうな中で今後の方向性は今度はこの制度そのものを検討することになっているんですが、実際のところ具体的にそれが進むのかどうなのか、事業者にとって非常に農業経営者にとっては負担の少ない、そして経営が安定する一つの行政施策として進められるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。この予算でいいますと、約50％しか活用されていないんですよね。かつ50％しか活用されていないものをおおむね良好と行政が見ていいのかどうなのかというふうな意味合いで聞かせていただいています。
○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
○農林課長（田原慎吾君） この支援制度といいますのは、令和２年度に新しくつくらせていただきまして、今まではこういう復旧の支援制度、独自制度というものが市ではなかったというようなところで、新たに恒久的に早期の災害復旧をしていただけるための支援制度ということで策定いただいて運用したということでございます。ですので、今までなかったということと、利用実績がちょっと低いというようなところがありますが、活用いただいて早期に復旧していただいたということもあるということで評価のほうは、良好ということにしたんですが、見直しの必要があるというのは先ほども答弁いたしましたが、やはりちょっと負担の割合が、市民の方からすれば高いというようなふうに感じていらっしゃるというような声も聞きましたので、もう少しどうにかならないかなということを検討していく中で、見直しは必要だろうということをシートにも書かせていただいて現在も検討しているということでございます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名28、汚水処理環境の整備促進、小型浄化槽設置整備事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
○副主査（芝内則明君） この
事業そのものが2020年４月から2026年の７年間において計画されております。今年度120基で令和２年度の実績は59基、49.2％だと思うわけでありますが、当初目標からいうと50％いっていないんですが、下回っている要因は、どこにあったと今分析されているのかお伺いしたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） まずは小型浄化槽設置整備事業、これちょっと振り返りになりますが、日常生活で発生する生活排水による公共水域の水質汚濁防止、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目指して合併浄化槽の設置に係る補助金を交付することで事業の推進を図っておるところです。昨年度より単独浄化槽から合併浄化槽への転換について制度の拡充を図っておるところであり、既設浄化槽の撤去、宅内配管に要する費用の一部助成を実施しております。
また、府中市汚水処理施設整備構想により下水道区域から浄化槽整備手法に変更した区域について、下水道の受益者負担金並みの負担で合併浄化槽を設置できる特例補助金を交付しているところです。そうした中で補助金の財源としてくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換について、浄化槽の設置、既設単独槽の撤去、宅内配管に要する費用の一部助成、また、市街化区域において新築に係る浄化槽の設置、これについては、国から３分の１補助、また先ほどの単独浄化槽から合併浄化槽への転換についての浄化槽の設置、これについて県から３分の１、交付金が出されておるところです。その中で特例補助金については、国においても県においても対象にはなっていないところです。
このように補助金全てにおいて交付金の対象ではないところですが、府中市としては生活環境の保全、公衆衛生の向上の視点だけでなく、住みやすい、住み続けることのできるまちづくりというふうな視点も入れながら積極的に取り組んでいるところなんですが、先ほど質問にありましたように、目標を下回った要因としては、合併浄化槽への転換については浄化槽本体の設置や、また宅内配管だけではなく、トイレのリフォームであるとかですね、お風呂の改修、そういうふうなものも伴う場合があって、経済的な負担感が大きいことが考えられます。
また、昨年度より転換に対する補助金の拡充を図ったにもかかわらず、伸びないことについては、まだまだ周知不足が要因の一つとして考えられます。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） 続いて、施策名29、（仮称）クリーンセンター（ごみ中継施設）整備事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） （仮称）クリーンセンター（ごみ中継施設）の整備事業でありますが、こちらに関してやはり建設委員会で先日この計画について説明をいただきました。それに先立つ８月６日に地域住民への説明会を行われたと聞いております。地域住民への説明会において、住民からどのような意見が出たのか、それとそうした今後の地域住民の理解を得るためにさらに今後の取り組みをどのように行っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○主査（加藤吉秀君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） ８月６日本山町内会において、地元説明会を開催させていただいたところです。先月この基本計画の説明をさせていただいたときにも若干触れさせていただいたところでありますが、大きな関心としては、やっぱり臭いであるとか汚水について質問、御意見をいただいたところです。具体的な質問については、まず大型のパッカー車に積みかえて、福山市に持っていくところでございますが、そういうふうなときに臭いであるとか、あと汚水である垂れとかですね、心配はないのか。また、仮設の施設を使用するときに現地において臭いであるとか、やはり汚水というふうなところは心配ないのか、要は漏れ出さないのか。また、ごみの中継ということそのものをしなくて福山市に搬入できないかであるとかですね、ごみの分別についてはどうなるんかというふうな質問もいただいたところです。
ちょっと特徴的なこれは意見になるんですが、地域に貢献し親しまれる施設というところを基本計画でもうたっているところでなんですが、ごみの処理過程とか、分別が大変なんだというところを学べるような形、市民全員に対してオープンにして小学生を含めて自由に見学ができるような施設、そういうふうなところを目指してほしいという御意見もいただいたところです。
○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） そうした意見をいただいてですね、どういうような回答をされているのか、具体的に教えていただきたいのと、あわせて、先ほど聞きました今後どのように理解を進めていくのかお願いします。
○主査（加藤吉秀君） 能島
環境整備課長。
○
環境整備課長（能島克則君） 具体的なちょっと回答には、まずはパッカー車の臭いや汚水の垂れは心配ないのかについては、パッカー車は新たに新設、これは府中市で整備するのか、それとも搬出には委託先をまた考えておるところではあるんですが、そういうふうなところが整備するのかにもよるんですが、新しい車両を導入することによって、そういうことがないように整備していくと。
また、仮設のごみ処理施設、ストックヤードを仮設の中継施設で使用するわけなんですが、そういうときにはシャッターによる遮断であるとか、脱臭装置、また汚水については、汚水処理後、鵜飼工業団地の処理施設に排水するとか、そういうことを想定している。あと福山市に中継なしで搬入できるのかについては、福山市の協議において、小型パッカー車での受け入れというところは、協定の中でできないというところをちょっと説明させていただいています。また、ごみの分別については、基本的には硬質プラスチック、これについて今埋立ごみとして処理しているところなんですが、基本的には可燃ごみとして変更になる。また、現状もそうなんですが、汚れた容器包装プラスチックは、可燃ごみで処理すると。その他のごみについては、現状と同じ形で処理してまいりますと説明したところです。
今後の地域住民の皆様への取り組みについてなんですが、ごみ中継施設や環境センターなんですが、地域住民の皆様の不安に感じる施設の整備については、地域住民の皆さんへの説明、御意見をいただく機会をしっかり設定することで、よりよい施設整備に努めなければならないというところは考えております。そういう中でクリーンセンター整備については、先般建設委員会においても説明させていただいたとおりでございますが、施設整備基本計画による大まかな方向性が示されたことから、説明会を開催したところでございます。
今後については、生活環境影響調査等の結果、環境影響評価というものになりますが、そういうふうな説明、また施設整備の具体的な仕様であるとか、受注決定による工事スケジュールが具体的にまた決まっていく際に大きなポイントポイントでは、しっかり地元住民の方々に説明していって御理解いただく機会を設けたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） それでは、主要施策・
重点事業管理シートの記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時32分 休憩
午後２時42分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加藤吉秀君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の４款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、５款労働費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、５款労働費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、６款農林水産業費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、６款農林水産業費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、７款商工費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
加島分科員。
○分科員（加島広宣君） ７款商工費、ページで言いますと176ページになりますが、Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）の負担金というのがあるんですけれども、Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）の負担金、私の理解するところでは、利用者があったら、あった分だけの負担というイメージなんですけれども、これはどのぐらいの方が利用されたんでしょう。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）の負担金についてでございますけれども、１件の
相談につき１万円を府中市が負担することになっております。
相談件数に応じて決定されるものでございますけれども、令和２年度につきましては、84件の申請、利用があったということで、84万円の負担金という決算額となっております。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） このＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）の負担金ではあるんですが、今後はいわゆる商工会議所にですね、産業連係室ができましたので、今後はそちらに集約されるようなお考えがあるのか、それともこのＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）はＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）として生かされる、特徴的に何か違うのがあれば、ちょっとその辺りも御説明いただきたいんですけれども。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 本市の産業連係室でございますけれども、現時点で申し上げますと、やはり製造業でありますとか、工業のあたりの事業者様をメインに対象にさせていただいているところでございます。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）さんにつきましては、商品のブランディングであるとか、例えばＳＮＳを活用した広報戦略等も専門家による指導を受けることができるものであります。あと新商品を開発したい事業者の方や集客力、ＰＲ力を向上させたい事業者の皆さんに活用していただいていると聞いております。
産業連係室につきましては、先ほど申し上げましたけれども、生産性向上であります技術開発、専門人材確保等の課題を解決するために企業の支援を行っている産業連係室でございます。こういった産業連係室とあわせてといいますか、この２つのチャンネルを有効に活用していただきながら幅広い分野で課題解決といったところの部分もですね、取り組み、学びの支援をさせていただければと考えております。
○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○分科員（加島広宣君） ですから、このＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビス）を利用されている方と産業連係室を利用されている事業所というのは、もう全く違うというようなイメージでよろしいんでしょうか。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 済みません。利用者の方のちょっと内訳まで私、今手元に持っていませんので、お答えしかねところがあるんですけれども、やはりどちらが得意な分野を持っているとかというところの部分については、私もこの場でちょっと申し上げにくいところがあるんですけれども、恐らくその利用は重複されている方もいらっしゃるとは思います。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員（本谷宏行君） ７款商工費でありますけれども、ページ数でいくと178ページで、新型コロナ感染症対策に要するに経費、いろいろ特に飲食店を支援する環境もいろいろあるわけですけれども、例えば飲食業利用促進業務委託料であるとか、プレミアム付商品券発行業務委託料、そのほかでも家賃補助金といろいろありますけれども、その辺りも含めてどういうような成果と評価をされているのか教えていただきたいです。
○主査（加藤吉秀君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 昨年４月、５月ですね、非常事態宣言となって始まりまして、府中市といたしましては、独自の支援策として例えば国の持続化給付金ですね、ちょっと名称間違えていたら申しわけありませんけれども、国のいわゆる給付金に対して上乗せをしたりであるとか、それから家賃補助、先ほど分科員がおっしゃったような形でさせていただいておるところでございます。あと感染対策でありますとか、それから今直近で申し上げれば市単独で中小事業者の皆さんを対象に１件当たり30万円でございますけれども、業種を絞らず支援させていただいたというようなところでございます。
また、市の事業だけではございませんで、やはり広島県でありますとか、そういったところの制度といったものも十分に活用させていただく中で、事業者の皆さんの支援、とりわけ一番厳しい今飲食事業者、もしくはその関連事業者の方の支援は100％完璧ではないと思いますけれども、ある程度成果といいますか、支援させていただけているんではないかなと考えております。ただ、この状況によりましては、また今後、どうなるかちょっと先は見えませんけれども、そのときにタイミングに即した、ほんと効果のある、即効性のある制度を構築して予算化して実行してまいりたいと考えております。
○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、７款商工費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、８款土木費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、８款土木費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、11款災害復旧費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、11款災害復旧費の質疑はこれにて終了いたします。
そのほかにありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
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○主査（加藤吉秀君） 続いて、議員間討議についてお諮りいたします。本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（加藤吉秀君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
以上で、
決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については御一任願います。
以上で、
決算特別委員会建設分科会を散会いたします。
午後２時52分 散会...