府中市議会 2021-09-17
令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月17日厚生分科会）
１ 本日の会議に付した事件
議案第62号 令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
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午前11時50分 開会
○主査（
大本千香子君） ただいまから
決算特別委員会厚生分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
決算特別委員会に付託されました議案第62号「令和２年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
御承知のように、
決算審査は予算執行が予算に従って適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和２年度
歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び
監査委員の各
会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。
また、
決算審査については、事務執行に係る過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） これより本分科会の
審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず主要な施策の成果に関する説明書の
主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより
主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について質疑に入ります。
まず、施策名１、
府中版ネウボラ（
子育て総合相談拠点）事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） まず、
管理シートのＫＰＩの中で、子育てに関する安心感、これ満足度なんですが、健診時の
アンケートによるものという形で、実際に数値的にＫＰＩの
目標数値が92％で、実績が88％で、内容的には極めて良好のような形で書かれているんですが、この数値化はどのようにして出されているのか。それと
目標数値の根拠を教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 今回の
管理シートのＫＰＩでございます。子育てに関する安心感の数値化ということでございますが、４カ月の乳児健診時の
アンケートの
質問項目の中に、産後１カ月程度で、保健師や助産師等の支援は十分に受けられたと感じられますかという質問がございます。その回答の結果を子育てに関する安心感の数値として捉えております。令和２年度の回答結果といたしまして、支援を十分に受けることができたというものをはいという答えでございますが、こちらが88％、いいえとなっているのが３％、どちらとも言えないが９％となっております。
この
目標数値の根拠でございますが、この
質問項目につきましては、全国的な指標、
健やか親子21に基づきまして、乳幼児健診の際の必須項目の１つとなっているものでございます。この数値が92％という目標に対して88％でございますが、ほかの全国的なものでございますので、県平均の数値といたしましては、最新のもので平成30年度の県平均が公表されております。こちらがはいとなっているのが78％でございます。この年の府中市は89％でございまして、この時点でも県平均を10ポイント以上は上回っております。その次の年度、令和元年度でございますが、さらに府中市では数値が91％でございましたので、令和２年度の目標といたしまして、１％ずつの上昇ということで、92％を挙げておりました。
令和２年度、目標に届かなかった要因でございますが、
コロナ感染症の流行によりまして、今までは出生後２カ月以内に保健師が各御家庭を訪問してサポートさせていただいております
赤ちゃん訪問でございます。こちらの時期が少し遅くなったり、コロナの関係で訪問を見送ったりということが要因と考えられます。ただ、令和元年度の実績で申し上げますと、１カ月以内に御家庭を訪問させていただいた方の満足度につきましては、実は98％となっております。その後、１カ月ずつ遅くなるにつれまして、86％、78％、67％と低下していることがわかっております。このことからも、出産後、早めの訪問が安心感につながっていくと考えられますので、今後も、
コロナ対策のため訪問が遅くなる場合もございますが、電話や
オンラインなどでのサポートも含めまして、体制を整えていこうと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 利用された方の
アンケートの
満足度調査で、その人数の割合でパーセンテージを出されているということでよろしいんですね。わかりました。
それと、この中で保健師の増員が令和２年度はできなかったと評価されているんですが、その後の増員についてはどのようになっているんでしょう。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 令和２年度は残念ながら実現できなかったんですが、令和３年度につきましては、
母子保健担当の保健師１名増員になっております。この１名増員になったことによりまして、
妊娠後期の全世帯への
アプローチの充実や、先ほども申し上げましたが、早い時期での
赤ちゃん訪問を行いまして、
ポピュレーションアプローチの充実、全ての御家庭が何度も
子育てステーションちゅちゅに来ていただけるような環境の整備を進めまして、子育てに関する安心感を充足できる
環境整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 決算なんで現在のことを聞いていいかどうかわからないんですけれども、現在の状況として、
ネウボラとしての総合窓口は非常に利用しやすい環境になったのではないかと思っています。以前の
子育てステーションと今回の施設で、利用者の人数や相談内容の変化、相談のしやすさ等、反響はどうなのか、現状を教えていただければ。一般質問のところで本当は御説明いただきたかったんですけれども、省いたんで、よろしくお願いします。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） ７月21日に
府中天満屋のリニューアルに合わせまして、
府中版ネウボラ、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）内にオープンいたしております。こちらは、今までの
子育て支援センターとリ・フレの
母子保健、
女性こども課の
発達相談が統合いたしまして、
子育て支援、
母子保健事業、
発達相談を、保育士、保健師、
公認心理師が１つの場所で一体的にサポートできるという体制を整えたところでございます。
オープンから１カ月間、順調に御来場いただきまして、広くて新しい施設で
イベントも楽しかったという声や、
駐車場も十分あり、便利で、また来たいというような好評な御意見をたくさんいただいているところでございます。
来場者数で申し上げますと、７月21から８月１日までは
オープニングイベント期間ということで、集中的に11日間
イベントを行いましたところ、トータルで1,287名に御来場いただいているところでございます。この期間につきましては、
母子手帳アプリ「母子モ」でございますが、そちらの登録者への
来場プレゼントの企画でありますとか、
キッズゾーンでの親子での
工作づくりなど、保護者と一緒に楽しめる
イベントを職員が総力を挙げて実施いたしたところでございます。
また、８月22日まで、約１カ月でございますが、その間、遊びの広場、
キッズゾーンでございます。こちらだけの
利用人数で申し上げますと、１カ月間で、市内外から505組、1,387人、１組平均で2.7人の御利用をいただいているところでございます。
今までの
子育て支援センターでは、大多数の方が、お母さんとお子さん、母子での来場でございましたが、商業施設内ということもございまして、入りやすいといったような効果もありまして、お父さんや祖父母と一緒の来場がふえているところでございます。
さらに、今回の統合によりまして、保健師と保育士が同じ場所におりますので、
キッズゾーンで遊んでいるときに保健師が身体測定を実施いたして、気軽に相談できるということも一体な支援の効果であると認識しているところでございます。また、８月６日からは
ワクチン接種の際の乳幼児の一時預かりも開始いたしまして、予約も含めまして、たくさんの御利用をいただいているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これも現状なんですが、９月の「
広報ふちゅう」に、
パパママ教室の参加として、対象が府中市に住民票のある妊婦とその家族という形で掲載されていたんですが、出産のために市外から実家に帰られた妊産婦の方々の参加や相談などは、そういった利用はできないのかどうなのか教えてください。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 子育てステーショちゅちゅの御利用でございますが、基本的には、
キッズゾーンにつきましては、市内外どなたでも御利用できるものでございます。その際に、子育てに関する相談につきましては、保健師でありますとか、保育士、その
場でお受けするようなことは対応いたしております。それ以外の行政手続の窓口につきましては、市内の方が対象になりますが、分科員が今御質問いただきました
府中市内への
里帰り出産の方や長期間
府中市内に滞在の方については、こういう各種教室、
イベントにつきましては、市内の方が優先にはなるんですが、といいますのが、今コロナの関係もございまして、定員制、予約制をとっております。かなり定員枠も少なくしていることもございますので、市内の方優先ということはございますが、御利用いただくことも可能でございます。
また、市内、市外の方の御利用で申し上げますと、全体の
キッズゾーンの御利用で申し上げますと、市外からの利用が約半数を今占めているところでございます。こういった中で、市外の方へのこちらの対応と申しますが、今後、どういう形をとればいいかなということもございます。市外の方につきまして、府中市の魅力発信を充実していったり、市内での滞留時間をふやしてもらうような工夫をいたしまして、府中市のファンをふやしていきたいということ。さらに、今後の検討課題ではございますが、近隣の市町の
ネウボラ部局との
情報連携も図りまして、情報を連携しないことにはなかなか
相談体制というのも整いませんので、
情報連携を取ることで、
相談体制の広域化にも取り組んでいきたいと今考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この点については、市外から来られる方は、逆に府中市の
ネウボラについての広報活動もしていただけると思うんで、そういった意味では、市外の方の利用をいろいろ考えてやっていただければと思います。これは要望です。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 先ほどのＫＰＩの関係で、一番上の
子育てステーションの
相談件数が、令和２年度って、まだ
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）が開いてないときですけれども、4,200人に対して2,410人と実績が大幅に乖離しているんですけれども、これがどういう理由なのかということと、子供自体の絶対数が少なくなっていると思うわけですけれども、それとの関連で、今後、
相談件数がどういうふうになっていくと考えられていますか。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 今回のＫＰＩにつきまして、
目標設定をかなり下回っている結果になっております。令和２年度の
目標設定の時期にはまだ
コロナ感染症が拡大している時期ではございませんで、今後、順調に
利用者数がふえていくのではないかと予想していたところでございますが、こちらが
緊急事態宣言が出ましたことで、昨年度、約２カ月間にわたり
子育てステーションの休館、その後も、今まではフリーで来ていただいていたものが、
感染防止対策で、
利用人数の制限、時間の制限を実施していることによりまして、
来場者数が大幅に減少したことが起因していることでございます。その対応といたしまして、
オンラインでの相談も開始いたしましたが、実際に来場して触れ合いたいという母子の方の御希望が多いのが現状でございます。
令和２年度はこちらの
相談件数ということで目標を掲げておりましたが、今年度、
子育てステーションち
ゅちゅのオープン以降の令和３年度の
目標数値といたしましては、
年間利用者数１万人を掲げているところでございます。
今回、移転後１カ月、先ほども少し申し上げましたが、１カ月の実績では、
キッズゾーンだけで1,400人程度の来場をいただいております。今はコロナで休館いたしているところでございますが、このコロナの状況にもよりますが、このペースで行けば、年間１万人の利用はクリアできるのではないかという見込みを持っているところでございます。
また、さらに、今後の
事業ＫＰＩの
目標設定につきまして課題と捉えているところでございまして、
ネウボラ事業の拠点として、施設については整備が完了いたしました。今後は設定項目の精査も必要になってくると思っております。単なる
来場者数ではなく、
ネウボラの本質の満足度をどのように捉えるか。例えば、新規の事業で
妊娠後期の
サポート事業など始めております。こういった事業の検証と効果測定を図ってまいりたいと思っていることでございます。
ですので、出生数の減少に伴い、
目標設定がどうなるかという次の御質問もございましたが、こちらにつきましては、
来場者数については、移転したこともありまして、目標については、１万人というのがクリアできるのではないかという見込みも持っているところでございます。この
子育てステーションは、現在休館いたしております。ただ、
利用人数の制限も今後、全くフリーでという状態はなかなか来ないのではないかと思っているところでございますので、
感染対策を取りながら、
ネウボラの目的である、子供を安心して生み育てる
環境整備のために、利用者に寄り添ったきめ細かい支援策を講じていきたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） 令和３年度、保健師が１名増員の体制が整備される見込みとなったので、
ポピュレーションアプローチに向けた取り組みを開始することが書いてありましたけれども、この
ポピュレーションアプローチ、この言葉の意味を調べてみましたら、潜在的な
健康リスクに向き合うことをいうと。ハイリスク
アプローチであって、健康診断の結果において、結果が不良だった方に対して治療を受けられるようにするとか、個別の栄養指導、健康指導、高ストレスに対しての事後措置など、個人ごとの
アプローチを行いますと一応説明してあったんですけれども、これは高齢者に対しての指導のように思われるんですが、
ネウボラの事業とどういうかかわりがあるかちょっと教えてほしいんですけれども。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 今、御説明いただきました
ポピュレーションアプローチの説明は、保健師の業務といたしまして、疾病の予防や悪化を防ぐための取り組みということで、高齢者に限らず、母子も同じような意味合いで使っております。ですので、保健師が１名増員したことにより、個別の家庭訪問には今もお伺いはしているところでございますが、それに加えて、皆さんを対象に、全件対象にというような事業を進めていくというふうな捉え方をしていただければいいのではないかと思います。
○主査（
大本千香子君）
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） ということは、高齢者も
子育て世代の方にも共通して、そういうあれはできるということですね。わかりました。
先ほど、広瀬副主査からオープンに向けてのいろんなことを、環境の整備とか、新たな
イベントなどの検討でできたことがあるということをお聞きしようか思ったんですけれども、先ほど広瀬副主査の質問の中で回答がありましたので、私はこれにかえさせていただきます。
それと、１つだけ、北部地区に
日本語サロンが週２回実施とありましたけれども、これもコロナの関係上できないとこもあったみたいなんですけれども、南部地域では
日本語サロンが開かれているかどうかお聞きしたいんですけれども。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） 北部圏域で行っております外国人のための
日本語サロンでございますが、こちら、令和元年９月から上下町内で、週２回ではなくて、月２回開催いたしているところでございます。
こちらにつきまして、コロナの感染が拡大いたしました後は
オンラインでのサロンも開催いたしております。
オンラインでございますので、市内全域に利用可能ということで周知いたしまして、
南部圏域でも令和２年度は
オンラインでの利用もございました。今後、
南部圏域で個別の
日本語サロンを開催していくかどうかにつきましては、こちら、
ネウボラコーディネーターの事業として
委託事業の中で行っておりますので、委託業者とも調整しながら、利用者のニーズを把握しながら、今後、検討していきたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） では、昼食のため休憩いたします。
午後は１時15分から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時12分 休憩
午後１時16分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて、施策名２、子どもの予防的見守り
支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） この子どもの予防的見守り
支援事業について、
ＡＩシステムということで書かれてあるんですけれども、
システムそのものは正式稼働していると思えばいいんですかね。
それと、市役所の運用体制、この辺もある程度確立ができていて、令和２年度の予測精度が76.9％ほどの実績だった。令和３年度であれば、目標としては85％を目指すと理解をすればよろしいんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（
池田かおり君） まず、府中市におけます子どもの予防的見守り
プロジェクトの概略について御報告いたします。
当
プロジェクトは、県の
モデル事業といたしまして、府中町において令和元年度に発足しまして、府中市では翌年の令和２年度の事業として立ち上がりました。年度の前半では府中町における
プロジェクト概要及び
ＡＩシステムの学習を行いまして、下期より年度末にかけ、府中市のデータを使い、実証実験的な
データ分析を計画、初期的な
データ解析と
ＡＩ推論ロジックの検証を完了いたしたところでございます。
ＡＩシステムには府中市のデータを学習させる必要がございますので、府中町の
データ環境で作成された
ロジックを利用いたしまして、機械学習の教師データあり学習という手法で府中市のデータを学習させました。ちょうど生徒が参考書の問題を解きまして、
答え合わせをするというイメージで捉えていただければよろしいかと思います。
府中市の
住民基本台帳、
健康カルテ、乳幼児の
健康情報、
虐待通告台帳など、過去10年の
履歴データ約40万件を、
ＡＩシステムの
ロジックを府中市向けに調整しながら学習させた結果、虐待の存在に関しての正答率が76.9％という結果を得たものでございます。微妙な数字ではございますが、
プロジェクトとしては、令和３年内にこれを
実用レベルの精度まで向上できるのではないかと判断しております。これに基づき令和３年度の
プロジェクトの目標を、85から90％の
精度向上を設定した次第です。
ＡＩシステムは、基本的に過去のデータを統計学的な手法で解析、学習し、見えない状態を可視化しようとするものです。したがって、行政がどれほど多岐にわたる子供の情報を保有しているかがＡＩの
精度向上の鍵となるわけですが、行政として保有しております子供のデータは、主には住民記録や就学前までの
健康データ、
健康情報という状況ですので、これらの情報がどのようにして虐待の潜在的な可能性をあぶり出すかが大きな課題となります。また、ＡＩの
リスク予測により虐待の可能性のある御家庭に
アプローチする際、直接的な根拠法がないという法律的な大きな問題もございますので、
プロジェクトの抱える課題として共有させていただきます。
令和３年度の
プロジェクトにおきましては、行政が保有している、いわゆる間接的にしか虐待状況を表現していないデータを基にしまして、保健師、それから、ケースワーカーなどの知見や経験から、どのようにして早期により広く虐待の可能性のある子供や家庭を救済できるかということを議論してまいりまして、数回にわたる
ケーススタディーも行っております。その
ケーススタディーなどを通じまして、３つの方向性を出しております。
まず１番目は、要
保護児童対策地域協議会、要対協ですが、こちらに通告がありまして、それをトリガーに活動を開始していましたが、
データ解析により、通告がなくても調査などの初動が取れるようにすること。２番目といたしまして、子供の健康や家庭の情報が一元的に管理され、閲覧でき、関連職員間で共有されることにより、より迅速な活動ができるようにすること。３番目といたしまして、限定されたデータから広く漏れのない潜在的な
虐待リスクを発見するため、ＡＩの仕組みを変更することでございます。３番目につきましては、府中市独自の方向性で、実際にがん検診でのがんの早期発見と同様の考え方を適用いたしまして、現在開発中でございます。
その内容的には、間違いがあるかもしれないけれども、広くリスクを
フィルタリングするというタイプのＡＩと、取りこぼしはあるけれども、間違いがないという
フィルタリングの２つの違うタイプの
ＡＩロジックを併用することで精度を高めようとしていくものでございます。
10月より、既存のデータを使いまして、今申し上げました内容で小規模な運用テストを年末まで実施しまして、来年１月から住基システムなどのデータ連携をした実
データ環境で２回目の運用テストを行うことで、業務プロセスとシステムの親和性を高めたいと考えております。来年度４月より実証的な本稼働を迎えたいと考えておりますが、継続的な
ＡＩシステムの
精度向上と業務プロセスの改革を図ってまいりたいと考えております。
○主査（
大本千香子君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 個人情報漏えいの防止のため、セキュリティーの強化が課題に上がっていますが、どのような対策を取られたのでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） お答えいたします。
このシステムのデータセンターが自治体の業務を執行する上において、コンピューターシステムを置いていいという認定がございまして、認定されているベンダーのデータセンターの中に県が立てましたクラウドがございます。この
プロジェクト専用に立てたクラウドなんですけれども、そこに現在府中町のデータが入っておりまして、先ほど池田課長が申し上げましたように、１月より府中市のデータもそこに投入される予定になっております。ネットワーク等々につきましては、基本的には自治体の閉域網を使いましてデータをアクセスし、かつ個人情報を閲覧する資格のある職員のみで閲覧することになっておりますので、基本的には、そういった情報漏えいについては、できる限りの対応策が取れていると認識しております。
○主査（
大本千香子君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） だれがどういったアクセスをしたかといった履歴まではとっておくということがあって、後でもし問題が発生したらその履歴を見て確認をするということもあろうかと思うんですけれども、その辺まで構築ができていると理解しとけばよろしいでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） お聞きになられたのは、いわゆるアクセスログということなんですけれども、まだ具体的にアクセスログをどの程度まで、例えばログインした時間、ログアウトした時間のみにするのか、どの特定データにアクセスをしたのかというところまでの設計に至っておりませんので、しっかりその辺、ベンダーと協議をして、異論のないような形に持っていきたいと考えます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 私が通告を出しとったほとんどが森川分科に言っていただいたんですが、１つ、これの本番は来年度の４月からということなんですが、来年度の４月からということは、ランニングコストとかそういったコスト面の予算は必要になってくると思うんですが、そういった部分で、実際に費用的なものが概算でどれぐらいかかるのか。イニシャルコスト、ランニングコスト両方必要なのかどうなのかわかりませんが、そこら辺のことを教えていただければ。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 令和２年度につきましては、重点シートに書いてあるとおり、99万円の発注をして、初期的な分析をしたのみでございます。令和３年度につきましては、先ほど申し上げましたインフラの構築ですとか、アプリケーション
ロジックの構築ですとか、画面の構築等々ございます。本年度の総事業費は6,359万9,000円でございます。そのうち府中市の自己負担は608万円でございます。残りの5,751万9,000円に関しましては、国及び県の負担となっております。
概略の数字でございますけれども、御質問にいただきました、ソフトウエア幾ら、ハード幾らという数字でございますけれども、ＡＩモデルの開発等々につきまして、約3,200万円、ハード及び周辺システムに関しまして、2,400万円、データセンター使用料、これは四半期のみになりますので、この数字より小さくなりますけれども、160万円、タブレット等々、周辺端末につきまして、160万円、それから、会計年度任用の職員をこの
プロジェクトで採用していますので、その人件費が350万円となっております。私の推測ではこの数字よりも若干小さい数字で収支するのではないのかなと思いますけれども、一応予算としては、6,359万9,000円が総額の予算でございます。
来年度からのランニングにつきましては、これもまだ概算でございますけれども、1,200万円程度のランニングコストでございますが、県と半分半分という話になっておりますので、当市の負担は約600万円になります。まだ最終的に決着はしておらないんですが、令和６年度までは市町と県で折半しましょうということになっておりますので、大体600万円ぐらいの数字でランニングしていくのではないかなと想定しております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） ランニングコストは1,200万円ということなんですが、専門的になるかもしれないですけれども、データセンターが160万円って言われていましたっけ。センター利用で、ですね。2,400万円は、これがサーバー関係ですかね。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 専門的になるので簡単な言葉を使って御説明いたしますけれども、クラウドにはいろいろな種類がございまして、クラウドの中で使うハードについては、市町が持ち込んでセットアップしてくださいというお約束になっております。実際のところ、2,400万円のハードにつきましては、中継をするサーバーですとか、データセンターに置くサーバーですとか複数ございまして、全額県の負担になっておりまして、2,400万円かかるんですけれども、当市の負担はゼロでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 何が心配だったかというと、その2,400万円のサーバーというのが結局市の負担という話になると、何年に１回かやりかえないといけないというところがちょっと気になったんで、2,400万円のこのハードというのは、すみません。専門的なんですけれども、ハウジング的な形でデータセンターのところへ設置していくという、多分そんな感じなんかな。庁舎の中へ置くわけじゃないですよね。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 庁舎には置きません。クラウドは、実際には認定されているベンダーの両備システム、岡山県のデータセンター内に設定されて、我々用に設定して持ち込んで運用されるという形になってまいります。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 実験的な試みについては、いいと思います。進めていただきたいと思うわけですけれども、この
ＡＩシステムというのは、入力情報が完全で、
健康カルテ等々の情報を集めて、その中から見つけるということだと思うんですけれども、虐待とかを考える場合、家庭環境とか、親の精神的な仕事上の問題とか、いろんなあふれるような情報がたくさんあると思うわけで、予測実績76.9％は、20％以上ができないという状況の中で、本当に虐待されているかどうかは、ちょっとよくわからないんですけれども、この76％以外の中にあるかもしれないし、そういうことを考えていたら、費用対効果の面で、莫大な費用をかければ別ですけれども、そういった入力情報を収集する意味で限界があるんじゃないかと思うわけで、そのＡＩが発揮する根拠みたいなものは何かあるんですか。
○主査（
大本千香子君） 國丸情報戦略担当部長。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君）
田邉分科員おっしゃった話というのは、非常に核心をついた問題であると思っております。いろいろなＡＩがある中で、例えばエアコンで温度を自動調整するようなＡＩですとか、車の燃料噴射を調整するＡＩですとかという、統計データがたくさんあって、数学的なモデルを使えば、ある程度きっちりした値になるという類いのものではございません。そういう意味で、76.9％、仮にこれが今年度の目標の85％、90％になっても微妙な数字だねと評価をせざるを得ないものかと思っております。
そういう意味で、
プロジェクト内では、このＡＩというのをアーティフィシャルインテリジェンス、いわゆる人工知能ではなく、アシスティブインテリジェンス、要するに、人間を補助するツールであるという定義の上において、どのようにこのツールを使っていくんだという議論も進めております。
そういう意味におきましては、池田課長が申し上げましたように、今、行政で保有しておりますデータというのは、
田邉分科員おっしゃいましたような、虐待を直接的に表現するようなものは持ち合わせておりません。例えば、間接的にいうと、子供の体重の変化が随分短い間に減りましたとか、定期的に歯科健診をしなきゃいけないんですけれども、健診をしていないですとか、また、お母さんが子育てを難しいと思っているだとか、いろいろ間接的な情報を組み合わせた中で可能性があるのではないかということで、可能性ありというようなアウトプットをＡＩが、現状のＡＩのレベルはそういうもので出してきております。
プラス、プロセス改革の中の第１番目で申し上げました、現状の要対協の通告があって初動を起こしているという答弁がございましたけれども、データを解析することにおいて、通告なしで初期の調査を開始しようということで、より早く、広く、虐待の可能性のある御家庭及び子供を救っていこうというような考えで今
プロジェクトを進めておるのが実態でございます。
技術的な工夫といたしましては、これも池田課長が申し上げましたけれども、２つの違ったＡＩを組み合わせることによって、繰り返しますと、間違いはあるかもしれないけれども、広く
フィルタリングをするタイプのＡＩと、取りこぼしはあるかもしれないけれども、間違いの少ない推論
ロジックを使ったＡＩと、この２つを合わせることによって、できる限り漏れをなくしていこうという工夫も凝らしております。これは、保健師及びケースワーカーの中を通して、こういった方向性で工夫をしていこうということで出した方向性になっております。
投資対効果ということに関しては、非常に、今、定量的な投資対効果を語るレベルにはなっていないんですけれども、より早く、広く、かつ迅速に調査活動ができるというところに意味を見出して
プロジェクトを進めているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、施策名25、三玉
プロジェクト（上下地域包括ケア拠点施設整備事業）について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君）
管理シートの中で、地域の事業所などと地域のにぎわいづくりに資する機能や活用策についてのブラッシュアップの協議を行ったと書かれているんですが、このブラッシュアップの内容をお聞かせください。また、利用する地域から、この協議へのメンバーが参加されているのかどうなのか、それも教えていただければ思います。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは、ブラッシュアップの内容と、それから、協議の際、メンバーに地元の方が入っているのかですけれども、地域の事業所などとのにぎわいづくりに資する機能や活用策についてのブラッシュアップにつきましては、上下地域包括ケア拠点施設の機能、活用策を議論するに当たりまして、最初に地域の事情をよく御存じの地域の福祉系事業所や府中北市民病院の職員の皆さんに集まっていただきまして、拠点施設にはどんな機能があったらいいですかとか、どういうふうに使いたいですかという点を中心に、自由に意見を出していただきました。そのいただいた御意見を基に関係各課で構成いたしております庁内の
プロジェクトで協議をいたしますとともに、
ネウボラコーディネーターの方にも何度か
プロジェクトに御参加をいただきまして、その御意見をいただきながら、その
プロジェクトで協議をいたしました内容を、また先ほどの地域の事業所の皆様方にお返しをして御意見をいただくといった作業を行ってきております。今後も予定はいたしております。
そのブラッシュアップを行ってきた内容が、４月28日の厚生委員会でお示しをいたしましたフロアごとの利用イメージという形になっております。ただし、それをもって終わりではございませんで、利用についての御意見をさらにいただきながら、施設のオープンに向けて、よりよい内容にしていきたいと考えております。
それから、利用する地域から協議のメンバーが入っているかということですけれども、先ほどの地域の福祉系事業所などの職員の皆さんの多くは地域の方ですし、また、
ネウボラコーディネーターの方も同様ですので、こういった皆さんは、先ほども申し上げましたように、地域の実情に精通をしているお方だと考えております。
それから、質問いただいていないんですけれども、地域の説明会とリンクいたしましたのであわせて説明をさせていただきますと、地域の方からの御意見については個別にいただくこともあるんですけれども、住民説明会を開催いたしまして、その中で地域の御意見をいただく予定をしていたんですけれども、コロナ禍の第３波、２月に予定していたものは第３波、それから、６月が第４波、それから、今回の第５波の影響で実際開催ができなかったことがございます。そのため、改修工事の際には御迷惑をおかけいたしましたので、工事の説明とあわせまして、７月２日に近隣約50世帯に対しまして施設の概要説明をさせていただいたところです。その際、多くの住民の皆様から、この施設に期待する思いや御意見、御提案をいただきましたので、そういった御意見、御提案も含めまして、より多くの方に利用していただける施設となりますよう、さらに検討を進めていきたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） かねてから懸案になっていた
駐車場の問題なんですけれども、この中では、造成整備を行うとか、協議、調整の必要がある、今後の方向性として、候補地を選定し整備を行うことで、整備を候補地が見つかって具体的にするのがなかなか見つからないんですけれども、具体的に何か決まったことがあるんだったら教えてください。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 恒久的な
駐車場の確保につきましては、さきの議会でもお答えしておりますように、翁座など観光面での利用も視野に入れながら、関係課などと協議、検討をいたしておりますところで、施設オープン後、しばらくの間につきましては、近隣の
駐車場の借り上げで対応いたしたいと。
駐車場の候補地というのはあるんですけれども、まだ検討段階で、お示しできる状況ではないということです。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、施策名26、地域福祉政策実施に向けた取り組みについて、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君）
管理シートの②の項目で、コミュニティソーシャルワーカー配置事業についてなんですが、今年度も地域共生
モデル事業をとして、新規事業という形で事業を立ち上げられているんですが、この事業、社会福祉協議会に何か任せているような形に思えます。地域の課題というのは、福祉だけではなく、道路や公園、あと町内会存続の問題とか、多岐にわたると思います。社会福祉協議会に何か話を聞いても、言い方申しわけないんですが、丸投げになっているのではないかと思いますが、市としての目的をお伺いします。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 令和２年度重点事業としておりますコミュニティソーシャルワーカー配置事業は、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会をつくるという地域共生の実現のために行うもので、市内６地区に分けている各地区民生委員児童委員協議会の中からそれぞれ１町内会を選び、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域に出向き、地域活動を行っている団体と話しながら地域課題を見つけ、地域と一緒に解決したり、公的支援につなげていく地域共生モデルという地域をつくりまして、その地域の活動を周りの町内会へ広げていくということを目的としています。
この事業をどう進めるか、どう取り組むかについては、広島県や広島県社会福祉協議会にも相談しながら、府中市社会福祉協議会と府中市と一緒になって協議を進めておりまして、コミュニティソーシャルワーカーの配置は府中市社会福祉協議会で行うことになりますが、コミュニティソーシャルワーカーが見つけ出した地域課題をどうやって解決していくか一緒に考えていくために、福祉課や介護保険課の職員も一緒に研修を受けたり、一緒に協議を図っております。
令和２年度においては、コミュニティソーシャルワーカーを派遣する町内会を２つ選定し町内会との協議を図ろうと取り組みましたが、コロナ禍により思うように話ができていません。令和３年度においても継続して町内会へ働きかけコミュニティソーシャルワーカーの配置を図るとともに、広島県の行う地域支援コーディネート機能強化研修等のいろんな研修に参加し、コミュニティソーシャルワーカーや、それから、介護とか福祉の職員のスキルアップを図っていくことにしております。
また、コミュニティソーシャルワーカーの把握する地域課題は、貧困や虐待などの個々の諸問題、それから、高齢者の移動支援など、地域の問題など福祉的な課題が中心となりますが、地域で生き生きと暮らし続けるためには、インフラや防災、自治活動などの福祉分野だけでは解決できない課題も出てくると思われます。そのため、健康福祉部だけでなく、総務部や建設部とともに連携を図り、地域と一緒に課題の解決の方向を考えていくとともに、今年度の地域共生
モデル事業をきっかけとして地域と対話を重ね、市役所全体で協議しながら、町内会を初めとした地域の各団体がかかわり、協働して持続可能なまちづくりを行うまちづくり協議会のような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これは、町内の選定という形で、１町内会ですかね。選定されて多分やられているんだと思うんですが、この町内会がどこなのかと、あと、この選定された理由、基準をちょっと教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 現在、働きかけている町内会については、今働きかけ中なので、具体的な町名等は避けたいと思いますが、基本的には、町内会である程度、組織とか、防災組織とか、そういったところができたところをまずお願いして入っていくというような形にしております。ほかの町内会等も、前年度、２町内会を考えておりましたので、もう１町内会、実は令和３年度も行いたいと思っておりますので、そうした選定もまた改めてやっていきたいと思っております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この件については、さっき言われていた社会福祉協議会と連携して多分やられていると思うんですが、実際にこれの趣旨、目的、こういったところはしっかり福祉協議会と話をして、理解の上で進めていただけるようにお願いします。意見交換のときに、余りそこのところがうまくいっていないんかなというふうにはちょっと感じたんで、あと、社会福祉協議会の人員の問題とか、そういったところもこういった部分をひっくるめていくと、非常に人の数が足りないとか、そういったところも微妙な問題が出てくると思うんですね。そこら辺もしっかり連携を取ってやっていただくようにお願いいたしたい。これは要望です。
○主査（
大本千香子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に答弁は求められなかったんですが、一番最初におっしゃっていただきました社協への丸投げとも受けとめられているようなところが本当にあるんだとしたら、我々の情報発信のあり方も含めて反省すべきところがあるのかなと思っておりますが、そもそも、この地域共生社会というような言い方をしておりますが、そういったところが十分我々も本当にきちんと発信ができていないところがあるのかなというところ、実は本当に反省をしているところです。そもそも、この地域共生社会の理念というものは、少子高齢化がどんどん進んで、地域の支え合いの仕組みは脆弱化していって、担い手不足にも地域の中で悩んでらっしゃる。そういった実情の中で、一方で多職種が連携をして、専門職が連携することで、個別的、包括的な支援体制の構築というのはこれまで、地域包括ケアに代表されるような形で進んできたところです。ただ、先ほど言いました、少子高齢化とかの進展に伴って、例えば8050問題であるとか、老々介護であるとか、ヤングケアラーの問題であるとか、これまでの体系、体制では解決ができないような大きな複合的な課題に直面をしているのが、我々専門職ばっかりじゃなくて、地域の中でもそういった課題を抱えられている。そういった状況の中で改正社会福祉法というものが改正されたわけですが、この改正社会福祉法が設けている理念として、支え手と受け手に分かれるのではなくって、地域のあらゆる住民がそれぞれ役割を持って、支え合いながら、その地域でいつまでも暮らし続ける、活躍できる、そんな地域をつくろうということが今回大きく提起をされている。そういったものが我々が今進めなければいけない物事の背景にあるんだと理解をしております。
そのために、今、我々行政に求められているものが大きく３つございまして、１つは、断らない相談支援体制をつくること。これは先ほど御紹介させていただきましたが、例えば、地域包括支援センターを中心に、高齢者については断らない支援体制がほぼほぼでき上がりつつありますので、こういった仕組みをもう少し全ての分野に広げていこうということが１点。それから、２点目として、社会とのつながりを支援する参加支援という仕組みをしっかりつくりましょう。３つ目として、そういったものを含めて地域づくりを支援しましょう。この３点を進めていこうということが地域共生社会の中で大きく求められている状況でございます。この仕組みの１つとして、先ほど御指摘をいただいたコミュニティソーシャルワーカーなんかもあるわけですが、社協本来が持つといいますか、持っていたはずといいますか、持っていたはずというと過去形になって失礼な言い方になったら訂正をいたしますが、先ほど御紹介した、例えば社協さんって、社会参加であるとか、地域づくりの支援を最も得意として、そういったところを担ってこられた団体だと思っております。得意というより、その旗振り役、地域福祉の担い手として、社協をおいてほかにあるのかというぐらいの団体が社協だと思っておりますが、社協としても本来のそういったところがなかなかこれまでできてこなかったという、自戒の反省の念も含めて、もう一度こういうコミュニティソーシャルワーカーのような形をしっかり構築して、地域づくり、参加支援のようなところを担おうということを思っていただいているというふうに我々としては認識をしております。ただ、それがしっかり行政との間で意見交換が十分にできていない中で、先ほど御指摘いただいたような人員の問題であるとか、これ以上わしらに何せい言うんやというところも含めて、その負担ばかりが重くのしかかってしまうのではないかというところも声としては伺っている、それは我々も承知しているところです。
本来社協が持っているべき役割をしっかり担っていただくためにも、これまで行政が社協に委託している事業等々も含めて、委託先として社協がほんとに適切なのか、ほかにも担っていただける団体があるのなら、そこへ委託先を変えるということも含めて検討する必要があるのではないのか。そういったところも、今、我々行政内部でも協議をし始めているところです。そういったところと相まって、地域で抱えてらっしゃる課題を共に解決していただく、一緒になって考えていただけるような仕組みづくりをつくっていき、本当の意味の地域共生社会に一歩でも二歩でも近づけたいという思いを持っておりますので、御指摘は真摯に受けとめながら、そういったことを目指して、これから取り組んでいきたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 確かに、何とかしようという部分については非常に理解できるところはあるんですが、ただ、この事業としてやる中で一番心配しているのが、余りにも地域共生社会というのが非常にくくりが大きいと私は認識しているんですが、そういった中で、こういった事業に落としていく場合に、何かつかみどころのない抽象的な形での事業計画が出るんが非常に気にはなると、その結果がなかなか見えてこない部分じゃないかなと感じるんで、こういったものに関しては、できるだけその中のピンポイントを実際の事業として１つずつ積み上げていくというところを成果が見えるようにしていただければありがたいなと思うんで、先ほどのお話をお聞きした中もひっくるめて、そこをできればお願いしたいなと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、施策名27、市民病院の将来のあり方検討について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 引き続きなんですが、このシートを見ると全て未実施になっているんですが、こういった市民病院、独法の中の市民病院の将来という形で検討と出されているんですが、全て未実施という形になっているんですけれども、これ、中期目標を立てるときにしっかり検討されていると思うんですが、この事業計画として新規で上げる必要性というか、この目的を教えていただきたいんでお聞きします。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） この事業につきましては、未実施となっておりますけれども、未実施ということではなくて、病院機構や他の医療機関を初めとした関係機関、協議をいただく関係機関が、昨年度から引き続きますコロナの影響、それから、
ワクチン接種、こういったことに追われまして、協議検討もなかなか進められない状況にあったため遅延をしておりまして、事業評価の欄に（繰り越しを含む）とございますけれども、現在継続して実施中ということです。
市民病院の将来のあり方検討につきましては、平成30年度に府中市民病院の外科の常勤医師が不在となったことなどによる影響や、今後の経営面、診療面における方針など明確にする必要があり、また、医師不足や偏在が進む中、方向性として、病院完結型医療から地域完結型医療を目指していく必要があるということから、一昨年９月に病院機構に示しました中期目標において、現在の両病院の診療体制及び地域医療を取り巻く厳しい状況を踏まえ、市を初めとした関係行政機関、医療機関等と協力して検討することという指示をいたしておりますところで、地域における今後の医療提供体制の維持のために必要な事業として認識をしているということ。
また、その中期目標において、病院機構に検討を指示いたしました直後、厚生労働省から公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請が御存じのようになされまして、府中市民病院がその検証要請の対象となりましたため、市民病院の将来のあり方の検討内容につきましては、病院の役割や方向性、病床数、病床機能といった再検証要請に係る議論の内容とリンクすることとなりましたので、今後、国が示す予定の再検証要請に係る議論の内容との整合も図っていく必要があり、そういった意味でも重要な事業であると考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この件については、例えば、中期目標をつくられるときに、こういったところも具体的な検討とかそういったものも多分されていると思うんですが、こういったところの事業の検討をした部分について、実際に府中市民病院に具体的な形で落とされて、一緒にほんとに考えていっている、要は、変えていっているところの動きはほんとにされているんですかね。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 中期目標で示しました課題は先ほど申し上げましたとおりなんですけれども、そういった課題について、病院機構で、今後の病院のあり方、それから、地域医療連携のあり方をちゃんと議論して決めましょうと、その報告を出してくださいというのが中期目標での指示でありまして、中期計画において、病院機構がその指示については報告をしますと。ただ、それについては、先ほど言いましたように、関係行政機関や医療機関等と、医師会も含めますけれども、そういったところと協議、協力をいたしまして検討することになっております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） そういった形のもので検討されて、実際に動かれている実施の状況、そういったところもできれば厚生委員会の中へ報告をいただければと思うんで、今後、よろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 先ほども申し上げましたように、中期計画において、報告については市に提出することになっておりますので、その提出があった際には、厚生委員会、それから、議会にお示しをしたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 今の話の続きなんですけれども、今、中期目標なんかについては、通常の病院経営については、いろいろ中期計画の中でお示しがあって、それを見直すのか、そのまま継続してやるのかという、そういう話だろうと思うんですけれども、市民の方からよく聞くのは、例えば災害、今回であればコロナ、今後、災害とか、地震とか、洪水とか、そうした災害のときに、府中市民病院が市民をどういうふうに助けてもらえるか。例えばコロナでいえば、ＰＣＲ検査、これが福山でしかしょうがないんですけれども、府中の場合だと、休日の場合どこでしたらいいのかという、そういったことを本来であれば府中市民病院が担っていくということも含めて、市民にいかに寄り添っていくかという、そういった部分の対応を考えられているのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） ＰＣＲ検査につきましては、先日の本会議でもお答えいたしましたけれども、これまでは非公表ということできましたけれども、この議会からは府中市民病院でもＰＣＲ検査を行っていると答弁をさせていただきましたけれども、実際に今、市民病院でＰＣＲ検査をやっておりますのは、保健所からなどの依頼による行政検査が中心と、それから、あと、患者さんで症状が疑われる方へのＰＣＲ検査、それから、入院される際には必ずＰＣＲ検査されますので、そのＰＣＲ検査、そういったことを中心に、今、あと、海外出張用の有料のＰＣＲ検査をやっております。大体この辺ぐらいで、なかなか広げるまでは行ってなくて、今のところ、福山市内のＰＣＲセンター、今２カ所ありますけれども、府中市民の方もそちらで対応いただくということになっております。市民病院も一生懸命ＰＣＲ検査をやっていただいています。
○主査（
大本千香子君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） そういった部分で、災害時の緊急のときに、いかに市民を守るかといったところを今進んでいない時間にいろいろ検討していただいて、府中市民病院の将来のあり方の中にも織り込んでいただくことをお願いしておきたいなと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、施策名31－３、ＩＣＴを活用したまちづくりについて、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君）
オンライン診療を開始した市内の医療機関７カ所、この７カ所の医療機関がどこなのかを教えていただくのと、あと、その
オンライン診療の診療方法、これはどのような方法で行われているのかを教えてください。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君）
オンライン診療につきましては、昨年度から取り組まれている医療機関は市内７カ所ですけれども、現在は、府中市民病院、北市民病院、中央内科病院、みのりクリニック、谷医院、なかはまハートクリニックの６医療機関で、こういった情報については、厚生労働省のホームページでも御覧いただけます。なお、１医療機関につきましては、実績がないため、現在はやめられているということです。
それから、
オンライン診療の方法といたしましては、かかりつけの方に対する再診に限って行われている医療機関がほとんどで、電話による診療と薬の処方をされていると。府中市民病院ですけれども、スカイプやＬＩＮＥによる対面式の対応も可能なんですけれども、実際は利用者がなく、電話再診による薬の処方とかが主なものとなっております。また、府中北市民病院におきましては、逆に基本的には
オンライン診療のガイドラインに沿った対応をしておられますので、ＬＩＮＥによる対面式での診療が中心ですけれども、再診希望者に限りまして、電話による薬の処方も実施している状況です。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君）
オンラインの手法なんですが、いろいろ調べてみると、今、時限措置でいろいろ、
オンライン診療の報酬の問題が多分一番問題になっていると思うんですけれども、医療機関で普及しない理由は。ただ、今回調べてみると、身近でいうと、寺岡記念病院さんが実際に
オンライン診療のソフトを入れてやられているみたいなんですね。これ、また厚生委員会で聞きに行かせていただこうとは思うんですが、そういった形で寺岡記念病院さんが入れられているといった背景もあるんで、そこら辺もまた市でも、一番身近だと思うんで、聞いてみていただいて、どういう使われ方をされているんか、そこら辺も聞いてみていただければなと思います。
それと、その件は終わりまして、小児科
オンラインの導入、まずスタートは国の事業で始まったと思うんですが、国の事業が終わって、市が受け継いで、利用量が多いからというか、利用がよかったということで、市が独自で、たしか300万円の予算でしたか、継続してやるようにしていると思うんですが、この部分についての利用状況を教えていただければと思います。
それと、その利用者の反応とニーズの状況。それと、これに書いてあるんですが、他自治体の制度、コストなどについての調査した結果をまとめて教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは、小児科・産婦人科
オンライン相談の件ですけれども、まず利用状況ですが、令和２年度におきましては、府中市は６月27日から利用を開始しておりますけれども、９カ月間で登録者192名、利用者176名、月平均で約20人の方の御利用をいただいております。今年度、８月末時点の累計で申し上げますと、登録者232人、利用者302人で、今年度の月平均の利用者は約25.6人となって、徐々に利用者がふえる傾向にございます。
オンライン相談の利用方法といたしましては、平日夜間、これは18時から22時ですけれども、この時間帯におけるＬＩＮＥなどを使った対面方式、それから、24時間利用可能なメール形式によるいつでも相談という２種類がありますけれども、利用者のうち、約９割がいつでも相談のほうを御利用されていると。また、小児科、産婦人科の別でいいますと、小児科が登録者、利用者とも約９割を占めている状況です。
それから、利用者の反応ですけれども、キッズパブリックさんに委託をしているんですけれども、利用者の95％がまた利用したい、また、どちらかといえば利用したいを合わせると、99％が再利用の意向となっております。
また、毎月委託先から送付をされてまいります利用者からの
アンケート結果を見ますと、コロナもあって病院に行くべきか迷っていた、土曜日の午後や夜中にこのサービスは助かる、医師に相談できるのに無料なのはありがたい、それから、丁寧、素早い対応で感謝しているなどの御意見を中心に、ほとんどがありがたい、助かったという内容のもので、一部、24時間利用可能なメール形式によるいつでも相談のほうで、これは相談するタイミングにもよるとも思うんですけれども、もう少し早く返事をいただければと、メールが早く返ってくればということと、それから、相談内容のスペース、入力文字をふやしてほしいという御意見が１件、委託先に寄せられていると。
また、毎月委託先から相談内容の報告がありますけれども、主なものといたしましては、発熱、下痢、便秘、嘔吐といった内科系の症状、それから、湿疹、じんま疹といった皮膚科系の症状、子供の発達や離乳食について、それから、子供の予防接種や誤飲、何か飲み込んでしまうとか、誤飲への対応について、それから、入院中の服薬、予防接種についての相談など多く見受けられます。
今、この御時世でもありますので、子供さんや妊婦の方の
ワクチン接種のこととかも今は多く見受けられます。このサービスについては感謝されることも多くございまして、おおむね好意的に受けとめられていると考えています。
それから、他自治体制度とコストの調査ですけれども、昨年の３月の議会に小児科・産婦人科
オンラインについて検討してまいりたいとお答えをいたしまして、その後、
コロナ対策の一環として５月議会に予算を計上させていただきましたけれども、この間、わずか１カ月半ぐらいだったかと思うんですが、他自治体における状況について調査する中で、コロナによる受診控え対策といたしまして、先ほど議員さんからもおっしゃっていただきました、経済産業省が５月１日から６月26日までの間、この事業を実施することについて、キッズパブリックを委託先とするという情報が入りましたので、既にキッズパブリックを実施されている５つの自治体に聞き取り調査を行ったと。実施内容については、１つの自治体を除きまして、いずれも府中市が今実施しております内容と同じで、コストにつきましては、府中市や他自治体とも年間170件までは定額
料金なんですが、それを超えますと１件6,000円の費用が必要となっております。年間の定額
料金については、他の自治体については年間150万円前後なんですけれども、府中市は現在約120万円となっておりますので、若干安く御契約をいただいております。
また、この事業につきましては、府中市が県内で最初に始めたわけですけれども、導入以来、近隣市町を含め、多くの自治体から逆に問い合わせをいただいておりまして、コロナ禍にありまして、非常に注目度の高い事業となっております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 継続していただいて、ありがとうございます。小児の夜間診療とか、あと小児救急医療がなかなか難しい中で、こういったものがあるというのは、子育て世帯の親に対してはほんとにすばらしい力になると思います。ぜひこれは続けていただきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） では、続いて、施策名33、マイナンバーカード普及促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） マイナポイントとかコンビニでの証明書等の交付とかで普及率が上がっていると思うんですけれども、これを見ますと、結構、目標20に対して27というふうに今年度は上がっているわけですけれども、実際に運用しようと思えば、まだまだ、今後、健康保険証のマイナンバーカードでの代替とか含めて利用があると思うんですけれども、今後、どの程度の普及率を目指しておられるのかという点。
もう１点は、府中はＤＸ推進本部等を設けてＩＣＴ化を進めているわけですけれども、その中核として、また、行政費用を削減して、マイナンバー活用の中でいろんな施策を実行する。例えば、いろんな今回の特定給付じゃないですけれども、市民に対するいろんな給付もマイナンバーを使えれば効率的に配布できると思いますし、そういったマイナンバーカードを利用して、今後、行政内推進化を何か進める方策というか、目標みたいなものはあるのか。その２点、お伺いします。
○主査（
大本千香子君） 内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） まずマイナンバーカードの普及率ですけれども、昨年の９月時点が18％でございました。10月15日からコンビニ交付を開始いたしまして、昨年度末で27％、８月末現在で35.7％が取得率でございまして、市民の方、約１万2,800人の方がカードを取得といいますか、申請されている状況でございます。
マイナンバーカードの活用策ということになろうかと思いますけれども、これは、昨日でしたか、総務文教委員会の中でも話が出ておったと思いますけれども、ＤＸ推進という中で
オンライン申請が進んでいけば、それに係る申請であるとか、本人確認、あるいは、具体的にどうこうという意味はありませんけれども、例えば自治体ポイントのようなものをつけていくとか、そういったことで普及促進を図っていくことが考えられるかと思います。
給付に当たって、それを効率的に運営するためのマイナンバーカードの活用という話もございました。デジタル庁が９月にできまして、今現在は10月からの保険証としての利用と、これは医療機関がまだ限られますけれども、そういったことも打ち出されておりますので、これについては、今後、国でどういったことをひもづけといいますか、プラスしていくかにあわせて、それに沿った取り組みをしていくようになろうかと思います。
もう一つ申し上げておきたいんですけれども、窓口サービスの面でもマイナンバーカードを十分生かせるような仕組みをつくっていきたいというのを１つ考えております。手続の簡素化といいますか、スムーズに手続をすることになりますので、例えば、マイナンバーカードを出していただければ申請書が自動的に印刷できるであるとか、複数の課にまたがる申請書も１カ所でできる、あるいは本人確認も１度で済むとか、それから、コンビニ交付の話もありましたけれども、市役所においてもコンビニ交付と同じような操作で証明書が発行できると、そういった面での活用を今現在考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これは毎回この話が出たらお聞きするのですが、職員の取得率はどのようになっているんでしょうか。と、あと、令和２年度の決算の2,129万3,000円、これについての内訳を、大まかな大きい金額の部分だけで構わないんで、教えていただければ。
○主査（
大本千香子君） 内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 市の職員の取得率でございますけれども、これは、正職員、会計年度職員含めまして、８月末現在で62.5％が取得、ないしは申請済みでございます。
それから、昨年度の決算額2,900万円余の内訳でございますけれども、１つは、システム導入に係る経費、これはコンビニのキオスク端末へ府中市の情報をつなぐ格好になりますけれども、これが1,780万円。それから、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに払う運営負担金は自治体の人口規模によって額が決まっておりますけれども、これが約110万円。それから、あとはシステムの保守に係る経費が224万円でございます。この運営負担金とシステム保守については、昨年度は半額でございました。今年度はその倍かかるということで、この２つは毎年かかる経費でございます。なお、導入当初３年間は対象経費の２分の１が特別交付税措置されることになっております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 庁内での職員の取得率が62.5％、まだ低いような気もせんでもないんですが、この37.5％の方はどういう理由でせんのかなという、ちょっと気にはなるんですけれども、何か要因があるんだったら教えてください。
○主査（
大本千香子君） 内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） もちろんマイナンバーカードを取得するのは国が進める施策でありますけれども、本人の意思といいますか、使いたくないという人もいらっしゃるかと思います。職員一人一人に理由を聞くわけでもありません。聞くこともできませんし、聞いたわけでもございませんけれども、ただ、職員の取得率をもう少し上げようということで、これは人事課とも話をいたしまして、来月、職員の申請窓口をつくるといいますか、申請してもらうような時間帯をつくることで、少しでも申請率のアップにつなげていきたいと考えております。
もう一つ、市民の方が今35.7％という話をしましたけれども、実は今、カードが届いても、まだお取りいただけないカードもございます。カードが国から届きますと、御本人さんに市役所に来ていただいて、本人確認と暗証番号の設定をしていただくという処理がございますので、平日取りに来ていただけない方もございます。そういったカードが400枚ほど今残っております。これ、年度当初は1,000枚超えるのが残っておりましたけれども、何とかこれを早くお届けしたいということで、６月から、月に１度でありますけれども、日曜日に受け取っていただくように窓口を開設しまして、それが今400枚まで減っているということでございます。これの取り組みは続けてやっていくことと、あわせて、いろんな声を聞きますと、市役所に取りに行かなきゃいけない、支所へ取りに行かなきゃいけないというのがどうしてもネックになっているところが１つあるんではないかということで、10月からは、土曜日と日曜日の午前中ではございますけれども、受け取りと申請を受け付ける。今、コロナの関係で出前講座ができない状態になっておりますので、少しでもカードを取得しやすい環境をつくるということで、出前講座扱いで、市役所において、あるいは支所において、平日の開庁時間、それから、市役所の市民課においては、月に１度、土曜日と日曜日の午前中に申請も受け付けることで、少しでも多くの方に申請していただけるような環境をつくっていくことを考えております。10月は９日と10日の土日で予定をしております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 出前でそういった形をやられて、市民の方に取得していただくところまでやっているわけなんで、庁舎内の職員が取得をしなくてお願いするというのはどうかと思うんで、そこら辺のところ、健康保険のかわりとか、免許証とか、身分証明とか、今後、そういった展開もあると思うんで、庁舎としてどういうふうにするかというのはよく議論しながらやっていただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） それでは、
主要施策・重要事業
管理シートの記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時29分 休憩
午後２時38分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の２款総務費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、２款総務費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 110ページに会計年度任用職員が計上されておりますが、書いてありますが、どういう仕事されているのかということと、会計年度職員でなければならないのか、正職員でなく会計年度職員なのかということをお教え願いたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 決算書の110ページの会計年度任用職員については、５年ごとに制度更新される特別弔慰金の申請事務のために健康福祉部福祉課へ２名が雇用されたものです。特別弔慰金は戦没者とともに生活をしていた家族に支給されるもので、申請者が高齢であること、戸籍等の続き柄を証明するための書類を取るために結構時間がかかったり、それらの書類の内容を説明するのにかなり時間を要すること、そうしたことから、あと、国への進達もかなり煩雑ということがありますので、そうしたことから、通常の範囲で行う職員での対応がなかなか難しいということで、会計年度職員をお願いしたという結果でございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） ３款民生費の３項生活保護費、扶助費の不用額が3,189万1,000円となっておりますけれども、この不用額が発生した要因についてお聞かせいただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 生活保護の不用額についてなんですが、令和２年度の生活保護の扶助の当初予算は５億8,889万円で、月平均の扶助額を4,907万4,000円と見込んでいました。令和３年度の補正において、その年度の扶助費を見込み、予算の補正を行いますが、年度終わりに生活保護の申請がふえる場合や、生活保護では国民健康保険などの医療保険に加入しないことがほとんどで、医療費全額が保護費の負担となるために高額な医療費の支払いを見込んでおく必要があること。それから、特に今年度についてはコロナの影響も考慮いたしまして、7,000万円の減額補正をいたしました。そうしたことが不用額3,189万1,000円の要因となっております。保護の申請の動向や医療費の扶助の予測を立てることは難しい面がありますので、そうしたところ、いろいろ社会情勢等を注視しながら、適正な予算組みを図ってまいりたいと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 臨床心理士等委託料がありますが、この予算の概要について教えてください。また、乳幼児医療給付費が減少している要因についてお伺いします。
○主査（
大本千香子君）
山田ネウボラ推進課長。
○
ネウボラ推進課長（
山田資子君） まず、最初の御質問の臨床心理士等の委託料について御説明申し上げます。
こちらは、子供の発達に関する相談や発達検査を、有資格者であります臨床心理士、
公認心理師にお願いして委託して実施しているものでございます。委託先といたしましては、湯が丘病院の臨床心理士、個人契約の臨床心理士２名で、合計３カ所に委託をしているものでございます。
相談の種別といたしましては、２つございまして、子供
発達相談と幼児健診事後相談、この２つの項目がございます。
まず、１つ目の子供
発達相談でございますが、こちらは中学３年生の年齢までを対象といたしまして、令和２年度までは
女性こども課で、今年度からは
ネウボラ推進課、
子育てステーションちゅちゅで行っております。言葉が出るのが遅い、友達とうまく遊べないといった御相談や、発達の実際の検査を実施いたしております。令和２年度の実績といたしまして、
相談件数は201件、408万5,640円の支払いになっております。
もう一つの幼児の健診後の事後相談でございます。こちらは、１歳６カ月健診と３歳児健診の後の精密検査でございます。月１回から２回実施いたしております。令和２年度の実績といたしましては、
相談件数72件、支払い額が41万9,040円になっております。こちらの臨床心理士等の委託料については以上でございます。
○主査（
大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（
池田かおり君） 私からは、乳幼児医療給付費について御説明いたします。
乳幼児医療給付費については、対象を中学校３年生及び義務教育学校９年生までの児童を対象として医療費助成を行うことにより、
子育て支援の経済的負担を軽減することを目的として実施しているものでございます。予算要求時には次年度の世情を見きわめることが困難でありまして、現年度の実績見込みをベースに、不足することがないように予算要求を行っているところでございます。
しかし、ここ数年におきましては、給付対象となる児童の人口減により、年々給付費が減少傾向にあります。また、加えまして、令和２年度におきましては、特に新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、医療機関の受診控えがあったことがうかがえます。先ほどの
オンライン診療もふえているということもあったかと思うんですが、そういうことも含めて減少幅が大きくなったのではないかと考えられます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、４款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 138ページの湯が丘病院負担金と出資金の違い、病院決算でも答弁があったんですが、改めてお願いします。
それと、140ページ、これも先ほどと同じで、会計年度任用職員が計上されていますので、仕事内容等をお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 湯が丘病院の負担金と出資金の違いですけれども、地方公営企業法の規定や総務省の繰り出し基準に基づき病院の運営に要する経費の一部を一般会計が負担しているものが負担金でございまして、病院事業債の市の負担分、いわゆるルール分としての元利償還金の２分の１、平成14年度までに着手した事業に係るものは３分の２なんですけれども、これが出資金となります。府中市病院機構に対する新たな繰り出し基準でいいますと、湯が丘病院は固定額ではないんですが、固定分に当たるものが負担金、変動分に当たるものが出資金ということになろうかと思います。
湯が丘病院の負担金につきましては、収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について繰り出しを行っておりまして、その年度に見込まれる事業の収益と予定される事業費用を検討しながら、毎年必要額の調整をして額を決定しておりますけれども、令和２年度につきましては、主に入院患者の減少に伴う収益の減少が見込まれておりましたので、前年度よりも約2,000万円多い約１億6,200万円。それから、出資金につきましては、主に平成４年度竣工の病棟建物や、平成29年度導入の電子カルテに係る元利償還金もあって、出資金が約5,000万円になっております。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 決算の会計年度の職員の数と部署についてでございます。
140ページの
母子保健事業に要する経費のところの１つ目、会計年度任用職員報酬、乳幼児健診とございます。まず、これは、保健師の有資格者で、乳幼児健診におきまして、健診の補助など、平均しますと、月に４回から５回、そうした業務に従事していただいているものです。
続いて、同じく会計年度、乳幼児訪問看護１人とあります。これは、保健師、というのも、助産師の有資格者でございまして、産後早期の主に
赤ちゃん訪問での育児相談等が業務内容でございます。
この２つにつきましては、フルタイムではございませんので、昨年度は今の会計年度ということでお願いしております。
もう一つ、会計年度任用職員、給料と期末手当がございますけれども、これも、いろんな感染症ですとか、そうした全体の業務の中から、会計年度で補っているということでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 同じく138ページですけれども、今の負担金、出資金のページでいきますと、独法の府中市病院機構の負担金が４億7,300万円になっているんですけれども、昨年は４億円だったと思うわけですけれども、ということは、固定額の独法への基準が変わったということですか。
○主査（
大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 独法への負担金につきましては、一昨年の当初の繰り出しが４億円、昨年度は新たな繰り出し基準を設けまして、第３期中期目標期間、昨年度から始まっておりますけれども、この４年間については繰り出し基準を設けておりまして、その初年度である令和２年度が４億7,312万9,000円となっておりますので、区分が変わったわけではなくて、繰出金額そのものが変わったということです。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 142ページですけれども、負担金・補助金交付で、健康増進費で、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん等、がんの委託料があるんですけれども、これが昨年に比べて、それぞれ全てにおいて大幅に減少しているんですけれども、これによるがんの早期発見への影響等は何か出てくるのでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 御質問いただきましたように、がんの検診委託料です。昨年と比較しまして、ほぼ全て減少しております。といいますのも、きょう、委員会でありましたが、特定健康診査も下がっていたように、がん検診も、特に集団健診の人数が減っていると、受診控えだと考えております。多い検診で、胃がんですとか、子宮頸がんは150人ぐらい減っているということもございます。
御質問ございましたがん早期発見への影響はないかということでございますけれども、確かに心配しているところなんですけれども、明らかなデータとかエビデンスはまだ持っておりませんけれども、昨年、集団健診の日にち、23日だったんですけれども、ことしは30日に拡大しまして、昨年控えた人が返ってこられるように、そういうふうに今の日数をふやしているところでございます。
また、安全ですからと、定員を制限していることを、ホームページですとか、勧奨の案内に掲載して、そうしたことで、安全だからお越しくださいということをお伝えしているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。
そのほかにありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
大本千香子君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 以上で
決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については、御一任願います。
以上で
決算特別委員会厚生分科会を散会いたします。
午後２時58分 散会...