「府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2021-09-10
令和 3年第4回定例会（ 9月10日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和 3年第4回定例会（ 9月10日）　　　　　　　　　　　　令和３年第４回府中市議会定例会会議録　令和３年９月10日午前10時１分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　棗田澄子　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　加藤吉秀　　　20番　　丸山茂美１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　　　藤原眞琴　　総務部長　　　　　　　　豊田弘治　　　理事兼地域振興担当部長　後藤　勝

　　情報戦略担当部長　　　　國丸昌之　　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　建設部長　　　　　　　　河毛茂利　　　参事　　　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　　　真田祥嗣　　総務課長兼選管事務局長　切原秀隆　　　政策企画課長　　　　　　岡田宏子　　財政課長　　　　　　　　山田典央　　　地域振興課長　　　　　　大﨑　聡　　福祉課長　　　　　　　　佐々本積　　　商工労働課長　　　　　　宮　康展　　i-coreFUCHU推進課長　　近藤和成　　　農林課長　　　　　　　　田原慎吾　　農委事務局長　　　　　　池田弘昭　　　観光課長　　　　　　　　浅野昌樹　　上水下水道課長　　　　　田原　厚　　　環境整備課長　　　　　　能島克則　　学校教育課長　　　　　　門田雄治１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　皿田利光　　　主任　　　　　　　　　　谷本育子　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子１　議事日程　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第75号　教育長の任命の同意について１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（棗田澄子君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　日程第１、一般質問をきのうに引き続き行います。　質問については、通告に従ってされるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の丸山茂美君の登壇を求めます。　丸山茂美君。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　登壇〕 ○20番議員（丸山茂美君）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、創生会を代表いたしまして、20番議員、丸山が一般質問を行います。　その前に、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、感染症の関係で入院されている方、また、いろいろとお困りの方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い終息を願うところでございます。　本日の質問は、通告しているように府中市老人クラブ連合会について、そして府中市教育の現状と今後について、質問してみたいと思います。何分通告が多過ぎて、今、後悔しているんですけれども、駆け足で進めたいと思いますのでよろしくお願いします。　まず、老人クラブの関係でございますけれども、府中市老人クラブ連合会の歴史は大変古いものであります。現在では府中市においても高齢者人口がふえ、人口の約４割近くが高齢者、１万4,000人以上おられます。しかしながら、地域老人会は府中市老人クラブを脱退されるなど、活動が以前に比べ大変停滞しているとお聞きしているところです。府中市老人クラブ連合会は、いつ頃、何の目的で設立されたのか、お聞きしてみたいと思います。　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　おはようございます。　老人クラブでございますが、敗戦後の社会の混乱や荒廃により、家庭や社会から孤立しがちな高齢者を励まそうと、仲間づくり活動として始まったものでございます。府中市における老人クラブは、昭和34年頃から市内のあちこちに結成され始め、昭和37年10月９日に、それまでに結成されていた老人クラブが連合して、府中市老人クラブ連合会が結成されたのが始まりでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　大変長い歴史があると思います。今、老人クラブはいろいろ停滞というお話でございますけれども、今現在、老人クラブ、地区老人クラブ、単位老人クラブを含め何団体あるのか、加入人員はどのぐらいおられるのか。　あわせて、５年前、10年前と、どう変化しているかについて伺います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　令和３年度の府中市老人クラブ連合会は、中部地区、西部地区、東部地区の３つの地区協議会に分かれております。このうち中部地区では６つの単位老人クラブがあり、358人が加入されております。東部地区では22のクラブ、1,337人、西部地区では11のクラブ、677人が加入されておりまして、今現在、合計で39の単位老人クラブ、2,372人が加入されていらっしゃいます。　これを５年前と比較をいたしますと、５年前の平成28年度には現在の３地区に加えまして、北部地区の４つの地区協議会がございました。４つの地区協議会、合計で73の単位老人クラブがあり、4,892人が加入されていらっしゃいました。　また、さらにさかのぼること10年前、平成23年度には、この４つの地区協議会で合計94の単位老人クラブがございまして、会員数も6,491人が加入されていらっしゃいました。10年前と今を比べますと、単位老人クラブ数、会員数とも、おおむね４割に減少している状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　半分以下に減少していることですけれども、原因を知りたいわけですけれども、私も老人クラブについては余り勉強をしていませんので深く知りません、またの機会にお聞きします。　そこで、老人クラブの事務局体制でございますけれども、今２人体制だとお聞きしております。事務局さんが、停滞するクラブについて、いろいろな連携、活動支援については十分行われているのかどうか、その辺について簡単にお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　老人クラブは、仲間づくりを通して生きがいや健康づくりなどの生活を豊かにする活動を行われるとともに、その知識や経験を生かして地域の団体と一緒に地域を豊かにすることを目的に活動していらっしゃいます。　具体的には、グラウンドゴルフ、健康体操などの健康づくりのための教室やクラブ。茶道や陶芸教室など生活を豊かにするための趣味の教室やクラブ。それから、身近な仲間や地域の子供たちの見守りや交通安全のための啓発活動。こういった活動を行っていらっしゃいます。こういった活動の支援や補助を府中市老人クラブ連合会が地区協議会を通して行っているのが実情です。　これに対しまして、市から老人クラブ連合会の補助金といたしまして、単位老人クラブ活動に対しての補助、それから、老人クラブ連合会の活動に対する補助、社会奉仕活動など生きがい対策に対して行う補助等々をまとめまして年間277万円、老人クラブ連合会へ補助金を支出させていただいておりますが、こうした市からの補助金、それから会員からの会費によって老人クラブ連合会の運営を賄ってらっしゃいます。　御指摘をいただきました、こういったことにかなり御奮闘をいただいております事務局の人件費につきましては、こういったものが原資となっている状況でございますが、先ほど御紹介をいたしましたように、会員数の減少によりまして運営費がかなり不足する中で、人件費をぎりぎりまで切り詰めておられ、これまでは経費をかけて会報を発行されておりましたが、今現在は広告収入で全額を賄い、経費をかけずに発行される等々の努力を、本当に積み重ねていただいているところです。こういったものを含めて、頑張って運営はしていただいているのですが、現状といたしますと運用資産を取り崩さざるを得ない状況にございまして、老人クラブ連合会として、事業運営について引き続き検討を行っていただいている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　老人クラブ活動を活発にするためには、府中市とのつながりもあるでしょうけれども、老人クラブ事務局体制とのつながりが大変重要になってくるのではないかと思います。　次に、府中市老人クラブの活性化について少しお聞きしてみたいと思います。　府中市老人クラブ連合会を脱退する理由を聞いてみると、役員が回ってくる、多少の活動費をいただいても負担金が多い、また行事に参加するのに地域的に距離があるので大変であるなどの御意見を聞いております。老人クラブ連合会が停滞することにより、要するに地域のつながりが希薄化するのではないかと心配するところでございます。高齢者は大変に包容力もあります。また、豊富な知識と経験を持っておられます。老人クラブの団体活動が活発になれば地域の活性化、また発展にもつながると思うところでございます。ここらでそろそろ町内会との連携を含め、老人クラブの活性化、また今後、府中市老人クラブ連合会の活性化対策を考えられるのかどうか、その辺について簡単にお聞きしてみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御指摘をいただきましたように、平均寿命も延びております。人生100年時代が到来し、少子高齢化がますます進む中、元気な高齢者が社会を支える側として活躍をしていただくことがますます求められている状況でございます。　老人クラブの皆様には、元気な高齢者をふやしたり、高齢者の社会的孤立を防いでいただいたり、地域の助け合いなどの役割も担っていただいているところです。本当に地域にはなくてはならない存在だと思っております。しかしながら、新規会員加入者の減少によりまして、老人クラブ自体が高齢化し、事業運営がスムーズに進まず、継続が困難になるといったクラブがふえているのも実情でございます。そのため府中市老人クラブ連合会では、府中市にも御相談をいただきながら、令和２年度に老人クラブの会員に向けてアンケート調査を実施されております。そういったアンケート調査の結果を参考にしながら、会員をふやす取り組みを模索されているところです。クラブの活性化を考えますと、75歳未満の会員の加入の促進が最大の懸案事項となりますので、新たな取り組みといたしまして退職後間もない高齢者をターゲットとし、老人クラブに興味を持っていただくため、トレーニングを交えた健康体操教室の実施等々を考えられているところで、府中市といたしましても、老人クラブ連合会と協議をさせていただきながら、市民に老人クラブを知っていただき、新たな会員をふやす取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　御答弁いただきました。老人クラブも活性化につながるように努力してください。私も老人クラブに加入しております。会費だけを納めているんですけれども、今後活動するようになるかと思いますけれども、その辺について老人クラブが活性化するように努力していきたいと思います。　続いて、教育の現状と今後について質問してみたいと思います。　府中市において小中一貫教育が導入されたのは平成16年、そして、市内小・中学校に本格的に導入され推進されるようになったのが平成20年からだったと記憶しております。小中一貫教育の目的の１つ、目的の中ですけれども、適正規模の学校で学力の向上、中１ギャップの解消、問題行動・不登校生徒児童の減少などがありました。確かに、小中一貫教育導入後、学力は県内でもトップレベルまでに向上し不登校も減少しました。　しかしながら、残念なことに、ここ数年児童・生徒が減少する中において、不登校数は増加しております。これについてはマスコミ報道もありました。聞くところによると、令和元年53名、令和２年度も50名近くの不登校がいたとお聞きしております。まことに恐縮でございますけれども、不登校そして学力調査についてお尋ねします。　不登校の生徒・児童の状況、数でございますけれども、全国、広島県、府中市と、お聞きしたいのですけれども。実は、きのうこれ「小学校不登校は少し質が違う。スマホ時代の博士さん」で広島県の平川教育長が書かれております。これを読んでみますと、ここ20年ほど、小学生は２万5,000人程度、そして中学校は10万人前後で不登校が推移されていたが、ここ５年程度で小学生については約２倍の５万人以上になったと言われております。そういったことで全国の状況はもうよろしいです。広島県の状況と府中市の状況を伺います。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　広島県につきましては、平成30年度でございますけれども、小学校・中学校別でいきますと、小学校が1,074名、1,000人当たりの不登校児童・生徒数で言えば、7.0人でございます。中学校は2,438名、同じく32.1人でございます。続いて、広島県の令和元年度でございますが、小学校が1,330人、8.8人、同じく中学校2,631人、34.9人で、増加傾向を示しているということでございます。同じく、府中市でございますけれども、平成30年度小学校18人、1,000人当たりで10.2人。中学校同じく18人、19.3人という数でございます。令和元年度が、小学校19人、11.0人。中学校34人、36.1人で、府中市も増加傾向を示していることでございます。　なお、令和２年度、昨年度でございますけれども、現在広島県は公表されておりませんが、府中市の状況について速報値で整理すれば、小学校が18人、中学校が34人の状況で、前年度とほぼ同数の状況で推移しています。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　府中市も、先ほども言ったように平成24年だったと思いますけれども、不登校が20人以下まで減少しております。その後徐々にふえて、現状は今言われたとおりでございますけれども。この増加傾向、全国的にも県でも増加しているようでございますけれども。府中市の増加している原因、例えば先生との関係か、校則の関係か、社会的なものか、家庭的なものか、何かあれば増加の原因と思われるものを、二、三紹介してください。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　府中市の状況でございますけれども、国全体の状況といたしまして、文部科学省の発表の資料によれば、この不登校に関しましては次の４つが主たる要因で挙げられておられます。　１つが、無気力・不安。約４割です。それから２つ目が、いじめを除く友達関係をめぐる問題、友人関係が約15％でございます。３つ目が、親子のかかわり方。約１割、10％でございます。学力不振が４つ目で７％でございます。これらの要因を合わせますと、全体の約４分の３になっております。　府中市でございますけれども、府中市の場合も先ほどの４つの要因同様の傾向が見られますけれども、ただ、一人一人の子供たちの状況に即してみますと、どれか１つが要因としてあるのではなくて、複数の要因が絡み合っていることも少なくない傾向が見られます。もちろんそういった要因の背景についても考える必要はございます。　現在、先ほど議員もおっしゃられましたように全国的にもふえている、広島県もふえている、府中市でもふえているという中で、学校での対応や指導あるいは家庭でのかかわり方、またもっと広く捉えれば大人の生活実態や考え方の変化、こういったさまざまなことが絡み合っているのではないかと考えますけれども、しかしながら、その原因について一言で言及することは非常に難しいなと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　原因については大変難しかろうと私も思います。　それでこれ不登校対策の１つとして、平成29年に府中市が進める教育施策の中にこのようなことが書いてある。「中１ギャップの解消に効果を示しているが、ここ数年不登校が増加傾向の原因を探り、新たな手だてを講じている段階である」と、当時どういった手だてと対策を考えられていたのか、実行されていたのか、簡単でいいですから答えてください。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　実は、平成29年２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が出されました。この中に、不登校対策については、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実績を踏まえて、個々の状況に応じた必要な支援、あるいは不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備が必要であることが示されました。　実はこの法を受けまして、本市では先ほど議員からもありました施策として、学びのセーフティネット構築事業で、これまで進めてまいりましたセーフティネットをさらに拡充する視点でスクールソーシャルワーカー、スクールガード支援員、そしてスクールカウンセラーといった専門職の方々を府中市単独で配置をさせていただきまして、学校と心理・福祉等との連携体制を整えることで、この不登校児童・生徒の個々の状況に応じた必要な支援、あるいは不登校の未然防止等につながるように取り組んできたところでございます。　また、府中市適応指導教室、スマイルルームと申しますけれども、ここの指導員も増員をするとともに、市内の２校に新たに適応指導教室の分室を設置することで、その不登校児童・生徒が安心して教育を受けることができる環境の整備にも努めてきているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　対策も、今やっていることを言われたのですけれども、要するに不登校対策に重点を置かれていることは、適応指導教室での指導、今言われたスマイルルーム、何かスペシャルサポートルームという名前で、県の指導で来られているそうですけれども、この辺で指導をされていると解釈してもいいんですか。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員がおっしゃるように、不登校児童・生徒の居場所づくりの視点で言えば、今の適応指導教室をふやしている、あるいは県の教育委員会の施策でもございますスペシャルサポートルームを設置しての対応に現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　さっきの続きですけれども、これ平川教育長が書いているのかだれが書いたのか、名前は平川教育長になっているんですけれども、「広島県では、不登校支援センター施設やスペシャルサポートルーム、不登校向けの校内フリースクールのような部屋の設置により、中学生の不登校は減少に転じたが、小学校は残念ながらふえてしまった」と書いてあるんですけれども、これは府中市も３カ所あるそうですけれども、小学校がふえる状況になりましたか、それとも中学校は減少に転じたのか。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　小学校の児童と中学校の生徒の状況になろうかと思うのですけれども、実はここ10年の不登校児童・生徒数の状況を推移から申しますと、確かに平成20年代中盤にはかなり少なくなっていると、20人台の状況にあったところでございますが、平成29年・30年頃から小学生が少し増加傾向にございました。その後で、その小学校の不登校児童が中学校になっていく、そういう年次が経過するに従って、中学校もふえてきているのが実態でございます。まだ今のところは減少している傾向は示しておりません。大体横ばい、おととしから去年、ことしと見ても大体横ばいの状況が現在続いている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　不登校についてもう１件。不登校については恐らく不登校生は学校にも相談したくない、親にも相談したくない、悩みを相談したくない子供たちがいるのではないかと推定するわけでございますけれども。そういったことで、例えば地域のおじちゃん・おばちゃんには悩みを相談される、解決できる可能性があるのではないかとも推測するわけでございます。地域の方や、コミュニティ・スクールがあるけれども、その辺に不登校対策についての御相談・御協力をお願いされているのかどうか、お聞きしてみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　本当に困られている御家庭はあると思います。そういった中で不登校対策に関しましては学校の取り組み方針ですね、こういう形で取り組んでいくよという取り組み方針については、学校関係者に御理解をいただくこととあわせて、ただ個別の取り組み状況に関しましては本当慎重な配慮も必要になると。個人情報はかなりありますので、慎重に対応していかなくてはいけないところでございます。　したがいまして、学校といたしましては、例えばＰＴＡ総会や学校運営協議会などの機会を活用させてもらいまして、保護者そしてコミュニティ・スクールの委員の皆様、また民生委員・児童委員の皆様に、取り組み方針については説明をすることで、不登校に関する理解を得るように、努めるようにしているところでございます。　なお、先ほども言いましたが、個別の取り組み状況や個別のことについては、なかなか配慮が必要なことも多くございますので、なかなか具体的なところで話をするのは難しい状況がございます。そういった中で一人一人の不登校児童・生徒に関する状況、あるいは対応の手だてなどについては、適切な支援あるいは組織的かつ継続的に行われるようにスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなど専門家と、情報共有や相談等を適宜行いながら対応しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　不登校対策については本当に難しかろうと思いますけれども、できるだけ減少するように、教育委員会としても努力をしていただくことをお願いしておきます。　次に、全国学力・学習状況調査について質問してみたいと思います。

　先ほども言ったように小中一貫教育導入後、府中市の児童・生徒の学力は全国平均よりはるかに高く、広島県ではトップレベルと言われた時代がありました。それで今年度、２年ぶりに全国学力・学習状況調査が実施されております。これは令和になって２回目でございますけれども。ここの調査状況、広島県、全国、府中市の状況を聞くようにしていたわけでございますけれども、これは中国新聞等ではっきりと出ております。時間の関係で、何点だったかはお聞きしませんけれども、小学校については、おおむね４から５ポイント、これはもう前回からずっとよいわけでございますけれども、中学校については、令和元年度は全国平均より全ての科目が悪かったです。今回も中学校についてはぎりぎりセーフと言ったら失礼になるけれども、国語で0.4ポイント、数学で0.8ポイントと、本当に全国平均より少しよかった程度でございます。聞きたいのは、小学校についてはもうずっとよい成績だと思いますけれども、中学校については成績が、今回は平均点よりはよかったわけですけれども、市内の中学校が２校、義務教育学校が２校、４校あるわけでございますけれども、その中で、こういった点数ですから。平均点よりぐっと高い学校もあるし、平均点より低い学校もあると考えられます。これは質問がしにくいわけでございますけれども、学校までは聞きませんけれども、令和元年度に続いて今回も平均点に満たなかった中学校があるのかどうか、その辺についてお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　質問しにくいと言われましたので、答えにくいと思いますが。本年度の結果については、市の平均よりどうだったか、国の平均よりどうだったかは、持っているのですけれども、昨年度については手元にございません。もし必要ならば、お示しを、また後ほどしようと思いますが。確かに、市の平均点でございますので、平均よりよかった学校もありますし、数字上ですよ、平均より下だった学校もあるところでございます。そういったお答えにさせていただきたいと思いますが、ただ、調査結果の公表につきましては、教育委員会・学校が保護者や地域住民に対して、説明の責務を果たしていくことが、非常に重要なことであると思っております。一方で、この調査で測定できる学力は、ほんの学力の一部分であること、また学校における教育活動の一側面であることを踏まえて、本当は序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響に十分配慮するようにと、文部科学省からも指導をされておりまして、本当各校ごとの平均正答率については、また後ほど各学校のホームページには載ってくると思いますので、それを見ていただければと思いますけれども、この場でどうだったかを、具体的な学校名を出して申し上げさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　私が聞いたのは学校があるかないか、ある・なしでいいですけれども、まあ聞きません。また必要だったら開示請求します。　時間がもう余りないですけれども、先ほど言ったように、小学生はずっと点数がよいのが特徴で、中学校になってなぜ少し下がるか、正答率が低下しているのが事実ですけれども、その辺の原因が考えられるのならばお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　点数だけで見れば、確かに議員さんがおっしゃるように小学校は平均の上といいますかね。中学校では落ちてくる状況がございます。この原因についてはなかなか、こちらの一言で言うのは難しいですけれども、中学校における授業研究を含めて、授業改善がなかなか進みにくいのが確かなところでございまして、教科で分かれている、しかも府中市の規模でいえば、同じ教科の先生方もそんなに多くない中で、教科の研究を深めていく部分で、若干の弱さはあるのかな。これは当然、府中市もそうですけれども、県内を見渡しても同様な傾向を示しているところもあろうかと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。　次にこれも文献ですけれども、全国での子供の数、児童・生徒の数がこの40年間で半減しております。このような中で文科省は、小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる公立小学校・中学校の設営規模・設営配置に関する手引きを改正、都道府県、教育委員会などに通知している。複式学級がある学校やクラスがえができない学校は、教育上問題があるとして統廃合の早期検討を明確にしている。また、文科省は標準規模、学校、要するに１校当たり12から18学級を定めている。この指針については、府中市にとっても大変な少子高齢化、児童・生徒の現状、そういうことで頭の痛い問題ですけれども。統廃合しなさいということだろうと思いますけれども。この指針については、府中市にとっては、統廃合について本当に慎重に検討する必要があると思っております。その中で、児童・生徒数の減少は、10年前と現在とではどうですか。現在は大体わかっているけれども、10年前は小学校何人、中学校何人。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　10年前であります平成24年度と本年度を比較したいと思うのですけれども、平成24年度は児童数が2,105名、生徒数が1,055名でございました。総計3,160名です。本年度は児童数が1,599名、生徒数が902名、合計では2,501名で、約２割減の状況になっております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　10年間で約600人、府中学園が１つなくなっているぐらいですね。大変なことですね、これは。そういった中で、学級数が少ないとクラスがえが難しくなり、人間関係が固定化するので、多様な考えに触れ、切磋琢磨する機会が減ると言われていますが、この考えがいいのかどうかは、私にはわからないですけれども、市教委として、このクラスがえができないために切磋琢磨できないという考え方について、どう思われるかお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　府中市の場合も、要するにクラスがえができないことは、各学年単学級の学校でございますけれども、そういった学校がふえている状況にはございます。要するに単学級の学校、学年になりますと、切磋琢磨はしにくくなるのは当然あろうかと思います。要するにクラス同士が対抗するではありませんけれども、競争しながらの教育活動もできないことでございますし、クラスがえを契機として意欲を新たにすることの機会もないところでございますので、そういう面はあろうかと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。　時間の関係で少し飛ばしていきます。クラスがえができないために教育上問題があるかどうか、その辺のお考えを聞いてみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　クラスがえができないことによる課題でございますが、文部科学省は次のような事例を挙げております。例えば、集団の中での自己主張。あるいは、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい。また、児童・生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。あるいは、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい。あるいは、多様な活躍の機会がなく、多面的な評価の中で個性を伸ばすことが難しい。また、中学校における部活動に目を向けましても、活動や大会参加等に不正が生じることも挙げられる。これは、クラスがえができないことも含めて、人数が少なくなったら、そういう状況になるというところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　教育長として、クラスがえができる学校とクラスがえができない学校、どちらがよいと思われますか。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　教育長としてというか、個人的にお話をさせてもらおうと思いますけれども。ただ、どちらもある意味、メリットはあるだろうとは思っております。クラスがえができないとなると、先ほどのような課題も出てこようかとは思いますけれども、一方でクラスがえをしなくても、できなくても、その中での指導によっては、人間関係がより豊かになることもありますし、学習の効果が、指導の方法によっては効果があることもあろうかと思いますので、一概にどちらがいいとは言えないと思うんですけれども。ただ、文部科学省が示しております学級数については、議員御紹介のように、小学校では12学級以上ですかね。中学校では９学級以上が望ましいと、いうふうな方針といいますかね、出されているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　複式学級についてまとめて質問させていただきます。複式学級の児童・生徒は、教育面において、ほかの児童・生徒より不利になると私は思います。複数の学年の教育、授業を同じ時間内で行うことは大変難しいと思います。そういったことで、府中市として複式学級を廃止されてはどうですか。１人、２人、３人、４人、５人でも１学年、１クラス設けるようにされれば私はよいのではないかと思いますけれども、費用の面もありますけれども、教育のトップランナーとして、複式学級は幾ら生徒が少なくても廃止する方向で検討することはできないかどうか、その辺についてお考えをお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　複式学級でございますが、当然、複式学級のメリットもデメリットもあると思います。デメリットにつきましては、先ほどのクラスがえができない少人数の学級になったところ、同様な課題も当然出てくるわけですけれども、メリットで考えれば、人数が少ない中で目が届きやすい、きめ細やかな指導ができる等々があるんですけれども、２つの学年の児童・生徒が１つの学級として学習や活動をすることについて、異学年間の縦の交流が生まれやすくなってくる。そういった中でそれぞれの学年が自立的な活動・体験を行うことも、これも指導の工夫によるのですけれども、やりやすくというか、そういうことになってくるところもございます。例えば、複式学級の授業において児童みずからが授業を進行し、考えを発表したり話し合ったりするなど、本当主体的に学ぶ工夫をしたり、あるいは上級の学年がリーダー役となって、共同学習や体験学習を進めていくこと。あるいは、一人一人の児童も役割を明確にして、責任を持って取り組ませたりすることによって、子供自身の自立を促していけること等々、複式学級のメリットもたくさんあろうかと思います。そういった中でこの複式学級は御承知のとおりですけれども、小学校におきましては、基本といたしまして隣接する２つの学年を合わせて16人以下の場合、中学校では８人以下の場合、編成されることになっております。これは、文部科学省が法律によって示された数を基準にしておりまして、それを広島県教育委員会が受けて学級編制基準を毎年示している中での学級編制になっておりますけれども、そのような基準のもとで今進めておりまして、現状では複式学級そのものをなくす基準にはなっていないことが大前提にある中で、それでは府中市単独で今議員がおっしゃられたような複式学級を廃止できるのかどうかについては、市で教員の配置を行う中でできないことではないところではございますが、複式学級のメリット、学校全体の組織の問題、市内全体のことも考えながら、もちろん予算的なことも考えながら、考える必要があろうかと思います。現在のところは、複式学級をなくすところまでは考えていないところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　時間が過ぎましたので、最後に簡単に市長に御所見を伺います。　十数年前、府中学園そして明郷学園の設立時に小規模学校の統廃合を推進してきました。当時、小学校６校、中学校２校廃校となっております。廃校となる地域の思い、何で廃校にするのかなど多くの意見、また御不満をお聞きしていたところです。また、統合に賛成された保護者も数多くおられました。あれから十数年経過した現在、市内の子供数は大きく減少しております。人口統計から見ると、３年先に小学校へ新入学する児童・生徒数は全体で約180人です。その後も子供の減少が続き６年後には150人、市内小学校・義務教育学校合わせて８校の平均入学、これ小学生ですね、入学児童数は20人以下となります。児童・生徒数の減少により複式学級は今後ふえると思われます。また学校運営、教育上においても問題が発生すると考えられます。しかし、学校は地域の拠点また地域の人にとっては愛着があります。地域の維持活性化のためにも何としても学校は現状維持、廃校は避けなければならないと思っているところです。現状のままでいくと学校の統合は必ず進むと考えられます。出生率が1.3や1.5ではとても間に合いません。子供をこれ以上減少させない、ふやすことを考える。早急に対策が必要です。学校を存続させるためのお考え、また学校を存続させる前提として今後将来に向けて計画、また大きく言えばビジョンがあるのかどうか、その辺について御所見を伺って質問を終わります。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　きのうも議論があったところではありますが出生数の低下、あるいは児童・生徒の減少は全国的な傾向であるとは認識しておりまして、府中市におきましても、まさに議員御指摘のように待ったなしの状況であると危機感を抱いているところであります。教育の主役は子供たちであり、また教育や社会教育といった観点からは、児童・生徒に一定のボリューム感が必要であると考える中で、このまま少子化に歯どめがかからずに子供の数が減っていくと、学校運営にも影響は出てくると大変危惧しているところであります。　一方で議員御指摘のとおり学校は地域の拠点であり、地域の維持活性化には子供たちがその地域に存在することが必要であると認識しているところであります。こうした状況に対して、歯どめをかけていくことが喫緊の課題であると捉え、いわゆる自然増と、つまり、府中市で生まれる子供の数をふやす対策。あるいは社会増、すなわち、例えば子育て世帯に一家で転入していただくといったことなどを踏まえ、きのうも答弁したように、あらゆる分野で手を打っていく中で人口減対策については、今こそしっかりと取り組んでいくことが重要であろうと考えております。　そして、少子化の問題は駅周辺中心市街地だけでなく、周辺地域についても大きな課題であると認識をしており、地域機能を維持させるためには少子化対策とあわせて地域づくりの取り組みが重要であると認識しているところであります。学校を存続させるためにも今まで以上に若い世代、特に子育て世帯の転入の促進と転出抑制などの少子化対策、人口減対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。ワーキングホリデーやインターシップなどの学生の誘致により実際に府中市に来てもらい魅力を実感してもらうこと、あるいは若い世代が府中市で住みたい、働きたい、子育てしたいと選ばれるための取り組みをさらに加速し進めてまいる所存でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ありがとうございます。頑張ってください。お互いに頑張りましょう。　一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。　広瀬和彦君。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　登壇〕 ○５番議員（広瀬和彦君）　議長の御指名をいただきましたので、５番議員、創生会の広瀬和彦が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回はにぎわいづくりと観光振興についてお聞きします。　その１つ目として、７月にオープンしたｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の状況と、２つ目として、現在コロナ禍で観光事業は非常に厳しい状況ですが、今後の観光振興のウイズコロナ、アフターコロナへの準備体制を含めお聞きしたいと思います。　まず、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）オープン後の状況についてお聞きします。にぎわいづくりの一環として、府中天満屋２階の4,300平米を譲り受け、第１期整備としてネウボラの拠点となる子育てステーションちゅちゅの開設と、芝生広場や多目的室などを７月21日にオープンしましたが、１カ月経過した中で利用状況をお聞きします。　なお、きのう、岡田議員が同様の質問をされましたので、重複しないように質問してまいりたいと思います。最初の利用状況については、きのうの答弁に追加するものがもしあればお願いしたいと思います。また、ネウボラの利用状況につきましては、17日の厚生委員会で関連の通告をしておりますので、今回の答弁はそのときにお願いいたします。　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の状況について、お答えしたいと思います。きのうも御答弁しましたとおり、７月21日のオープン以降、市内外から若者や子育て世代など、幅広い年齢の多くの方に訪れていただいておりまして、順調なスタートを切ったものと考えているところでございます。　きのう御説明した以外の主な利用状況についてですけれども、ストリートピアノでは子供から学生・若者などさまざまな世代が演奏をしていただき、また黒板アートコーナーでは見学だけでなく、フリーアートスペースに子供たちがかわるがわる自由にアートを楽しむなど、これまでになかったアートな雰囲気を演出しているところでございます。また、コミュニティスペースについても、学生などを中心に勉強されたり、パソコンで仕事をされる方、また家族でお食事をされる方、そして高齢者の友人が会話を楽しんでいただくなど、幅広い世代の利用がございます。　芝生広場、多目的室などの施設の使用状況や今後の予約状況でございますが、７月24日・25日に、おひさまマルシェを開催し、府中市内だけでなく、福山、尾道などリングエリアを中心に、手づくり小物、衣料、リラクゼーション等の店舗を30店余り出店していただきまして、２日間で約2,000人の来場がございました。その際、出店していただいた方々に、今後の出店予約を多くいただいている状況でございます。　また土日祝日を中心として、「道の駅　びんご府中」と連携した飲食の出店希望、そして府中青年会議所主催による小学生を対象としたピタゴラスイッチなど、芝生広場でさまざまなイベントが展開されております。　多目的室につきましても、スリーディラボによるプログラミング教室や、市内企業による首都圏とつないだ社内会議の開催、また校長研修会など、多くの団体の皆様に使用していただいている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　私も平日に回ってみたり、いろいろしたんですが、芝生広場や多目的室の需要についてはこれからだと思いますが、オープン後の平日の人流ですね、これが８月は夏休みにもかかわらず少ないように感じました。オリンピックが開催されていた時期でもあり、芝生広場の観戦など感染予防をしながらの放映もできたのではないかと思います。また、パブリックビューイングを含めた大型ビジョンの設営は、当初計画に上がっていたと思いますがどのようになっているのか、また現在は緊急事態宣言が出されており利用休止となっておりますが、今後のイベントを含む利用計画や各種団体や事業所に対しての利用促進への活動状況についてお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　大型ビジョン設置によりますパブリックビューイングにつきましては、賑わいづくり特別委員会でも活用事例として御説明しておりますが、現在は大型モニターやＬＥＤウォールにて、市内の観光名所の紹介、イベント情報、施設案内などを行っているところでございます。大型ビジョンの設置につきましては、第２期整備の設計がまだ固まっていないこと、ただいまの整備内容の利用状況など見きわめながら協議することを考えておりますので、また新型コロナウイルスの感染対策という観点もあると考えております。しかしながら、５Ｇ活用やスポーツ観戦といった地域コミュニティであるとか、さらなるにぎわいに資するものと考えておりますので、第２期整備にこだわることなく前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、利用促進といたしましては、オープン前から商工会議所や生協ひろしま、文化連盟、高等学校、福祉施設、各種団体への営業活動を行っておりまして、その辺も今後も継続してまいりたいと考えております。　また、広報を通じてさまざまな活用方法を情報発信していたこともございまして、９月以降のスケジュールでは、フリーマーケットや、商工会議所女性部、社会福祉協議会の使用予約もいただいている状況でございます。　芝生広場、多目的室の使用につきましては、これまでに使用いただいた事例や市が行うプレプログラムの事例等を積極的に情報発信いたしまして、使い方などの提案を行っております。その一例を御紹介しますと、芝生広場ではカイロプラクティックの体験コーナー、高校生の部活動のプレゼントづくり、また通路を使ったウォーキング利用などがございます。また本議会に、芝生広場を活用した音楽、文化、芸術の活用促進事業の補正予算を計上させていただいております。これら以外にも、市内外から利用につきまして、いろいろなお問い合わせをいただいている状況もございます。施設のルールが許す限りで調整してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　大型ビジョンについては、先ほどの答弁で第２期整備の状況を見きわめてとはいうものの、積極的に取り入れていく方向で考えられているとお話をいただきました。人を集めることに関しては、目玉的なものがないとなかなか人は集まってこないと思います。大型ビジョンについては、カープ観戦、サッカー観戦、ワールドカップもありますし、いろいろあると思います。そういった意味では、ぜひこれらを実現していただきたいと思います。　また、芝生広場につきましてはカイロプラクティックとか、焼き鳥を売られている中林さんが協力的に出店されたという形も、私も見させていただいています。そういった意味では、非常に店舗の出しやすいところでもありますし、いろいろ活用をして平日でもにぎわう形のものに持っていっていただきたいと思います。　次に、この事業への参画企業である凸版印刷株式会社の今後のかかわりはどのようになっているのか、またｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進計画及び実施体制、これが令和３年ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進計画及び実施体制という形で資料をつくられています。その中に組織フローが書かれているのですがこの中で見ると、凸版印刷さんは、市民・団体・事業所等との連携を行うことになっていると思います。運営支援や助言について、今後やっていっていただけるのかどうなのか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　凸版印刷株式会社につきましては、本事業を進めるに当たり、令和２年度から官民連携手法の検討業務の委託という形で、事業パートナーとして協力していただいているところでございます。現在も、検討業務に基づいた検証を行うためのプレプログラムを委託している状況でございます。　先ほど御紹介いたしましたおひさまマルシェや、今後、市内企業と連携を検討するワークショップを初めといたしまして、第２期整備の実現可能性に向けたフィジビリティスタディにより、利用促進、課題の洗い出し、ニーズの把握、そして分析、内外的要因の整理をいたしながら、その検証結果を検討委員会へ報告し、協議し、それを第２期整備へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。　また、令和３年度から総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、凸版印刷株式会社の職員１名を受け入れており、情報分野の業務に従事していただいているところでございます。　このように、凸版印刷株式会社は関連会社も含め、多くの公共施設の運営実績、ノウハウを蓄積されておりますので、今後もパートナー企業といたしまして、官民連携事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　１名が入られてやられているのですが、ぜひ凸版印刷のノウハウをしっかり吸収していただいて、にぎわいのいいものをつくっていただければと思います。　次に、この前の項目で広報の話も出てきましたが、ホームページやＳＮＳの広報は、いろいろされているのは私も知っているのですが、その他のネット環境やスマホを持たない人への広報についてはどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在の取り組みから含めて御紹介をいたします。　府中市では、第５次府中市総合計画におきまして、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を掲げているところでございます。コロナ禍において、令和２年度でプレミアム付キャッシュレス推進キャンペーンの取り組みと並行いたしまして、ＩＣＴリテラシー事業を推進しており、高齢者向けのスマホ教室などを取り組んでいるところでございます。　ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）におきましても、５Ｇ通信環境とフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、若者のみならず高齢者がＷｉ－Ｆｉを利用されたり、ＩＣＴ機器によるスタンプを作成される姿を見ているところでございます。これまでｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）では、若者、女性、子育て層をターゲットにしたＳＮＳやホームページなどに力を入れて、女性目線での情報発信などを努めてまいったところでございます。また、産業連携の点におきましては、市内企業が開発されたオリジナルステッカーをいち早く公用車のミラーガラスに張って宣伝をしたり、別の市内企業が開発されましたｍｅｅＱ（ミーキュー）を市内で初めて導入するなど、産業振興と絡めた広報活動を展開しているところでございます。昨年の官民連携事業検討委員会での御指摘もございまして、昨年12月から連続で毎月「広報ふちゅう」に戦略的な情報発信をしております。今後もさまざまな情報媒体を活用いたしまして、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の魅力や活動事例などを発信してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　特に、スマホを持たない高齢者や、学生さんですね、今、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）では、こういうことをやっているのだと、当日と週単位ですね、開催する予定の内容などをお知らせとして、例えば、天満屋の入り口、「道の駅　びんご府中」、市役所にそういったボードを置く、今のＩＣＴの媒体以外のもので広報ができる形のものを、これは提案ですけれども、やっていただければと思います。　次に、天満屋のリニューアルオープンに合わせてｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）をオープンしていますが、７月21日のオープン時に、天満屋としても府中市と一緒に、にぎわいづくりに協力していくことの意を述べられました。今後、協働でのにぎわいづくりも含めた検討や意見交換は天満屋と行われているのか、またどのような検討や意見交換をされているのか、もしあれば教えていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市と株式会社天満屋ストアとの関係でございますが、令和２年２月に府中市と株式会社天満屋ストアとのまちづくりに関する協定書を締結し、ＪＲ府中駅周辺における、にぎわいづくりの創出の実現に向けまして、相互に連携・協力し、協働によるまちづくりを推進することとしているところでございます。　こういった背景のもと、これまでオープンに向けて、天満屋ストア本部、府中天満屋テナント会とも定期的に協議、意見交換、調整などを実施しているところでございます。オープンの日の天満屋ストアの御挨拶でもあったように、「売り場でしか味わえない時間や体験がある。行政と連携し一緒に成長していきたい。」とのコメントがございました。オープン後、府中天満屋ストアが取られたアンケートによりますと、リニューアルについて肯定的な意見が多く寄せられたということでございます。　毎月定期的に開催されているテナント会議にも出席しており、イベントの情報の提供や施設内のルールの確認、調整を行っているところでございます。府中市、天満屋ストア、各テナント、施設全体、あるいは駅周辺への相乗効果、波及効果を意識しながら協議などを進めているところでございます。このテナント会議では、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の集客数につきまして、一定の評価もいただいている状況でございます。この会議以外でも、「道の駅　びんご府中」、府中天満屋との三者協議を毎月定例化し、こちらでもイベントの情報共有、情報発信の連携、またお客様へのアンケートの共有、改善等を取り組んでいるところでございます。　リニューアルオープン後に出た意見といたしまして、府中天満屋、「道の駅　びんご府中」では明らかに客層が変わった、施設が明るくなる、好評である、このようなお声を伺っているところでございます。また、セントラルコートに設置されている天満屋ストアの大型モニターには、市の観光ＰＶ、職員募集、コロナ感染の予防対策など市の取り組みにつきましても、積極的に情報発信していただくなど、５Ｇデジタルの活用につきましても、市と歩調を合わせた取り組みを行っているところでございます。今後も関係機関と連携を密にしながら、さらなるにぎわい創出に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　天満屋に人が入れば、当然２階へも足が向いていくケースもありますし、２階へ足が向いていれば当然天満屋の１階の店舗に足が向くといった相乗効果が見られると思います。そういった意味では、天満屋との協働もいろいろ検討をしていただいて実施していただきたいと思います。ただ、１つ気になるのが人流の把握ですね。２階の公共施設と天満屋の施設を見ると、２階はゲームコーナーと100円の店舗がありますよね、どうしてもお客さんのニーズはそちらのほうが多いのではないかなと思います。そういった意味で公共のほうの人流と、今のアミューズメントを含めた天満屋の人流とが、どういう形になっているのかをカウントをしながら、企画を進めていっていただければと思いますので、そこはぜひつかんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　これは提案になるのですが、志の教育で中学生が市へのプレゼンをされています。この中でいろいろな意見を出してくれています。今回、高校生が黒板アートとして、我々が想像のつかないアートを描いてくれています。彼ら、彼女らのそういった発想を、もっとこの芝生広場を含めた利用や、今後の第２期整備に活用してはどうかと思います。そのためには型にはまった会議ではなく、市の若い世代の職員と学校の協力を得て中学生・高校生を含めたオープンなチームをつくってプレゼンをしてもらい、１つでも多く実現してみてはどうかと思います。また、芝生広場を使い、行政の事業を知ってもらい、市政に少しでも興味を持っていただくように、特に若い世代を含め、オープンスペースで聞ける事業説明を、大型ビジョンを使いながら説明をしてはどうかと思います。こういったところを考えていただければと思います。　続きまして、観光振興に伴う関係機関と市の役割についてお聞きします。　まず、第５次府中市総合計画の中の観光振興ビジョンを担うグランドデザインを進めていくに当たり、関係機関として一般社団法人府中市観光協会と一般財団法人まちづくり振興公社や市の観光課の役割についてお聞きします。

○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　公社の理事長という立場もありまして、現在の役割分担でございますが、せっかくの機会ですから、副市長あるいは同時に公社理事長に就任したわけですけれども、そのときから府中市の観光について感じたこと、課題意識、こういったことに少し触れながら、これからどうしていくのかの御答弁を、させていただきたいと思います。　着任しまして、また、公社の理事長という中で感じたことは、府中市の観光について、何のために何をしていくのかという目的や戦略が、何かはっきりしていなくて、行事とかイベントをこなしてきているというのが率直な印象でありました。　私自身はもう四半世紀ぐらい前になりますが、40歳がらみのときに、尾道市に課長として派遣をされておりまして、しまなみ海道全通の年でありましたが、しまなみレンタサイクルの実現、あるいは村上水軍を初めとしました島、瀬戸内海、造船といった海とか島に関するテーマでの地域学習、あるいは体験観光を手がけていたしまなみ大学も本格的な運用に携わってきました。また十数年前になりますが、50歳がらみのときには今度は北広島町へ行きまして、そこは日本最西端のスキー場の集積地でありましたが、雪不足、あるいはスキー離れの中で、数多くあったスキー場が閉鎖の危機にさらされ、十数件あったスキー場民宿が経営困難なことに直面している中で、何とかできないかと、日本の農山村の生活体験、あるいは神楽、あるいはスキースポーツではないけれども、雪合戦、雪だるまづくりといった、雪遊び、変哲もないですけれども、よそにはないものをコンテンツにしながら、スキー場民宿を中心にしまして、県内初めての小学校５年生を対象にした子供農山村交流事業のモデル地域に選ばれました。こういったことをきっかけにしながら、海外からも中国の大連、北京、重慶、上海、台湾、オーストラリア、ニュージーランドからも小中高校生の民宿受け入れを成長させてきたところです。また、県に戻りましても、観光セクションには直接おりませんでしたが、地域振興の中で県の政策にかかわっていく中で、当時、知事みずからが先頭に立って「おしい！広島」を初めとするプロモーションでありますとか、あるいは原爆ドームや宮島を通過するだけのサイトシーイング的な観光ではなくて、いかに金を稼ぐかといったような滞在型・着地型観光への転換と、比較的客単価の高い海外の旅行者をいかにゲットしていくかに取り組んでいる姿を間近で見てきました。　こうした中で、先ほどの観光としての課題意識としまして、府中市に来て感じたことは、サイトシーイング的な著明な観光地はないですけれども、逆に他市町にはない産業観光、ファクトリーツアー、あるいは「恋しき」を中心としたレトロな町並み、あるいは上下・協和地区などでの日本の生活体験、和紙づくり、こういったアールキャンプ場、三郎の滝のアウトドア系、決して有名なところではないですけれども、磨き方次第、料理の仕方次第では、相当これからの体験観光にマッチするポテンシャルがしっかりある。なんだけれども、先ほど触れました行事イベントで終わっていると感じておりました。何のための観光か、ターゲットは何なのか、他市町にないコンテンツは何なのか。そうした中で、府中市の観光資源という棚卸しも含めた戦略がないのが１点。　２点目としまして、推進体制につきましても、観光協会はありましたものの、事務局業務をまちづくり振興公社に委託した形になっておりまして、そのまちづくり振興公社が数多くの施設の維持管理を請け負っている中で観光に専念できない状況、いずれにしても観光のプロがいない中でせざるを得なかった。何よりもまちづくり振興公社が主体なのか観光協会が主体なのか、一体どちらに責任の主導権があるのかが曖昧だったのを感じております。また、市役所におきましても、当時は産業振興課の中で農業振興分野と商工観光分野が、１つの課の中でできることをやっていたところもありました。こうした中で、本来は観光戦略のビジョンをつくるのが先ではありましたが、それをつくっていく上でもまずは組織体制で、１つには、平成30年に観光協会をまちづくり振興公社から独立させ、そこに専任職員を置き、さらにはこの間、ＪＴＢからの地域おこし企業人も活用しながら体制の充実を、また、キテラスも指定管理の移管を含めて、ある程度自主財源の収入源確保を取り組み、令和２年には法人化を果たしております。また市役所も、令和元年、観光課を独立させて専任の担当部長を配置しました。こうした中で令和２年に担当部長、観光課、観光協会が一体となりまして、府中市初の観光ビジョンを策定したところでありまして、ここではイベントからの卒業と稼ぐ観光、産業としての観光、こうした方向性を打ち出しながら、サイトシーイングではなくて、生活体験、ものづくり体験といった体験、具体なターゲットとしては教育旅行などの誘致、コンテンツ開発を取り組む中で、ライフスタイルツーリズムをコンセプトにしながら取り組んでいると、ようやく仕組みなり体制なりができ上がったということであります。　こうした経過なり目的意識を持ちながら、体制づくり、ビジョンづくりに取り組んできましたので、御質問の観光課と観光協会は、まさに表裏一体、二人三脚だと思っております。こうした中であえてざっくり言うならば、観光協会は実戦部隊として地域住民の皆さんや企業の皆さんとの連携、巻き込み、地域資源を生かしたコンテンツの開発、教育旅行の誘致などのプロモーション、こうしたいわゆる実働の部分、ＰＤＣＡでいうところのＤの部分を主に担っていただき、観光課は予算や事業化、あるいは国・県との連携、近隣との広域観光の仕組みづくり。こうしたＰＤＣＡでいえばＰの部分、ＣとＡが観光協会も観光課も一緒になってやっている形だと思っております。　ちなみに、広島県でも昨年度から観光連盟に県の観光課が同居すると、どちらかといえば、実施部隊へ行政がひっついていくようなかじを切りました。福山市も、新聞ではことしから観光コンベンションビューローに、同じような動きをしております。府中市において同じフロアになる、ならんというのはさておきまして、いずれにしましても観光協会と観光課は、先ほどのざっくりした役割分担がある中で、稼ぐ観光産業としての観光の確立に向けて、二人三脚を一体的にやっている、していくべきものだと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　観光協会自体ができ上がった経緯を、私が説明しようと思って準備をしていたのですけれども、全て副市長が説明されたので、まあそれはいいとしても、先ほど言われましたように、観光協会の役割は本来の観光のコーディネートもひっくるめてやっていく、周りの事業所とか、農業関係であり、交通であり、全体のコーディネートをする意味合いでの動きを本来はやる、いわゆる観光ＤＭＯ的な部分の役割もあるのかなとは思うのですが。そういった意味で、今まちづくり振興公社が管理している観光施設については、本来観光協会が管理するべきものではないのかなと思うのですが、これについては来年度に指定管理の更新がありますが、そういった意味で、そこのところはまちづくり振興公社から観光協会へ移管すべきじゃないかなと思いますが、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　市が所有する観光施設のうち、キテラスは観光協会が指定管理者となっておりますけれども、河佐峡、矢野温泉公園四季の里、羽高湖森林公園の管理運営につきましては、まちづくり振興公社が指定管理者として管理しているところでございます。これらの３つの観光施設にあるキャンプ場につきましては、府中市観光振興ビジョンにおきましても、ウイズコロナに対応した時代が求める誘客のターゲットとして位置づけさせていただいておりまして、実際に昨年度はコロナ禍の状況ではありましたけれども、一部閉鎖期間が長かった施設を除き、キャンプブームを背景に、おおむね良好な利用状況を維持していると感じております。今後、市といたしましては、今のブームが右肩下がりになったとしても、利用者に選ばれる施設となりますよう、ニーズに即した環境整備を進めることで、利用者の満足度を高め、持続可能な誘客を図っていく方針でございます。このため、次期の指定管理の選定に当たりましては、キャンプ場などアウトドア施設の運営などの実績がある事業者の参入を想定いたしまして、複数の事業者から意見を伺うサウンディングを本年２月に開催し、施設の状況について御説明をさせていただくとともに、次期の公募内容を固めていくため、今後11月をめどに２回目の開催を計画するなど、選定に向けた準備をしている状況でございます。　このように、市としてはノウハウやアイデアを持つ事業者を指定管理者に選定することで、利用者サービスを向上させ、それぞれの施設の特徴や雰囲気に合った運営を実現し、施設の効用を最大限発揮させることで持続的な誘客、さらなる誘客を実現させていきたいと考えております。想定する指定管理者につきましては、もちろん観光協会も応募主体になり得ると考えておりますので、ほかの候補者とともに選考してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　稼ぐ観光という形もあると思うのですが、民間に託していい場合と悪い場合とがあるんですが、民間に委託するとどうしても利益重視の形の事業者もあると思うので、そういった意味では、ある程度観光協会でそういったものについてはコーディネートをしていただいて、相乗効果でそういったところを運営する事業者が利益をもたらすといったところの考え方もあると思うので、全体の観光を、先ほどの本来の観光協会が行う観光という意味合いでも、管理の動きのところも一括して行えば、非常にやりやすいのではないかなと私は思うので、そこはぜひ観光協会に移管していただいて運営していただければと思うのですが、そこら辺はどのように考えておられますか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　先ほど御説明した繰り返しにはなるかと思うんですけれども、基本的にはこの指定管理制度につきましては、民間事業者、ＮＰＯと広く会合をして公募する形を取っているところでございますので、事業者さんに参加をしていただくところは、今考えているところでございます。もしも、ほかの事業者さんが指定管理者になったとしても、そこは府中市内全体の観光振興の推進に当たり、観光協会が中核を担っている現状は変わりがない形になりますので、指定管理者さんに選定された事業者さんと連携をして、観光振興を図る形は変わらないと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　そこのところはしっかり検討していただければと思います。　それに伴って、先ほど副市長からもお話がありました、本来の観光協会の役割をやる上で観光協会も法人に加入をされて、今いろいろやられているのですが、やられている段階で人材ですね、人の数もそうですし職種もそうですし、この人員の体制強化が必要ではないかなと思うのですが、この点についてはどう思われますか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　人員体制につきましては、今行っておる業務について、どれぐらいが適切な人員配置になるかのところを、観光協会の担う業務内容に見合った人員配置の形で検討することが適切だと考えておりますので、今、特にウイズコロナのところで、なかなか観光事業が推進しにくい環境にある中で、ただ、旅行事業は今後の拡大が見込まれる、今後事業規模が拡大していくところも想定はされておりますので、その辺の実態を踏まえながら、今後内部で調整をしてまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　観光協会としっかりそこのところは話をしていただいて、観光協会も実際の観光の仕事と事務の仕事を両方兼務してやられていると思うので、そういった意味では、人材人員についてはしっかり観光協会と話をして進めていただきたいと思います。　次に、観光振興ビジョンについてですが、コロナ禍によりインバウンドの需要は今後も非常に厳しいものと思っております。国内を含む内部需要やシビックプライドの考え方を含め、方向性の見直しをすべきではないでしょうか。先日、ある講演会で話を聞いた中で印象に残った話があります。今までに見た市のＰＲビデオの中で、宮崎県小林市が間違いなく一番面白かったということです。このＰＲビデオは、市役所の20歳代の若い職員と地元の中学生たちがつくったとのことでした。自分の住んでいる町が、いかにすばらしい町かを知らずに、大学また就職等に外に出ていく、地元に帰ってこようという気になるはずがないというお話でした。これは私もまさにそのとおりだと思いました。　子供たちや市民一人一人が市の歴史や文化、産業、自然を知り、自信と誇りを持って外に出ていけば、府中市がＰＲできるようになるのではないでしょうか。このコロナ禍のときに郷土愛の醸成を含め、誇り、愛着、共感を持つ意識向上を目指すシビックプライドの考え方を調査する施策の見直しを行うべきと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　長い答弁になるので私から御説明をさせていただきます。　まず、相対的に観光振興ビジョンの方向性の見直しについても、お触れになられていましたので、そちらから御回答させていただきます。　議員がおっしゃいましたように、我が国の観光を取り巻く情勢は非常に厳しい状況になっておりまして、観光課関連産業に深刻な影響を与えているところでございます。そのような中で、府中市観光の振興におきましては、先ほど来お話に出ております観光振興ビジョンにおいて、今後の府中市観光の推進のところで、令和２年６月に策定をさせていただきましたけれども、この中でもちょうどコロナが国内、海外に蔓延しているさなか、出始めというふうな状況でございましたので、急遽そのときに、策定委員さんに対して、新型コロナ感染症の蔓延のところで観光業に対する影響等々につきましても意見をお聞きいたしまして、それに対する対策、例えば新たな生活様式に基づく観光地づくりを進めていくとか、当初は想定していなかったアウトドア層をターゲット化していく、そういったお知恵をいただきながら、このビジョンを策定させていただいた経緯がございます。また、今後のコロナ対策も、当時から長期にわたるだろうと想定をされていたところで、年単位での対策が必要であろうと。回復する段階においては、最初に近隣・県内の旅行、２番目に県外の旅行、最後に海外の旅行と順に回復をしていく、今言っているマイクロツーリズムのものの考え方も、当時の委員さんから教えていただいて、ビジョンの中に盛り込んでいるところでございます。そういったビジョンになっておりますので、この観光振興ビジョンに基づきまして、当然、観光に伴う環境変化はその時々で変化をしていくところでございますので、随時フォローアップ会議などを開催して当時の委員さんに集まっていただいて、また、今後の対策の話し合いをしてお知恵をかりながら、この観光振興ビジョンをもとに、今後、府中市観光地は推進していこうという所存でございます。　それから２点目、シビックプライドの醸成についてでございます。このシビックプライドの醸成につきましても、この観光振興ビジョンのアクションプランの基本方針のところで、観光を推進する体制づくりとして、市民に対して観光振興への理解や参画を促進するということで、インナープロモーションの促進で掲げているところでございます。このビジョンに基づきます具体的な取り組みといたしましては、昨年開催をさしていただきましたが、近年の旅行トレンドの変化や地域の魅力を活用した観光地域づくりなどをテーマにした市民向け観光振興セミナーや、府中エリアの歴史町歩きの観光商品化や、府中市観光のキャッチコピーづくりを目指した実践的なワークショップを開催しております。さらに、府中市観光協会が中心となりまして、市内の７地域におきまして、観光推進のための組織づくり、観光資源の磨き上げ、新たな観光商品の醸成に向けた取り組みを促進しているところでございまして、そういった取り組みでシビックプライドの醸成を図っているところでございます。加えて、議員から御紹介がありました若年者に対するシビックプライドも重要なものだと思います。府中市内におきましては、先ほど議員からも御発言がありましたとおり、教育委員会が志の教育推進事業を実施されているところでございますので、この取り組みが若年者に対する郷土愛の醸成、シビックプライドの強化につながるものとは考えております。　いずれにいたしましても、府中市観光を支える基盤となるシビックプライドの醸成は、多くの人々に参画していただく必要があると思っておりますので、今後も若年者も含めた幅広い市民を対象に、さまざまな手法を通じて持続的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今のシビックプライドについても、これからは中高生を主体に、先ほどのｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）ではないですが、いろいろと力はしっかりと持っていると思うので、そういった意味では活用しない手はないと思うので。今回の宮崎県小林市にきのう電話をさせてもらって、ここも地域創生課が主体になっていろいろとやられたけれども、観光と地域創生をひっくるめて、高校生を使って市のＰＲビデオをつくられているので、この点については１回私が整理をして御紹介をまたしたいと思います。　観光施設の整備について観光振興を行う上で、市の役割として観光施設の整備予算の確保とその施設の用途を決定すると思いますが、今回、株式会社恋しきの解散に伴い「恋しき」の施設が市に移管されました。その後、今後の活用として第１回目の検討委員会が実施されました。その中で委員の中から、市は新しいビジネスモデルとして古民家ホテルなどの活用を考えておられますが、耐震強度や消防法の問題を含め、改修にも多額の費用がかかり、移転を含めるとビジネスにするには難しいのではと意見も出ております。市として実現可能な内容と不可能な内容を明確にし、方向性を出してほしいとの意見がありましたが、今後の考えをお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　「恋しき」が本市の観光や郷土の文化振興に活用され、歴史的・文化的価値を保存し、地域のにぎわい創出に寄与する施設とするため、今後の活用の方向性を議論する場として、６月25日に議員御紹介の第１回目の活用検討委員会を開催したところでございます。今回は初回であったことから、建物の概要と現状を説明の上、今後の活用に当たっての課題等について意見交換を行ったところでございます。委員からの意見といたしましては、「恋しき」は府中市の近代化産業の隆盛とともに改修を重ね、日本の和に西洋文化を取り入れたデザインが随所に施されるなど、歴史的文化的価値があること。また、活用に当たっては観光客のみではなく、市民と観光客の双方が利用できる施設として付加価値をつけていくべきこと。また、御紹介のありましたように、古民家ホテルとしての活用には、複数ある建物に加え大きな庭があり、大規模ゆえに維持経費がかさむため、厳しい経営が見込まれることなどの御意見をいただいたところでございます。　こういったところで、前回の委員会におきましては、市からの説明が「恋しき」全体を単体のみで古民家ホテルとして運営する趣旨のような説明に捉えられたと感じておるところでございます。そのため市といたしましては、「恋しき」におきまして、いきなり全ての建物を古民家ホテルとして活用することではなく、当面は離れの一部を分散型宿泊施設の１つとして活用することを、市としては構想していることを、明らかにしていくことが必要であると思っております。　また、昨年度策定いたしました府中市グランドデザインでも描いているように、「恋しき」のあるエリアについては、古民家をリノベーションした宿泊施設や飲食施設などが何軒か立ち並ぶ分散型宿泊施設を、今後立地していく構想をしていることを、改めて委員の皆様に御説明をさせていただきまして、次回の活用検討委員会におきましては、これらの市としての構想に対する助言や意見を、各委員に求めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　以前、浅野課長にパンフレットをお渡ししていますが、松江市の美保関町の美保館ですね。これが明治38年に旅館として創業されて、2004年に国の登録有形文化財の指定を受けています。現在、後から建てられた別館を宿泊場所として、本館の美保館は朝食場所や各種会合の宴会、コンサートなどに利用されています。この美保館のリノベーションをされた経緯などを参考にされてはどうかと思うので、これはまたぜひ調べてみていただければと思います。　最後、「道の駅　びんご府中」は現在天満屋の指定管理となっていますが、その中で交流テラスについて、現在一部分をスリーディラボが使っており、ほかのスペースの利用は余りないように思われます。今後もしｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の第２次設置候補として、スリーディラボが移転される予定があるのであれば、今後の交流テラスの使い方をどのようにするのか、「道の駅　びんご府中」は高速バスの停留所もあり、市外から来客もあることと思います。そういった意味では、私はお好み焼きでもやれば、結構はやるのではないかと思うのですが、使い方を最後に。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　交流テラスに設置しておりますスリーディラボは、全国にも例のないドローンに特化したファボラボでございまして、ドローンの操縦体験やドローンの組み立てワークショップを通じた普及啓発やドローンファンを集めた操縦練習や情報交換など活発に活動を行っているところでございます。ラボで企画実施されたドローンレースは、全国から参加者が集まるなどの実績も上げられているところでございます。また、先月８月29日に開催を予定しておりましたドローンレース全国大会につきましては、緊急事態宣言に伴い中止となってしまいましたけれども、ラボに集まる方を中心とした対応により、翌週９月１日にはオンラインレースの開催に至るなど、迅速な取り組みが実現されているところでございます。こうしたドローンに関する取り組みに加えまして、ラボでは３Ｄプリンターやレーザーカッターといったデジタル機器を使ったものづくりやプログラミング教室を実施することなどによりまして、ドローンファンだけではなくて、ものづくりやデジタル技術に興味のある子供から高齢者までの幅広い年齢層に訴求しており、市内だけではなく市外からも注目され、人が集まってきている状況でございます。　こうした中、先ほど答弁をしましたが、７月21日にオープンしたｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は約１万9,000人の来場者を数えておりまして、若者、女性を中心に多くの方に訪れていただいており、順調なスタートを切っているところでございます。　「道の駅　びんご府中」、トウショク、岡田木材跡地におきましても、バザー等の集客イベント、市民参加型の社会実験をスタートするなど、府中駅南エリアに新たなにぎわいと人の流れをつくる取り組みを本格稼働させたところでございます。また将来的に、年間延べ５万人が利用されているＢ＆Ｇプールを加えることで、このプロジェクトがさらに加速し、エリア一体の回遊性やにぎわいがより確実なものとなると考えております。　このような動きに伴いまして、今後、「道の駅　びんご府中」施設に求められる役割も変わってくることが予想され、利活用方法も柔軟性が求められると考えているところでございます。エリア内の他施設とのベストマッチングにより面的な人流を生み出し、持続可能なにぎわいが創出できるようにつなげていこうと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　有効に使っていただければと思うので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　創生会の山口康治君の登壇を求めます。　山口康治君。　　　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　登壇〕 ○12番議員（山口康治君）　議長のお許しをいただきましたので、創生会12番議員山口が、通告しております府中市のスポーツ施設について、一問一答方式にていろいろと提案をしながら伺ってまいります。　さて、平和の祭典東京2020オリンピック・パラリンピック大会が無事閉幕をいたしました。2013年にオリンピック誘致をして８年間、どれだけこの大会が開催されることを心待ちにしたでしょうか。ところが世界中で蔓延した新型コロナウイルス、予期せぬ事態が起きてしまいました。世界中の感染者は３億人近い数になり、また死者は300万人を超える大変恐ろしい感染症です。開催すらも危ぶまれたこの大会でしたが、徹底した感染対策、無観客試合などの対策を行い、感染者を最小限に抑え、歴史に残る東京大会であったと思います。　我が府中市からもパラリンピック大会の射撃種目へ、上下町の渡辺裕介さんが出場され健闘されました。渡辺さんは、28歳のときに勤務する石灰工場で右手を機械に巻き込まれ、ひじから下を失い、何か希望の持てることをと模索され、2004年にパラリンピック大会の障害を持つ選手が射撃に打ち込む姿を見られ、大学時代にアーチェリー部で的を狙う種目が好きだったのでライフルを始められたと伺っております。この大会を通じて、人間の限界に挑戦する選手の姿、どれだけ感動や勇気をいただいたことでしょうか。スポーツの持つすばらしさ、改めて確信をいたしました。　さて、府中市では、このような大きな大会をもちろん開催することはできませんが、府中市の持つ特性を生かし、何か工夫をしてしっかりＰＲすることによって、にぎわう府中市になるのではないかと考えます。市長の公約でもあった市民プールの建てかえについては、９月議会の初日に市長より発表していただきました。中国新聞にも掲載されましたが、この建設についてもう少し私なりに深堀をさせていただきたいと思います。この施設の機能やコンセプトをどのように考えているのか、まず聞かせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　スポーツのすばらしさは私も同感するところであります。スポーツによる地域活性化につきましては私が市長に就任して以来、重点施策の１つとして取り組んできたところでございます。プールの建てかえによる新たな市民プールの整備については、本議会初日の冒頭挨拶の中でも述べたとおり、府中駅南側の岡田木材跡地に建てかえることを中心に考えていきたいと思っているところでありますが、少しお時間をいただいて、今までの経緯を紹介させていただきたいと思いますし、今後の取り組み、考え方についても御説明をさせていただきたいと思います。　まず、新たな市民プールの立地や機能に関する検討に当たっては、立地は府中駅の北側、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」周辺、あるいは駅南側、旧岡田木材、トウショク跡地などを候補として、また機能につきましては、現行のＢ＆Ｇプールを単に移設するだけではなくて、プールやスポーツジムなどの健康増進機能に加え、民間の商業系の施設やオフィス機能、あるいはマンションや市営住宅などを含めた施設の複合化・多機能化を検討する方向性で進めてまいりました。　これまでのこうした方向性を示した上で、都市再生機構のほか、民間のデベロッパーに対してもプレサウンディングを実施してきたところでございます。デベロッパーからは、立地に関しては年間５万人のプールの集客機能を有することから、駅南のにぎわい創出に集中して投資するべきであり、駅の北側と南側で分散させるべきではない。また、機能に関してはプールと住宅系では、投資回収期間が異なり商業機能も既存の施設を活用すべきではあると。プールの上にあれもこれも合築する垂直型ではなくて、駅周辺エリア全体での水平型による複合化を検討するべきだと、まさに民間視点での御意見をいただいたところであります。　こうしたサウンディングでの御意見を参考とし、またｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンし、市内外から若者・女性を中心に多くの人流が生まれ、市民参加型の社会実験をスタートするなど、駅周辺のにぎわいと人の流れをつくる取り組みが本格始動している点を考慮し、今回、岡田木材跡地に建てかえることを中心に考えていくことを決定したところでございます。　プールの機能につきましては、先ほど言いました住宅や商業施設を合築する垂直型の複合ではなく、プールに最低限のフィットネスルームなどを備えた建屋を安く早く整備することを基本に、プールの建屋以外にも、例えば、同じ敷地内に屋外芝生広場を整備し、カフェなどのコンテナハウスを設置するなど年間５万人の利用者を生かし、天満屋、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、「道の駅　びんご府中」など、駅周辺エリア全体で回遊させる方策を検討するなど、水平型でエリア全体のにぎわいづくりにつなげていける内容を考えていきたいと思っております。　具体的な検討を進めるために、まずは今月半ばからプールに付加する機能等について、民間事業者の市場調査を実施し、年内を目標に基本構想を取りまとめていきたいと思っております。今後３年以内には新たな市民プールを駅周辺に整備していきたいと思っておりますし、またにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　やっといろいろな条件がそろい、市長も公約に向けて着実に進んでいることを確信しておりますが、３年後ですので、完成予定は令和６年でよろしいのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　具体的な完成予定時期になりますけれども、今市長が御答弁を申し上げましたとおり、マーケットサウンディングで、本格的な公開型の市場調査等も実施してまいります。そうした中で、建設手法等確定させていくことになりますので、少なくとも３年以内には、新しいプールを市民の皆様が御活用いただけることを今考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　３年以内ということです。　いろいろ水平型の建物という説明をいただきましたが、この建てかえに要する費用をどのぐらい想定されているのか、その際はどのような財源を設定されるのか。これからですから、なかなか難しいとは思いますけれども、例えば、Ｂ＆Ｇ財団の金額的な応援などはないのか、伺ってみます。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　お答えいたします。　建てかえの費用についてのお尋ねでございますが、議員が御指摘のとおり、最終的にはこれから具体的なプールの機能等について確定させていくことになりますので、正規な見積りではございませんが、例えば、25メートルプールが６レーン程度で、トレーニングルーム、ジム的な機能、事務室等を備えた施設と過程をいたしますと、この６月に広島市の吉島屋内プールの建てかえが動き始めている中、７億5,000万円程度の価格で落札されていると、類似の例がございますので、高く見積もって10億円前後が１つ想定をされると考えております。　財源についてもお尋ねをいただきましたが、今現在、基本的には過疎対策事業債を充当することを基本に検討をしております。御承知のとおり、過疎債はその元利償還金の７割が、後から国の財政支援があることになりますので、仮に事業費が10億円とした場合、実質の市の負担は３億円程度にまで軽減できる形になります。　このほかにも、国交省の都市再生の補助金や、今、議員からお尋ねもございましたＢ＆Ｇ財団においても、今、全国各地のＢ＆Ｇプールの老朽化が進んでいることで、何らかの複合型のプールを建設した場合の支援、助成制度の創設を検討されていると伺っております。こうした補助金や助成金を活用することで、市の実質負担の軽減を図りながら、先ほど市長が申し上げましたとおり、早く安く市民プールを整備することを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　早く、安く、７億円ね。このＢ＆Ｇのプールは1977年に開設をされて、1983年に府中市に寄贈されたと聞いておりますし、老朽化が進んでいるので、急いでプールを建てかえてほしいと思います。過疎債を充当されるということですから、３割負担、それにまた違う財源の寄附等があったら、これはプール以外のものにも使われるのだろうと思いますが、府中市の持ち出しは割と少なくて済むと思います。以前、勉強させていただきました民間手法による整備または管理運営方法などの勉強会へ参加させていただきましたけれども、いわゆるＰＦＩ、ＰＰＰといった手法は、使われる予定はないでよろしいですか。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　整備手法といたしましては、先ほど申し上げました過疎債等、市が財源を確保して行政が整備する手法のほかに、民間手法のＰＦＩといった整備手法も選択肢の１つとしては考えられると考えておりますが、先ほど市長からも御答弁を申し上げました、これまで実施をしてまいりましたプレサウンディングの中で、デベロッパーからは、複合施設となりますと、プールとほかの機能とでコストの回収期間が違ってくるところですとか、府中市全体の市場規模等を踏まえると、なかなかＰＦＩについての前向きな意見はいただけていない状況でございます。　したがいまして、ＰＦＩ形式での整備はなかなかハードルが高いのかなと思っておりますが、今後実施いたします本格的なマーケットサウンディングの中で、新しいプールに付加する機能、プールと駅周辺エリア全体での水平型でのにぎわい創出のアイデアをいただくことで、民間のノウハウを取り入れた内容とすることをしっかり探っていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　令和６年をめどに、プールは７億円ぐらいの予算で過疎債を使うと、水平型の建物にして、さらに駅南側がにぎわえるようになることを早急にやっていただきたいと思いますが、この運営等は複合施設になると、指定管理などは考えられるのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　先ほど申し上げましたとおり、ＰＦＩとして施設の整備から管理までを一体でお願いするのはなかなかハードルが高い中で、その場合は公設運営の形で指定管理制度を導入することが考えられます。そうした中で今のＢ＆Ｇプールにつきましては、公募によりまして府中市まちづくり振興公社が担っているところでございますが、今後、複合型の施設として、またスポーツによるまちづくりに府中市として取り組んでいく中で、単なる施設の管理運営だけではない業務といたしまして、現在、府中市の体育協会が担っております競技スポーツ全体のコーディネートや競技力の向上、プールを活用したフレイル予防健康づくりといった観点での取り組み、さらには合宿や大会誘致を含めて、スポーツを通じた経済の活性化といった総合的な観点からのスポーツの推進体制が求められていくと考えております。　したがいまして、まずはこの指定管理の手法を検討していく中で、府中市のスポーツ振興を担う推進組織等についても検討・整理を進めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　それでは、急いでお願いいたします。　続いて、上下運動公園多目的広場の人工芝化についてお伺いいたします。

　上下運動公園多目的広場を候補地として人工芝を整備することを公表されています。これは備後府中サッカー協会からの提案により、広島県サッカー協会の補助金を利用して整備するとのことだったと思います。また人工芝の整備は、備後府中サッカー協会やクラブハウス等の周辺設備は、府中市で行うとの構想もあり、芝生グラウンドの整備によりまちを元気にする会を立ち上げ、整備手法の資金調達については検討されたと思います。現時点での構想の進捗はどのようになったかを伺います。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　経緯については、るる御紹介をいただきましたので、繰り返しの部分もあるかと思いますが、今の状況について御説明をさせていただきたいと思っております。　芝生グラウンドの整備につきましても、多くの市民の皆さんが待望する重要なスポーツ施設であり、早期に整備することが望まれていると承知をしているところであります。以前の議会でも担当部長から御説明したとおり、備後府中サッカー協会から、先ほど議員もおっしゃったように、芝生グラウンド本体部分をサッカー協会が、その他の附帯設備部分を市が、それぞれが役割分担をして整備するという官民協同による整備の提案をいただき、その実現に向けて実務的な協議を進めていたところであります。協会としても資金調達や大会誘致のために金融機関や県サッカー協会と協議を重ねるなど、精力的に汗をかいていただきましたが、資金調達面を初め、整備を進める上での課題が解消するに至らず、事業スキームを含めた基本構想や今後の進め方の検討に時間を要したものでございます。　しかしながら、芝生グラウンドが完成すれば、府中市のスポーツ推進の拠点機能だけではなく、交流人口の増加によるスポーツを核とした観光産業振興など、上下地域のにぎわいにも寄与できるものであると思っております。コロナの収束時期ははっきりと見通せないところでありますが、また以前のように伸び伸びとスポーツを楽しめる世の中になった際に多くの人を呼び込む施設とするには、今から動き出す必要がある点から、ひとまず役割分担による整備の考え方から方向転換をし、今後は芝生グラウンドのほか、照明や防球ネットなどの附帯設備も含めて、施設全体の整備を市が主体となって担っていくことを基本に進めていきたいと思っております。またこの場合、全体の事業費としては２億5,000万円から３億円程度要するものと見込んでいるところでありますが、整備の財源としましては、有利な地方債であります過疎対策事業債を活用することを考えており、本議会に議案を上程しております新たな過疎計画においても、芝生グラウンド整備を主要な取り組みの１つとして盛り込んでいるところであります。　また、先ほど議員にも御紹介いただきましたサッカー協会の助成金についても検討していきたいと思っておりますし、ほかの助成金等も含めて考えていきたいと思っております。市民プールと同様に３年以内には整備を完了させ、市民の皆さんに人工芝の上でスポーツをプレーできる環境を御提供したいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　３年以内ですから、令和６年にはプールもサッカー場も完成すると、スポーツでにぎわう府中市が、令和６年を目指しているということでございます。人工芝を整備することによって、例えばどれだけ人が集まってにぎわうのか、滞留人口の見込みなどは、どういうふうに把握をされておりますか。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　上下運動公園に芝生グラウンド等整備することで、その後のスポーツ大会、合宿、練習の誘致を図ることで、市外・県外からも人を呼び込む仕掛けを展開していきたいと考えている中で、どれぐらいの滞留人口、交流人口を想定しているかのお尋ねでございますが、例えば、今、府中市で活動しております女子サッカーチーム備後府中ＴＡＭ－Ｓは、今年度はアンダー15、中国リーグで戦っておりますけれども、実際、府中市内でサッカー場がないことで、ホームでの試合も近隣の市町で実施をしているという現状がございます。ホームゲームを新たにできる芝生のグラウンドでできれば、リーグの中にはほかに７チームがございますので、前期・後期を合わせて、府中市に試合のために遠征をしてくる新しい人の流れが生まれると考えております。このほかにもサンフレッチェ広島の練習やサッカー教室のようなイベントの開催、あるいは、市内で現在開催されております大会を新たな芝生グラウンドで実施するといった取り組みによりまして、新たに上下地域を訪れる交流人口として、多少高いかもしれませんが、年間１万5,000人は見込めるのではないかと推定しております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　サンフレッチェのお話も出ました。ちょうど今、上下町出身の仙田さんが社長をされていると聞いていますし、同僚議員からは、人工芝になったらもう協力をさせてもらうよということも聞いていると、聞いておりますし。例えば、野外コンサートなどもできるのではないかと、ですから年間の交流人口が１万5,000人、これは十分な数字ではないかなと思います。現在、広島県東部で人工芝の整備されたグラウンドが、ツネイシ、福山大学、平成大学。天然芝が福山市の竹ケ端運動公園となっておりますので、上下町にできることによって人を呼べる核になるスポーツ施設であると思いますので、ぜひとも期待をしますので、早急に実現してほしいなと思います。　では、いわゆる教育の面からも伺ってみたいと思います。よい環境で練習や大会を行うことで、スポーツに対する意欲の向上レベルなどが期待をされます。これまで市内の小学生・中学生がスポーツ大会などを開催されてきたが、人工芝グラウンドで開催されることによって、より子供たちにも喜んでもらえるのではないかなと。教育の観点からどういうふうに考えているか。私たちが小さい頃、今の府中東高校があるところに、グリーンランドという野球場と陸上競技場がございました。そこでプレーをさせてもらうのが大変うれしかったし、はつらつとできた思いがございます。教育の観点から、こういった環境でとか、どのようにお考えか聞かせてください。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　教育委員会といたしましては、学校の校庭の芝生化にかかわってお答えをさせていただこうと思います。先駆的な取り組みとして、１つは東京都の杉並区の事例がございます。お聞きしますと平成13年度に、もう随分前になりますけれども、グラウンドのこちらは天然の芝生化に取り組んで以来、現在もこの芝生グラウンドを維持されておりまして、報告によれば天然芝であります。それゆえのメンテナンスについては、相当の御努力もあるようでございますけれども、主に体育の授業においては運動のバリエーションが豊かになったこと、あるいは動きのダイナミック化が図られていること、さらにはけがの減少などの効果が見られると聞いています。　また近隣では、実は、平成26年度に三原市の市街地にある小学校も、この校庭全面を天然の芝生化にして取り組まれておりまして、子供たちがはだしになって外で遊ぶ機会がふえた、あるいはけがが減った、転がることをおそれないと聞いております。　このように芝生化によりまして、スポーツや運動がより安全にそして多様性を持って行えるようになります。また、積極的に運動や活動に参加できるようにもなると、このようにも考えます。ただいま紹介したいずれの学校も天然芝でございますけれども、人工芝のグラウンドにおいても同様の効果は期待できると考えています。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　上下町のグラウンドにある現在は使用されていないと思われるテニスコートは、今後どうされるのか。例えば、アーバンスポーツなどの施設を整備することが検討できないのか、お考えを伺います。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　議員御指摘のとおり、上下運動公園のテニスコートにつきましては、良好な環境とは言えない状態でございまして、現状の年間利用者がここ数年20人弱で、御利用はいただいているのですが、かなり少ない状況が続いております。一方で、市内を見ますと中須のテニスコート、羽高湖のサン・スポーツランドなどにもテニスコートが点在している状況もございますので、今後スポーツ施設の集約・重点化といったところは検討していかなければいけない必要があると考えております。こうした状況の中で、先ほど議員から御紹介をいただきましたけれども、東京オリンピックを契機といたしまして、スケートボードなどアーバンスポーツに関する関心は非常に高まっていると捉えております。市といたしましても、スポーツによるまちの活性化、魅力向上による集客といった観点から、このアーバンスポーツについては、非常に関心を持っているところでございます。そこでまずは、今年度、社会実験の一環といたしまして、スケートボードを楽しめる設備を、町なかになりますが芦田川の河川敷ですとか、「道の駅　びんご府中」周辺などに設置をして、そのニーズ等を把握しようという考えがございます。アーバンスポーツ施設の設置場所については、今御紹介いたしました社会実験を行いながら検討していきたいと捉えておりますし、御提案の上下運動公園のテニスコートのお話ですが、こちらはこの上下運動公園全体の施設整備の中で、どのようにするかは、引き続き検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　ぜひよろしくお願いします。　上下町に人工芝ができて、以前にも御提案をさせていただきました、上下町に合宿施設がない。天然芝の野球場もございますし、合宿所施設があることによって、長期間人を呼べることが想定できます。旧三玉病院を合宿施設にしたらどうかと提案をしましたが、残念ながらこの願いはかないませんでした。しかし、上下町に合宿所は絶対必要であると私は思っております。市の施設の有効利用の観点も考慮しながら、市営住宅を合宿所にしたらどうかと思います。現在、上下町の市営下野町住宅４階建ての鉄筋コンクリートの建物がございます。３ＬＤＫの部屋が４部屋、２ＤＫが30部屋、さらに集会所もついております。現在この入居状況、今後入居される方が見込まれるのか、また出ていかれた方、そのあたりの数字を伺います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　下野町地区には木造２階建ての公営住宅である下野町住宅と、そして４階建ての特定公共賃貸住宅である下野町団地の２つがございます。山口議員の質問は、４階建ての特定公共賃貸住宅で、下野町団地でございますので、４階建ての公共住宅について説明をさせていただきます。　まず、現在の入居状況でございますけれども、世帯用として３ＬＤＫが４戸ございます。そのうち３戸入居されており、単身用の２ＤＫについては30戸中19戸入居されています。　続きまして、新規の入居数と退去数のお答えをさせていただきます。平成30年度ですと入居が４件、退去が４件。令和元年度は入居が３件、退去が２件。令和２年度は入居が２件、退去が４件。令和３年度現時点で入居２件、退去４件でございます。　今後の入居数の見込みについてお答えさせてもらいます。下野町団地は、上下町を中心とした周辺地域の転勤時の賃貸住宅としての選択肢になっているようでございます。それが全部ではありませんけれども、春先には入退去がみられることから、昨今の入退去と同じ推移になると思われます。今後も入居の見込みはあるものと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　入居の見込みはあるけれども、出ていかれる方もいらっしゃるということは、10部屋ぐらいは常に空いていると私は判断をいたします。そうしましたら、部屋に例えば２段ベッドを２つ置くことによって４人がその部屋に住むことができます。そうしますと40人ぐらいは住まれるのではないかなと思います。広島県の住宅課に、この住宅をそういったものに変えることができるかと問い合わせをいたしましたところ、用途変更をすれば利用可能であると伺いました。また、井永住宅もございます。ここも結構空いているだろうと思いますが、グラウンドからはここの団地が一番近いのかなと思って、言っております。ですから、ぜひとも人工芝をする令和６年までに、この合宿所も使えるように、ぜひクリアしていただきたいと市長さんにお願いします。　続いて次に移ります。ほかの府中市の施設でございますが、府中市にはＴＴＣアリーナ、大変ウッディーな建物で、この体育館は市外にも誇れる建物だと思いますが、この建物で惜しい点がございます。ＴＴＣアリーナの選手用のロッカールームが２つございますが、シャワー施設が片方しかない。いわゆる、いろいろアマチュア、プロ等の試合を誘致して、試合後に同時にシャワーができないことがございます。また、キャンプｉｎふちゅうは府中市の合宿所施設でございますが、このキャンプｉｎふちゅうには、シャワーはあるのですが浴槽がないこともございます。この点で、魅力ある施設ですが、もう少し手を加えたら、もっと合宿を呼び込むことができると思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　お答えいたします。　議員にお褒めいただきましたＴＴＣアリーナに加えまして、現在、南の丘周辺を見ますと南の丘体育館、キャンプｉｎふちゅうといったスポーツ関連施設が集積しておりますので、この強みを生かして大規模なスポーツ大会やプロスポーツチームによる試合を誘致することで、スポーツによるまちのにぎわいづくりを進めていかなければいけないと実感しております。　まずはそのためにも、今度ＴＴＣアリーナの次の指定管理の公募を実施する際に、そうした周辺施設を活用した大会等の誘致にも取り組んでいただく、そういったところも評価項目に加える方向で、まずは取り組みを進めていきたいと考えております。そうした中で施設の現状といたしましては、議員から御指摘をいただきました、なかなか使いづらいシャワールーム、キャンプｉｎふちゅうの場合であれば、十分な浴槽がないといった決して十分ではないところは承知をいたしております。しかし、特にキャンプｉｎふちゅうは昭和45年の建築で、50年以上が経過して老朽化が進んでいることもございまして、今後の施設のあり方について議論していく中で、新たな投資の必要性等についても方向性を示す必要があると考えております。こうした観点から、直ちに両施設を充実させていくことは困難でございます。しっかりと議論した上で判断をすべきだと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　昭和45年なのですね。かなり古いですけれども、ぜひ上下町の合宿所施設、府中市のキャンプｉｎふちゅう、両方合宿所施設があればスポーツのみならず、例えば上下町では修学旅行生を米づくりに呼んでみることも考えられるのではないかなと思います。ぜひとも、コロナ禍になりましたので、いろいろなことがなかなか進んでいかない世の中になっておりますので、とにかくいろんなことで稼げる府中市、にぎわう府中市を目指していっていただきたいと思います。小野市長には、しっかりとスポーツにもいろいろな力を入れていただいているのですけれども、コロナ禍ですので、今はスポーツ施設を手直ししろという時期ではないかなと思います。そういったことのお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、創生会の安友正章君の登壇を求めます。　安友正章君。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　登壇〕 ○６番議員（安友正章君）　議席番号６番、安友正章、議長のお許しを得て一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。　今回私は地域農業振興についての質問をさせていただきます。　さて、日本の食料自給率の長期的な低下が日本経済の弱点になる可能性があります。日本の製造業の衰退が加速すると、貿易黒字の縮小と赤字化になってしまいます。もはや食料は海外から買えばよい時代は終わりつつあります。日本の食料自給率を上げ、生産基盤の強化こそが重要であり、日本の食の安全保障であると思います。農業生産は工業と違ってそう簡単には対応できません。政府の農業政策は中長期的な視野で実行力ある対策を打つ必要があると思います。　さて、私たちの暮らす府中市、面積の６割は山と農地です。中山間地域の農業の現実は人口減少と少子高齢化が加速し、大変厳しい状況下にあります。高齢の担い手が規模を縮小したり、農業をやめたりする農家があります。このまま何もしなければ農家の離農が進み、農地の受け手もいない、新規就農者の呼び込みも困難、こうした地域農業の現実を深刻に受けとめなければならないと思います。中山間地域の農業、農地の維持には従来の農業政策も必要ですが、今後は府中市独自の地域農業政策が必要であると思います。府中市でも地域農業政策として持続可能な農業振興のために、農業振興ビジョンの策定が行われておりますが、私はこの農業振興ビジョンの進捗状況と、そして府中市の直近の農業産出額がいかほどなのか、質問をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員御指摘のとおり、農業問題については大変深刻に考えているところであります。私から、そうしたことを踏まえて今取り組んでおります農業振興ビジョンについて、まず全体的な話をさせていただき、後ほど担当から、先ほどお問い合わせのありました進捗状況あるいは産出額については答弁させたいと思っております。　まず、今策定しております農業振興ビジョンについてですが、次世代につなぐ持続可能な農業、農村の確立を将来像として掲げ、10年後の府中市の農業の姿を描くものとして策定をしております。本市農業は、農業従事者の高齢化や離農による農業従事者の大幅な減少により、農業を支える担い手が減少している上、農業用資材や農機具の価格の高騰、あるいは水田農業に特化した農業構造や米価等農産物価格の低迷などのために、農業所得が低迷しているところであります。直近では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業の低迷による農産物、特に米の需要が低下しており、農業所得の低迷に拍車をかけているところであります。また、少子高齢化による人口減少が進行し、集落での共同活動の継続が困難となり、耕作放棄地がふえ、鳥獣被害等も増加しているところであります。現在の農業従事者の平均年齢は73.3歳と高齢化が進み、10年後を考えるとそのほとんどの方が離農されることが予想され、現在の担い手不足の状況では、農業の衰退はますます進行していくのではないかと思います。議員も、同じ思いだと思っております。　こうした中で、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある就きたい職業に転換するために、府中市農業振興ビジョンでは、活力ある強い農業の実現と魅力ある農村の創造の２つのテーマについて議論を進めることとしております。　まず、活力ある強い農業の実現のテーマでは、新規就農者の育成や農業法人への雇用、企業参入といったプロ農家の育成、次に半農半Ｘ、お試し農業など多様な人材の農業の入り口を下げる取り組み、稼げる農地の集積やＤＸ推進による省力化や効率化、ブランド化や高収益作物の高付加価値化、６次産業化の推進、あるいはｅコマースの活用による新たな販路開拓など、稼げる農業の取り組みなどを考えております。　また、魅力ある農村の創造のテーマでは、環境に優しい農業の推進、耕作放棄地の再生と有効活用、鳥獣害被害対策の充実、６次産業による雇用の創出や、日常生活の利便性向上に結びつくアグリビジネスの展開、移住者を初め、だれもが生き生きと活躍し、安心して暮らせる農村が形成されるコミュニティづくりや、都市と農村の交流を推進する取り組みなどを、検討項目に掲げ議論しているところであります。農業が魅力ある産業として再生し、多様な担い手による活力ある農業の実現に向けて、府中市の農業振興をしっかり進めてまいりたいと考えております。　進捗状況や産出額につきましては、担当から答弁をさせます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　私から進捗状況等について、御答弁をさせていただきます。　ビジョンの策定については、現在まで第１回の策定委員会を４月に開催いたしまして、今後４回の開催を予定し、今年度中に策定を完了する予定としているところでございます。この策定員会では広島大学の教授を委員長とし、委員のメンバーには農業関係者を初め金融機関、経済団体、そして県の中山間地域振興部門などのメンバーで構成し、活力ある強い農業の実現、魅力ある農村の創造に向けた議論などを行っています。　また分科会を構成しておりまして、その分科会には、包括連携協定を締結しています近畿大学の准教授を迎え、持続可能な農業のため稼げる作物の検討をテーマに議論しているところであります。分科会での検討結果については、ビジョン骨子へ反映していきたいと考えているところでございます。　次にビジョンの進行管理、ＰＤＣＡのためには数値目標が不可欠であり、農業産出額も候補の１つと考えているところでございます。令和元年の府中市の農業産出額については12億7,000万円であり、平成30年の14億円、平成29年の14億4,000万円から減少しております。第５次府中市総合計画におきましても、2029年度には農業産出額を15億5,000万円とすることを目標に設定しておりますけれども、金額目標も踏まえ、府中市農業振興ビジョンの策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　小野市長、とってもすてきな農業政策の答弁をされまして、活力ある農業、魅力あふれる農業、まさにこれからの府中市にとって、とっても農業ビジョンをつくる上では大切なメッセージだと思います。ありがとうございました。　それで、部長からいただいた農業委員会について、まだ１回しか開かれていない。農業ビジョンに対しての会議が４月に１回開かれた。今後、農業ビジョン策定はいつまでに完了する予定なのかとりあえず聞かせてください。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　策定委員会は４月に開催し、この８月にも開催する予定でございましたが、コロナの緊急事態で少し延期をしている状況でございますけれども、策定については、今年度には完成するように今予定をしております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　今年度に向かって残りの３回を一気にやってしまう、それで府中市の農業振興ビジョンの策定を完了するということですね、わかりました。　続いて、農業産出額の数字もいただきましたけれども、少なくなっている現状ですね。このビジョン策定の上で大切なのは具体的な数値、幾らで目標を掲げるのか。僕はこういうことを図っていく上で大切だと思いますので、府中市の農業振興を図る上で結果をどう見るかという意味でも数値目標は必要であると思います、ぜひ農業ビジョンの中でそういう話もしていただければと思います。私は今回の質問については、全て農業ビジョンの策定のためのかかわりのある案件を質問していますので、今回のこの答弁の中で、もしこれはいいと、そういうことをやりたいということであれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　続いて、私はサラリーマンをやっていました。サラリーマンをやっていたら絶対に知ることもない、出会うこともない、農業委員会について質問させてください。私も農業委員会のあり方は大切だと思っていまして、農業委員の選ばれ方は、どうやって選ばれているのかを教えていただけますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業委員の選出方法につきましては、平成28年度農業委員会法の改正によりまして、過半を原則として認定農業者に、また、農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができるものを１名以上、そして女性・青年も積極的に登用することに改正されたものでございます。これにより、推薦・公募を実施いたしまして、市農業委員候補者評価委員会にて選考を行い、市議会の同意を得て市長の任命制となっているものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　府中市も、今の農業委員会の中に女性もいらっしゃいますか。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○６番議員（安友正章君）　はい、わかりました。　農業委員の選定基準は、今おっしゃられたとおり、これ任期は何年ですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　任期は３年となっています。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　３年の間に、農業のことを農業委員会で話されると。実はですね、こんな質問をしていて申しわけないですけれども、私も単に農業委員のあり方は全く知らなかったので、一応調べてみました。すると、随分いろんな仕事内容があるんですね。この中に書いてあるのは、農業の担い手の育成、確保、農地転用の案件のチェック、もろもろの農業委員の役割があります。私は今回農業振興ビジョンの中で農家の現場と現実をちゃんと知るためには、この農業委員の活用が僕は大切であると思います。国の農業ビジョンも県の農業アクションプランもありますけれども、書いてあることの中身が、実態が大分乖離している現状が僕はあると思いますので、農業の現実をしっかりと把握した上で、農業ビジョンの策定に向かっていくには、農業委員会の活用が大切だと思います。農業委員については理解できましたので、そういった意味でどう活用してビジョンの中に取り組むかをぜひよろしくお願いします。　続いて、農業といえば農地の集積と担い手不足、先ほど市長からも出ていましたけれども、府中市の北部地域の農地の状況がどうなっているのか、農地集積は実際に行われて、現状、縮小されたりやめたりされている農地があるのか、府中市の休耕地も含め、耕作放棄地も含め、農地の実態をどのように把握されているのかを教えてください。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農地の課題ですけれども、農業の担い手不足や後継者不足、高齢による離農などが原因で耕作放棄地は今後も増加していくことが予想されると考えております。耕作放棄地の発生防止・解消の取り組みは続けていかなければなりませんけれども、全ての農地を守っていくことは困難であろうかと考えております。そのために、稼げる農業が実現できる農地を、稼ぐ農地として仕分けを行い、優先的に担い手を集積し守っていく等、このビジョンの中でも議論しているところでございます。農業委員会において毎年実施している農地パトロールにおきましても、そういった守っていく農地を仕分け、地図化をしてきて、担い手の重点的なあっせんや農地中間管理機構への貸し付け等を進めてまいりたいと思っています。今後、稼ぐ農地の集積を進めるためにも、その受け皿となる担い手の確保も課題と捉えておりまして、定年帰農者や半農半Ｘといった多様な担い手の育成や確保、また、農業への企業参入も必要であると考えております。さらに担い手確保とともに、耕作放棄地の発生防止、再生に係る対策についても、ビジョンの中で検討してまいりたいと思っています。　具体的に、担い手の農地の集積の実績を申しますと、令和２年度については担い手の集積は19％の数字になっております。令和元年度末では18.4％であったことから、担い手の集積については徐々に進んでいる状況と認識しています。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　農地の現状把握と今の府中市の状況は、そのような状況にあることは理解しました。質問があるんですけれども、農地管理機構、農地集積バンクの制度は利用されていますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　広島県の農地中間管理機構を活用いたしまして、府中市の担い手の集積などを行っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　全国どこでもそうですけれども、非常に農地が荒れてしまう。その原因としては、高齢化と担い手がいない。今は受け手も高齢化して、受けられない現状が北部地域では実際にあります。それで実際に、府中市の法人を、いろんな方たちに話をしてみると、法人の経営自体も非常にかつかつと。何法人かありますけれども、現状は高齢化であり、各法人も経営がそんなに利益が出ていない状況で、今後どのようにして、担い手を新規就農者に呼び込むか、こういったことが大切ですと。このまま放っておくと、法人は解散をする可能性もある、というのは、10年たったら、高齢化でもう法人経営もできなくなってしまう。こういう現実もあって、どうしても就農者の確保が必要です。この辺については、どのように考えているのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　議員さん御指摘のように、府中市の農業従事者の基幹従事者の平均年齢は73.3歳でありまして、集落法人の役員も同様に高齢化が進んで、世代交代が進んでいない実態がございます。このまま何もしなければ、10年後には平均年齢が80歳を超えて、そのほとんどが離農される予想があるわけで、担い手・後継者の育成確保、法人の連携・統合を含めた経営力の強化対策については、待ったなしの状態と考えているところでございます。

　農業の持続可能性を高めるためには、担い手の育成・確保が喫緊の課題でございまして、その対策を農業ビジョンでも検討しているところでございます。具体的には、新規就農者の受け皿として、農業法人への雇用就農や研修生の予備生の育成、その後の、のれん分け制度や、定年帰農者や市外からの移住定住者が自給的に行う半農半Ｘといった多様な担い手の確保などでございます。また、企業参入の可能性といたしまして、コンビニ系、ＩＴ系、銀行系、また、社会福祉法人、建設系などの多様な業種の参入であるとか、既存法人の高度化・専門化として、法人の統合連携やグループ化、機能分担の可能性や、営業人材や商品開発人材といった専門人材の調達なども議論しているところでございます。　農業が魅力ある産業として再生し、多くの若者が農業に携わるとともに、家族経営の農家も地域農業の守り手としてその一翼を担いながら、集落営農組織であるとか、農業法人、認定農業者、企業、移住・定住者をはじめとするさまざまな担い手の活力によって、活力ある農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　今のお答えの中で、私が気になった言葉が２つある。１つは、担い手がいなくて、どうこれから新規就農者を捕まえていくのかと、１つ企業という言葉がありましたが、すごく頭の中にインプットされたというか、響きました。　まずは、これから担い手がいなくなり法人も高齢化をする、なかなか簡単に、新規就農者とかはできない。法人同士の連携が必要であって、私は基本的にはできるだけ７つあれば４つにして、１つには、最後は法人化して企業経営体をつくる、こういう発想もあると思うのだけれども、実態はなかなか難しい。私が聞いたら、いやいや、機械も私らのものだし、お金も別だし、お互いがなかなか簡単に、法人同士がくっつくことは難しい。まずは連携から始めるしかできないかもしれませんけれども、そういう実態があって厳しい現状は、振興ビジョンの中でも話をぜひともしていただいて、ではどうするのかを話していただければ。それと今の企業という話で、農業のために企業を呼び込む、これは私の記憶の中に、兵庫県の養父市は特区を使って、企業誘致を農地にすることによって、稼ぐ農業の仕掛けをつくったと記憶があるのだけれども。特区になるためには、応募をして厳しい道筋があるかもしれないけれども、ただし、そういう考え方も１つであると僕は思います。今言ったこともビジョンの中に、特区として、府中市として、私らはこれをやるのだと、ぜひ入れていただけたらと思います。　人がいない、なかなか見つからない、そうすると農業のためには、パートや外国人の人たちが。そういう意味では、労働力確保のためにはどうなのかなと思うのですけれども、その辺についてはどう考えていますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業の労働力の確保については、パートや外国人労働者の確保は大事だと思っています。今現在の取り組みを先に御紹介させていただくと、現在、労働力の確保の取り組みについては、ＪＡ福山市管内では無料の職業紹介事業も行われておりまして、令和元年度から、ＪＡ福山市であるとか、広島県、福山市、府中市、神石高原町がこの事業に参画をして取り組んでいるところでございまして、これは農業に特化したいわゆるハローワーク的な取り組みでございます。あらかじめアグリサポーターという農繁期等に生産者のもとで収穫などのアルバイトを希望する方を登録して、生産者からの依頼に基づいて、その方と生産者をマッチングする事業でございます。府中市での求人件数は１件、求職者の登録者数は８名でございますが、現在、マッチングについては１件の状況でございます。また、ＪＡ庄原管内である上下地域においては、求職者のみではございますが、この制度も利用できるとなっております。このように持続可能な活力ある農業の実現のためには、課題の１つとなっている農業の労働者不足の解消に向けまして、多様な担い手の育成や若い人等の就農人材の確保、また、パートや外国人労働者の活用策など、稼げる農業、農業を就きたい職業にするための取り組み、こういうことも農業ビジョンの中でしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　労働力の確保のためには、いろんなアイデア、手を打っていかなきゃいけない。府中市はＪＡ管轄ではＪＡ福山と北部はＪＡ庄原、そういう意味ではねじれているというか、どうなのかはわかりませんけれども、そういう状況にあるのは十分理解はしていますので、それぞれのＪＡとの連携をするのは、そういう意味でも必要ではないかなと思います。　続きまして、農業所得向上のために、水田活用直接支払交付金がありまして、これは農業所得が低いので農業所得を何とか確保しようと、2013年かな、戸別補償制度が廃止された後の政府の直接支払制度であると思っていますけれども、こういった直接支払いを使いながら法人経営をしていく。府中市の中で、今は少しでも収益を上げるために、認定作物があると思うのですけれども、この辺については、府中市にはどんな認定作物があるでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　御紹介いただきました水田活用の直接支払交付金、これについては、担い手の経営の安定に資する国が実施している経営所得安定対策の１つでございまして、食料自給率、食料自給力の維持向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を生産、販売する農業者に対して、交付金を直接支払いするものでございます。この制度で、府中市での重点推進作物と定めているのは、アスパラガス、ホウレンソウ、キャベツ、白菜、そして広島菜でございます。これらの重点推進作物は、経営、出荷による安定した収益が見込めるため、高収益作物と考えています。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　府中市は、今、アスパラ、ホウレンソウ、キャベツですね、わかりました。先ほど麦とか大豆という話がありましたけれども、実は、きょうの中国新聞か何かに出ていましたけれども、麦がすごく高騰していて、トウモロコシも高騰している。したがって、はね返っていくところは最終的には消費者で、価格は上がっていく。こういった中で、実は配合飼料の高騰も実際に起こっていて、結局、大分この飼料用米の需要が高まってきていると聞いていますけれども、府中市の飼料米の作付、転作は、今どのような状況にあるのか、把握されていますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市内での飼料用稲、ＷＣＳなどの飼料用作物については、令和２年度では、合計31.5ヘクタールで生産をしているところでございます。その内訳については、飼料用稲、ＷＣＳが11.6ヘクタール、飼料用米が3.8ヘクタール、その他の飼料用作物が16.1ヘクタールとなっています。水田活用の直接支払交付金の中で、飼料用米などは交付単価を他の作物と比べて高く設定されていますが、その買い取り価格金額が安いために、現状では主食用水稲の収益と比べても十分な所得の向上にはつながっていない現状でございます。また、畜産農家の減少により、飼料用作物等の需要が減少していっている面もございます。そういった状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　ＷＣＳが結構多いのですね、わかりました。私が今まで質問したことは、振興ビジョンの中にも必ずやかかわることであると言っていますけれども、実は農業はものづくりで生産はとっても上手、ところが農家の実態は、営業販売をして付加価値を上げてどう所得を上げるか、ここの部分が本当に現実は厳しい。ほとんどと言っていいほど、ここの部分は実際にないと。したがって私は、今回は農業振興のための地域商社の設立を府中市独自で設定することは、これは新しい府中市の物の考え方であると思っております。６次産業化、ブランド化、いろんな農業の力を、地域企業経営体として商社の機能を持つことによって、府中市の農作物をいかにうまく販売をして、所得を稼ぐかをしていく必要性が僕はあると思います。したがって、府中市には産業振興課にはプロの人たちが何人か入って動かそうとしている。これは産業ですよね。私は農業にもプロ集団を呼び込み商社形態をつくることによって、いろんな展開ができる府中市であってほしいなと、私は地域商社の設立をすることによって、他市町にはない差別化を図ることは、ひとつどうかなと考えましたけれども、この点については、いかがなものでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業所得向上のためには、市場等で需要が高い農作物を、その需要に応じて生産することが必要であると考えております。その需要把握のためには、販路開拓や営業機能などが必要と思います。また、６次産業化による加工品の生産や付加価値をつけるためのブランディング、マーケティングも必要であると考えております。しかしながら、農業者は農作物を生産することは得意ではございますけれども、販売や販路拡大などについては十分なノウハウもなく、その部分はＪＡなどが担っているのが現状でございます。今後、さらなる農業所得向上を図るには、新たな販路の開拓や、生産した農産物に付加価値をつけ、６次産業化やブランド化、マーケティング、そして営業部門などを担う専門人事の育成や招聘も必要であろうかと考えているところでございます。個々の農家や法人がそういった専門人材を確保し、全てを完結することが理想ではございますけれども、実際には困難でございまして、販路開拓や市場調査などのマーケティング機能、そして商品開発のためのブランディング機能に、さらにはロジスティクス機能といった専門的な人材を備えた組織を活用することにより、役割分担することも考えていく必要があるかと思っています。そういった専門性の高い組織としては、いわゆる地域商社の設立も手法の１つとして考えられますので、府中市農業振興ビジョンの策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　農業振興ビジョンの中に、この地域商社という考え方を少しでも触れていただけますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど申しましたように、その解決するための１つの手法として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　わかりました。　私ね、調べたんですけれども、実は国の制度の中に地域商社の創設のための交付金が、実は令和２年度、1,200億円、地方創生交付金の中に地域商社設立における運営とか、いろいろあるんですけれども、こういう制度が実はあるんですね。だから、今の政府も含めて、中山間地域の農業は大切な地方創生の中の位置づけであると思っているし、コロナ禍で変わる日常の中に、都市部からこの地方に人を呼び込むための１つのタイミングとチャンスでもある。だから、できる、できないは、そんなに簡単なことではないとは思いますけれども、ぜひ、こういったものの考え方もあることを、農業ビジョンの策定の中で検討していただければと思います。　続いて、最後になりますけれども、実は今の時代は、ＤＸをどう農業に使っていくかが、これからの農業の未来はＤＸ構想をうまくはめ込まないと、高齢者、担い手不足で、環境が難しい。だから、府中市としても、新しいものの考え方、今までとは違う発想を持って農業政策を打つ意味でも、ＤＸ構想は、僕はすごく大切だと思います。　そこで、府中市がＤＸ構想を入れる中で、ＤＸは非常にあらゆる分野で活用ができると思いますけれども、例えば食品流通で、物流、作業の自動化、いろいろあるとは思うけれども、この辺についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　スマート農業をはじめとする農業ＤＸについてですが、その導入目的は労働者不足の解消、経験に基づく技術力の継承、生産から販売までのサプライチェーンの効率化、省力化といった農家の負担軽減に資するものでございます。　生産部分におきましては、今まで経験に頼っていた土づくりのための施肥について、府中市にゆかりのある大学教授が開発されました土壌の微生物量を見える化し、世界で初めて生物指標による農耕地土壌の診断を可能な技術にしたＳＯＦＩＸを活用した数値化や、適期収穫のデータ化、そしてスマート農業としてドローンを活用した防除、ラジコン草刈り機を活用した畦畔管理による省力化などが考えられると思います。　また、流通部門では、販売部分と連携し、需要に応じた収穫を行うため、ＧＰＳなどを利用した圃場への作付計画や、圃場での在庫管理。また、販売部門では、ブランディング戦略や販売戦略をＩＣＴ、ＩｏＴ技術を用いた展開であるとか、Ｅコマースの活用により、消費者と農業が直接つながる新たな販路開拓などが考えられるかと思います。　現在、府中市農業ビジョン策定の中におきまして、府中市農業のどの工程にどのような課題があるのかを、アンケートや個別ヒアリングなどで、改めて洗い出し等を行っているところでございます。ただやみくもにＩＣＴ、ＩｏＴ技術を導入するのではなくて、その課題解決のために必要で最適な技術導入を吟味し、農家の軽減負担や省力化、そして不足する労働者不足を補完するための農業ＤＸの推進を図るため、このあたりもしっかりと農業振興ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　基本的には、中山間地域にＩＣＴだ、スマート農業だというのは、なかなかできないことがいっぱいある。というのは、面積も小さいし、例えば自動草刈り機でも、ひっくり返って転んでしまったら修理代が高くついてしまう。いろんなこともあったりしますので、その辺も農業ビジョン策定の中で、ＩＣＴとＤＸをどのように活用していただくかは、ぜひ検討していただきたい。　それで最後になりますけれども、農業は、地方への新しい物の流れをつくる１つの手段でもある。町の活性化やそういうことも含めて担い手不足を解消することにもつながりますので、農業と観光をセットにした新しい府中市をつくっていただけるように、私からお願いをすることによって、最後とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の安友正章君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　登壇〕 ○14番議員（三藤毅君）　議席番号14番、三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより創生会を代表して、一問一答にて一般質問をさせていただきます。　本日は３点、御質問をさせていただきます。　まず、最初に、府中市における新型コロナウイルス感染症について、２番目に小・中学校のインターネット利用について、３番目に空き家・空き地対策について、お伺いをいたします。　まず、府中市における新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症に感染された方々、また、お亡くなりになられた方々に対しまして、心からお見舞いと追悼の意を表する次第でございます。また、強い使命感を持って医療に取り組んでこられた方々や、保健所など現場の対応に当たってこられた関係者をはじめ、高齢者や障害者など、社会的に弱い立場にある人々を支えてこられた関係者や、子供食堂のような困難な状況に置かれた子供たちを支援してこられた関係者に対しまして、深く感謝の念と敬意を表します。また、府中市のワクチン接種チームの皆さんにおいても、大きなトラブルもなく、ここまで順調に接種が進んできたことに対しまして、改めて深く感謝の念を申し上げます。ありがとうございます。　さて、皆様も御承知のとおり、広島県においても、現在、緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況となっております。終了の期日も９月12日まででありましたが、９月30日まで延長されたところでございます。　この府中市におきましても、８月26日に小野市長からも、府中市新型コロナ感染症に対する緊急事態宣言についてと題してメッセージが発せられたところであります。市民や事業者に対して感染防止対策の徹底が呼びかけられているところでございます。このような状況の中ではありますが、市民の間には、ワクチン接種により多少の安心感も広がりを見せておりますが、自粛疲れといいますか、自粛なれといいますか、そういう雰囲気が感じられるところでございます。少しの気の緩みが今後の感染拡大を招くおそれもありますので、こういった状況認識のもとで市長のメッセージが発せられたものと捉えているところでございます。市民への感染状況の情報提供は、非常に大切なものだと考えております。小野市長はメッセージの中で、市民の皆様には変異株による急速な感染拡大を抑え込むために外出を半減してくださいと自粛を強く要請されているところでございますが、本市の感染発生状況の報道資料も途中から様式が簡易なものに変わり、どのような場面で感染が広がっているのか、本市の変異株による感染状況はどうなのか、市民も不安を抱えている状況ではないかと推測をするところでございます。このような状況でありますので、市民の不安を取り除くためにも、現在の府中市の感染状況の特徴などをお示ししていただくことによって、さらに市民一丸となって感染予防に取り組むことが重要だと考えますので、わかりやすく丁寧な御答弁をお願いいたします。　それでは、府中市における新型コロナウイルス感染症について、感染状況からお伺いをしたいと思います。　まず、感染状況の推移、年代別感染状況、感染経路別感染状況、接触場面、濃厚接触者等のことについて、変異株の変遷、それから感染者のワクチン接種状況、ワクチン接種の接種状況などをわかる範囲で結構です、お知らせください。　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　感染状況等について御説明をさせていただきます。きのうの答弁と一部重複する部分もございますが、御容赦ください。　まず、府中市の感染状況でございますが、府中市におきましては、８月末までに、これまで累計149件、ことしに入り104件の患者が確認されております。第５波と言われております８月は、これまで最多でありました昨年12月の37件や、ことし５月の35件を上回り、月間最多の47件の患者が確認されており、市としても非常に危機感を感じているところでございます。市長の開会挨拶にもございましたとおり、８月後半には１週間の感染者数が最多となりまして、県の指標で最も警戒が必要なステージ４、感染爆発に相当するものでございました。こうした状況の中、県が公表しております年代別で申し上げますと、８月の47件のうち感染が多い年代は、20歳代が12人、40歳代が11人、50歳代が７人、これまでの累計149人全体のうちでも、一番多い年代は、20歳代の29人、40歳代の26人、50歳代19人と続き、若い世代の感染が多いことがうかがえます。広島県が公表されている年代別のデータで見ましても、傾向として20歳代から30歳代が最も多くなっている状況でございます。20歳代を中心にした若年層は、ワクチンの接種率もほかの年代に比べますとまだ低いことから、積極的な接種の呼びかけをしていきたいと考えております。　それから、変異株についてでございますが、変異株に関して府中市の状況といったものはデータが公表されていませんが、広島県の資料で申し上げますと、県は令和３年６月11日からデルタ株のＰＣＲ検査を開始をしております。変異株の感染を調べるＰＣＲ検査の陽性率で申し上げますと、７月16日から７月31日のおおむね半月間の結果判明分で、デルタ株は26.6％を占めておりましたが、８月16日から８月27日の結果判明分では、おおむね３倍の81.3％がデルタ株の状況で、わずか１カ月という短期間で変異株に置きかわりが進んでいることが、このデータからもうかがえるところでございます。感染経路で申し上げますと、これも府中市の状況といったものはデータ公表がされていませんので、広島県の状況から見ますと、家庭内感染が最も多く、55％を占めております。続いて、飲食等の18％、職場等の12％と続いております。なお、10代以下につきましては、６割が家庭内感染という状況で、圧倒的に家庭内感染が多い状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今、私が質問した内容は、福山市長が定例記者会見をなさっておられますが、そのときの記者会見の会見資料であります。これは、福山市のホームページを見ればわかることであります。今、デルタ株のことについて、変遷で感染割合をお示しいただきました、県のデータでございますが、福山市は７月が21％だったものが、８月は90％であります。ほとんどがデルタ株であります。隣の福山市ですから、当然、府中市でもデルタ株が蔓延しているのではないかと推測をされるわけです。デルタ株は、感染のウイルスの量が普通の株よりも1,000倍と言われております。ですから、感染する力も強いし、また、感染すると重症化をすると。また、ワクチン接種を受けられた方でも感染するし、子供にでも感染するということであります。　小野市長が昼食は１人でお願いしますとおっしゃっておられますが、普通、昼食は１人でと聞いただけでは無理ではないかと思うわけですが、逆に言いますと、職場において１人で食べないと感染するリスクがありますよと言っておられるわけです。つまり、デルタ株に感染をしていると、マスクを取って黙って食事をしていても空気感染するおそれがある。１人でお願いします、そんなの無理よ、この庁舎の中だったら部長クラス以上ではないか、１人でできるのは、そういう話ではありません。非常に危険だとおっしゃるわけでありますので、私は情報をきちんと提供していただきたいと言いたいわけであります。この資料も保健所から上がって、市町から県へ、県から全国へ上がっていくのだと思うけれども、様式も決まっていると思う、みんな好き好きな様式で上げているのではないと思うんですよ。そうしないとまとめるのも大変なことでありますから、もし、そうだとするなら、今これだけ県がＤＸと言っているわけですから、データを流し込めば、各市町の感染状況はこうだと資料はすぐに作れると思うんです。コンピューターの大得意とするところだと思うんですけれども、ぜひ県にも要望していただいて、できるだけこういう状況であるんだという情報を提供していただきたいと思います。　年代別の接種状況についてもお知らせしていただきましたので、府中市でも、いわゆるブレークスルー感染、ワクチン接種を終えた方でもどれくらいの人が感染しているか、データがございますか、あれば御紹介をお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　府中市におきまして、実際にどういった数でブレークスルー感染が起きているかという情報は、残念ながら私どもは持ち合わせておりません。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　子供へのワクチン接種について、比較的副反応の出現が高いから接種しないほうがいいという声もありますが、府中市としては、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　例えば、日本小児科学会としても、見解をまとめておられますが、確かに副反応を心配される向きはございますが、副反応の多くは数日で自然軽快をすることが言われておりますし、ウイルスに罹患した場合のデメリットよりもワクチンを接種していただくことのメリットが上回ることは、明確に日本小児科学会としても発信をされているところです。12歳以上の健康な子供さんへの接種は、本当にそういった意味では意義があると考えております。強制ができるものではございませんが、そういった情報をきちんとお知らせをして、できるだけ多くの方に接種を検討していただくように、情報はきちんと提供させていただきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、感染状況を踏まえた対応でお伺いをします。　先ほども言いましたように、緊急事態措置に伴う集中対策に加え、本市の感染状況を踏まえた対応や市民へのお願い、呼びかけが必要だと考えます。先ほど言いましたデルタ株による感染状況、それから子供へのワクチン接種状況など、本市においても刻々と変化する状況だと思っております。そうした状況の中で、具体的な対策を示す必要がある、そういうことが市民との信頼関係、また、協力関係の構築につながるものと考えるものでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　広島県内は、これまでにない感染爆発といえる状況に陥っているところであり、今議員に御指摘をいただいているとおりであります。今議会の開会挨拶でもお伝えし、繰り返しになりますが、府中市内においても、先ほど部長も言いましたように、８月のひと月の感染者数は過去最多を更新し、10万人当たりでいうとステージ４の状況となっておりました。こうした中、広島県に緊急事態宣言が８月27日から９月12日まで発令され、議員にも御紹介いただいたように、きのう９月30日までの延長が発表されたところであります。　さて、府中市の感染拡大の原因の１つとして、先ほどから出ております変異株の感染拡大が考えられるところですが、県からの公表資料がないものですから、置きかわりの状況が明らかではないわけでありますが、変異株は感染性が非常に高い可能性がある、通常の1.5倍と言われていますし、また、ワクチンと抗体量の効果を弱める可能性もあると指摘されておるものであります。これも、議員が御紹介されたとおりでありますが。この変異株の置きかえについては、非常に危機感を感じているところであります。既に多くの方がワクチンを接種されているわけでありますが、ワクチンを打ったからといって決して油断をしてはいけないわけでありますし、また、以前は子供はかかりにくいとも言われていましたが、県内の状況を見ますと、10歳未満と10歳代を合わせた感染者は、40歳代の感染者よりも多く報告されているところであります。以前の知見とは大きく状況が変化しているわけであり、感染拡大の原因と考えられています変異株を抑え込むためには、改めて市民の皆さんには外出を半減していただく、外出前に必要性を確認していただく、あるいは、買い物は３日に１度まとめ買い、食事は同居する家族以外とは、あるいは議員にも御紹介いただいたように、お昼などは１人で食べてください、体調に異変があるときには、家族全員でＰＣＲ検査を受けていただきたいなどの取り組みをお願いしているところでありますし、状況が変化している中で、今まで以上に緊張感や危機感を持って実践していただくことを強くお願いしているところであります。市としましても、庁内の消毒、あるいは職員のテレワーク、20時以降の勤務の抑制など、感染防止対策をこれまで以上に徹底してまいります。この感染拡大が一刻も早く収束に向かい、市民の皆様が安心して生活していただけるように、私、みずからが防災無線を使っての発信など、情報、感染対策のお伝えをしていっております。また、わかりやすい表現で、市民の目に多く触れるように、デジタルサイネージなどの活用も工夫を重ねながら発信してまいります。また、繰り返しにはなりますが、ワクチン接種予約申し込みが続いている中、ワクチンの確保が課題となってきている中、確保に向けて引き続き全力を挙げているとともに、接種率が、先ほどから出ておりました、相対的に低い20歳代・30歳代を中心とした若者層、まだためらっている人もおられるだろう妊産婦につきましても、大規模接種、県でも設けていただいておりますので、そういったところも活用しながら、積極的な接種をしていただくよう呼びかけを行ってまいりたいと思います。一日も早く通常の生活が取り戻せるように、感染拡大防止の取り組み、そしてワクチン接種の推進に府中市一丸となり、全力で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　先ほども言いましたように、府中市の状況がどういう状況かがはっきりわかれば、旗振り役の小野市長もこうだから、こうなのだと、はっきりと言えると思いますので、もし、そういうデータがもらえるのならば、昔、電卓のコマーシャルで答え一発というのがありました、こういうことはデータをさっと流せばすぐできる気が、素人ですからなかなかそこまでは言えませんけれども、そういう状況だと思いますので、よろしくお願いします。　次に、小・中学校のインターネットの適正利用についてお伺いします。　この件については、私が何度か質問もさせていただきましたし、それから、きょう午前中の丸山議員の質問の中に不登校のことがありましたが、不登校の１つの原因になっていることは証明済みのことであります。この急速な情報化の進展は、子供を取り巻く環境を大きく変化させております。電子メディアの長時間の視聴により、基本的な生活習慣の形成への阻害をもたらしたり、インターネットを介して犯罪に巻き込まれるきっかけとなったりするなど、大きな問題を生み出しているところでございます。本市におきましても、小・中学校全生徒にタブレットが行き渡っております。夏休み期間中におきましても、自宅学習に活用されているところでありますが、その一方で、この夏休みは長雨の影響もあり、自宅をはじめ室内で過ごすことも多くなり、保護者からは、子供が一日中タブレットを見ていて大丈夫かなという声も聞こえているところでございます。こういう状況でございますので、配付されたタブレット端末をはじめ、携帯電話、スマホ、ゲーム機器などの電子メディアと子供たちの健全なかかわり方がさらに重要な課題となってくると考えます。　そこで、電子メディアと子供たちの健全な関係づくりのために、本市における取り組みについて、考え方をお伺いしたいと思います。本市におけるインターネットの利用状況について、お伺いしたいと思いますが、インターネットの利用率、利用内容、また、利用時間、それから既にクロームブックが配付されておりますので、クロームブックの利用内容、利用時間等、わかる範囲で結構でございますので、お答えを。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　本市のみの利用率や利用内容は、詳細な結果としては持ち合わせておりませんので、全国的な調査の結果について、回答をさせていただきます。令和３年３月に内閣府が公表しました令和２年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書によりますと、本調査は満10歳から17歳の青少年、全国5,000名を対象にした調査でございまして、小学生でいえば高学年以上を対象とする全国調査となります。本調査の結果によると、インターネットの利用率は、小学生では90.5％、中学生では97.4％という結果となっております。本調査ではインターネットに接続する機器別利用率も整理をされておりまして、小学生ではスマートフォンが70.1％と最も多く、次いでタブレットが37.9％、携帯ゲーム機が34.0％と続き、以下、据置型ゲーム機29.0％、ノートパソコン22.4％、インターネット接続テレビ15.5％、学習用タブレット9.7％となっております。次に、利用内容につきましては、先ほど紹介したいずれかの機器によりインターネット利用内容のデータがございまして、小学生ではゲームが最も多く82.5％、続いて動画視聴の78.3％が上位で、勉強等に使っているは、40.3％となっております。中学生では動画視聴が最も多く86.2％、続いてゲームが79.0％、コミュニケーション、例えばメール等ですね、77.2％が上位で、勉強等は49.3％という結果となっております。　これらを青少年全体の傾向として４つの目的別カテゴリーに分類した平均時間を取り上げてみますと、趣味・娯楽が１日当たり126.7分と最も多く、保護者・友人等とのコミュニケーションが44.7分、勉強・学習等が37.5分、それ以外が18.1分となっております。　利用時間につきましては、平日のインターネットの平均的な利用時間の調査項目がございまして、それによると、平日１日当たりのいずれかの機器によるインターネットの利用時間につきましては、１時間未満が9.2％、１時間以上２時間未満が16.7％、２時間以上３時間未満が19.0％、３時間以上４時間未満が18.2％で、５時間以上が22.3％という結果になっております。３時間以上インターネットを利用している青少年は52.1％となり、平均時間は205.4分という結果が報告されております。　府中市でのクロームブックの利用内容及び利用時間については、冒頭で申し上げたように、網羅的に実態をはかる調査結果を持っておりませんけれども、今年度５月に実施し、８月末に結果が公表されました令和３年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙調査を通して、府中市と全国の状況を比較して回答をさせていただきます。　調査項目で、「あなたは学校でコンピューターなどのＩＣＴ機器を、他の友達と意見を交換したり、調べたりするために、どの程度使用していますか」という項目に対して、ほぼ毎日、または週１回以上と回答した小学校６年生の割合は、府中市は66.7％でした。全国では40.1％でしたので、26.6ポイント上回っている状況でございます。同様の調査を中学校３年生も行っておりまして、府中市では56.3％、全国では34.8％でしたので、21.5ポイント上回っている状況です。さらに、「学習の中でコンピューターなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思いますか」という質問項目に対しましては、肯定的回答の割合は、児童が98.5％、生徒が94.7％となっており、１人１台の端末による学習活動が充実しつつあることが把握できたところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ゲームや動画の視聴が多いということであります。　次に、そういう状況の中で、総務省がインターネットトラブル事例集、2021年版を出されております。これからのデジタル社会において、子供たちを被害者、加害者にしないためにも、ルールづくりが必要ではないかと考えるわけですが、教育現場では、どのような取り組みがなされているのかお伺いをします。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　議員が御指摘のとおり、携帯電話、スマートフォンが子供たちにも急速に普及するデジタル社会の中で、児童・生徒が自他の権利を尊重し、情報社会の中で行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするために、学校における情報モラル教育が極めて重要であると考えております。各学校におきましては、各教科の授業や学級活動等において、情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味、情報には誤ったものや危険なものがあることなどを考えさせる学習活動を発達段階に応じて丁寧に行っております。そして、それらの活動を通して、情報モラルを確実に身につけさせるように取り組んでいるところでございます。また、夏休み等の長期休暇の前には、児童・生徒及び保護者を対象とした防犯教室等におきまして、府中警察署の方を招聘するなどして、児童・生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれることがなく、みずから主体的に情報社会に参画することができるよう指導をしています。教育委員会の取り組みの方針としては、当然ながら、学習端末については、勉強や学習等、つまり学びへの積極的な活用を期待するところでございます。クロームブックをみずからの学びに使いこなす体験や充足感を何としても手に入れてほしいと願っておりまして、そのために情報モラル教育やリスク回避の方法についても、児童・生徒の判断力のもとでコントロールできる力として届けたいと考えております。したがって、子供たちを守るための利用制限や、規制に関するフィルタリングは最小限にとどめ、危険回避に関するセーフティネットを強固にしながらも、生涯にわたってみずからの学びを発展、拡張できる環境を提供したいと考えています。　そのような観点から、府中市教育委員会としては４点ございまして、１つがクロームブック利用ガイドの作成及び周知、２つ目がウェブフィルタリングの設定、３つ目がＧＩＧＡスクールレターによる保護者へのお知らせ、４つ目が教職員への研修を行っております。具体的には、クロームブックの利用ガイドについては、貸与するに当たりまして、活用ルールを示して、自覚と責任を持って活用することができるよう指導しております。ウェブフィルタリングは、子供たちを危険から守るために、不適切なサイトやアプリ等へのアクセスを制限するもので、先ほど申し上げたように、できるだけ最小限にとどめているところでございます。また、ＧＩＧＡスクールレターでございますけれども、安心・安全にクロームブックの活用をすることができるよう、家庭のルールづくりの必要について、保護者にお知らせをしたりしております。７月２日に実施しました今年度第３回目のクロームブックのサポート講座、これは各学校の教職員を対象にしておりますけれども、この第３回においては、情報モラル教育の進め方やその具体例等について、各校の先生方と共有いたしました。情報モラル教育を行うに当たりましては、まず教職員がインターネットの世界で起きていることをしっかりと把握し、正しい知識や情報を習得した上で、指導に当たる必要があると考えております。児童・生徒への指導に関しては、一度説明したことで終わりなのではなくて、各教科等において指導するタイミングをうまく設定するなどして、繰り返し指導していく必要があると考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　私も府中警察署の交通安全課を招いて、学校で、保護者と生徒の間で講習会があったのにも参加しましたが、家庭のルールづくりのところが一番大切ではないかと感じております。このトラブル事例集の中でも一番初めに書いてあることが、日常生活の中で気をつけたいことで、単に使っている時間の長さだけでなく、どんなことにどれくらい使っているのか、休みなく何時間も使っていないか、時や状況を考えて使えているか、そういうことがきちっとルールづくりができて、いわゆるスマホの過度な使用による生活や体調への支障がないようにというルールづくりであります。以前にも、この件について質問したときに、家庭の問題といいますか、家庭でルールづくりをつくるように指導をしておりますと御回答いただいたところではありますが、本当にルールができているのかどうか、そこもなかなか言えないところではあると思うんですが、保護者への呼びかけは、先ほどありましたけれども、ルールを本当につくっているかどうかを三者懇談で確認する、コミュニティ・スクールで地域の方も交えて、こういう危険があるよという講習も含めて、こういうルールをつくったらどうかがあれば、もう一つ進んでいくのではないかということであります。ぜひとも学校現場においては、家庭内においてもきちんとしたルールづくりをするように指導をしていただくとともに、それが守られているか、三者懇談などの機会を捉えて検証していくことが必要だと考えます。保護者がキーだと思うんです、保護者が。９時までに取り上げて、預かって、以後はもう見せないとか。それ以上ずっと見て、朝までゲームをやったりして起きられない事例は数多く報告されているわけですから、ぜひとも保護者を巻き込んだ取り組みを強化していただきたいと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　議員が御指摘のとおり、子供たちをトラブルから守るためには、学校で行う情報モラル教育に加えて、家庭での指導が不可欠であると考えております。先ほど申し上げた８月末に結果が公表された全国学力・学習状況調査においても、「携帯電話、スマートフォンやコンピューターの使い方について、家の人と約束したことを守っていますか」という質問に対して、肯定的回答の割合は、児童が75.3％、生徒が66.1％と決して高いものではございません。引き続き、学校からの通信や家庭訪問等あらゆる機会で、家庭のルールを決め、適切にＩＣＴ機器を活用することができるよう指導してまいりたいと考えておりますし、先ほどおっしゃった三者懇談等でも確認をしていきたいと思っております。守るべきルールやマナー、危険から身を守るための注意事項等を家庭でも丁寧に教える必要があることを保護者に理解してもらうために、インターネット利用によって、児童・生徒が巻き込まれたり、かかわったりしたトラブルであったり、事件等の実例を新聞やニュースなどから示して、保護者にも切実感を持ってもらうことも重要であると考えておりまして、推進してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、空き家・空き地対策についてお伺いをします。空き家対策につきましては、私の記憶では、既に８回ぐらい一般質問をさせていただいたところでありますが、今回は９回目の質問をさせていただきます。　私が、この空き家対策に取り組む理由は、空き家の増加は人口減社会における象徴的な事柄と考えるからであります。御承知のとおり府中市の人口ビジョンによりますと、３９年後の2060年には、人口１万9,238人と推測されております。９月１日の人口は３万6,966人で、世帯数は１万7,132世帯であります。感覚的に大ざっぱに言えば人口が半減するわけですから、世帯数も半減、家の軒数も半減になるのではないかと思っております。ことしの夏の長雨と、これからの台風の豪雨による土砂災害等の発生が懸念されるところでありますが、特に特定空家における廃屋は年中危険な状態にあります。これらの長雨による廃屋の崩落事故が懸念され、危険極まりないというのが、私の印象であります。本市においても廃屋対策がなされているところでありますが、もっとスピード感を持ってできないものかというのが一般市民の声であります。　そこで、次の件についてお伺いします。

　特定空家に対する取り組みについて、現在の状況をお伺いしたいと思います。今現在、特定空家の発生件数は幾らでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　まず初めに、府中市の空き家対策の取り組みについて説明させていただきます。　空き家対策の取り組みでございますけれども、適正管理と利活用の両輪で行っております。適正管理は地域に悪影響を及ぼす空き家に対して、空家特別措置法による措置を実施したり、解体補助事業などにより除去の推進を行っております。利活用では、地域に悪影響を及ぼす空き家になる前に活用してもらうことで、市への移住・定住の促進や地域の活力の創出につなげることを目的としております。取り組みとしては、空き家を売買、家賃サポートするＮＥＷ空き家バンクや地域の活性化のために空き家を利活用する方に補助金が交付される空き家リバイバルプロジェクトを行っているところでございます。　質問でございますけれども、現在の空き家の状況ですが、現在の特定空家は、特定空住戸も含めて、発生ケースは20件となっております。そのうち２件は自主解体、３件の略式代執行により除去されているため、現在は15件に対して法的措置を行っております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　15件に対して法的措置がなされていることですね。ですから、助言・指導、勧告の件数が15件という解釈でよろしいですか。そういうことですよね。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　助言・指導、勧告の件数についてお答えいたします。　特定空家等や特定空住戸等の助言・指導、勧告の件数につきましては、15件の認定に対しまして、助言・指導が14件、勧告を８件しております。助言・指導が１件できていないのは、所有者が法人であり、その法人が解散されているため、所有者を確知できていないためでございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　助言から指導、また、指導から勧告までの期間は、どれくらい置いて、されているのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　助言から指導、指導から勧告までの期間に関しましては、案件によってそれぞれ違いますので、一概には言えません。所有者や相続人の人数や状況によっても変わってまいりますが、おおむね助言・指導は、助言での期限を約１カ月設けて、それに対応がなければ指導を行っているところでございます。期限を約１カ月設けるのは、所有者や相続人が空き家に関して、どう対応するのかを考える時間が必要だからでございます。助言・指導から勧告につきましては、助言・指導を再度行ったり、府中市空家等対策協議会で協議をした上で次の措置に進むこととしておりますので、１年ほどはかかります。これは、所有者や相続人が解体してくださるのに少なくとも半年はかかることや、所有者が亡くなっている場合は、相続人を確定させなければならないため、そのために時間がかかることなどを考慮して、１年程度必要と考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　特定空家に対する危険告知は何件なされておりますか。危険を知らせる一種の立て札とかも含めて教えてください。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　特定空家等や特定空住戸等に対する危険告知は、今回認定されている15件に対しまして、延べ55回行っております。その内訳が、特定空家等に認められる前の初期指導が14回、助言が９回、指導が18回、勧告が14回となっております。これは、所有者や相続人の状況も踏まえながら行っているため、案件によって指導や勧告を繰り返しているケースがあるためでございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　この特定空家に対して、危険ですよと、立て看板はあるのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　立て看板でございますけれども、場合によっては危険な場合がございます。人や財産に危害が及ぶ可能性が考えられる場合につきましては、危険を知らせる標識やコーンの設置を行い、注意喚起を行っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、今のことを聞いたのは、令和２年度の第２回府中市空家等対策協議会が令和２年11月13日金曜日、13時30分から16時まで開催をされております。その議事録の13ページには委員から、ざっと中だけ読みます。「一般的に助言・指導と勧告までは、特にその所有者から不服申し立てができなくて、その命令になると行政不服審査法の異議申し立ての対象になるので、命令に関しては、かなり慎重に判断しないといけないかなと個人的には思うのですが。勧告までは対象になっていないので、勧告までを比較的スムーズにされたほうがいい気が個人的にはします。市が特にその対策を怠っていた場合ですね、国家賠償法の対象になりかねないので、先ほど、通学路の近くのところにあると話が出てきたのですが、例えば、そういうときには、危険な建物がありますよと周知もしておかないとですね、被害が出たときに、何も市で対策をしていませんよねという話になると、そこで責任というのが出てきかねないので、そこら辺は気をつけられたほうがいいかなと思っています。僕個人の意見としては、もう勧告まではもっと早くやってもいいかなと思っています」、ある委員がそういうふうに言われています。それに対する事務局の回答です。「アドバイスありがとうございます。今、言われた意見を参考にさせていただいてですね、今後のそういう措置を適切かつスムーズにさせていただきたいと考えます」、そういうふうに回答をなさっている。このアドバイスについて、執行部はどのような対応をなされたのか伺います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　第２回府中市空家等対策協議会におきまして、委員から２点のアドバイスをいただいております。１点目のアドバイスですけれども、先ほどお話がありましたように、助言・指導から勧告までは迅速な手続を踏んだほうがよいといったアドバイスでございます。これは、余り放置をすると、行政不服審査法や国家賠償法に問われることがありますので、所定の手続を丁寧に、かつ迅速に措置を進めてまいります。２点目でございますけれども、先ほども周知のことでお話がありましたけれども、危険な建物がある場合は周知すべきとアドバイスをいただいております。勧告の段階でも人や財産に被害が及ぶ可能性が考えられる場合は、コーンなどの設置の注意喚起を引き続き行ってまいります。場合によっては、所有者等が対応していただけるまでは、周囲の危険が抑えられるように行っております。これらのことは、所有者に対応していただけるまで、人や財産や命にかかわることでございますので、真摯に受けとめて、今後も継続して対応してまいります。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　危険の周知のことですけれども、危険だからと特定空家に指定されているんですよね、違いますか。もう特定空家にされた時点で、すぐに看板を立てて危険ですとしないと、先ほども言いましたように、この前の大雨も大変な大雨ではなかったですか。私、次の日に近隣の空き家を見て回りましたよ、崩れていないかどうか。本当、大変だと思いますよ。それは、ぜひともやっていただきたいのが１点と、それから、勧告まで１年と言われましたが、委員からもう少しという話でした。この１年の期間をもう少し早くしたらどうかと委員がおっしゃったと思うのですけれども、この２点ですね。周知のために立て看板をするという１点と、１年早くしたらどうですかということに対して、いや、まだ１年でいきます、そういうことではないですよね、もっと短くするとか、その辺の対応をどう考えておられるのか、もう一度お伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　危険な空き家等の周知につきましてですけれども、今の段階では、人や財産、道路等に危険が及ぶと判断される場合には、例えば通行どめ、バリケードをするなど対応をしているところでございます。１年間が手続上早くならないのかでございますけれども、個人の財産でもございます。空家特措法の措置は、財産権の制約を伴うため、慎重な手続を踏むこととなっております。しっかりとこういった手続を慎重に進めていきながら、今、議員さんがおっしゃるように、スピード感を持って迅速に対応していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　質問を変えます。　周知をしてある空き家は、何件あるのですか。私が回った範囲では、なかなか見ることができないですけれども。ここの空き家は危険です、通学路ですから気をつけてくださいと、何件がしてあるのですか、していますという回答でしたけれども。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　申しわけございません。現在、バリケードを設置している箇所についての資料を持ち合わせておりませんので、また後日、報告させていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　15件しかないですからね、何件ぐらいかは覚えていてもいいかなという気がします。次に、空き地対策についてお伺いします。先ほど、空き家の増加について申しましたけれども、空き家もふえれば、当然空き地もふえてくることは容易に推察できるわけであります。空き地になれば、繁茂した雑草や枯れ草の除草が必要で、所有者には徹底な管理が求められるところであります。しかしながら、隣の土地でも相続人が売ったりして所有者が不明な土地、それからまた、相続人がいない土地などもふえてきている状況がございます。そこで、空き地を取り巻く状況と対策について伺います。まず、空き地の発生状況をどのように把握しておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　全国的に、人口減少、若者、子育て世代等の都市部への流出などによりまして、世帯が使用する空き地の発生は増加しているものと予想されます。また、所有者の高齢化、所有・利用意欲の減衰などで、土地が適切に利用されていないことから放置された状態の空き地が増加しているものと考えます。空き地の状態によっては、その土地が抱える課題も多岐にわたるため、さまざまな対応が必要でございます。現在のところ、府中市におきましては、空き地の発生状況については現状把握できておりません。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　これ、国土交通省の資料ですけれども、空き地対策の推進について、平成29年11月15日付で、国土交通省土地・建設産業局企画課から出ております。空き地等を取り巻く状況と取り組み、空家特措法等の概要、３番目として、都市のスポンジ化等への対応、４番目として、所有者不明土地問題への対応、参考として、土地の放棄・寄附に関する課題と、これに書いてあります。これは平成29年の11月。調べていらっしゃらないのですから、空き地がもたらす影響、その辺も適当です。聞き方が難しいですけれども。雑草が繁茂するとか、除草については、そういうことがあるのは御承知とは思いますけれども、こういう空き地がもたらす影響については、どのように感じておられます。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　空き地が増加して管理が長期間放置されれば、雑草が繁茂して管理されない土地が増大することとなり、ごみ等の不法投棄や害虫の発生など、周辺に悪影響を及ぼします。地域内に空き地が多く存在することで、地域のイメージや地域の活力が低下していく懸念があるものと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　そのような状況になるのを感じておられれば、当然、対応も必要ではないかと考えるわけですが、空き地への対応の必要性は、どのように考えておられますか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　土地につきましては、土地所有者または土地管理者がみずからの責任で適切に管理する義務がございます。しかしながら、空き地の適正管理が困難な状況が増加することが予想されております今日におきましては、行政としても何らかの手だてを研究する必要があるとも感じているところです。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　私が市に、こういう空き地があるので所有者がわからないので、市は固定資産税の納付通知書を送付するのだから、所有者がわかるでしょう、忠告ぐらいしてあげてもらえませんかと言いましたら、法律がないからできないと言われました。ですから、先ほど、対応の必要性は感じておられるわけですから、他の市町を見ますと、空き地の適正管理条例等の制定がしてあるわけですが、府中市においても、条例の制定が必要と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　空き地の問題ですけれども、問題点については多岐にわたっております。例えば、自宅周辺に空き家や管理がされていない空き地があることにより、快適な生活を送ることができなくなり、防犯等の心配も生じております。全国でも空き地に関する条例を定めておられるところもありますので、先進地の事例を参考としながら、快適で将来にわたり住み続けることのできる町を目指して研究してまいります。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　快適な町を目指して研究するのは当たり前ですから、条例制定ができるかどうかを聞いているんです。この程度の条例制定は、議員提案でもできますので、議員の中でもそういうことを研究して、上程できるものは直ちに上程をしたいと考えます。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　創生会の福田勉君の登壇を求めます。　福田勉君。　　　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　登壇〕 ○３番議員（福田勉君）　議席番号３番、福田が議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきます。通告に従いながら、一問一答方式で質問をさせていただきます。　平成30年西日本豪雨災害から３年がたち、その後、毎年のように長雨、大雨による災害が相次いでおります。これは、環境の気候変動の影響がもたらした問題だと私は思っております。　そこで、本日は２点ほど通告しております。１点目はＳＤＧｓについて、２点目は防災、減災についてです。ことし３月議会でも申しましたが、第５次府中市総合計画、しあわせ府中2030プランのスタートです。将来にわたって持続可能な地域を目指して、公平で幸せを感じ誇りが持てる、だれ一人取り残さない府中市にしていかなくてはなりません。そこで、先ほども申しましたＳＤＧｓについてお聞きしたいと思います。持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓに向けた取り組みの加速化を掲げられております。政府、各自治体、また、各一般企業においても、熱心に取り組まれております。持続可能な開発目標と企画書が上がっておりますが、これは2015年９月、国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められ、国際社会共通の目標でございます。こうした中、現在、府中市の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど御紹介いただきました総合計画におきまして、ＳＤＧｓ、項目として挙げております。具体的に各項目、目標、方向性について、ひもづけをしているものではございませんが、ＳＤＧｓは広範な課題に対して統合的に取り組むことにしております。　ＳＤＧｓに掲げております17の目標、これは相互に関連をしているものであり、総合計画の基本目標を包括的に実現させることがＳＤＧｓの目標の実現につながるものと考えております。　また、市の取り組みといたしまして、府中市産業振興ビジョンの理念でもございます、イノベーションを支援する開発重視型の政策を促進し、中小企業の設立や成長を奨励する、こういった理念。　また、観光ビジョンでは、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業といった理念もございます。こういったものは、まさにＳＤＧｓの８番の働きがいも経済成長もといった目標、精神と一致しているもので、それに沿った取り組みを今後行っていくことになっております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　産業ビジョン、観光ビジョンといった形で、府中市もしっかりと進められていることがわかりました。先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されている、今は「だれ一人取り残さないことを目指し」という言葉に変わっているようにもお聞きしております。そこで、ＳＤＧｓの存在がどれほど世間に知られているかという調査がございましたが、この部分については時間の関係上、さらっと流させていただきますが、実質、54.2％ぐらいの調査で出ています、後日、府中市の広報でどういった形で皆さんにお示しをしているのか、また、どれほど認知度があるのかをお知らせいただければありがたいと思っております。いずれにしましても、府中市において、こういったＳＤＧｓの取り組みを広報していただき、進めていっていただきたいと思っております。　次に、ＳＤＧｓの17項目でございますが、私は重点を置くところは、先ほども言いましたが環境という言葉を使わせていただきます。17項目全体がこういったことにかかわっているのではなかろうかと思います。そこで、７番ですね、７、11、13、14、15のところを重点的にと、私は思うわけですが、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、11、住み続けられるまちづくりを、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、といったところで、環境で気候変動に影響し、災害にもつながっていると感じております。府中市においては、17項目ほとんどのことが当てはめられているのか、また、17項目のうち、ここに重点を置いているのだというところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　17の目標のうち、先ほど産業という面も申しました。その中には、教育ですとか、子育てといったものもございます。そういったものも、当然、重点的な取り組みになってまいると思いますし、今、御紹介がありました環境につきましては、総合計画では書き切れていない部分もございますけれども、非常に重要な課題と捉えております。　環境問題につきましては、これは平成29年に第２次府中市環境基本計画を策定しておりまして、地球温暖化対策、再生可能エネルギーの導入といったエネルギー転換といったものを掲げております。国でも2050年までに、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言され、環境省においても、いわゆる脱炭素社会、循環経済、分散型社会といった施策を掲げられております。府中市におきましても、こういったカーボンニュートラルといったことにつきましては、県も重点施策で進めておられますし、二酸化炭素実質排出ゼロに向けた市としての取り組み、これは、これからの調査研究課題ではありますけれども、実効性のある取り組みに向けての検討を進める必要があると考えておりますので、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　これから私が話そうと思ったことをお話していただきましたが、環境問題の現在の取り組み及び進捗状況をお聞かせいただきたいと、環境問題として、政府は温暖化に関して、温室効果ガスの排出量をゼロにするというカーボンニュートラルの取り組みをされています。こうした中、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をされている自治体は環境省の資料によると、令和３年８月31日現在で、広島県では、広島市、尾道市、大崎上島のみで、特に大崎上島においては、エネルギー供給と環境保全の両立を目指して、広島県大崎クールジェンプロジェクトを立ち上げ、ＣＯ２の排出の削減をテーマに取り組んでおられます。また、先日の報道で、環境省のグリーンライフ・ポイントという言葉も聞いておりますが、ライフスタイルの転換の中で、例えば、食品ロス、販売期限の迫ったものを購入したとき、プラごみの削減、コンビニなどでプラスチック製スプーンの受け取りを辞退したとき、太陽光等のエネルギーに電力に切りかえたとき、ポイントを受けられるものですが、このポイントは、スーパー、コンビニ、家電量販店などで、既存のポイントサービスに上乗せをして発行するものと聞いております。温暖化、気候変動による昨今の長雨、大雨による災害も大きく関係していると思います。　そこで、府中市は環境問題についてどのように取り組まれているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　府中市での取り組みでございます。　府中市では、市庁舎をはじめ、保健福祉総合センター、公立小・中学校４校に太陽光発電設備を設置してきており、現在建設中の環境センターにも設置することで、使用電力の一部ではございますが、再生可能エネルギーの利用に努めているところでございます。　低炭素化に向けた取り組みとしては、災害時の電源確保の目的で導入しました電気自動車、ハイブリッド自動車などの公用車導入や公共施設のＬＥＤ化による省エネルギーの推進、ＤＸによる事務事業の効率化やペーパーレス化などの省資源化に取り組んでいるところでございます。　近年多発する豪雨や高温化等の異常気象は地球温暖化によるものとされており、地球温暖化の抑制には温室効果ガスの主な成分である二酸化炭素の排出量の削減が求められています。国では2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素社会に向けた動きが加速化するなど、地球温暖化の対策に向けて、大きな転換期にきているところでございます。　令和４年度、環境省が重点施策と挙げているものが４点ございます。この１つ目が脱炭素先行地域への継続的な支援。脱炭素に取り組む中小企業等の新たな設備投資への支援。高性能エアコンや電気自動車のサブスクリプション、シェアリングの促進。そして、議員さんからも御紹介いただきましたグリーンライフ・ポイントの導入の４施策でございます。　脱炭素社会の実現につきましては、持続可能な将来の構築に向けて不可欠なものであり、地域におきましても省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みが必要となります。しかし、取り組みの実行には、製造業、建設業、商業、農林業など、多くの分野が取り組む必要がございます。　府中市では、平成29年度に公害や廃棄物などの生活環境、森林や動植物などの自然環境、緑化や環境美化などの快適環境、地域温暖化などの地球環境、環境学習や市民参加などの環境保全活動を計画の対象として、府中市環境基本計画を策定し、地球温暖化については低炭素に向けた取り組みを進めてきているところです。令和４年度には５年目となる、この中間時期を迎えることとなりますので、低炭素の取り組みから脱炭素に向けた取り組みへの転換が求められていることから、具体的な取り組みにつきましては、国の動向を捉えつつ、先進地域の取り組みなども注視しながら、府中市環境基本計画の見直しに向けて、調査研究してまいります。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　安心しました。府中市も実際にそうして進めていただいていることをお聞きし、安心しております。　記事を読ませていただきますが、こうした記事がございます。これはプラスチックごみなどのことで紹介してあったものを、抜粋してみました。「30年以上前のハンバーグ袋が海底に、千葉県沖の海底で大量のプラスチックごみが見つかった」本年３月下旬、海洋研究開発機構が、海底のごみに関する調査結果を発表しております。　これ、現場が房総半島から約500キロの沖合で、水深6,000メートルのかなり深いところでございますが、海に流れたプラスチックごみ集積地の１つであることが。有人潜水調査船しんかい6500を使って調査したところでございますが、プラスチックごみが、１平方キロメートル当たり4,561個に上る、大量のポリ袋と風船や歯磨き粉のチューブも落ちていたそうです。プラスチックごみで、硬質プラ等と記事にございますが。　これから福山市、神石高原町ですか、広域連携で、プラスチックごみなどのこともこれから変わってくると思いますが、今後の府中市のプラスチックごみ、硬質プラスチックごみの処理について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　可燃ごみにつきましては、令和６年４月以降、福山市が整備する次期ごみ処理施設において、可燃ごみ、可燃性粗大ごみの破砕物の処理を行う予定になっております。　令和元年７月に府中市と福山市の間で締結しました府中市内から発生する一般廃棄物の処理に関する基本協定書では、府中市から福山市のごみ処理施設へ搬入する一般廃棄物については、府中市は一般廃棄物を福山市の定める区分に分別して搬入するものとしております。これに伴い、先ほど御質問がございました府中市で現在埋立てごみとして処理している硬質プラスチックごみなどにつきましては、福山市次期ごみ処理施設において処理する予定でございます。

　福山市が策定されました福山市次期ごみ処理施設整備基本計画では、次期ごみ処理施設はエネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設とされております。ごみ処理に伴い発生する熱エネルギーを利用して、効率的に発電を行い、施設内で消費される電力の一部として利用し、余剰分は電力会社に売電される予定となっております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　福山の施設で全部処理される、そこからよその、例えば国外へ流れていったりすることはない、全部福山で処理されるということでいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○３番議員（福田勉君）　わかりました。　次に、公共施設の蛍光灯について、ＬＥＤ化はされているのか、進捗情報をお聞かせいただきたいと思います。このＬＥＤ照明もかなり省エネにつながると聞いております。例えば蛍光灯、シーリングライト８畳用68ワットを、ＬＥＤシーリング８畳用34ワットに切りかえると50％省エネになるとお聞きしております。　府中市において、公共施設のＬＥＤ化の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　環境基本計画におきまして、省エネルギー、低炭素化の取り組みとして、公共施設のＬＥＤ化を進めるとしているところでございます。　ＬＥＤ化の進捗につきましては、市役所庁舎が約54％、教育センターが約30％、小・中学校につきましては、10校中２校が約60％、その他８校については実施できておりません。また、図書館、国府公民館につきましては、全館ＬＥＤ化しております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　庁舎が54％、小学校は何パーセントですか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　小・中学校につきましては、10校中２校が約60％でございます。そのほかの８校については、実施できておりません。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　小・中学校が２校、あとはできていないと。公民館もですよね、公民館の施設も恐らく国府公民館だけができて、あとはできていない。おくれがあるというか、進捗がない、何か理由がございますか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　公共施設のＬＥＤ化を進めることにより、省エネルギー、脱炭素に向けた取り組みは重要と考えているところでございます。市では多くの公共施設を抱えておりますので、築年数が古い建物が多いため、ＬＥＤ化以外でも改修が必要な状況も多く、また、施設自体の構造的な課題に対することも多いことから、進捗が進んでいない現状にあります。　とはいいますものの、2030年までに全ての照明器具をＬＥＤや有機ＥＬにするという政府目標に対応することは、環境問題に直結するものであるという認識を持ち、施設の更新計画などと連携しながら、計画的に進めていくことが必要であると考えております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　ＬＥＤ化にして、消費電力を削減するためには、投資も要ると思いますが、早急にやっていただきたい。地域の方々の声も聞いております。また、私もこのたびも避難所に行ったりすると、公民館のＬＥＤ化が全くできていない、そこをぜひ早急にやっていただきたいと思います。　先ほどの質問でもお伝えしましたが、温暖化による異常気象で災害が発生しています。先ほどのＬＥＤも関係していますが、府中市においても、平成30年西日本豪雨災害から続いて、先ほども言いました、災害が発生しております。気を許せない日が続いております。そういった中、次に、防災・減災についてお聞きしたいと思います。　最初に、可搬式ポンプのことを３月議会でもお聞かせいただきました。可搬式ポンプが14台購入され、高木のポンプ場に納められ、丁寧に検査、点検をしていただき、今回の８月の長雨の際も、行政、消防団、協力企業の方々の御尽力により、この可搬式ポンプを有効活用していただき、被害を最小限に抑えていただいたことは、感謝申し上げます。ありがとうございます。　通告にはございませんが、今回の排水作業の概要について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　排水作業の概要についてお答えいたします。　平成30年７月豪雨災害を受けまして、芦田川右岸地域で発生した浸水被害を軽減するために、緊急対策として、排水能力が１台当たり毎分3.3トンの可搬式ポンプを14台導入いたしました。同じく緊急対策として、中須西之町地域の中須排水区では、流末排水樋門の改修と排水能力毎秒１トンの固定式大型ポンプの設置、常時排水管の設置をいたしました。　８月12日からの前線豪雨で、芦田川右岸線、中須地区において実施した排水作業の概要について、御紹介させていただきます。　８月13日の夕方に、芦田川の排水樋門操作準備が出されていたことと、降雨状態、ダムの放流状態などから、可搬式排水ポンプの出勤準備に入りました。芦田川右岸にある亀寿、栗柄第３、栗柄第２樋門の３カ所に１台ずつ配置し、順次排水作業を開始いたしました。作業開始後、降雨が続き、河川水位が上昇したため、現場状況に応じて、栗柄第２樋門に１台、栗柄第１樋門に２台、可搬式ポンプを追加配置して、最終的には右岸側で４カ所、計６台の可搬ポンプを15日の朝まで運転し、浸水被害の軽減に努めたところでございます。　可搬式ポンプの設置、運転につきましては、地元の町内会役員の方、府中市管工事組合や協力建設業者さんの御協力をいただきました。このほかに消防団による排水作業も行っていただきました。　改めまして、この場をおかりしてお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。　また、砂川の中須排水樋門に整備した固定式大型ポンプの運転も、同じく13日の夜から15日の朝まで運転し、中須排水区の被害軽減にも努めました。　排水作業の概要としては、以上でございます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　このたび、可搬式ポンプを初めて使用されたことで、大変苦労もあったと思いますが、可搬式ポンプを使った感想、今後に向けた課題があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　感想という御質問でございますけれども、議員御紹介のとおり、可搬式ポンプを使用した排水作業は初めてでございます。この経験を次につなげていくことが重要と考えております。　特に実感いたしましたのは、排水樋門の排水能力の大きさでございます。４カ所の可搬式ポンプ運転箇所で樋門操作員にも御協力をいただき、降雨と河川水位の状況により、内外水位差を的確に判断し樋門をあけることで、ポンプ排水をはるかに上回る水量が排水できることを現地で確認したところです。　このことから、排水ポンプによる排水は単独では効果が薄く、今後も各排水樋門と連動した作業を行うことが大変重要であることを実感したところでございます。これは関係者一同でぜひ共有する必要があると考えます。　また、今回の雨では排水作業により浸水被害を最小限にとどめることができましたが、どんな雨が降ってもポンプがあれば大丈夫ということではありません。排水作業はあくまでも被害軽減と避難する時間を確保する手段であることを市民の皆さんと共有する必要がございます。　続きまして、今後に向けての課題です。河川やダムの状況、また、降雨の状況など、条件によって変動するものもありますが、初めての作業で整理し切れていない部分はあります。主なもの、条件によらない課題について答弁をさせていただきます。　１点目は、体制の整備と考えます。先ほどの答弁とも重なりますけれども、地元の方や協力業者の方など、多くの御協力をいただき排水作業が実施できました。幸いにも災害などの発生が少なかったことで、建設部内での応援体制も組むことができましたが、今回の作業を通じて、ポンプの設置台数や昼夜を問わない連続作業でも安定的に排水作業ができる体制が必要と考えます。府中市の災害非常体制の見直しや、外部からの協力、支援体制を含め、早急に構築する必要がございます。あわせて、少ない操作員で作業ができる運用も研究する必要がございます。排水作業に伴う交通規制を行うためには、交通誘導員の確保も必要でございました。　２点目としては、運転に要する燃料の確保も課題でございます。昼夜を問わず排水作業を行うため、相当量の燃料が必要となります。13日から14日、14日から15日の夜間、それぞれ２回ガソリンスタンドをあけてもらうことで、確保ができた状況でございます。これらの燃料の確保につきましても、保管や給油方法の改善策を研究しているところでございます。今後に向けての課題なのですが、さらに燃料対策といたしまして、排水場所へ電力の供給が可能であれば、電動式水中ポンプによる強制排水機能の常設についても研究していきたいと考えます。　３点目として、１つではなく複数になりますけれども、可搬式ポンプの設置全般につきまして、多くの課題を経験したところでございます。機動力のあるポンプを必要に応じて設置する方式につきましては、樋門の操作状況や内水の状況を見ながらおくれることなく設置し、状況に応じて追加配置するなど、一定程度の想定の範囲内で対応はできましたが、ポンプの設置場所につきましては、車に乗せたまま作業ができる場所と、クレーンによる設置が必要な場所も明らかになりましたので、場所に応じた設置体制の整備をこれから行ってまいります。　出水期限定で、排水ポンプ用の常設足場設置について、河川管理者と協議を行ったりしておりますが、困難との回答もありますので、ポンプの設置場所の確保につきましては、ほかの方法も検討する必要がございます。あらかじめ右岸側へ可搬ポンプを配置しておく方法などもございますけれども、保管場所、運転場所への移動、平時の点検整備、充電の電源、燃料保管等、課題が多くあるため、高木ポンプ場で整備を行いまして待機という現体制が、今のところは最善とも考えているところです。　排水ホースの展開についてでございますけれども、芦田川の堤防を越えて、内水を河川に排水するので、ホースが交通の支障になること、排水が河川の護岸を洗い流すことが大きな課題でございます。排水作業を、護岸にブロックやコンクリートがある排水樋門の直近で行うことで、護岸の洗掘を防ぐことができましたけれども、台数増設も考慮いたしますと、護岸保護対策も必要と判明しております。　排水ホースが交通の支障になる点については、排水ホースを車が乗り越えるため、ホースブリッジを配備しましたけれども、通過車両から想定以上の力が加わり破損したため、軽量で強度のある設備とする改善の必要性があります。　今回の排水作業では、扇橋から福山市の芦品橋まで、芦田川右岸線を交通どめすることで、比較的効率よく排水作業を行うことができました。しかしながら、規制区間にお住まいの方もおられるため、完全な交通どめはできず、通過車両がある際はポンプのエンジン出力を上げ下げする調整が必要であり、交通規制の必要がない排水作業環境の整備は、今後の排水作業に係る重要な課題であると再認識したところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　当日、私もその現場に立ち会って、初めて使う可搬式ポンプの状況を見ました。ポンプ自体はしっかりと動きますが、それを配置する、また、配管を設置する、配水管を設置するといったことが、非常に今回、どういうのですか、初めてのことで大変だったと思います。それで、本当に危険を感じたのが、車が常時通る中をそういったものを設置しないといけない。二次災害が起きてはいけないので、私もつい職員さんに大きな声を出したという記憶がいまだに残っておりますが、本当、危険な作業だなと感じております。　先ほども言われましたが、ホースブリッジが300のパイプを入れるので、結構高い鉄のパイプで、プラスチックの斜面、斜めになるブリッジを造られていましたが、結構車がスリップをして、途中で止まって、アクセルを吹かせて、ちぎれて、最終的には飛んで逃げましたけれども、本当に危険な感じがありました。　そこで、先ほども触れられたと思いますが、可搬式ポンプの内水排水ですね。通行どめにより排水作業を行ったことを報告されましたが、可動式ポンプによる排水作業を行う際、例えば芦田川付近での排水作業であれば、堤防、道路を横断して、芦田川に排水するために、安全のためには通行どめが必要になるので、このたびの緊急対応については、ほかのところが余り被害がなかったので、人員、協力業者がそこに確保できましたが、今後、そういったときに、それだけの人員が集まるかどうかは保障できませんよね。それで、迅速な配管作業をするためには、排水作業を行うためには、排水管の常設の必要があるのではなかろうかと思います。聞いた中では、国土交通省の土手はつつけないともお聞きしていますが、近隣のすぐ近くの福山市に入ります東側には、同じ土手に常設ポンプを据えて芦田川に内水配管をされているとお聞きしていますし、見にも行きました。実際にやっておられます。そういったことが今後できないものか、対策を何か考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　ただいま議員御指摘のとおり、常設排水管の設置につきましては、芦田川に点在する排水樋門における排水作業効率を劇的に向上させる手だてだと考えます。芦田川の堤防に常設排水管が整備できますと、排水作業の準備、実作業ばかりではなく、運転操作員や交通整理員など、必要人数も大きく縮小できると見込んでおります。　交通規制の必要がない排水作業については、昨年の府中市浸水対策検討委員会においても課題として認識されているところです。今後の浸水対策のロードマップにおきましても、可搬式排水ポンプの安全な設置場所の確保及び排水ホース展開における交通規制が不要な手法の確立につきましては、河川管理者である国交省と協議を行うこととしており、一部協議も始めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　ぜひ、安全を担保するためにやっていただきたいと。　最後に、市民の安心・安全を確保するためにも、環境問題対策を加速しながら、先ほども申しました内水、排水の環境整備や、排水路の抜本的な改善をしていただきたいと思います。　常設排水管の実現に向けて、国・県などの関係機関に府中市から引き続きしっかりと要望していただきたいと、先日は、できたらお願いしますと言いましたが、今回はできたらではなしに、絶対にやっていただきたいと切にお願いします。　あわせて、前々からずっと言っておりますが、県は、重量はこれでいいと、芦田川の堆積や樹木伐採については言っておられますが、見る限り非常に、砕石、土砂の堆積が非常に多く感じます。あわせて樹木伐採としゅんせつをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。市民の安全のためによろしくお願いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　常設排水管設置をはじめ、御質問いただきました排水作業に係る課題、また、今回初めての作業で得た経験などにつきましては、いずれも府中市における今後の防災、危機管理に大きくかかわる事項でございます。第一には、この経験や課題を市役所全体で共有することが重要と考えます。共有した上で、それぞれの部署が共通目標を持って取り組みを進めることにより、安全・安心な排水作業の実現を目指してまいります。 ○３番議員（福田勉君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　以上で、日程第１、一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　続いて、日程第２、議案第75号「教育長の任命の同意ついて」の件を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　本日、追加提案しております議案について、説明をいたします。　議案第75号、教育長の任命の同意について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、市議会の同意を求めるものです。　お名前は、荻野雅裕さん。住所、生年月日については、記載のとおりでございます。任期は令和３年10月３日から３年間です。　追加議案の提案説明は以上です。何とぞ原案どおり同意いただきますようお願いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　これにて、提案理由の説明を終結いたします。　これより議案第75号の質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第75号については、委員会の付託を省略することに決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　これより、議案第75号の討論に入ります。　ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。　これより、議案第75号を採決いたします。　本案は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、本案はこれに同意することに決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明９月11日から９月26日までの16日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、明９月11日から９月26日までの16日間、休会することに決しました。　次回は、来る９月27日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　散会...

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府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）

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令和 3年第4回定例会（ 9月10日）