府中市議会 2021-06-17
令和 3年第3回定例会（ 6月17日）
令和 3年第3回定例会（ 6月17日）
令和３年第３回
府中市議会定例会会議録
令和３年６月17日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 真田祥嗣
政策企画課長 岡田宏子 財政課長 山田典央
情報政策課長 桒田貴之 地域振興課長 大﨑 聡
医療政策課長 皿田敏幸 健康推進課長 大森健司
商工労働課長 宮 康展 農林課長 田原慎吾
監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵
土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚
環境整備課長 能島克則
ワクチン接種推進チーム主幹
宮原哲也
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、創生会300分、２番、日本共産党80分、３番、公明党80分、４番、市民クラブ100分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
〔19番議員 加藤吉秀君 登壇〕
○19番議員（加藤吉秀君） おはようございます。１番バッターで６月議会の、17番議員、加藤が通告に従って一問一答により一般質問を行わせていただきます。
その前に、今、コロナ禍で収束に向かって頑張っておられる
医療従事者関係、また職員の方、ボランティアの方、御苦労さまでございます。大変だと思いますが、６月20日には
緊急事態宣言が終わるときょうのニュースなんかで言っておりますけれども、今議会の冒頭で、小野市長の挨拶の中で府中市の
コロナ感染症対策の現状を述べられました。そのときは13日の結果、98人の陽性者が発生して、
ワクチン接種はいろいろ御努力によって軌道に乗ってきました。13日の時点で
ＴＴＣアリーナでは1,089件、全体で高齢者１万4,100人中１万1,570件、82.1％の予約率であったと報告されております。私の次に質問される議員がこの
コロナ感染症対策について質問されると思いますので、市民の皆さんもよくお聞きいただければと思います。市民の皆さんに御理解いただきたいのは、今後、
ワクチン接種は順調に進めて、確実に受けることができますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、私は７月８日に文化センターで１回目を受ける予約をさせていただきました。
まだこの
緊急事態宣言が終わるまで、皆さんいろんなみずからでき得る予防策を取っていただいて、明るい
アフターコロナを迎えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
鳥獣被害対策について伺います。
まず、近年の被害状況をお知らせいただきたいと思います。被害金額、被害作物、害を与える鳥獣の種類、また、どの程度捕獲したのかお知らせください。
〔19番議員 加藤吉秀君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、被害状況につきまして御答弁いたします。
まず、被害作物でございますが、農作物の被害は水稲が最も多く、このほかにも野菜、果樹、芋類などが報告されているところでございます。最も多い水稲につきまして、
農業共済組合に被害届のあった被害状況を御紹介いたします。令和元年度は515.4アール、令和２年度は499.7アールの水稲被害が発生しております。
その水稲被害の主な加害鳥獣の種類、被害につきましては、令和元年度、イノシシが491.9アール、鹿による被害が8.7アール、猿が14.8アールでございます。令和２年度については、イノシシが491.8アール、ヌートリアが7.9アールと、そのほとんどがイノシシの被害でございます。
続きまして、被害額につきましてお答えします。被害額につきましては、
農業共済組合の調べによりますと、水稲被害については、令和元年度が約480万円、令和２年度が約470万円でございます。なお、このほかの被害につきましては、野菜など自家消費による作物もあるため、正確な被害については把握していないところでございます。
続きまして、近年の年度別の捕獲頭数でございますが、まず、令和元年度合計で331頭、この内訳につきましては、イノシシが280頭、猿が２頭、鹿34頭、そのほかが15頭でございます。令和２年度におきましては、合計で379頭、内訳については、イノシシが300頭、猿９頭、鹿40頭、その他30頭となっており、捕獲頭数については総数はふえている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 今、答弁していただきましたけれども、実際報告があった以外に、今、高齢化社会で専門に農業に従事している人以外に、家庭菜園とか、自分の趣味で野菜をつくったりとか、そういう方が圧倒的にふえております。そういう方の声といいますか、鳥獣被害の声が私のところにも多数寄せられていますね。そういうものを含めて、現在の被害が、例えばイノシシが三百何頭とか、鹿が三、四十頭とかとありますが、現実は、聞いていると、とれた数はそうですけれども、最近頻繁に自分のところの庭にも出てくるとよくお聞きしますけれども、そういう実態をどう受けとめておられるか、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 鳥獣による被害につきましては、先ほど御答弁いたしました共済組合の数字以外にも、自家消費されている家庭菜園などでの農作物への鳥獣被害があることはそのような報告から承知しているところでございます。捕獲頭数につきましては、捕獲隊の皆様などの御協力のおかげをもちまして、令和元年度より令和２年度は実績増でございます。しかしながら、市民の皆様からの御報告などを聞いておりますと、まだまだ対策は十分ではないのではと感じているところでございます。
有害鳥獣対策は行政のみで行えるものではなくて、農業者のみずからの対策に加え、現在、阿字町で実施しているＩＣＴを活用した猿の
捕獲実証実験のような地域ぐるみでの捕獲活動、地域での環境改善などが効果的な取り組みだと考えます。鳥獣被害は、営農意欲の衰退はもとより、耕作放棄地や離農のきっかけとなりまして、さらには森林破壊につながることで土壌の流出などを引き起こすことにつながることから、課題と捉えております。現在策定中の
農業振興ビジョンにおきまして、そのようなことも検討し、持続可能な府中市の農業、農村の確立の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 次に、鳥獣被害を軽減するのにいろんな方法があるんですけれども、例えば、市民の方にわかりやすく言えば、箱わなも、イノシシとか大型動物を捕獲する箱わなと、小さいアナグマ、ハクビシン、そういうものをとる小型な箱わなもあると思いますが、府中市の財産である箱わなは府中市全体で大型、小型を含めて何基あるのか、また、ほかの被害軽減のための道具があれば教えていただきたいです。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、現在の箱わな等の整備状況について御答弁いたします。
市では
有害鳥獣対策といたしまして、現在、箱わなについては合計62基を用意し、町内会及び捕獲隊等へ貸し出し、捕獲活動を行っているところでございます。また、ほかに令和２年度にパイプ連結式の
移動型大型箱わなを１基購入いたしまして、ＩＣＴ技術を活用し、猿の
捕獲実証実験モデル事業を現在阿字町で実施しておりまして、ことし５月、初めて捕獲に成功した状況でございます。
さらに、小型の獣用の箱わなについては、23基を用意しておりまして、個人の皆様からの申請について貸し出しを行っているところでございます。
そのほかについては、市で個人の方、または共同での防護柵の設置などの補助事業で対策を取っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 府中市の場合は、今70町内あったとして、町なかはさておいて、郊外の山に近いところ、要するに動物がたくさん出てくるところに設置するのに、62基でのは少ないと思うので、これから順次ふやしていかれるとは思うんですけれども、その管理状況をお伺いいたします。各町内会の申請で貸し出しされると聞いておりますけれども、貸し出し条件を伺いたいと思います。また、期間とか、個人で申し込みをした場合にはどういうふうな方法があるのか、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 箱わなの貸し出し条件から御答弁いたしますと、箱わなにつきましては、府中市
イノシシ箱わな貸出要綱に基づきまして貸し出しを行っているところでございますが、箱わなの数も限りがございますので、一つの町内会に集中しないように、各町内会への貸し出し数は調整しながら行っているところでございます。
貸し出し期間につきましては、１カ所につき狩猟期間を除き６カ月間としておりますが、借り受け期間を延長することができることとしております。
町内会へ貸し出しを行っている箱わなの管理につきましては、その貸し出し時に箱わなの適正な管理や箱わなの稼働、入り口の開閉などですが、捕獲隊へ委ねる事項などを定めた誓約書などを添付していただき、町内会に貸し出している状況でございます。
次に、個人の方の申し込みの場合ですけれども、この箱わなにつきましては、町内会単位で行っていることがございますので、そのようなときには各町内会長等に相談いただきながら、町内会からの申込みをいただきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 今、答弁された中で、例えば６カ月を基準にして貸し出しているとしていますが、例えば長期間、１年近くも含めて、６カ月を過ぎても捕獲できないわなが結構あるんですね。それは、出るところ、とれるところに移動すればいいと思うんですけれども、その判断は町内会がするのか、捕獲隊がするのか、それはどういうことになっていますか。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 箱わなの貸し出し時に町内会と連名で、その管理をしていただく捕獲隊の方の管理ということで貸し出しを行っております。このようなことから、その管理上、例えばここではとれないという状況などは、その中で御相談等いただきながら、適切な箇所等へ移動されることを、市へ報告いただきながら、実施していただきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） この箱わなについては、実際62基とありますが、ほんじゃあ62基をちゃんと市が把握して、管理しているかというのが、実際私も見て回っていて、疑問に思うところでありますけれども、１基を今買えば大きい箱わなは14万円ぐらいすると思いますが、効果があまりないところはもう少し有効活用したらいいんでないかとの思いもあるところでありますので、また猟友会、捕獲隊、町内会とも相談していただいて、効率的な捕獲ができるような方法を模索していただければと思います。
それでは、次に、府中市
有害鳥獣捕獲対策協議会がありますけれども、この府中市
有害鳥獣捕獲対策協議会はどのような協議会で、何の目的でつくっているのか、お知らせください。また、近年、その協議会の活動があれば、どういう活動をしているのか、お知らせください。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 府中市
有害鳥獣捕獲対策協議会について御答弁いたします。
まず、設置目的でございますが、この協議会については、
有害鳥獣捕獲事業につきまして、野生鳥獣の農林産物に対する被害状況などを的確に把握し、市内における被害対策のための計画などを樹立することによりまして、
有害鳥獣捕獲等を的確かつ効率的に行うことを目的としているところでございます。
この協議会は猟友会が農協、漁協、森林組合等々の関係機関で組織しておりまして、その主な協議内容につきましては、鳥獣による被害の発生の予察、また有害鳥獣の
年間捕獲実施計画など、実態に即した
有害鳥獣対策について協議を行っているところでございます。そのような中で、この協議会で定めた協議活動において、年間、効果的な駆除対策を行えるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 大体わかりました。年に何回開かれているとかは、また後で聞きましょう。
次に、府中市
猟友会捕獲隊というものがありますが、府中市は年間、府中市猟友会と府中市上下町の猟友会、２つの組織がありますけれども、各猟友会に年間80万円ずつ補助金を出しております。この捕獲隊はどういう組織と認識されているか、また、その内容、実態を市として把握されておりますかどうかをお聞きします。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 府中市捕獲隊につきましては、有害鳥獣の捕獲事業の実施部隊が捕獲隊でございます。市が猟友会と業務委託契約を締結し、猟友会の会員の方から編成されたのが捕獲隊でございます。府中市には府中猟友会と上下の猟友会、それぞれから捕獲隊を編成し、２つの捕獲隊がございまして、それぞれ隊長を中心に捕獲活動を実施していただいている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 後ほど関連質問やりますけれども、わかりました。できれば、内容ということですから、例えば府中市の捕獲隊は何名いるとか、上下の捕獲隊は何名いるとかも含めてお伺いしたかったんですが、まあいいでしょう。
次に、令和３年度予算で
野生鳥獣捕獲報奨金157万3,000円が計上されておりますけれども、この金額の根拠をお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 令和３年度の
野生鳥獣捕獲報奨金の内訳でございます。これについては、捕獲隊による捕獲の報奨金として予算化をしているものでございまして、その内訳につきましては、イノシシが１頭当たり4,000円で300頭分、鹿については１頭当たり4,000円で10頭、猿については１頭当たり１万円で30頭分、ヌートリアについては１頭当たり1,000円で５頭、アナグマが１頭当たり1,000円で20頭、アライグマが１頭当たり1,000円で５頭、カラスについては１羽当たり300円で10羽分の予算を計上しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 詳しく教えていただいてありがとうございます。市民の方もイノシシを猟師の猟友会の人たちがとると１匹につき4,000円。ただ、これは他市町なんかは、国の制度を利用して、１頭につき１万円とか１万2,000円とかというところがありますけれども、府中市の場合にはいろんな事情で、小さいウリ坊というか、子供も１頭4,000円をいただくことで納得を猟友会はしているとお聞きしました。猿の捕獲数が、この前、市民の皆さんも御存じと思いますけれども、初めて８頭ようやくとれました。でも、そんなに、予算に計上しているほどとれればいいんですけれども、なかなかとれないのが現状でありますけれども、大体157万円の内容はわかりました。
次に、
鳥獣被害緊急総合対策事業補助金126万9,000円の予算の内訳をお伺いします。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今年度はこの
鳥獣被害緊急総合対策補助金を活用いたしまして箱わなを10基整備する予定でございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） それじゃあ、これはわなをふやすということで、軽減策ではあろうとは思いますけれども、先ほど猟友会の捕獲隊が人数をおっしゃらなかったということがありますが、私が調べたのでは、上下町は10名、府中市の場合は20名ぐらい登録はあります。でも、現実は、府中市の場合は10名ちょっとが活動なさっているし、上下の場合は10名いらっしゃるんですが、実際活動している方は本当限られた数名とお聞きしました。
これはなぜかというと、高齢化が第一の原因であります。上下に至っては、一番とられる、まあ要するに猟師としての腕がいい人が87歳であります。その方がまだ元気で一生懸命頑張っていらっしゃるということで、それこそ銃の更新をしていっても、銃を持つのもつらいような方でも更新に行かれて、まあ趣味と言えばそれまでなんですけれども、そういう捕獲隊でどうにか農業従事者の被害を多少でも削減しようと頑張っておられます。
それで、この高齢化は、猟友会に対して、本当日本の高齢化社会以上にもう喫緊の課題なんですね。それで、若い人が、今言いますように、府中市の場合は猟友会に50名ぐらい入っていらっしゃいますけれども、その中で捕獲隊に入っていらっしゃる方は20名ぐらい。それで、なおかつ実際に動いている方は10名ぐらいしかいらっしゃらない。そういう実態があることは、若い人をこれからふやしていかないと、
猟友会そのものというか、
捕獲隊そのものの組織ができない状態に今あります。
ですから、私が市に聞きたいのは、そういうことを、若い人をふやすのに、例えば他市町では講習会、啓蒙運動ですね。猟とはこういうものだとか、例えば今はやりのジビエ料理はこういうふうなものとか、もう少し身近に、鳥獣被害を減らす方法で、狩猟免許を取ってくださいというような啓蒙運動、講習会をしたりとかは行政がちょくちょくやっているんですね。
それで、府中市がそういうことを計画することを、例えば猟友会の若い子が一人二人いるんですけれども、そういう人たちの意見でこういう催物をやってくださいということがあれば、協力して、前向きにやっていただけるかどうかをちょっとお答えください。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 市では猟友会の会員数の減少であるとか高齢化が進んでいることは把握しているところでございまして、このことについては、府中市の農業、農村を取り巻く環境にとっても重要な課題と捉えているところでございます。
府中市の活力ある強い農業の実現のためにも、人材の育成・確保は必要であると考えておりまして、このことは若い層への狩猟への参画にも影響すると考えております。このあたりも現在策定中の府中市農業ビジョンにおいて検討してまいりたいと考えているところでございます。
このような若年層の免許取得者が少なく、また、狩猟免許を取得しても猟友会に加入されない方もおられるとお聞きしていることから、猟友会さんと協力して、猟友会への加入促進であるとか、県の猟友会が開催されております研修会等への周知、そしてまた、府中市の狩猟免許の取得の補助金などの拡充も行いまして、狩猟免許も取得しやすい取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 今、若井部長が述べられたように、例えば
狩猟免許取得更新補助金が10万円計上されてありますけれども、例えば狩猟免許を取ろうと思えば、わなと鉄砲と取れば、取得費用が３万7,500円ぐらいかかります。それ以外でしたら保険も入らなきゃいけないということで、狩猟保険、大日本猟友会があっせんしている保険にも入らなきゃいけない。そして、あと道具が、銃は別として、取ろうと思えば道具が要るんですね。くくりわなとか称するものも、これはベテランの人は自分でつくられるんですけれども、それであれば、例えばワイヤーも要りますし、ばねも要りますし、ねじも要りますし、やっぱり自分でそれを買ってつくらなきゃいけない実態があります。
そして、そのやるのが猟期の期間、11月から３月まで、猟期の期間は、それは自分の趣味でいいんですけれども、今の時期とか狩猟期間でないときには、捕獲隊の人は結局趣味じゃなくて、農作物被害の鳥獣被害を軽減する行動でそういうものを使っているわけですね。ですから、それを補助金の80万円ですれば済むんじゃないかといつも言われるんですけれども、それではなかなか追っつかなくて、きゅうきゅうしているのが現状です。
ですから、犬を持っている人でしたら、今、ＧＰＳを装備した首輪があるんですけれども、それをつける。それを買うと二、三十万円当然かかります。それを今自費で買っていらっしゃる。そういうことで、免許を取ればそれで済むというんじゃなくて、経費もかかりますね。それで、若い人は勤めていらっしゃいます。そして、土日に捕獲隊に参加しているというような実態であります。
だから、そういうところをもうちょっと行政も把握していただいて、ちょっとこういうことをすれば若い人たちが興味を持って、狩猟免許も取ってくれる。わなだけでもいいんですね。取ってくれるんじゃないかと。だから、それは猟友会に入ってもらわなきゃいけないということじゃなくて、そういうものをたくさん取っていただければ、参加者が多くなれば、鳥獣被害も減ってくると思っていますので、すぐに答弁はできないと思いますけれども、そういう認識で当たっていただければと思います。これは要望です。お願いいたします。
次に、趣味で狩猟をされる猟師は自分自身で処理されれば済むことですけれども、捕獲隊で鳥獣被害を軽減するために捕獲した動物の処分であります。処分は、端的に言えば、それをとってすぐ本山のクリーンセンターに持っていけばいいわけですけれども、こういう席で言うのも何なんですが、解体とかいろんな処理をします。その処理をするのに、今現在は処理を、とった近くの山の中とか、まあ要するに水が必要ですので、小川の近くとか、あと上下の場合は猟友会の人が提供されている家で処分させていただいています。それで今、上下の方なんかは処分しているんですけれども、その方がもう高齢ですので、その方が猟友会をやめられたらもう場所もなくなると会長さんがおっしゃっていました。
いずれにしろ、食べなきゃいいと簡単に思われる、私が言ったらそう言われたんですけれども、処理したものをちゃんと食品衛生上、あと厚生労働省のガイドラインがあるんですけれども、それに準じて処分しようと思えば、それなりの処分場が私は必要だと思うんです。そこのところを以前は言ったら、例えば鳥獣被害、イノシシ、鹿400頭以上とってくれればちょっと考えましょうとかというお答えもいただいた時期があります。
いずれにしろ、そういう実態を、本当は写真を撮ったのを拡大して皆さんにお見せすれば、ええっと思われるんだと思うですけれども、わかりやすくすればね。そこまでするとちょっとどぎついので私しなかったんですけれども、実態はそうであります。ですから、そういう処分のあり方を考えていただきたいんですが、行政としてどういうふうにお考えか、お答えをお願いいたします。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 有害鳥獣の駆除により捕獲された鳥獣の処分につきましては、基本的にクリーンセンターへの持ち込みの処分としているところでございます。しかしながら、実情として、捕獲された鳥獣を自家消費されていることも存じているところでございます。
市といたしましては、有害鳥獣捕獲において捕獲した鳥獣の解体とか処分につきましては、
有害鳥獣捕獲事業をはじめとする今後の持続的な農林業の確立のために、今後10年後、20年後を見据えた何らかの対策をしなければならないという課題意識は持っておりますけれども、現在のところ具体的な計画についてはない状況でございます。今後、他市町の取り組みであるとか、協議会、猟友会等で協議を行い、御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） これは前向きに考えていただきたいと思います。また、具体的に私たちのほうでありましたら御提案申し上げて、今、部長が答弁されたような将来に向かって、そうなればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鳥獣被害対策についてはこれで終わりたいと思います。
次に、通告の２件目ですが、府中市グランドデザインについて伺います。
これは私も詳しいものを見たんですが、端的に言えば、この冊子がわかりやすいと当然思います。この概要版ですね。昨年10月に示されました、府中市の二、三十年後の姿を描いたグランドデザインでありますけれども、おおむね二、三十年後の中心市街地・生活中心街の将来像であります。４つのキーワードを念頭に置いて計画されており、60ページにわたって説明冊子がありましたが、今回、御存じのように、７月21日、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンを迎えます。建設委員会とか賑わいづくり特別委員会で説明もいただきました。その上で、改めてこのグランドデザインを見てみますと、どうもこれ、私なりにどうなのかと思うところが多々あるので、伺います。
この４つのキーワードの１つで、まず、情報によるつながりの説明では、ウイズコロナにおいては、要するにコロナって今の状態ですね。コロナがあっている。これはコロナウイルスは、ほかのものと一緒で、ゼロになることはないと思います。これから先もね。だけれども、今みたいな緊急事態とかという状態が二、三十年後もあるとは到底思えない。それで、説明では、ウイズコロナにおいては情報によるつながる社会を目指し、物理的な移動を伴わない情報による交流や、これまで想像されなかったビジネスの創出・発展、新たな生活スタイルへの転換等も想定されますと書かれておりますけれども、
アフターコロナなら説明できますが、ウイズコロナ、今のコロナ感染が二、三十年続くのか。
第５次総合計画がグランドデザインの少し前に出されましたけれども、これは10年間の計画であり、戦略的ビジョンに基づいて５年間程度の中期的な期間を計画期間とする、いずれも政策、施策の進行進度や社会情勢の変化などを踏まえて必要に応じて見直しを行うこととするとありますけれども、府中市グランドデザインはその中の将来像のイメージだと私は理解しております。だったら、もう少し客観的なイメージで、市民にわかりやすく、現実的な、具体性のある二、三十年後の府中を提案していただきたい。そういう視点で質問をいたします。
このグランドデザインでは、例えば府中駅が都会の駅並みに、いろんな人が、たくさん乗降客があると推測されておりますけれども、今私は町なかに住んでおりますけれども、大勢来るのは高校生が乗り降りするぐらいで、そんなに人が集まって、ターミナル駅みたいに何人もそこに集まるという状況は二、三十年後でも考えにくいと思うんですけれども、そこのところをちょっとお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） まず初めに、グランドデザインにつきまして簡単に一つ説明をさせていただきます。
グランドデザインですけれども、こちらは20年から30年後の姿を描いた未来ビジョンであり、市民や府中市に訪れる人々が楽しく過ごしている魅力ある府中駅を中心とした町なかの様子を描き、その将来像を目指して市民や企業、団体と方向性を共有してどのように取り組んでいくのかを示したものでございます。府中市の皆さんがこのまちが好きだと感じ、府中のいいところを再認識するとともに情報発信し、行政や府中市にかかわる人々と連携し、活動することの持つ魅力を知った人たちが府中市を訪れることで府中市のよさを認識してもらう。そういったことで、来てみたい、住んでみたいと思ってもらえるようなまちづくりを目指すための道しるべとして共有するものでございます。
まず、最初の質問でございますけれども、ウイズコロナの表現について、今のコロナ感染が20年、30年続くのか、
アフターコロナなら説明できるのではないかという質問でございますけれども、このページにつきまして、ウイズコロナをきっかけに生活様式が変化するという意味で使っております。20年、30年今の状況が続くといった意味ではございません。こういったことを一つの例といたしまして、物理的な移動のつながりだけではなく、移動を伴わない情報のつながりも駆使して、市内のどこに住んでいる人も、市外から府中市にかかわる人も町なかの機能を使い楽しんで過ごす、そんなつながりを目指すものでございます。
続きまして、２番目の質問でございますけれども、グランドデザインで30年後の府中駅乗降客数、交流人口、移住人口を示しているのかという質問でございますけれども、グランドデザインでは30年後の人口や府中駅の乗客数、交流人口数には触れておりません。30年後の将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年、令和32年でございますけれども、人口は２万3,187人になるとされております。この推計を受けまして、第５次総合計画では、選ばれるまちを目指し、市民からは住み続けたいと思われること、市外からは訪れたい、住みたいと思われる魅力あるまちとなることを方針として定めております。
また、同推計では、2050年の人口の割合について、生産年齢人口、15歳から64歳でございますけれども、それと老年人口、65歳以上がほぼ同数となるとされております。そのため、生産年齢人口の獲得を必要と考え、第２期総合戦略では12の重点プロジェクトのうち多くのプロジェクトにおいて、若者、女性、子育て世代をターゲットとして転出防止や転入促進、交流人口の拡大を進めることとして、10年後に社会増減ゼロを目指す姿として掲げております。
グランドデザインでは、そうした先の30年後の姿についても描いており、行政だけではなく、民間も含め、将来像を共有していくものでございます。人口こそ減ってまいりますけれども、その中でも活気ある府中市として選ばれるまちにしていくために、市民の皆様の目線と訪れる人々の目線で目指すまちの将来イメージを描き、達成するための方向性を示しております。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 今、河毛部長が説明したことは、市民が聞いていてほとんどわからないと思いますよ。私がさっき言ったように、客観的なイメージ、市民にわかりやすく、現実的な、具体性のある二、三十年後と答弁を求めたんですけれども、例えば郡役所、今の歴史資料館の多目的利用によって人々の滞留、交流が活発になると、これに書いてありますよね。本当にそれを思っているんですかね。これに絵つきでね、あと、それにまた言うと、史跡の内容がわかりやすく伝えるよう日常的に利用されている、あと、
発掘調査の見学会、体験イベントが好評になって多くの市民が府中市の歴史を語れるようになっているとかね。何かそんなことはなるとは思っていないんですが、本当にそういうふうな二、三十年後の府中市になれると思ってこのイメージをされているか。具体的に今聞いているわけなんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 客観的なイメージ、現実的な具体性がないということで、もう少し具体的に説明という御質問でございますけれども、グランドデザインにつきましては、議員さんがおっしゃるとおり、４つのエリア、20年、30年後の姿をイメージして、この将来像に向けた取り組み例を示したものです。短期、中期、長期の事業によって具体性はどうしても差が生じてまいります。グランドデザインで示した構想を具現化するには、総合計画や都市計画マスタープランのような10年計画で事業を位置づけ、さらに、これを確実に実施するために、都市再生整備計画のような５年刻みの計画により実現としていくこととなっております。
グランドデザインでは、提案する将来像に向けた取り組み例の現実的具体性については総合計画や都市計画マスタープランに委ねることとなっていきますけれども、短期事業につきましては、府中市が主体となって行う事業について、第３期府中市都市再生整備計画という事業に位置づけて実現していきます。
また、現在はｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）も７月21日のオープンを控えております。あとはワーキングホリデー、お試し住宅、ワーケーションなど観光施策や地域振興策も進んでいるところでございます。こうした施策が重なりまして、グランドデザインの目指すにぎわいや活力が生まれてまいります。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） まあそういうのわかるんですけれども、今、南の丘にある歴史資料館を下に移して、あれも大金使って移すので、私個人的には余り賛成じゃないんですよ。だけれども、あれを移して交流の場所にしてとか、どう考えたってあの建物に人が集まって、よそから人が来てというような状況にはならないと思うんですが、そういうのを二、三十年後をイメージして書いているところがちょっとずれてんじゃないかなと思います。
あと、これが３ページか４ページですけれども、職住遊近接の町並みができ、充実した暮らしを送る移住者がふえるとうたっているんですね。だから、どういうふうな、分散型宿泊施設と交流サロンのイメージとかって絵が描いてあるんですが、これらも今やっているのと同じで、その延長で、これ一つ一つお答えすると同じような答えで、市民には余りわかりやすいことじゃないと思うんですけれども、まあわかりやすく言えば、このパンフレットに写真がいっぱい載っているんですよ。この載っている写真、にぎわいあふれる河川空間とか、これは恐らく広島の猿猴かどこかの写真だと思うんですけれども、あと、スケボーをしているのは、これは福山の施設かな。何しろこのキッチンカーなどによるにぎわいの創出とか、トップアスリートの交流や新しいスポーツの導入ということで載っていますよね。これが二、三十年後の姿の写真だと思って載せているのか、甚だ見た人はこの程度、二、三十年後の、将来の実現に向けた方向、方針と取り組みというところに載っているんですけれども、こんなのもうちょっと将来的な未来の写真があってしかるべきだ。どこからぱくってきたのかわかりませんが、こういうものをイメージ、二、三十年後のグランドデザインとして発表するのに、余りにも稚拙というか、その場しのぎで書いているようにしか思えません。
それで、肝心の府中市がこれからいろんな５Ｇとか光通信の整備とかと言っていますけれども、この中には、本来は例えばＳｏｃｉｅｔｙ5.0による社会、ＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの新たな技術によりそれぞれの社会の課題を解決する未来社会が一つも描かれていないんですね。それのほうが私は重要じゃないかと思います。だから、そういうことについて、二、三十年後のイメージをこういう質疑の中で改めてどう思われるか。部長でなかったら市長でもいいんだけれども、答弁、二、三十年後の府中市、お願いします。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ＤＸの関係についてはまた答弁者用意しておりますので、私はこのグランドデザインについて、つくった意図を含めましてちょっとお話をさせていただければと思っています。
加藤議員の御質問も御指摘も、やはりこの府中のまちをどうやったら魅力的なまち、人やビジネスが呼び込めるまちにする、そのための方法論について今のじゃあなかなかわかりにくいという御指摘だと思っております。そういう意味では、もう少し具体的な事業とか計画を放り込めばよかったのかなというところはあるんですが、まず、これまで府中市を私も県から来て見ていたときに、公共施設はつくる。つくった後どうするのか、あるいは、そこへ持っていくことによってどんなものが生まれるのかというところがなかなか十分描き切れてなくて、５年スパン、５年スパンの国の補助事業にのっかれるものをのっけてきたところも、やらにゃいけんことは当然やらにゃいけんのんですけれども、その意味では、20年、30年後、府中市のこの町なか、特に中心市街地について、どんな、単に箱物というよりも、どんな人が行き交っているようなイメージを持てばいいのだろうか、そういう意味では、具体性がないと言われるところは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、逆にどういう人たちに来てもらい、どういう人たちが住み、どういう人たちが行き交うようなまちになるのか。少しメルヘンチックになってしまいましたけれども、やはりそういうものを目指していく中で、じゃあ５年、10年、15年で何をしていくのかを皆さんと議論し、共有していきたい。その取っかかりで、グランドデザイン、まさにこういうものができたらいいなというところを出発点に置きながら、じゃあそのためにどんなことやりましょうかという話であります。
いずれにしても、目的地になるような必然性というか、ファイナルデスティネーションとかがないといけないところは十分認識しておりまして、そういう意味では、今回のグランドデザインも４つのゾーンに分けながら、町並みを生かせるようなところ、ポムポムとか河川空間を生かせるところ、駅の南北ですけれども、商業施設だとか、駅との接続だとかを描いた中で、どういうものをプロデュースしていけばいいかというゾーンに分けた中でやってきております。
町並みを生かすような話、郡役所の話もありましたが、郡役所につきましても、今あるものが南の丘においてぽつんと国府の出土品を展示してあるだけでは、これじゃ確かにお客は来ないと思っております。そういう意味では、２年前に教育委員会で、郡役所の建物としての価値、あるいは、今後どういうふうに使っていけば集客とか交流が生まれるのかというのを市も提案いただきました。
そういう中では、建物そのものも、まさに府中市が政治の中心であった、明治から大正にかけていわゆる議事堂であったであろうと。しかもこういった郡役所というか、郡会議事堂が全国でももう残っているのがまれであると。そうした明治の後半、大正期ですけれども、世界的なデザインが取り入れられたと。これが「恋しき」と対になる、場所はさておきですね、「恋しき」も経済として同じく明治後半から、まさに経済成長の、府中市の発展の象徴として世界的な、先進的なデザインが取り入れられた和風建築物と。郡役所は同じようにモダニズムなどが入った西洋建築物ということで、まさに府中市が政治・経済の中心であったというシンボルになり得るのではないかということから、グランドデザインでも町なかへ移設していく中で、本来の郡役所であった当時の建物の意義であるとか、あるいは、それらの中で経済の発展とか政治の発展を改めて学んでいけるようなものにしていけないかと描いております。
この事業につきましては、先ほど部長も触れましたように、駅周辺ゾーンでありますと、議会の御支援もいただきながら、いよいよｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）という形で７月にオープンいたしますし、町なかも「恋しき」を取得していく中で、今後、観光施設としてのさらなるブラッシュアップ、また、これらを起爆剤にしながら、分散型ホテルといった構想もございます。こうしたことをしっかりと議会の皆さんとも、また市民の皆さんにもお示ししながら、着実に進めていくことで、グランドデザインに描いてある20年、30年後の姿を一歩一歩進めていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 終わります。
〔19番議員 加藤吉秀君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の加藤吉秀君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午前10時55分 休憩
午前11時４分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。
本谷宏行君。
〔13番議員 本谷宏行君 登壇〕
○13番議員（本谷宏行君） それでは、13番議員、本谷宏行が、議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきたいと思います。
私からは大きく３つ、１つは新型コロナワクチン接種の加速化について、２つ目は新型コロナウイルス感染症対策について、そして、３つ目は財政確保のためのふるさと納税について通告をしておりますので、一問一答で質問をしていきたいと思います。
冒頭、加藤議員からも医療従事者の皆様に対して感謝の言葉もありましたが、私からも重ねて感謝を申し上げたいと思います。特に診療所ですね、御自身の診療所、また通常診療を調整をされながらいろんな接種会場の拡大に御協力をいただいております。改めてそうした先生方にも感謝を申し上げたいと思います。
そうしたおかげで、実際、府中市の文化センター、集団接種会場等においても接種枠の拡大を図っていただいたおかげで、当初予約をされた方の中には、後からされた方より接種日が遅くなったと感じておられる方もいらっしゃるようですが、やはりそうした医療関係者の御努力のおかげで、そうした枠が広がったおかげで接種者がふえて、そういうような状況にもなったかということでありますので、市民の皆さんにもぜひその点も十分理解をいただいて、場合によってはキャンセルによって、今はもういっぱいのようになっておりますので、なかなか時間、日にちの変更は難しくなっているとは思いますが、その辺を理解をしていただきたいなとは思っております。
また、さらに、ワクチン接種の推進を中心となって担っていただいている市役所の健康推進課ワクチン接種推進チームや、また、それを支えていただいている市職員の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、昨日は５月14日付で専決処分をいたしました補正予算の高齢者等のための移動支援チケット配布事業についていろんな意見がこの議場でも飛び交いましたが、これについて私も少し気にもなりましたので、タクシー事業者、これは１社でありますが、聞き取りをさせていただきました。正式な数字はないので参考程度に聞いていただければありがたいと思いますが、13日現在で3,985枚の利用があったとお聞きしました。もちろん全てが接種会場への利用ではないでしょうが、運転手さんに聞き取りをしていただいたところ、接種会場へのタクシー利用者のほとんどがこのチケットの利用者であったということでございます。専決によるスピード感を持った対応がこのワクチン接種の推進にもつながっているなと感じたところであります。
さて、ワクチン接種は新型コロナウイルス感染防止の最大の切り札とされています。これはワクチン接種者をふやすことで感染症が流行しにくくなり、間接的に免疫を持たない、中には接種したくてもできない方もおられるわけですから、そうした方も感染から守られると言われている、いわゆる集団免疫につながるということでございます。私自身も一刻も早いワクチン接種を進め、経済社会活動を取り戻すことが最も重要であると考えております。そこで、今後、府中市がワクチン接種を希望される方全員の接種完了に向けて、接種の加速化をどのように図っていくのかについて主に聞いていきたいと思います。
そこで、まず現状についてお伺いをいたします。まず、ワクチン供給量の状況と見込み、そして、あわせて、接種対象者に対する予約数、接種済み数をお聞かせいただきたいと思います。
〔13番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ワクチンの供給量について御答弁申し上げます。
国から６月末までに高齢者全員分のワクチンが届くことが示されておりまして、希望される高齢者の方には７月末までに接種を完了できる見込みとなっております。市の高齢者人数１万4,900人に対しまして、６月末までに29箱、回数にいたしまして約３万3,000回、人数にいたしまして１万6,500人分のワクチンが届くことが確定をしております。
それから、予約数、接種済み数でございます。先ほど申し上げましたように、高齢者の接種対象となる65歳以上の人口、府中市１万4,900人でございますが、これに対しまして、予約状況につきまして６月15日時点で申し上げますと、65歳以上の予約者数は１万1,702名、高齢者施設の入所者約800人を除いた高齢者人口１万4,100人のうち、既に接種を受けた方も合わせて約83％の方が予約を済まされている状況で、ワクチン接種の関心の高さがうかがい知れると考えております。
次に、接種済みの人数でございますが、高齢者施設入所者を入れまして、６月15日時点で１回目の接種を終えられた方が3,392人、率にして約22.8％、２回目の接種を終えられた方が246人、約1.7％となっております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 予約数等お答えをいただきました。簡単に言うと、83％の方が予約済みということで、先ほども７月中には65歳以上の高齢者の方の接種が完了するであろうという答弁でありました。
そうした中で、御近所の方からも、気になさっている方がいらっしゃって、聞いたんですけれども、いわゆる特に高齢者、お一人暮らしの方で、なかなか予約すらまだよくわからない方もいらっしゃって、現在予約が済まれていない方に対して、府中市としては何か投げかけなり働きかけなりする予定があるのか。地域の民生委員の方にもお聞きをしますと、一部の民生委員の方ですけれども、自分が担当しているところは小まめに回って案内もしたと。また、予約のお手伝いもしたと言われる方もいらっしゃいますし、また、地域の方が独自でお手伝いをされているという声も聞いておりますが、その辺は府中市としてはいかがなものか、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 予約状況につきまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、約83％の方が予約を済まされている状況でございますが、御指摘をいただきましたように、まだ御予約をされていない方に対しましては、広報であるとかホームページ、メール配信、公式ＬＩＮＥでの呼びかけ、それからマスコミの協力もお願いしながら、あらゆる方法で呼びかけを行っていきたいと考えております。
しかし、情報が届かない高齢者の方も多数いらっしゃいます。今、御紹介もいただきましたが、民生委員の方々には気になる方への声かけ等をお願いをさせていただいているところでございますが、あわせまして、地域での声かけや予約のお手伝いなどもお願いすることを発信したいと考えております。
また、これから65歳未満の一般の方と一緒に申し込むこともできますので、接種を希望される全ての方が接種を受けていただけるよう、情報発信、回覧等の活用も念頭に、情報発信をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 地域の皆さんもいろんな形でお手伝いされているようですので、私たち議員も積極的にそうした方々のまたお手伝いも皆さんと一緒になってさせていただきたいと思っております。
次に、先日からいろいろ会場等も拡大をしていただいたりで、お断りというか、あれなんですけれども、２番目の64歳以下の接種加速化と柔軟な対応という形で通告をさせていただきました。その質疑通告の後にワクチン接種の加速化によるさまざまな取り組みが始まって、既に取り組みを始めたものもありますので、質疑を省かせていただくものもあると思いますので、その点については御了承いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
府中市からの依頼によって、先日から、広島県が運営するワクチンの大規模接種会場、いわゆる福山市のビッグ・ローズでございますが、ここで府中市民も接種できるようになりました。対象者は65歳以上の方で、第一弾は済んでおりますが、第二弾の接種は６月21日から６月30日、予約が６月11日からに前倒しをして進められていると聞いております。
そこで質問ですが、広島県の大規模接種会場であるビッグ・ローズについて、65歳以上の方への周知はどのように行っているのか。また、今後、接種枠が無駄にならないようにするために、64歳以下の方の対象者の拡大に向けてどのように広島県へ働きかけておられるのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 広島県が福山市のビッグ・ローズで開設をしております大規模接種会場での接種につきましては、当初、府中市住民は対象となっておりませんでしたが、高齢者の接種を一日でも早く終わらせるため、一つの選択肢となりますよう、県へ強く要望し、６月９日の接種分から府中市在住の65歳以上の方も接種対象としていただいたものでございます。
65歳以上の方への周知につきましては、ホームページやメール、ＬＩＮＥを使ったお知らせや、報道機関等からの記事の掲載などで周知をさせていただいたところです。また、コールセンターへの電話がございました際には、大規模接種会場の申込みについて直接アナウンスをしております。６月15日時点で府中市在住者が県の大規模接種に予約をされた方は約270名でございます。
これから65歳未満の接種が始まりますが、大規模接種会場は一度に多くの方の接種が可能であることから、接種を加速させる上では大変有効な手段と考えておりますので、今後の動向を見据えながら、県との連携を密にして、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 対象者が拡大された際に備えて県と連携を密に取っていただくということでございました。今後、県も検討されているようですので、ぜひともその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、議会初日の市長挨拶の中で、65歳以上の方、約１万4,100人のワクチン接種の７月末完了のめどがついたと、先ほどもありましたが、市長からも報告をされたところであります。府中市は60歳から64歳と基礎疾患がある人が優先的に接種できるよう工夫したいと以前おっしゃっていました。
また、私たち府中市議会からも６月４日に新型コロナウイルス
ワクチン接種に関する緊急要望を小野市長に提出をいたしました。その中で、介護職員、教師等教育関係者、保育士、放課後児童クラブ支援員、消防署員等、対面を避けられない職種の方、在宅で看護や介護を行っている家族の方への優先接種を要望したところであります。特に感染による重症リスクの高い人と接する機会の多い高齢者施設従事者や在宅で看護や介護を行っている家族の心労は大きく、早期接種の要望が強かったところでございます。
そこで質問ですが、64歳以下の人への
ワクチン接種の取り組みについて、府中市の優先順位の考え方と、今後の具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 高齢者の接種が一段落した後は、65歳未満の方の接種に移行いたします。対象者には７月上旬に接種券を発送いたしまして、７月中旬には接種が受けられるように準備を進めております。まず、優先順位となりますのは、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳以上65歳未満の方となり、対象の方には優先予約期間を設けたいと考えております。
このたび６月20日、21日に
ＴＴＣアリーナで65歳以上の高齢者を対象に行う集団接種では、予約枠にあきが生じていたため、この予約枠を無駄にしないように、優先順位である高齢者施設等の従事者と、一部前倒しをいたしまして、60歳以上65歳未満の方の予約を募集をしたところでございます。予約開始は昨日の16日でございましたが、昨日のうちに全ての予約枠が埋まり、現時点では上下町民会館に少しのあきがありますが、市が設けている接種会場の予約枠は全て埋まっている状況でございます。
また、議会から要望のございました教職員、保育士、放課後児童クラブ支援員など、集団や対面の機会や場面が多い職種の皆さんにつきましては、国の定める優先順位ではないものの、感染リスクの高さは認識をしております。感染リスクの高い職種など、市独自で優先順位を考えたいと思います。そのほかの方につきましても、順次予約を開始していく予定でございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 先ほど御紹介いただきました、府中市でも府中市独自で大規模接種会場、
ＴＴＣアリーナに設置をしていただいたということでございます。先ほど御紹介いただいたように、高齢者施設従事者と64歳以下60歳以上の方でございましたけれども、こちら、小野市長みずからトップセールスをしていただいて実現したと聞いております。こうした府中市及び市長の加速化に向けた動きに対しては本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
先ほど御紹介いただいた
ＴＴＣアリーナは、昨日で予約枠がいっぱいになったため受け付けを終了されているということでございますが、この予約できなかった、全64歳以下から60歳以上の人ですね、こちらとか、高齢者施設に勤めていらっしゃる方の次回の接種時期と会場等、何か予定等ある程度のものがあるのでしたらお聞かせいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 64歳以下の方々についてでございますが、接種券の発送につきまして、６月末納期の予定でございまして、12歳以上65歳未満の接種券の印刷が全てでき上がってまいりますので、速やかに郵送の準備を整えまして、７月上旬には発送できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、このたび
ＴＴＣアリーナに申し込んでおられない60歳から65歳未満の方につきましては、改めて正式な接種券を送付をさせていただきますので、それを使って申し込みをしていただければと考えております。
予約方法や接種方法などは今後詳細を詰めていきますが、対象年齢の12歳から65歳未満全ての方に接種券を送付をすることを考えております。７月の中旬から接種をしていただけるように準備を進めたいと考えております。こうしたスケジュールにつきましても、順次情報発信をさせていただきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 64歳以下の一般接種に向けては、７月上旬に接種券の発送と。７月中旬には接種が始まるということでよろしいでしょうか。そういった情報等、ホームページ等でも発表されている部分もあるとは思いますが、しっかりと、この後で情報についてもお聞きをする予定ですので、そこでも詳しく聞かせていただきたいとは思いますが、安心につながりますので、しっかりと市民の皆さんにお伝えいただきたいなと思います。
今ちょっとお聞きをしていて気になったのが１点ですね。いわゆる基礎疾患のある方、これは先ほど御案内いただいたように、64歳以下の皆さんにも接種券が送付されるということであれば、その中で、いわゆる予診票の中にはそういう記載する部分もあるので、そこで把握をしていくことでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 基礎疾患のある方につきましては、事前に申し出をいただいて、そういった方に優先的に接種券をお送りをされている自治体もあると承知をしておりますが、府中市の場合、接種券を該当される方全ての方にまず早急にお送りをさせていただきたいと考えております。
そのため、先ほど申し上げました７月の上旬から接種を受けていただく際に、これは市民の皆様にお願いという形で呼びかけをさせていただこうと思っておりますが、基礎疾患のある方の接種をぜひとも優先的に行わせていただきたいと考えておりますので、今回、接種券をお送りをさせていただいた際に、お元気な方につきましては８月以降になろうと想定をしておりますが、改めて接種枠を設けまして御案内をさせていただきますので、それまでの間、もうしばらくお申込みをお待ちいただくようにお願いをさせていただければと考えております。
そういった情報も、今後お送りをさせていただく接種券でありますとか、広報、ＬＩＮＥ、メール等を通じて発信をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 中には、随分若い方でも基礎疾患で不安に思われている方もいらっしゃいますので、できるだけ早くという気持ちでおりましたが、やはりそういった、他市には優先的に発送されている自治体もあるようには聞いてはおりますが、先ほども紹介したそういうチケットの件も同じだとは思いますが、やはりスピード感を持って加速化させていくためには、こういった、今、府中市が判断されて、全員の方にまず接種券の発送を行う方法も非常に重要なのではないかなと私も思います。
それでは、次に、先ほどあった府中市の
ＴＴＣアリーナの会場でもございますが、こちらの設置に際して、先ほど御紹介もいただきましたけれども、その枠を無駄にしないために、64歳以下60歳までの方にも接種券を
ＴＴＣアリーナ限定で送っていただいたと。高齢者施設従事者も含めてですね、送っていただいたということでございます。やはりそうした、今後も会場が拡大された場合に際してやはり重要になってくるのは、いわゆる先ほどから言っております接種券になろうかと思います。こうした接種券の早期の前倒し、先ほど紹介いただいた７月の上旬には、送付していくということですので、ぜひそこをしっかりと着実に、確実に行っていただくように再度お願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、いわゆる集団接種、個別接種、最近になってやはり話題とか、取り組みも始まっているところもあるように聞いております。64歳以下の人へのワクチン接種について、市ホームページでは接種方法として先ほど紹介したような集団接種と個別接種が併記されているが、集団接種と個別接種それぞれの役割分担と、今後の集団接種会場の設置等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市のワクチン接種体制構築に係りましては、医師会の先生方には自院を休業していただいて御参加いただいたり、また、看護師、薬剤師の方にも献身的に御協力をいただき、こうして毎日集団接種を行える体制が整うことができたことを感謝しているところでございます。この場を借りて改めてお礼を申し上げたいと思います。
集団接種、個別接種の手法につきましては、昨年の12月から府中地区医師会の先生方と打ち合わせを始め、ことしに入っては毎週１回打ち合わせを行い、協議を進めてきたところでございます。計画当初から、かかりつけ医での接種はできないのか、かかりつけ医を希望するという声もお聞きしているところでございますが、今回のワクチン接種はワクチンの安定した供給が見込めない、また、保管方法やワクチンロスの扱い等、非常に気を遣うものでございまして、協議を進めていく中で、貴重なワクチンを廃棄しないことを念頭に、市民の方へのアレルギー対応等での安全確保を申し合わせた上で、府中市では高齢者の接種を集団接種を基本として行っていくことを方針決定し、これまで接種を進めております。
集団接種のメリットでございますが、１日当たりの接種人数を多く設定できること、ワクチンの廃棄を少なくすることができること、接種後の経過観察が距離を保って行うことが可能となるなどが上げられますが、課題といたしましては、医師や看護師は診療を休んで接種会場に執務いただかなければならないなど、負担が大きい点がございます。一方の個別接種につきましては、かかりつけ医であれば問診の手間が省け、安心感につながること、半面、課題といたしましては、ワクチンロスが多く発生する可能性や、接種後の記録や請求など実施医療機関には事務的負担が増加することなどが上げられます。それぞれの役割分担といたしましては、集団接種で効率的な接種を進め、個別接種でカバーするものと考えておりますので、医師会の先生方と協議をして今後の接種体制を構築していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 役割分担をしっかりしていただいているということなんですけれども、私の知人の親なんですけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、中にはやはり、かかりつけ医の先生のところで打ってもらいたいという声もありまして、集団接種会場とかがあるんですけれども、そういうかかりつけ医でという考えをお持ちの方もいらっしゃいます。もちろんそういうふうな希望される方もいらっしゃるんでしょうけれども、やはり先ほどから今回テーマとして聞いて、加速化については集団接種との役割分担が非常に重要にはなってくるんでしょうけれども、個別接種の大体の例えばスケジュールというか、先ほどから集団接種会場を優先的にというか、その辺に重点を置いてということもあったと思うんですけれども、その辺がもしわかれば安心にもつながるんじゃないかなとは思いますので、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 個別接種につきましては、例えば他市町では個々の医療機関で予約を受け付けるのが主流でございますが、電話や窓口で予約が殺到するなど診療に影響が出ているところがあると聞いております。こうした課題がある中で、府中地区医師会と協議を進めているところでございます。現時点でいつ頃というめどは立っておりませんが、方向性が決まりましたら速やかにお知らせをしたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 個別接種、既に取り組んでおられるほかの自治体においても、各診療所の診療にも大きな影響が出ていると。今後その辺で、そういうことも含めて地区の医師会と連携を取って今後の取り組みを図っていただくことで、確かに本当おっしゃるとおりだと思います。やはり逆にそこでスピードが鈍ったりとか、混乱することも考えられますので、その辺は慎重に取り組んでいただきたいなと思います。
次に、最近、職域接種、職場接種等、ちょっと文言の使い方がいろいろあって、私自身も何が違うんかなと余り理解できていないところがあるのかなと思ったりするのですけれども、府中市内の企業でも検討されているところもあるやに聞いてはおります。何かその辺の取り組みということで、府中市としては考えておられるのか。また、そういったものに対する連携ですよね。加速化を図るための連携等を考えられておられるところがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 職域接種でございますが、企業が従業員やその御家族などを対象に行う接種で、自治体が行う住民への接種とは別に行われるものでございます。使用するワクチンはモデルナ製となり、国は1,000人を超える接種を対象に進めるとしております。
現時点で市内の企業の動向はつかめておりませんが、職域接種実施の意向がある場合には、住民接種の加速化につながるものでもあるため、市も協力していきたいと考えております。商工会議所や企業との情報交換も行いながら、現役世代の方が市が行う接種を利用しやすい実施方法についても検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 府中市もやはり小規模事業所であるとか、そうした中小企業が多いわけですから、1,000人というくくり、いろんな地域でもいろいろ工夫をされて実施されているところもあるようですので、その辺を、先ほどありましたけれども、商工会議所ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。
次に、市民への丁寧な情報発信についてでございます。先ほどからもいろんな情報を、市のホームページ、メール、フェイスブック等を活用した情報を発信していくことでありますが、なかなか今まで混乱する中で、統一されたというか、更新に時間がかかっている情報発信のものと、一元的でないこともあるのかなと思うんですけれども、今後のそういう更新スピードを上げるための取り組みや、またその内容について、丁寧な情報の発信について、府中市の今後の取り組みをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ワクチン接種情報は大多数の市民の皆様に関することであります。また、この難局を乗り越えるための重要な情報であると認識をしております。そのため、正確、迅速、丁寧な情報発信をしていく所存であり、ホームページをはじめ、防災メール、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどを活用し、タイムリーな情報発信に努めているところでございます。
情報発信に係りましては、この間、ワクチン接種情報については日々変化をしており、急な情報など、全ての市民の皆様に行き渡らないこともあったと考えます。また、一部更新漏れがあったことは今後の反省点として捉えているところでございます。現在も担当部署はもちろん、部署を超えて全力で事務に当たっておりますが、今後もより迅速な情報発信ができるよう、全庁を挙げて取り組む所存でございます。
また、議員の皆様、市民の皆様にも、情報が行き渡らない方には、御近所、お知り合いの方へのお声がけをいただきまして、市一丸となってこの難局を乗り越えることができればと考えておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 確かにおっしゃるとおりで、私たち議員もそういう情報について、逆に混乱させることがないように、市民の皆さんにも丁寧に説明もさせていただきたいと思います。
次に、全庁的な推進体制の強化でございますが、先ほどの情報発信についても全庁的に取り組んでいくというお言葉もありました。今後、一般接種への拡大であるとか、接種会場の細分化、また、加えて、医師会や医師、医療従事者との細やかな調整が必要となってくるのではないかと考えて、府中市議会としても先ほど紹介もさせていただきました緊急要望をさせていただいた。その中で、希望される府中市民全員へのワクチン接種完了が最重要の感染症対策であると捉え、現在の市政の最優先課題であると。全庁的に取り組めるよう体制強化を早急に図られたいというような議会の考え、要望をさせていただきました。そこで、全庁的な推進体制の強化はされるのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） これまでのコロナ対策、そして、今実施しておりますワクチン接種につきましては、まさに非常時と捉えております。担当課だけでなく、全庁的に取り組んでいるところでございます。
２月に健康推進課内にワクチン接種の専任チームを立ち上げ、現在行っております高齢者へのワクチン接種、さらに次のステージに向けて日々業務を進めております。また、専任チーム以外におきましても、接種計画への参画、広報やマスコミへの情報発信などをはじめ、接種会場に係る業務、インターネット予約お手伝いなどに積極的にかかわり、全庁的に進めております。引き続き庁内の連携や協力体制を強化し、市民の皆様へワクチン接種が一日でも早く完了できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 御紹介いただいたように、やはり全庁的な推進体制の強化が非常に重要になってくると思います。また、それにはやはり市長のリーダーシップと、市職員全員が価値観を共有して一丸となって取り組んでいただく必要があるかと思いますので、市長にその考えをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） ワクチン接種は、冒頭議員もおっしゃられたように、本当にコロナ対応の大きな切り札の一つであるのは間違いないと私も認識をしております。
そうした中、
ワクチン接種完了の第１ステージとして、65歳以上の高齢者の
ワクチン接種の７月末完了を目指してまいったところでございます。当初は９月での完了を目標に制度設計していたものを、国を挙げて接種加速化の流れの中、また、市としても、一日も早く接種を受けたいという市民の方の願いや、あるいは高齢者の接種を早めることで65歳未満の方の接種を早め、市民生活、経済活動の不安を取り除くことが最優先課題であるとの認識のもと、接種完了の加速化に向け、あらゆる方面で手を打ってきたところでございます。
結果として、府中地区医師会の本当に多大なる御協力による接種数の増加、また、県への働きかけによる大規模接種会場への参入、加えて、このたびの市独自の
ＴＴＣアリーナ会場の設置などによる必要数を確保するなどし、65歳以上の高齢者の予約率は、先ほど御紹介させていただきました80％を超え、接種希望者への７月接種完了のめどが立ったところでございます。これは、全力で取り組みを進めている
ワクチン接種担当部署を中心に、先ほども御紹介しました全庁的な推進体制を整え、また、府中地区医師会の御協力をいただき、市が一丸となって取り組みを進めた結果であると思っております。
今後、65歳未満、約２万人の方にも対象を拡大し、10月末までの接種完了を目指してまいりたいと思っております。これをより迅速に進め、一日も早く市民の皆様に安心を取り戻すため、私が先頭に立ち、さらに職員一丸となって、また、医師会をはじめとする関係団体の皆さんと強く連携をしながら取り組んでいく所存であります。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 市長から直接10月末には完了を目指していくというお言葉もいただきました。先ほど情報発信についても質問もさせていただきましたけれども、やはり市民はこういった自分が一体いつ頃打てるのかがやはり一番求めている情報かと思います。そういう意味で、全員の市民の皆さん、希望される皆さんが10月末までには全て完了することを聞いて安心もされているのではないかなと思います。そういった中で、加速化できるところは加速化を進めていただきたいなと思っております。
それでは、次に、時間も非常になくなってきましたので、大きな質問の新型コロナウイルス感染症対策について、こちらはちょっと省かせていただいて、特に今後の企業への追加支援について、主なものがあれば紹介をいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今後の支援策でございますが、現在実施している事業も含めて少し御紹介したいと思います。
まず、事業継続助成金については、現在も継続しておりまして、休業補償に係る経費と社労士への事務委託に係る経費など助成しておりまして、休業補償に係るケースが６件、交付金額は約325万円、社労士への事務委託が約62件の交付金額が558万円でございます。
そして、現在実施中の「府中市頑張る中小企業応援金」について、県の集中対策等により外出自粛の要請の影響を受けて売り上げが減少した市内事業者への事業継続を応援するため、要件を満たす事業者に対しまして独自に給付を行う制度で、今月末までの申請を受け付けているところでございまして、６月16日現在104件の交付を決定しているところでございます。
また、今後の考え方ですが、追加の支援策といたしまして、広島県が新たに始める「頑張る中小事業者月次支援金」制度の活用促進と、府中市独自の事業として今議会に上程いたしております事業継続を支援するための「雇用継続助成金支援事業」、また、
アフターコロナにおける地域経済の活性化をにらんだ「びんご府中！プレミアムバル」、「府中市宿泊事業者支援事業」、「府中市観光誘客支援事業」などを着実に実施することにより、早期にまちの元気を取り戻したいと考えております。今後も引き続き国・県がカバーし切れない部分にもスポットを当てながら、タイミングを逃さず、切れ目のない支援策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 府中市においては、今までも府中市独自の、国や県の支援から漏れたいろんな個人、また事業所に対しても丁寧に支援をいただいているところだと十分思っております。また、そうした感謝の声も直接聞かせていただいているところでございますので、引き続きそうした姿勢でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、先ほど紹介がありました、いわゆる今議会に上程されている事業については、各委員会等でしっかりと審議を続けていきたいと思います。
それでは、最後の３つ目の財源確保のためのふるさと納税についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、直近３年間の寄附金額の推移であります。昨年の３月議会でも一般質問で確認をさせていただきましたが、そのときは、府中市に対する寄附額は3,000万円前後で推移し、府中市民からほかの自治体への寄附金額は年々増加傾向で、平成30年は約5,000万円といったものでした。これは府中市にとってはいわゆる赤字になるのかなと思いますが、今回も直近の３年間の寄附金額並びに他市への寄附金額と、その収支の推移について、また、その要因について、あれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、ふるさと納税の状況についてお答えをいたします。
まず、府中市に対するふるさと納税の寄附金、直近３年間の実績でございますが、平成30年度が約3,000万円、令和元年度が約3,200万円となっておりまして、昨年度、令和２年度は約7,200万円の寄附をいただいております。先ほど議員から御紹介いただきましたとおり、これまでは大体年間3,000万円程度で推移をしておったものが、昨年度は対前年比で２倍超ということで大幅に増加をしております。
一方の府中市にお住まいの方から府中市以外のほかの自治体への寄附額でございますが、こちらも残念ながら増加傾向に変わりはございませんが、直近でいきますと、平成30年度が約5,000万円、令和元年度が約4,000万円、そして昨年度、令和２年度は約6,700万円でございます。ただ、昨年度で申しますと、府中市への寄附額のほうが他の自治体へ流出した寄附額よりも上回っているところでございます。
この要因として、精緻な分析には至っておりませんが、これまで府中市としてもふるさと納税の拡充、財源確保のためのさまざまな取り組みを展開してきたところでございまして、例えば昨年度は市内の事業者の方に返礼品登録の説明会といったものを開催をいたしました。これにより、返礼品の登録に協力いただける市内の事業者が従来の28社から43社に増加をいたしましたし、現在では返礼品の数も200の商品を超える登録ということで、非常に充実をしております。
さらには、寄附者みずからが寄附金の使途を選択することができる、寄附者の意思を反映できるような仕組みにしたりですとか、あと、大手のふるさと納税サイトも昨年度新たにふやしまして、これまで以上に府中市のふるさと納税を露出する機会をふやす取り組みをしたところでございます。こうした取り組みの一定の成果も出てきているものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 令和元年度に比べると令和２年度が約倍になっている、府中市から他市への寄附も倍になっているということでございます。この要因としては、またその要因がわかればお聞かせいただきたいんですけれども、お聞きしたいと思った府中市新型コロナウイルス感染症対策応援基金が、いわゆる府中市のふるさと納税の使い道の中でプラスをされていると思うんですけれども、こういった理解、そこが評価されてというか、そちらの部分に寄附が集まっているというような評価でよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 失礼いたしました。先ほど御紹介いたしました昨年度7,200万円の寄附額のうち、コロナに勝たんといけんということで、「府中市コロナウイルス感染症対策応援寄附金」を昨年度創設いたしまして、この中のふるさと納税によるものが1,700万円程度ございますので、この部分の増加もございますし、加えて、先ほど申しました返礼品ですとか、露出機会をふやしたことで、府中市のふるさと納税が目にとまって、かつ、コロナの影響でなかなか外出できない中でのそうした返礼品を求める方もふえたのが寄附額の増加につながったと分析をしております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 御紹介いただきましたように、今のコロナウイルス感染症対策でも1,700万円という金額を御寄附をいただいて、非常に本当に感謝すべきことかなと思いますし、また、昨年度の令和２年度が7,200万円で、いろんな寄附額もふえていることで、さらに府中市内のいろんな企業さんと力を合わせて取り組んで、財源確保のためにも取り組んでいただきたいなと思っております。
最後に、企業版ふるさと納税への取り組みであります。こちらについても、同じく昨年の３月議会でも質問させていただきました。そのときの答弁では、府中市では制度の活用には至っていないと。企業版ふるさと納税の活用に向けてより具体的な検討を進めたいとのことでございました。
私としては、先ほどから申しておりますように、財源確保の一つとして非常に重要なものではないかと考えておるわけですが、その後、府中市は具体的な取り組みを行っているのかどうか。また、今後の取り組みについて聞かせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 企業版ふるさと納税の取り組みの状況でございますが、残念ながら、現時点においてもこの企業版ふるさと納税制度の活用には至ってはございません。しかしながら、この３月に策定をいたしました府中市の第２期総合戦略の中でも、この企業版ふるさと納税を含めたふるさと納税額の新たな目標を掲げるなどしておりますので、今後その具体的な取り組みはしっかり取り組んでいかなければいけないと考えております。
その上で、企業版ふるさと納税は、個人ではなく、企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外になりますので、当然、市外の企業の方にアプローチをしていかなければいけないと。そうした市外の企業の方に市が進めておる施策に対して共感を得ることが最も重要になってくると考えております。
こうした中で、第２期総合戦略の中でも、今後５カ年の中で優先的に実現すべき事業ということで、ＤＸですとか、子育て、教育、観光、そしてスポーツによる魅力発信、そういった分野を掲げておりますので、これらの分野の事業について、国の地域再生計画の認定を受ける作業を進めてまいりたいと考えております。
また、府中市を創業の地とする企業ですとか、府中市出身の方が創業された企業、または工場や支店が市内に立地している企業ですとか、そういった府中市とつながりを持っている企業を中心にしっかりとセールスを行って、この企業版ふるさと納税の獲得の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） やはり計画にのせていただいたということですが、やはり少しでも一歩を踏み出していただかないと前には進まないと思いますので、御紹介もいただきましたが、対象が市外の企業ということですが、府中市出身の、かかわりのある府中市外の企業も大変多うございます。前回もお願いしたと思うんですが、こういったことに対して小野市長みずから、先ほどの接種に関するものと同じように、トップセールスを発揮をしていただいて、財源確保に少しでもプラスになるような取り組みをさらに図っていただきたいと思います。
以上で私からの質問は終わらせていただきます。
〔13番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。
昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午後０時２分 休憩
午後１時０分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が一問一答方式で一般質問いたします。
今回は地方独立行政法人府中市病院機構の財務上の問題について質問したいと思います。
全国公立病院の８割近くが現在赤字に苦しんでいる中で、府中市病院機構も令和元年の決算では債務超過に陥りまして、４億7,500万円の一般会計からの繰り出し後、１億8,600万円の赤字になっています。コロナ禍で医療従事者の方々の皆さんが本当に頑張っておられる中で、こういった病院問題を質問するのは心苦しいわけですが、府中市の財政調整基金が枯渇する中、また、高齢化の中で地域の病院を、医療を守らなければならないといったことを踏まえて質問したいと思います。
まず、地方独立行政法人の経営形態についてですけれども、平成24年に地方独立行政法人に衣かえしたわけですけれども、そのときに最初の評価委員会の冒頭で伊藤市長は、独法は民間病院に近づけて効率的経営ができると。親方日の丸体質は今後払拭されなければならないと。３億円の繰出金でもっていけるといった考え方を出されていました。
そういった意味で、地方独立行政法人は、本来、民間と同じ独立採算制を原則にしておりまして、予算、人事、給与等の権限を持っています。この独立行政法人の経営形態が、当初期待していたように、今の赤字の状況では、府中市民病院の経営の改善につながっているのかと考えるわけですけれども、独法化の現在の機能をどう評価されているのか、まずお伺いしたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 地方独立行政法人につきましては、法の規定にもありますように、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として地方公共団体が設立するものでございます。医療の面で申し上げますと、不採算が見込まれるがゆえに民間が担わない医療は公立病院が担うべきという趣旨からも、府中市とすれば、先ほどの法の規定にもありますような効率的かつ効果的といった面、あるいは、経営判断の迅速化、経営の自由度を高めるなどの理由から、２病院による地方独立行政法人化を選択いたしております。
２病院による法人化によりまして、医師、看護師の病院間の連携、特に市内北部地域は医療人材が不足しておりますので、病院機構が採用し、府中北市民病院に派遣、あるいは支援を行うなどの取り組みができておりますし、事務機能で申し上げれば、人事を初めとした本部機能を病院それぞれで持つことは非効率でございますので、こういった両病院の事務機能の一本化により、組織のスリム化が図られているところでございます。
経営面で申し上げると、府中北市民病院については、平成26年度以降、営業損益は改善してきており、府中市民病院についても、独法化以来、平成29年度までは右肩上がりで順調に収益を伸ばし、平成29年度には病院機構全体での単年度黒字を計上しております。平成30年度以降は、医療制度改革の影響などもございまして、外科の常勤医師が不在となった影響が大きく、外科の収益が４億円減少するなどしたため、府中市民病院の収益が伸び悩んでおりますが、医師数の増加による内科や整形外科の収益の増加などもあって、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、収益や収支について若干の回復傾向にあります。こういった医療制度の変更などによる医師数の減少や新たな感染症による収益減少については、地方独立行政法人であったから生じたものではなく、他の経営形態であっても起こり得たものであると考えております。
府中市民病院では昨年度から地域枠医師等の配置がなされており、また、今年度から外科の常勤医師が配置されるなど、平成30年度には７名にまで落ち込んでいた常勤医師も今年度は14名までにふえ、収益改善に寄与する医療提供体制も整いつつあり、府中市民病院の体制が整うことによって、府中北市民病院への支援体制も整ってまいります。市といたしましては、引き続く新型コロナウイルス感染症の経営面の影響も危惧されるところではありますが、今後の病院機構における経営状況の改善に期待をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 平成29年度に黒字に回復して、それ以降、コロナウイルスの影響等の中で、医師を招聘するなど頑張っておられるところは、これから頑張っていただきたいと思うわけですけれども、こうした公立関係の病院の赤字が続く中で、厚労省、総務省含めて、再編統合ということで、440カ所、府中市もこの対象になっております。
厚労省自身は公立的な病院から独法化へ経営形態を移すことによって改善を目指している状況があるわけですけれども、こうした中で、債務超過の状態、なかなか改善が進まないということが続きますと、国から再度、特に、府中北市民病院は外れましたけれども、府中市民病院はまだ対象になっているわけで、再編統合を迫るような交付税措置の削減という形で病院機構に圧力が加わるんじゃないかと心配をしているわけですけれども、その辺はどう考えられるでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 一昨年９月に厚生労働省が示しました公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請につきましては、厚生労働省が示しました基本的な考え方として、公立・公的医療機関等でなければ担うことのできない機能に重点化が図られているか、対象医療機関の具体的対応方針が地域医療構想の実現に沿ったものとなっているかなどを地域医療構想調整会議で協議し、合意を得ることとなっております。その具体的対応方針につきましては、主に病床数の削減、特に府中北市民病院が既に病床転換を行っていたがゆえに再検証の対象病院から外れましたように、急性期病床の削減が主目的であるため、御指摘のような経営の効率化と公立・公的病院の再編統合の再検証につきましては、直接リンクしないものと考えております。
また、地方交付税の削減などの財政的な措置につきましては、病床数の削減や病床機能の変更に係る病床機能再編支援補助金とか病床機能再編支援事業といった、いわゆるプラス面でのメニューは用意をされておりますが、ペナルティー的な意味合いの措置についてはこれまでのところ示されているものではございません。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） そういった中で、急性期の病床の削減とかを目指されているわけですけれども、特に府中市民病院については、非常に競合も多いと。開業医、それから近くには寺岡記念病院があると。急性期を削減された場合、ますます府中市民病院の採算悪化につながって、方向性が見えてこないようなことも考えられるわけで、そういった意味で、市から今現在、繰出金が５億円近くあるんですけれども、お金は出しても口出しは余りできないような、独法のそういった法律的な制約があるということですけれども、債務超過になると、通常、企業の場合は銀行管理になると思います。府中市もそういった意味で、今の経営状況に対してある程度発言権を持つときが、いい意味でも悪い意味でも来ているんじゃないかと思うわけですけれども、その辺どう考えられていますか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 地方独立行政法人法の規定では、地方独立行政法人の業務運営における自主性は十分配慮されなければならないとありますように、行政の経営への関与は制度上限定されており、業務運営に関する目標である中期目標による指示、それから設立団体の長による評価の際の業務運営の改善等の命令に限られております。その限られた関与の中で、市といたしましても、中期目標ではそれまでになかった指標を設けまして、病院経営に関しまして、市からの負担金収入を含めた経常収支比率が100％を超えるよう求め、そのために必要な経営機能の強化による自立した病院運営、収入の確保と支出の削減、計画的な投資と財源の確保に努めるよう指示をしているところでございます。
また、平成30年度の地方独立行政法人法の改正に伴いまして、各年度における市長による評価の際に必要な業務運営の改善等を命ずることができるようになりましたので、病院機構の自主性に配慮しつつ、必要な対応についてはこれまで以上に求めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 独法の改正で市長自身が評価でもって業務改善できるようになったことをしっかり利用していただきたいと思います。今、経常収支比率100％以上と言われたんですけれども、以下の間違いだと思います。
それで、府中市が払い出しとか長期貸し出しとかしているわけですけれども、病院経営が改善されなかったらだれが面倒見るのかというと、結局、府中市が最終的には面倒見なくちゃいけないことになると思います。それが膨らみかけを見逃していたら、銚子市立総合病院があったんですけれども、そこは繰り出しがもうできないということで、2008年７月に市長が病院の休止を命じたこともあって、今、再建されたんですけれども、大幅に機能が縮小して、以前の影が見られないようになっているので、早めの処置は必要だと思います。
それで、今、自主性に配慮して、中期目標の指標とか、それから市長による評価の改善とかができるようになったと言われているんですけれども、第３期の中期計画の評価において、以前の病院が主催していた評価委員会と変わっているようなことは実際あっているのか。主導権を発揮しているようなことがあっているのか。その辺を伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 従来の評価委員会の評価との違いでございますが、法改正前は各事業年度における業務の実績等に関する評価は評価委員会が行うことになっておりましたので、評価委員会におきまして、年度計画における各項目について各委員によって採点方式を取って検証を行い、その採点の取りまとめの際に出された意見をまとめたものを評価としておりました。
法改正後につきましては、設立団体の長による評価となりましたので、年度計画の各項目における取り組みを中心に市としての評価を行っているわけでございますが、年度計画の各項目の基となっておりますのは市が策定をいたしました中期目標ですので、その中期目標に従って病院機構が各年度でどのように取り組んでいるのかの検証ができ、また、日頃から改善が必要と市が考えている点などを加えた評価となっている点が従来の評価委員会における評価との違いと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 従来の病院の評価委員会と立場が変わったことは今よくわかったんですけれども、検証と評価で、結局、悪いところがあったら、いかに原因を追求して直して、次にどうやっていくか、ＰＤＣのＣまでじゃなくて、次のアクションがないと、やはり市が評価委員会を指導してもなかなか前に進まないと思うわけですけれども、その点やはり内容を変えていただければと思います。
それから、次に、繰り出し基準について質問したいと思います。昨年か一昨年ですかね、厚生常任委員会で、繰り出し基準を明示したと聞いていますが、市が定めた繰り出し基準はどのようなものであるのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 昨年、第３期中期目標期間が始まるに当たり作成をいたしました繰り出し基準は、地域に必要な医療の提供に対する支援としての固定分と、病院事業債に係る元利償還金の市の負担分である変動分とで構成をしております。
繰り出し基準につきましては、総務省が毎年通知をいたします地方公営企業繰り出し基準があり、基本的にはこの総務省の繰り出し基準に基づき繰り出しを行うものですが、この総務省の繰り出し基準で具体的な算出根拠が示されておりますのは、いわゆる変動分に該当いたします部分、建設改良費及び企業債元利償還金の２分の１もしくは３分の２のみとなっております。
このため、総務省の繰り出し基準における他の対象経費、府中市でこれに該当いたしますのは僻地医療の確保に要する経費など７項目がございますが、それらの項目につきましては、総務省の繰り出し基準で算出根拠が示されておりませんので、地方交付税の算定基準を適用して額を算出し、この合計額を固定分として、先ほどの変動分と合わせた額を第３期中期目標期間中における繰り出し基準としているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 交付税措置で出されたものを合計して変動分と固定分に分けているイメージなんですけれども、地方交付税は総務省が一般的に、今言われた機器とか、そういう元利償還分の算定基準があるわけですけれども、それは繰り出しの義務ではなくて、最終的には市長の裁量でもって出されるもので、赤字を補填するために繰り出し基準が定められているわけじゃないと。本来の意味である、一番最初に言われたように、不採算部分についてこれをカバーするという意味が強いと思うわけですけれども、ということは、府中市が出している繰り出し額は地方交付税で措置されている額と同じと考えていいんですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 地方交付税で措置をされている額は、府中市が繰り出している不採算部分を補填する額と一致しているのかという御質問でございますが、結論から申し上げますと、これは一致はしておりません。先ほど繰り出し基準は変動分と固定分で構成をしていると申し上げましたが、まず、病院事業債に係る元利償還金の市の負担分である変動分で申し上げますと、市がルール分の元利償還金の２分の１を繰り出しますが、交付税につきましては、その元利償還金のさらに２分の１の額の半分が算定されるルールになっております。
同じく固定分で申し上げますと、交付税算定基準の項目の稼働病床当たり単価から算定をされます病床割や救急告示病院分という項目につきましては、単価に基づいた額で交付税算定がなされますが、不採算地区病院分でありますとか、医師派遣分といった項目につきましては、実繰り出し額や経費の何十％部分という算定基準となっておりますので、地方交付税として算定される額につきましては、必ずしも市が繰り出しをした額と同等ではなく、どうしても少ない額となってしまっております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 少ないということは、交付税措置の額より実際に繰り出しているほうが逆に多いと思うんですけれども。ということは、府中市の一般会計からの持ち出しが毎年ふえるというか、たまることになると思うわけで、例えば今さっき言われた事業債超過分の２分の１、それの２分の１しか出ていないということで、例えば２億円償還があるとしたら、今１億円繰り出しているんだけれども、国からの措置は5,000万円しかないということだと思うんですね。
その辺を見て、実際の令和２年度の普通交付税と特別交付税合わせた府中市への措置額は４億800万円と聞いています。府中市民病院が１億7,000万円、府中北市民病院が２億3,000万円で４億円近くが措置されているのに、４億7,500万円でしたかね、出ているということは、赤字補填につながっていると思いますし、先ほどの地方独立行政法人の支援の意味から言えば、自由度までをも補填しているとならざるを得ないと思うわけですけれども、そういう意味で、例えば事業債部分の２分の１の２分の１だから、それに合わせて5,000万円分はカットしてもいいんじゃないかと思うわけです。その点はどうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ただいま御指摘いただいた点につきましては、交付税算定のルールのことでございますが、病院事業債の補填につきましては、一定のルールに基づいて行われているものでございますので、ちょっとこの場で、我々のところでどうこうしようということはなかなか申し上げにくいのが実情かと思っております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 事業債の部分はルールだから、それは仕方がない部分はあると思います。だから、それを調整するためにというか、４億円来ているんだったら４億円に合わせるために、固定部分を逆に変えれば、それは済む問題だと思うわけです。
それで、地方独立行政法人に関しては、民間の病院と比べた場合、固定資産税とか所得税含めて税金も免除されています。さらに、府中市民病院の場合は平成27年度建てかえのときにその建物自体も貸与されています。そういった有利な条件でもって経営ができるような環境にあるわけで、そういったことを考えたら、措置分以上について繰り出しする必要はないんじゃないかと私は思います。
それで、それに関連してですけれども、事業債の部分で、移行前の病院事業債について、今まで独法開始から８年で２億2,000万円の利息を支払っております。あと残高が10億円近くあるわけですけれども、政府の財政投融資を借りているために、平均利息が２％以上。だから、今後も2,000万円平均ずつ返していかないといけないとなるわけで、実際、今現在の金利が0.015％とか、そういったことを考えると、100倍から500倍ぐらい高い金利で借りているような状況です。そういったことから、今借りている財政融資資金を経営の改善を条件に繰り上げて借りかえたら、その分負荷が少なくなりますし、先ほどの繰出金も楽になるんじゃないかと思うわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 現在残っております移行前の借入金として、平成９年から平成14年にかけて府中北市民病院の増改築を行ったものが主で、令和２年度末でおよそ９億円、毎年度およそ１億円を償還をしております。借り入れ利率は1.2％から2.8％の間で、令和３年度の支払利息はおよそ1,700万円となっております。
御指摘のとおり、現在、借りかえた場合の利率は当時よりも低利で、残年数を４年から10年とした場合、利率は0.002％から0.2％となるため、借りかえによって負担軽減が図れるところではございます。しかしながら、主な借り入れ先である財政融資資金につきましては、自己都合による繰り上げ償還の場合は補償金が発生する仕組みとなっており、その額は原則として後年度に支払う見込みの利息額がベースとなっていることから、支払総額から考えるとそれほどメリットはないのが実情でございます。
御指摘の借りかえによる繰り上げ償還につきましては、借りかえに伴う補償金は市が負担することとなりますので、病院機構の将来の負担を軽減する意味では有効と考えますが、令和２年度から国の基準に基づいた繰り出し基準を設け、元利償還金の変動に伴う対応といたしておりますので、現時点では繰り上げ償還については考えておりません。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 市の財政が余裕がある場合は、今のように補償金が課されますので、繰り上げることは難しいと思うわけですけれども、今のような病院の状況、府中市の状況を考えたら、例外的に国に対して申し出るという選択肢は残っているんじゃないかなと思います。
平成16年において、財政制度等審議会財務投融資分科会において、そういった厳しいところがあるので、例外的な規定を設けて事業を抜本的に見直すとか、それから、繰り上げ償還分、事業の勘定分離とか、経営改善計画の作成とか、それから市民の負担の軽減、４条件を満たした上で申し出るという手段も残っていると思いますので、四苦八苦して財政をやりくりしている現状の中で、やはりそういったことも考えてみたらどうなんでしょうかと思います。
それで、次に、府中市病院機構の収益について質問いたします。令和２年度の病院機構の経常収支比率、今ちょっと言われたんですけれども、経常収入に対するというか、経常支出を経常収入でどれだけ賄っているかという経常収支比率、それから、同じく医業費用を医業収益でどれだけ賄っているかという医業収支比率があるわけですけれども、これが赤字になるかどうかの鍵を握ることになると思います。
それで、府中市において経常収支比率は、平成24年、独法が始まったときは101.2％、それから医業収支比率は86.8％と、国が示すモデル基準よりある程度標準以上だったということですけれども、令和元年度の決算を見ますと、それが95％と82.5％に落ちています。これは独法開始後で最低の水準だと思うわけですけれども、この医業収益が低下している要因はどこにあるとお考えになりますか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 経常収支比率の悪化は医業収支比率の悪化によるものですので、医業収支の悪化の原因についてになりますが、令和元年度における一番大きな要因は、平成29年度に３名体制でありました府中市民病院の外科の常勤医師が平成30年11月以降不在となり、その通年の影響があったことになろうかと思います。外科の常勤医師が３名体制で単年度黒字であった平成29年度の医業収支と、常勤医師がいなくなった令和元年度の医業収支を比較いたしますと、約３億円の悪化となっております。府中市民病院の外科における収益減は約４億円で、この府中市民病院の外科分を平成29年度と令和元年度のそれぞれの医業収益から引きますと、府中市民病院の外科を除いた病院機構全体の医業収支は逆に約１億円の改善になりますので、やはり令和元年度における医業収支比率の悪化の一番大きな要因は、府中市民病院の外科の常勤医師がいなくなった影響になろうかと思います。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 確かに外科医の方が不在になった影響はかなり大きいんじゃないかと思いますが、その３億円減ったことで考えてみた場合、医業費の給与費なんですけれども、平成24年は21億8,000万円、それが令和元年では24億6,600万円で３億円ふえていることで考えますと、給与費が同じだった場合は３億円減っていることはなくなっているし、そういったことで、根本的な原因は、一時的なそういうところもあるかもしれませんけれども、給与費営業収益率があるんですけれども、それは令和元年度に目標とされていたのが68.6％、それが結果的には78.7％と、医業収益の８割を給与が占めていることになります。厚生労働省が出している公立病院改革ガイドラインでは、収益の給与費比率は60から70％がモデルとして上げられているわけですけれども、医業費というか、収益に占める給与費用が結構要因として大きいと思うわけですけれども、それについては市はどう考えられていますか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 給与費比率につきましては、医業収益に対する給与費の割合でございますので、医業収益が下がれば給与費比率は当然悪化をいたします。この改善につきましては、給与という投資に対して収益をどれだけ上げていくかになろうかと思います。
令和元年度につきましては、先ほど医業収支比率の際に説明をいたしました理由によって医業収益が悪化したものですが、令和２年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、医業収益が劇的に改善する見通しとなっておりません。ただし、今後につきましては、医師確保の取り組みの成果もあり、平成30年度には７名にまで落ち込んだ府中市民病院の常勤医師数が現在14名までふえている状況もありますので、医業収益はそれに伴ってふえていくものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 確かに収益が少なくなればその比率は高くなる理屈はわかります。正職員241人、病院機構に対して16億円の給与が支払われていて、１人当たりで663万、これは府中市の中のトップ企業と同じぐらいで、２位企業とは80万円ぐらい差があるということで、その辺も考慮していただきたいと思います。
それで、今言われたように、収益が上がらないといけないと。それで、外科医とかが、整形外科医も来られて、今後収益を上げることを考えないといけないわけですけれども、その収益の中で主に考えないといけないのは入院収益だと思うわけです。それで、府中市の１日当たりの入院１ベッド当たりの収益を見ると、大体２万9,000円ぐらいとなっています。それは100床から200床当たりの公立黒字病院の妥当な数字と言われている３万5,000円以上に比べるとまだ低いと。これは今さっき言われたように、外科医が不在だったとか、それからコロナウイルスが、感染対策でなかなかできなかったと。そういうことが確かにあると思います。
それで、問題は、１ベッド当たりの収益を今後上げていくことと、それから、病床の稼働率を上げていく。それによって収益が上がるのは確かだと思うわけですけれども、今言われたように、外科医が招聘された条件のほかに、整形外科医、麻酔科医がおられたことで、それを今後収益に結びつけていかないといけないと思うんですよ。外科医師含めた増員体制の貢献が今後どう出てくると考えられているんですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 整形外科につきましては、平成30年度はゼロ件であった手術件数が、令和元年度は82件、令和２年度は101件と増加をしております。ただし、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で手術ができない時期がございましたので、本来であればもう少し件数はふえていたものと考えております。
収益につきましては、令和元年度は手術件数のなかった平成30年度と比べて倍増の約２億5,000万円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響次第ではございますが、今後はこの２億5,000万円を上回る収益があると考えております。
また、外科につきましては、まだ実績が出ておりませんが、常勤医師２名体制でスタートし、11月に不在となった平成30年度の収益が約１億円でしたので、この水準の収益は期待したいと考えております。
ちなみに、一昨年に５名体制であった内科につきましても、医師確保の取り組みの成果もあり、昨年度から自治医大枠の医師１名が、今年度は岡山大学地域枠の医師１名が着任をして７名体制となっており、これまで以上の収益が期待できるのではないかと考えているため、こういった診療科を中心として外科の減収分をカバーをしていければと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひともそういった体制を生かしていただきたいと思います。
それから、収益に関してもう１点ですけれども、令和元年度の決算を見ますと、流動比率というのがあるんですけれども、流動負債をどれだけの流動資産で賄えるか。大体最低でも150以上ないと運転資金がないと言われているんですけれども、府中市は100を切って79.8と令和元年度はなっているんです。そういった100を切ると支払い能力が問われて、不良債務として扱われると。その不良債務比率が高くなると、事業債の発行自体が簡単にできなくなるということになっています。今年度に関しては湯が丘病院から３億5,000万円が貸し出しされることになって、しのいだわけですけれども、今後必要となる退職金とか一時金支給含めて、運転資金が枯渇するようなことはないのでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 御指摘のように、府中市民病院の建てかえなどに伴う長期借入金の増加の影響によりまして流動負債が増加をし、一方で、外科の常勤医師が不在となった影響などによりまして医業収支が悪化し、流動負債の増加に見合うだけの現金を確保できなかったため、令和元年度については流動比率が悪化をいたしました。このため、令和２年度において湯が丘病院の資金を活用して長期貸し付けをし、資金面の手当てをすることによって流動比率の改善を図ったところで、このことによりまして、令和２年度については流動比率は100％を超えるものと見込んでおります。
令和４年度からは府中市民病院の建てかえなどに伴う長期借入金に対する返済が減少していきますので、流動負債についても徐々に減少していく見通しで、あとは本業の医業収支などの改善によって流動資金の現金をどれだけ確保できるかになります。新型コロナウイルス感染症による経営への影響がまだまだ残る中、決して楽観はいたしておりませんが、令和２年度についてはコロナ禍にあっても医業収益は回復傾向にありますので、今後の病院機構における経営状況の改善に期待をするとともに、地域医療を守るため、必要な支援については引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 先ほどの収益改善、それから資金繰り含めて、これを本当に生かすためには、今までの病院の経営のやり方を転換しないと、せっかくの医師招聘も実らないと思うわけで、そのためには、やはりもう少し市場というか、府中市の患者の動向、それから、府中市の開業医とか、これに関係する中核的な病院、それとの競合関係、その中で、府中北市民病院はどういうふうな方向でいく、府中市民病院はどういうふうな方向でいくのか、きちっと定めないと、せっかくの機会が失われると思うわけですけれども、そういった戦略的な部分の導入については何か考えられているんですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 医療需要にかかわる市場や競合関係、選択と集中についてでございますが、確かに多くの民間病院のように、専門性に特化する、あるいは多くの収益が見込める診療科目などに限定して病院運営を行えば、経営の健全化といったものは確保されると思います。しかしながら、病院機構の２病院につきましては、今後さらに進んでいきます高齢化や、公共交通機関も徐々に少なくなり、市民の通院が困難になっていく中で、府中市南部地域及び北部地域における唯一の公立の総合病院として、一定程度の診療科目をそろえ、医療を担っていく必要があり、そのため、現在の両病院における診療科目は今後も維持していくこととしております。
また、市及び病院機構が今後の病院のあり方として考えておりますのは、高度急性期から慢性期までを一つの医療機関で担っていく、いわゆる病院完結型医療ではなく、二次医療圏域内のそれぞれの医療機関が機能を分担する地域完結型医療によって持続可能な医療サービスの提供を行っていくべきと考えております。そのため、府中市民病院で対応できない医療については、この圏域の高度急性期を担っている福山市民病院を初めとした二次医療圏域内のネットワークによって医療サービスの提供に努めるとともに、府中北市民病院については、この二次医療圏域内のネットワークに加え、三次中央病院を初めとしたネットワークとの連携も重要と考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） おっしゃるとおり、二次医療圏域内で府中北市民病院、府中市民病院がどういった役割を果たすかということ自体が、戦略と考えられると思うわけですけれども、例えば、今言われたように、府中北市民病院に関しては、北部の高齢化する中で地域医療を守っていくことで、そこで戦略を練ればいいし、ある程度、この前の地域包括ケア病床への切かえとか、それからサ高住とか、それから訪問看護とか、そういった地域と一体となった医療の推進、そういったところを前面に出すことをもっとはっきりやると。その中で、先日買ったＭＲＩとかＣＴとかがそこに役立てられるといった構造はできるんじゃないかと思います。思うんですが、そういった意味で、府中北市民病院と府中市民病院は別な戦略でやれると考えます。
そういった中で、府中北市民病院に関しては、開業医とか少なくて、地域の病院になる。その中で、中核的な病院は世羅中央病院になると思いますけれども、その辺のネットワークの中での府中北市民病院の役割といいますか、その辺は何か考えられていますか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中北市民病院では、現在の外来、入院の機能を維持するべく、二次保健医療圏の枠を超え、三次中央病院を初めとして近隣の公的病院との連携を進めております。御指摘いただきました世羅中央病院とは病院の規模なども違いますので、救急も含め、府中北市民病院でカバーできない部分の医療を担っていただいており、競合という形ではなく、連携の強化を図っているところでございます。
具体的には、世羅中央病院で急性期の治療を終えられた患者さんの円滑な在宅復帰に向けた府中北市民病院への転院を行い、必要なリハビリ等を行うなどの調整が進められているところです。こういった具体的な連携の強化についてはまだ始まったばかりでございますが、今後も引き続き必要な医療体制の確保を進めていく中で連携を図っていければと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 府中北市民病院については、そういったところでもってやれば、地方交付税も結構不採算部門でふえていますし、経営の改善の可能性がかなりあるんじゃないかと思います。
問題は府中市民病院についてなんですけれども、先ほど言われた二次医療圏域の中でのネットワークで、地域完結型の医療体制を目指すことを言われたわけですけれども、その地域完結型の医療の中で、府中市民病院は外科の先生、整形外科の先生とか補強されたわけですけれども、先ほど言いました１日１ベッド当たりの単価が安いというところを上げるために、地域完結型の中でどういうふうにされようとしているんですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 主に福山市内の病院に流出をしているような診療単価の高い診療科や医療に取り組めることができれば、医業収支や給与費比率などの指標も改善をいたしますが、しかしながら、そういった方向については、医師不足や医師の集約化が進む中、外科系を初めとした専門性の高い医師の確保が困難である状況や、現在、国・県が示している方向性に逆行いたしますので、現時点では非常に困難な状況と言わざるを得ません。
また、先ほど申し上げましたが、現在の市及び病院機構が考えております方向性は地域完結型医療であり、二次医療圏を初めとした地域医療連携による持続可能な医療サービスの提供で、この方向性の中で経営状況の改善を図っていくことになろうかと思います。実際にコロナ禍の影響なども重なり、現在の病院機構の経営状況は確かに厳しいものがございますが、コロナ禍による影響がなければ、昨年度の収支につきましてもほぼ均衡したものになっていたのではないかと考えているところでございます。
そのような中で、御指摘をいただきました高度医療を初めとした急性期レベルでの医療提供といったことは困難かもわかりませんが、循環器系疾患や新生物等といった市民ニーズの高い疾病につきましては、医師確保というハードルはございますが、市民への医療提供の面や経営状況の改善という面からも、今後対応していけるよう、引き続き病院機構共々努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひとも今不足している部分、循環器系とか含めて補って、高度急性期とか急性期までいかなくても、準急性期という形で、寺岡記念病院とのすみ分けとか開業医とのすみ分け、そういう中で生き残れる体制をぜひともつくっていただきたいと思いますし、そういった例をきょう御紹介しようと思ったんですが、時間がないので、最後に市長に、これからの病院の経営改善のためにどういった形でガバナンスを発揮されて病院機構の経営改善に対して向かおうと思われるか、決意を述べていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 先ほど部長の答弁にもありましたように、病院機構も多少行政の経営への関与は制度上限定されているところもあるわけでありますが、そうした中で、病院機構の多田理事長とは定期的に会合を持ちながら、病院経営や必要な医療機能、人材確保などについて幅広く意見交換をしておりますし、また、収益に大きく影響します医師確保につきましても、院長あるいは私もそれぞれさまざまなところへ働きかけをしているのに加えて、時によれば、一緒に大学等へ行きまして医師確保の依頼をしているところであります。
議員から御指摘をいただきました医療の方向性につきましては、先ほど部長から説明いたしました今後の病院のあり方として、やはり地域完結型の医療を目指しているわけでありますが、地域医療ネットワークによる持続可能な医療サービスの提供という点につきまして、先ほど言いましたように、理事長との意見交換の中で当然協議をしていっております。また、病院機構の経営状況につきましては、今後の市の財政にも、おっしゃるとおり、影響を与えるところもありますので、市としましても、現在の経営状況の改善に向け、場合によっては病院経営にたけた人材の確保であったり育成、あるいは外部知見の活用なども必要と考えており、御指摘の点につきましても引き続き病院機構と協議をしながら取り組んでいきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症がなかなか衰えを見せず、病院経営への影響がまだまだ残る厳しい中ではありますが、御指摘いただきましたように、医師の確保により機能が充実をしてまいりました整形外科や外科、あるいは内科といった診療科目を中心に、経営状況の改善が図られるとともに、市民への安心・安全な医療を引き続き提供できるように、今後とも病院機構と力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
最後になりますが、病院機構に限ったことではありませんが、現在、医療従事者の皆様には、新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな対応や
ワクチン接種など大変な御苦労をおかけしているところであります。市といたしましても感謝を申し上げますとともに、引き続き必要な支援は行ってまいりたいと思いますので、このことにつきましても申し添えておきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上で終わります。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後２時３分 休憩
午後２時13分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
創生会の森川稔君の登壇を求めます。
森川稔君。
〔４番議員 森川稔君 登壇〕
○４番議員（森川稔君） ４番議員の創生会、森川稔でございます。棗田議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。
平成30年７月豪雨災害の経験などにより、この時期になりますとどうしても災害などの安心・安全に関するものをこの場で取り上げて皆さんにお話をしてまいりました。今回、６月１日付の「広報ふちゅう」で小野市長は内水浸水・市街地浸水への取り組みを進めていますと記載がありました。ここで一般質問をしたり、地元町内会からの要望や、創生会、公明党の提言などに真摯に耳を傾けていただき、中須町の浸水対策事業や目崎町、元町などの排水路対策事業を本年度の主要事業にしていただいたので、豪雨災害の対策実施に向けた
調査・検討が進んでいるものと大変感謝をしております。この先、対策実施の際には住民と納得・合意の上で施工等を行っていただき、地域住民にとって一生物の喜ばれる施設となることをお願いして、本題に入りたいと思います。
まず１つ目は、危機管理についてお伺いをいたします。
ことしは既に５月中旬より梅雨入りし、出水期を迎えております。６月１日付の「広報ふちゅう」では、「ある日突然起こるかもしれない災害への備えを」という特集があり、皆さんも既にお読みになっていることと思います。私なりの理解は、１つ目は、避難情報が変更され、避難勧告が廃止になりました。警戒レベル２が大雨洪水注意報で避難行動の確認をまずする、次の警戒レベル３では高齢者等避難、これは危険な場所から避難に時間のかかる方は避難をする、警戒レベル４は避難指示で、危険な場所から全員避難をすることであり、私も避難のタイミングを改めて考える機会になりました。
もう一つは、これだけは今すぐ準備をしよう、災害に対する家庭での備えで、防災情報の収集、避難場所や避難経路の確認、分散避難の検討、食料・飲料の備蓄、非常用持ち出しバッグ等の準備、ハザードマップの確認、マイ・タイムラインの作成、家族同士の安否確認方法の決定など８項目ありました。
私はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、４月に配布されましたこのハザードマップの裏面にあるマイ・タイムラインの作成を行い、避難スイッチを自分なりに設定しました。ハザードマップでまず自宅の浸水の深さを確認し、内閣府防災ホームページにあった避難行動判定フローを参考にして自宅が危険な場所かどうかを判定し、どの時点でどこに避難をするかなど、先ほどのマップの中に書き込みをいたしました。皆さんは既につくられていると思いますが、もしつくられていない方がございましたら、今日帰られたら早速このハザードマップを見てつくられてはいかがかと思います。
それで、この作業をして驚いたのは、今回配布された1000年に一度程度起こると想定される最大規模の降雨により洪水が発生した場合の洪水ハザードマップは、これまでのハザードマップに比べて浸水の深さが増し、今まではなかった家屋倒壊等氾濫想定区域が設定されていたり、また、避難所や避難場所が変更されていたりとさま変わりをしております。
そこでお伺いしたいことは、今回作成されたこの洪水ハザードマップなんですけれども、これをつくられた意図や趣旨をまずお聞きをしたい。また、今後これをベースにいろんな運用や対策を進めていくことになるのか、その辺を含めて、あわせてお伺いをいたします。
〔４番議員 森川稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それではこの４月に配布させていただきました洪水ハザードマップ作成の意図・趣旨につきまして答弁させていただきます。
このハザードマップは、平成27年９月に発生しました鬼怒川の氾濫を契機に、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることを踏まえ、豪雨による最大規模の浸水想定に関し、危機感を共有し、社会全体で対応することを目的に、国が浸水区域を想定し、その想定を基に市がハザードマップとして住民にそのリスクを周知したものであります。
府中市におけます想定は、全国を気象特性に応じて15の地域に分け、各地域で最大降雨量を記録した雨量データを解析し設定する考えのもとに、芦田川流域につきましては、瀬戸内海地域として、小豆島で昭和51年に記録した最大降雨量に基づいて解析され、１日当たりの想定最大雨量を572ミリと想定しております。この500ミリを超える雨量は、昨年、線状降水帯の集中豪雨で氾濫した九州・球磨川の流域に降りました530ミリとほぼ同規模のもので、1000年に一度の最大想定が1000年後に起きるというわけではなく、ことしに起きることもあり得ると考えております。この想定により、芦田川が決壊した場合、市内の芦田川流域の平地部はほぼ全域が床上浸水以上となり、市街地にある本庁舎やそのほかの行政施設、ライフライン、避難場所が浸水することを想定しています。
一方で、時間的余裕のない地震ではなく、雨による洪水浸水被害は、現在の気象予報、また時間経過があることを踏まえると、従前の比較的発生頻度の高い降雨である計画規模を想定しました洪水ハザードマップ、100年に一度の洪水ハザードマップですね、このハザードマップへの対応が基本ベースとなると考えています。そして、現在の取り組みを継続しつつ、この最大想定への検討を着手することとしております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） この配られた洪水ハザードマップなんですけれども、もし不幸にしてこの想定の洪水が発生した場合、避難が必要な危険な場所が、先ほども言われたんですけれども、かなりふえていると思います。全ての市民の皆さんが仮に自宅にいらっしゃるとした場合、避難の必要な人を何人と想定されて、指定された避難所とか避難場所が、うまく皆さんが分散されたとして、皆さんが収容できるのかどうか、この洪水ハザードマップにある避難所でそれができるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、今後このようなことを行政として、今後こういったレベルの高いハザードマップをつくられたことによって行政がどのように取り組んでいこうとされているのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） この浸水想定区域に住まわれている方につきましては２万3,000人を想定しております。しかしながら、この２万3,000人が避難できる避難場所については、少なくとも十分なものはそろえていないのが現状であります。行政側の対応、体制も今後整える必要があると考えておりますが、市民の皆様には、避難に関するみずからの命はみずから守るという考えについてむしろ一人一人がより強く認識していただきまして、自宅が安全な方は自宅、親戚、知人、友人宅、地域での安全な場所での避難場所の開設、高台への車での避難などの分散避難を再度検討いただきたいと考えております。
市としましては、そのための避難情報の連絡につきまして、防災行政無線やメール、一斉架電、加えて、今後は市民総合アプリなどにより伝達していきたいと考えております。特に一斉架電につきましては、御自宅の固定電話で情報が取得できるので、メールができない方や防災無線が聞こえない方には有効な手段と考え、メール、一斉架電に加え、総合アプリの登録を引き続き進めたいと考えております。
また、市民の皆さんに具体的に避難するタイミングとなる避難スイッチや避難場所を考える上でのマイ・タイムラインの作成を、昨年度は小学校、いきいきサロンなどで広めましたが、今年度は防災リーダーの方の研修を昨年度末行い、その防災リーダーの方々の協力を得まして、地域ごとに取り組みを進めていきたいと考えております。
また、平成30年７月豪雨時の避難行動に関し広島県が
調査した結果を反映した県の共助の取り組みとしまして、呼びかけ体制の構築を県と連携して進めたいと考えております。
市としましても、市内で浸水域以外の安全な避難場所は土砂災害を踏まえると非常に限定されますので、国や県と連携して広域の避難を検討していくことも必要と考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） また、地域防災会との連携についてお伺いをいたします。私たちの地域の防災会でも、災害時の避難について、警戒レベルによって行動を決めて、町内会の皆さんに周知をしていますが、その辺の手直しが今回必要かなと思っております。しかし、しっかりした防災会もあれば、まだまだよちよち歩きの防災会もあると思っております。私たちのところもそうなのかなと思っておりますけれども、この新しい洪水ハザードマップによって対応へのハードルが上がっております。市として各防災会に対してどのような支援が今後必要か、その辺、お考えがあればぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） この1000年に一度の洪水ハザードマップもさることながら、日頃の、その前のハザードマップにつきましても、自主防災組織との連携は重要なもので、さらに、この1000年に一度であればもっと重要になると考えております。そのために、まず自助・共助の体制づくりが必要で、その中核となる防災リーダーの養成・育成が課題と考え、継続して取り組みたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたとおり、自助においてはマイ・タイムラインの作成、確実な避難に結びつけるための共助の取り組みとしての呼びかけ体制づくりを地域ごと進めたいと考えております。
市役所のみの働きかけでは限界がありますので、自主防災組織の協力・連携を得ながら確実に進めたいと考えております。こうしたマイ・タイムラインの作成や呼びかけ体制づくりを自主防災組織と連携して確実に進め、土台を固めていくことで、今回作成した洪水ハザードマップへの対策につなげていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 先ほども言われましたけれども、おのおのがみずからの命はみずからが守るというような意識のもとで、防災会とか、また行政で支援をしていただくことで、だれ一人命を落とさなくて済む府中市にしていくことをお互いの協力でやっていければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、外水氾濫について２点ほどお伺いをいたします。
ことし３月21日、中国新聞の全面広告で、芦田川水系河川整備計画が変更されましたと記載がありました。2008年に芦田川水系河川整備計画国管理区間として策定されたものが、昨年12月に芦田川水系河川整備計画大臣管理区間として変更され、府中、福山の10地区の整備予定箇所をおおむね30年で整備をしていくとありました。記載されている府中分を見ますと、父石地区から目崎、土生地区では河道掘削を行い、五ヶ村用水堰を改築し、整備目標流量を安全に流下させる、また、堤防の整備により洪水氾濫の防止に努めるとありました。中須地区では河道掘削となっております。
それ以上書いていなかったので、国土交通省福山河川国道事務所のホームページを確認したんですけれども、府中市街地付近では芦田川の流下量を最大毎秒1,500立方メートルを1,700立方メートル、ただし市街地より上流は最大毎秒1,200立方メートルを1,400立方メートルとする目標としか書いてありませんでした。具体的にどのように改修をされるのか、御存じであれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 議員御紹介のとおり、芦田川水系河川整備計画は、平成20年12月に策定した計画を、近年の気候変動影響に伴う水災害の頻発化、激甚化などから、今後の治水対策の方向性を示す計画として、令和２年12月に変更しております。この変更の計画は、備後の拠点都市にふさわしい安全・安心な川づくりを目指し、かつ将来を担う子供たちに魅力あふれる芦田川を残すという基本理念のもと作成されております。この計画の中に、整備・管理としての目標、主な整備予定箇所と実施内容などが示されております。府中市では中須地区と土生・目崎・父石地区の２地区につきまして対策が実施予定となっております。
整備箇所と整備内容の御質問でございますけれども、中須地区の整備箇所は、中須大橋下流付近からおよそ鴫谷川付近までの１キロメートルとなっております。整備内容は河道掘削となっておりまして、整備目標を安全に流下させます。
続きまして、土生・目崎・父石地区の整備箇所でございます。こちらは府中新橋上流、目崎下のバス停付近になるんですけれども、そのあたりから御調川合流付近までの間およそ2.8キロメートルでございます。整備内容については河道掘削、築堤、堰改築となっておりますが、川の断面、河道を確保するための河道掘削を行い、五ヶ村用水堰を改築を行いまして、整備目標流量を安全に流下させます。また、堤防が必要な区間の堤防整備も行うこととなっております。
なお、芦田川水系河川整備計画は実施箇所や手法などの方針を示したものでございます。具体的な工事区間や内容につきましては、現地
調査、測量などを行った後にはっきり決定するものでございます。
現在行っている芦田川河川改修工事といたしましては、目崎・父石地区の整備を行っております。この工事は狭窄部、川の狭い部分について川幅を広げる工事を現在行っております。そして河床掘削も行っております。
現在の整備状況、スケジュールでございますけれども、前原橋架けかえ工事に伴う右岸の橋台、護岸、堤防のかさ上げ、左岸の橋台、橋脚は既に完成しております。今年度は上部工に着手すると伺っております。今後のスケジュールといたしましては、左岸の護岸工事、国道486号の拡幅工事、旧前原橋撤去工事と進んでいきまして、完成時期は令和７年度末の予定と伺っております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） この計画、2008年度にスタートしたんですけれども、そのときも何か30年ということでやって、また今回見直されて30年なんで、私も長生きをして30年後どうなっているかを見届けた上で死なないといけんかなと思っております。
続いて、芦田川の立木の伐採なんですけれども、ざっと福山から、川下から出口川合流付近までおおむね伐採が進んで、去年ぐらいまで進んできておるんですけれども、そこから上について、去年もここでちょっと申し上げたんですけれども、伐採がされていないし、先ほど言った芦田川の一番狭いところになるんですね。そのところに国道の、土台は切り石なんですけれども、切り石から木が生えて、かなり水が出るところが揺れて、抜けて出るんじゃないかなと去年も申し上げて、早く伐採をしていただきたいとお願いをしたんですけれども、１年たってもまだこれが進んでおりません。これがいつになるのか、国土交通省へお願いしてあるのか、その辺をお聞きしたいなと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 平成30年７月豪雨災害の対応につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、河川内の樹木伐採、河道掘削を重点的に実施していただいております。令和２年度末までに樹木伐採約８万3,000平方メートル、河道掘削につきましては３万立法メートルが完了したと伺っております。
現在、樹木伐採及び土砂撤去を実施している箇所につきましては、国交省が流下能力や必要河道掘削などの土砂堆積状況の
調査を行われております。河川の流れに影響の大きい箇所から工事を行っていっていただいておるところでございます。
議員からありました府中新橋から上流の樹木伐採につきましても、引き続き国土交通省へ要望を行ってまいります。市民の皆様の安全・安心を最優先に考え、迅速かつ計画的に事業が実施できるよう、予算の確保なども含めて要望するとともに、再度災害が発生しないよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） まあ何でもよろしくお願いいたします。
続いて、２番目の府中市汚水処理施設整備構想についてお伺いをしたいと思います。
都市計画区域において、上下処理区は合併前の1989年から、府中処理区は1987年に公共下水道の整備事業に着手をして、約30年経過をしております。昨年、府中市汚水処理施設整備構想で、その計画の見直しがありました。それに先立ち、市議会や各都市計画区域へも説明があり、幹部の方も来られて説明をしていただいておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
まず、汚水処理施設整備の現状についてなんですけれども、2018年度現在で汚水処理人口普及率が府中市65.5％、全国平均が91.4％で、広島県の平均が88.4％と低い状況になったから、先ほど言った構想の見直しがあったのかと思います。これは、公共下水道の整備が府中市で進まなかったことはどういったところに起因するのか。それは当初計画が問題なのか、それとも進捗管理がされていなかったのか。どのような要因で府中市がこんなに遅れたのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 普及率が低い数字となった要因でございます。令和元年12月の議会全員協議会での御説明とも重なりますけれども、振り返りも含めて答弁させていただきます。
汚水処理人口普及率とは、行政区域内人口のうち汚水処理施設を利用できる人口割合を示します。本市で汚水処理人口普及率の対象となりますのは、下水道の整備済み区域、コミュニティプラントや合併処理浄化槽を設置済みで、それらが利用可能な人口でございます。本市の汚水処理人口普及率が全国平均や広島県平均と比べ低くなっておりますのは、府中処理区内の公共下水道の整備が遅れていることが大きな要因の一つと考えられます。また、くみ取りや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換が余り進んでいない状況も要因の一つでございます。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 今申されました、公共下水道の整備が遅れているから普及率が低いんですけれども、これ何かチェックは全然されていなかったんですかね。進捗管理とかってよく言われて、行政ではＰＤＣＡを回すと先ほどもちょっと言いましたけれども、そこら辺の管理がうまくできていなかったのかどうか。それとも、計画がずさんで、その計画に基づいてやっていたらこうなったんだということなのか、その辺の要因がしっかりつかめてあるのかどうか、その辺がちょっと知りたいところであります。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 公共下水道が遅れている原因でございます。府中処理区は芦田川流域下水道の一部でございます。平成６年の供用開始までには国道486号やバス通りに福山市箕沖の終末処理場まで汚水を流すため大口径の幹線管渠を深く埋設するための工事でございますとか、終末処理場の建設負担金など、事業開始から一部供用開始までに多大な事業費を要しております。
その後でございますけれども、面整備管といいまして、各家庭から汚水を受ける管渠の建設が主な事業となってまいりましたけれども、他事業との関連、管路を建設する道路事情、景気の後退や公共事業全体の縮小など、複数の要因で事業費が伸びなかったと捉えております。また、そういった要因の変化にかかわらず、大きな全体計画区域、事業計画の見直しができていなかったことも整備率がなかなか上昇しない要因であるため、汚水処理施設整備構想により、下水道事業、小型浄化槽事業の組み合わせで汚水処理人口普及率を向上させてまいります。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 今、河毛部長が言われましたが、河毛部長自身が悪いんじゃなくて、これまで30年いろいろな方が携わってきた、その結果だと思いますので、その辺は一つ頭に入れて話を進めていきたいと思います。
それで、同じ府中の処理区の中で、上下処理区と府中処理区で整備率に大きな差が出ているんですね。この辺の要因はどのように把握されているのか、お伺いをします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 上下処理区と府中処理区の整備率の差の要因の質問でございますけれども、合併前の府中市と上下町はほぼ同時期に下水道事業を開始しております。府中処理区の全体計画区域は1,182.2ヘクタールに対しまして、上下処理区は114.5ヘクタールでございます。10分の１を下回るところです。同じく令和２年度末の整備済み面積も府中処理区が356.6ヘクタールに対しまして、上下処理区が106.3ヘクタールでございます。
府中処理区は上下処理区のおよそ3.5倍の面積が整備済みとなっております。整備面積としては府中処理区のほうが広くなっておりますが、全体計画区域が大きいため、府中処理区の整備率が低くなっています。この広大な全体計画区域を公共下水道事業だけで整備すると、従来の事業費ベースでは200年を超える計画となることから、下水道と同等の性能を持つ小型浄化槽と下水道事業を組み合わせて事業を加速化することで、汚水処理人口普及率を100％目指してまいる計画です。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そういうことで見直しをされるようなんですけれども、残りの未整備公共下水道地区についてはこれから30年かけ、毎年約２億5,000万円で総額70億円ぐらい必要だということもあわせて書いてありましたが、この構想をつくられたときに、栗柄町、土生町、もう一つは父石町があるんですけれども、人口がたくさん集まっていて、同じようなところにお住まいをされて、環境面から見ると、なぜ公共下水道をそこから除外をしたのかちょっと私に理解できなかったんですけれども、その辺の理由があれば教えていただきたいなと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 栗柄、土生、父石が除外となった要因でございます。ちょっと先ほどの答弁と一部重複するのですけれども、構想策定時点では、公共下水道の全体計画区域を全て整備しようといたしますと、270億円の事業費と200年以上の事業期間を要することから、整備区域について見直しを行いました。具体的には、下水道未整備区域を小さなブロック単位に分割し、単位ごとに下水道整備に要する費用と小型浄化槽整備に要する費用を算出、比較することで、管渠を接続して集合処理する下水道が有利な地域と個別施設を整備する方式が有利なブロックに仕分けを行いました。その仕分の結果を基に、地形や人口密集度、今後の府中市のまちづくりの方針、こういったものを加味、考慮いたしまして、公共下水道で整備する区域と合併処理浄化槽の設置を促進する区域を決定したものでございます。
これらのことから、栗柄町、土生町、父石町などは、下水道事業だけで考えますと区域から除外になるかもしれませんが、汚水処理施設整備構想は下水道と小型処理浄化槽の特性を生かし、速やかに全体の整備を加速する構想であるため、早く浄化槽による汚水処理施設整備が可能になった地域と捉えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ということは、コストを優先させたことになろうかと思うんですけれども、普通に考えると、町なかにしても、栗柄町にしても、土生町にしても、大体集まっているところがおおむね決まっているんですね。そこで同じように集める管を設置をするとして、何で栗柄町や土生町はコストが上がるのか、ちょっとその辺が私には理解できなかったのでこの質問をさせていただいたんですけれども、その辺は教えていただけませんか。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほども答弁いたしましたけれども、小さなブロック単位に分割し、下水道整備に要する費用、小型浄化槽に要する費用を、どちらが有利かで仕分を行っておりますけれども、部分的に集合している密集地があったとしても、それぞれをつないでいかなければいけないということもございます。あとは、繰り返しになりますけれども、まちづくりの方針とか、そういったことも考慮いたしまして、処理構想が速やかに進む区域を決定しております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ちょっと私が勝手に思ったことは、芦田川から東側になるので、本管は国道486号の下を通っている。そうすると、国道486号から芦田川の下を抜けて栗柄町や土生町に行かないといけない。この費用がかかるのかなと勝手に想像していたんですけれども、それは関係ないんですね。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 議員さんがおっしゃられる芦田川の東側、そういったところもコストがかかるといったことにつきましても、地域分けをした一つの要因と考えます。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それでは、最後の質問になるんですが、最後の質問は続けて３点ほどお聞きをいたします。
整備予定区域についていろいろとお伺いをしたいと思いますけれども、２年前に私のところへの地域説明会に来られた方がいらっしゃるんですけれども、単独槽なので、家のリフォームも含めてどうすればよいか考えるためにきょう来たんだよということで、その説明会を地域で聞いたんですが、結局その地域にいつ公共下水道が整備されるか説明がなかったので、その方はちょっとこれ聞いてもしようがなかったなということでお帰りになりました。
お願いしたいことは、30年間というスパンがある中で、皆さんも家でリフォームをしたり、水回りの改修をしたりというときに、そういう下水道につないでもらおうとすると、大体おおむね５年間でどの場所が整備されるよと開示されないと、皆さんなかなか協力いただけないんじゃないかなと思います。そのためには、やっぱりこれから30年間のうちの６つぐらいに分けて、５年だとここで目崎ですよ、府中町ですよ、高木町ですよとある程度開示をしていただきたい。その辺を一つお願いをしたいと思います。
また、今の箇所について、30年放っておかれて、さらに20年先、30年先となる地域について、水質や汚水処理人口の普及率を考えると、浄化槽の整備区域と同様に特例補助金を支給することなどを検討されて、整備率を上げる考えもあるんですけれども、その辺の考え方をちょっと説明をいただきたいなと思います。
そして、今回、アクションプラン中期計画として2026年度までに整備を進める地域を決め、約17億円を見込まれております。５月の広報でしたか、下水道への早期接続をお願いしますと記載があり、下水道が使える区域になると３年以内にトイレを水洗化して下水道に接続することが義務づけられていますと書いてあったんですけれども、新たに使用可能な区域を、それで今回接続が可能になった地域はその中には書いてありました。
下水道ができてから３年以内につないでくださいというアナウンスと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、家庭ではいろいろな要件でそんなにすぐリフォームするのは難しいんじゃないかなと思います。アクションプランで５年のうちここをするのであれば１年目はここ、２年目はここということをやはり広報等で周知して、それでつながった工事ができたので皆さんできるだけ早くつないでくださいねというのが、これが普通に考えて市民にお願いをする形かと思うんですけれども、この辺の考え方についてどう思われていますか。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 整備予定を市民の皆様に示してくれないかという御質問に対してお答えいたします。
汚水処理施設整備構想策定時点では下水道整備区域は30年間で整備する計画で、人口密集地など事業効果の高いところから事業を行うこととしておりますが、30年間という意味では整備順位までは計画しておりません。議員御指摘のとおり、例えば30年間の中でおおむね整備時期が示されないと改築等の計画もできないとの御指摘はごもっともだと考えております。過去にも今後の下水道整備スケジュールについて広報紙に掲載したこともございました。現時点での概略ということを理解いただいた上でお示しする必要があると考えております。
今後お示しする計画についてでございますけれども、現段階での計画であり、確約できる確定した計画とはなりませんけれども、おおむね５年から10年程度の枠で大まかな整備の順番をお示しできるよう考えているところでございます。令和８年までの整備予定でございますけれども、事業を実施するためには事業計画の決定が必要になり、現在の事業計画は令和３年度末までのため、新たな事業計画を本年度中に決定し、速やかにお知らせする予定となっております。現在、業務委託により手続を進めておりますが、府中市汚水処理施設整備構想の中で中期計画としてアクションプランでお示しをしました区域を整備することになります。
各年度ごとの計画の公開につきましても、事業計画策定済み区域内の年度別計画や整備の順番については、工事の進捗状況や予算配分など不確定な部分の影響も大きいこと、確実な実施を約束できないことから、詳細な内容の公開は難しいと考えております。次期事業計画区域につきましては、今年度も含め、今後も決定次第速やかにお知らせするよう予定をしております。事業計画区域に入りますと、おおむね５年の間には整備されると捉えていただき、下水道接続の検討に入っていただければと考えております。
最後の御質問でございますけれども、30年先になる地域に特例補助金を支給することはできないかという質問でございますけれども、下水道全体計画区域のうち事業計画を定めていない区域については、これまでも小型合併浄化槽設置の補助金対象となっており、今後も従来同様に基本の補助金事業の対象となります。一方、特例補助金につきましては、市の方針変更により下水道整備から浄化槽整備に変わった地域に対する特例措置でございます。下水道整備を加速してもなお事業期間が長いという課題は認識しておりますけれども、特例補助金の対象とは考えておりません。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） この下水道事業は生活インフラの整備で、手間と時間とお金がかかり、皆さんの御苦労がよくわかるんですけれども、ぜひとも住民の側に立った情報公開などをしていただいて、30年先、府中市の、府中市というか、芦田川の水質が大きく改善したりとか、市内の排水路でも発生していた悪臭がなくなったりということが今後投資する70億円の投資効果で少しでも多く出るようにしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
〔４番議員 森川稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の森川稔君の質問を終結いたします。
続いて、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 議長の御指名をいただきましたので、創生会、11番議員、加納孝彦が一問一答方式において６月の一般質問をさせていただきたいと思います。通告に従って進めてまいりたいと思います。
本日は、大見出しちょっとわかりにくいですけれども、都市計画税についてと、後ほどＤＸ推進についての２点について伺ってまいりたいと思います。
まず、都市計画税についてという題になっているんですけれども、中身については、小型浄化槽設置整備事業について、先ほどの森川議員の議論とかぶらない形で、対象地域で議論をしてみたいと思います。
府中市の汚水処理構想が昨年策定されておりまして、都市計画税を納めていただいている区域について、下水道を整備していく区域と小型浄化槽を設置整備していく区域、大きく２つに分けられたということであります。このうちの小型浄化槽の設置整備事業の対象となっている区域について私からは聞いてまいります。
昨年度から予算化をされて、特例補助という形で実施をされておりますけれども、その小型浄化槽設置整備事業の昨年度の補助実績についてまず教えていただきたいと思います。
〔11番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 小型浄化槽設置整備事業の昨年度の実績でございます。
小型浄化槽設置整備事業では、日常生活で発生する生活排水による公共用水域の水質汚濁防止、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的として、合併処理浄化槽の設置に係る補助金を交付することで、事業の促進を図っているところでございます。補助金制度といたしましては、昨年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、既設単独処理浄化槽の撤去、宅内配管工事に要する費用の一部助成により制度の拡充を図っております。また、府中市汚水処理施設整備構想により下水道全体計画区域のうち浄化槽整備手法に変更した区域につきましては、下水道の受益者負担金並みの負担で合併処理浄化槽を設置できるという有利な補助制度として特例補助金の交付を実施しております。
そうした中で、令和２年度、小型浄化槽設置整備事業の補助金交付実績でございますけれども、合併処理浄化槽設置補助金交付件数は59件でございます。そのうち特例補助金の件数につきましては20件でございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 全体で59件で特例補助が20件ということは、小型浄化槽設置整備を行っていく区域内での整備は20件だったということでしょうかね。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 20件でございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） それでは、昨年の主要事業でこの特例補助を上げられておりますけれども、50件を想定されて計画をされていたと思うんですけれども、この20件という進捗についてはどのようにお考えになられているでしょう。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 浄化槽整備手法に変更した区域における昨年度の合併処理浄化槽設置補助金の利用は、初年度ということもあり、実績20件で、ちょっとスロースタートを切ったところでございます。昨年度、対象地域の皆様には、「広報ふちゅう」９月号でのお知らせ、合併処理浄化槽設置工事に係る事業者を対象とした補助金説明会を開催することにより、合併処理浄化槽設置の促進を図ったところではございますけれども、地域住民の皆様への周知、施工業者へ向けた情報提供がまだまだ十分とは言えない状況と認識しております。
対象となる地域住民及び施工業者の皆様には、府中市汚水処理施設整備構想の達成に向けて、広報、事業者との連携も強化した取り組みを推進し、さまざまな媒体を活用したＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 確かに周知も足りないのかなと思うんです。地元での説明会もあったように聞くんですけれども、皆さんが聞かれているわけじゃない。広報をそれを目的に読むわけではないので、なかなか皆さんの頭の中に入っているかどうかもあるんですけれども、私で担当課に以前聞いてみたことは、もし市民の方が知らない状況において、特例補助が受けられる対象地域だった場合、その制度が生かされないことはないのか聞いたことがあるんですけれども、そのときには、事業者にもこの制度は伝えてあるので、そういった地域の方が補助を受けられないということは今はないと伺って、そこの部分は安心はしたところなんですけれども、それじゃあ少し早めに整備をしてみようという意識を駆り立てるには、やはり知っていただかないといけないことからいくと、広報も含めて、また町内会の回覧等も利用していただいて、皆さんにこの制度を、整備区域の皆さんに知っていただくのが重要じゃないかなと思っております。
実際に補助を受けられた方の感想を聞くと、すごく助かったと喜ばれている。先ほどの議論でもありましたけれども、200年たっても来ないと思っていた下水道が、きれいな水を流すという責任感の中で、こういった形でできたことについては、喜ばれた一面もあることは御紹介をさせていただきたいと思うので、促進をしていただきたいと思います。
また、続いて、最初の見出しの都市計画税でありますけれども、この使い道の議論は再三されてきた、私もしてきたところではありますが、結果、確認してわかったことについては、その都市計画税の多くは下水道整備に充てられてきたのが実際であろうと理解をしておりますし、そうなんだろうと思います。その中で、合併浄化槽を整備する区域にあって、既に浄化槽を整備されている割合は、全体の何％ぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 合併浄化槽を整備する区域に当たって、既に浄化槽を整備されている割合はどのくらいになるのかという御質問でございますけれども、令和元年度府中市汚水処理施設整備構想策定において検討しました件数では、浄化槽整備手法に変更した区域における合併処理浄化槽の整備割合は、対象戸数約2,300軒に対しまして約800軒でございます。率にいたしますと35％でございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 約35％の方がこの補助を待たずに合併浄化槽を整備いただいていることだろうと思います。建てかえの機会もあり、また、合併槽だけを新たにという家庭もあるんではないかなと思うんですけれども、３割強の方が下水道区域でありながらもそういった形で合併処理浄化槽を設置をしていただいていたということだろうと思います。
今回の特例補助につきましては、残りの65％の方の新設補助または単独槽からの切りかえ補助という形で打ち出された補助金だったと思うんですけれども、対象としては、65％は今後もし浄化槽を設置すればその補助の恩恵を受けられると。それまでに行われた35％の皆さんにおかれましては、現段階では何もないということですよね。これは、同じ都市計画税という形でお支払いをいただいている区域にお住まいの皆さんの中では不公平感を感じられる部分ではないかと思うんです。
その中で、大体合併浄化槽の耐用年数が30年ぐらいかなみたいなことで言われていると思うんですけれども、早い方はもう15年以上前、もっと早い方は30年になろうかという家庭もあるんじゃなかろうかと思います。その中で、今度は合併浄化槽を更新するときにおいて、特例補助の適用というか、新たな更新補助というような制度を設置する必要があるんではなかろうかと個人的に思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 先ほどありましたように、現時点で相当数、800軒ほどの御家庭が既に合併処理浄化槽を設置済みであります。議員おっしゃいましたように、既に設置されていた方とこれから設置される方、そことのメリットといいますか、バランスもさりながら、まさに今後更新時期が控えている、800軒のロットとして抱えている中で、今後の合併浄化槽を更新していくことに対して、どのように快適な水環境、あるいは府中市としての汚水処理を持続的に進めていくか、そういう観点から、大きな今後の課題だと認識しております。
このたび見直しによりまして、公共下水道で整備するエリアと合併処理浄化槽を促進するエリアを決定したところであります。こうした中で、特にこれまでは一旦合併浄化槽を入れていても下水が来る中でという前提だったものが、市の両方加速していく中で、下水が来ないというか、下水エリアから縮小したことになっておる中で、とりわけ先ほどありましたような更新における費用負担のあり方は考えていかなければならない大きな課題であると思っております。
今回の見直しで、初めて設置する方につきましては特例補助という形を取っておりますが、今後の更新については現時点で整理できたものはございません。今の仕組みを進めていく中で、今後、持続性のある府中市の汚水処理を進める中で、どのような制度設計が有効なのかについてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 前向きな答弁いただきました。ありがとうございます。ただ、何年も待てるわけじゃないので、例えば30年前に整備をされた方にとっては更新時期が来ております。その方にはどう説明するのかといったようなことがあるんですけれども、その方はまたこの制度がない間に更新をしてしまった、次の更新までまた30年といったようなことになります。
更新なんで、壊れていなければ待てるかもしれない。故障がなければ待てるかもしれないけれども、そういった合併浄化槽の機器であったりとか容器の問題で耐用年数が決められていることであれば、待ったなしの状態かもしれませんので、早いうちに結論を出していただきたいなということをお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時14分 休憩
午後３時25分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） それでは、続きまして、府中市のＤＸ推進について伺ってまいりたいと思います。小見出しにおいてはＤＸ推進本部の役割ということで、何点か確認をしていきたいと思います。
第５次府中市総合計画に盛り込まれておりますＩＣＴ都市ふちゅうを目指す中でのこのＤＸ推進本部の役割は非常に大きいのではないかと思っております。しかしながら、私自身含めて、市民の皆さんも、このＤＸ推進をすることで何をしていくのか、何が変わっていくのか、また、ＤＸ自体の理解についても差があるのではないかと思っております。そのあたりも明確にしていきたいなと思っております。
まず初めに、このＤＸを推進することによって府中市が目指していく方向性について、大きく枠組みを考えておられたら教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ＤＸについて御質問をいただき、ありがとうございました。目指している方向性と枠組みについての御質問でございますので、ちょっとその辺を御説明させていただきたいと思います。
ＩＣＴが私たちの社会をより便利で快適なものに変化させ、個人の生活や価値観によい変化をどのように与えるかと考えた場合に、私は人間、結合、プロセス、共有という４つの要素を発想いたします。人間は、個人や組織を含む社会と理解していただければと思います。プロセスは、結合と共有がデジタル化されることにより、より高度なレベルで実現され得るものであると考えております。しかしながら、あくまで主役は人間でございます。人間が発想し改革していくプロセスが次に重要であると思っております。結合と共有はＩＣＴ技術によって構想したことを実現するてこであるとお考えいただければと思います。
過日、各委員会において御説明させていただき、協議をさせていただいたＤＸ推進の基本方針の中でうたっておりますが、行政と地域社会のつながりをより近く、双方向のコミュニケーションの実現を目指してまいりたいと考えております。この分野は広く定義され、高齢者の介護や福祉、子供へのケア、楽しさなども包含したいと考えております。また、結合や共有を活用することによって、地域経済への貢献や地域のにぎわいへの貢献なども２つ目、３つ目の柱として考えております。４つ目の柱として、行政組織や業務の効率化、生産性の向上を図り、市民サービスの質やスピードの向上、結果として職員のワーク・ライフ・バランスの適正化についても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 大きな柱ということで説明をしていただいて、論理的につながっているとは思うんですけれども、その中で、私自身このＤＸを考えたときに、いろんなインターネットとかを活用して見ていると、わかりやすいのは革新的な変革というような言葉がひらめいたところではあるんですけれども、そうはいっても、それが何なのかは、いろんな事例があり過ぎて、こんなことはまとめ切れていないのが実情であります。
例えばこのＤＸを推進していく上で、今見直されているサイクルというか、ループがあって、今まで行政はＰＤＣＡの観点を大事に、プランから入っておりました。このＤＸ推進に当たっては、ＯＯＤＡと書いてウーダと読みますけれども、このＯＯＤＡのループが重要になってくるというのが何件か書かれてあります。それを読んでみますと、プランは最初じゃないんですね。まず見てみる、観察をしてみる、Ｏの部分です。２番目のＯが状況判断ですね。分析とか周りの状況の把握といったようなこと。３番目に決定、意思決定を行って、やるかやらないか、やってみようという形になる。最後のＡで動くというふうなループなんですけれども、このループを見ていくと、実行までのスピード感が速い。プランを練っていて時間が経過をしていくのではなくて、周りのいいもの、こういった少しおもしろいものが出てきたときに、状況把握をして、よかったらちょっとやってみようかといったようなところで、動かしてからよいところ、悪いところを改善であったり、さらによくしていくといったような、ＯＯＤＡのループというのが今見直されてきていると思います。
こういった観点も大変重要な考え方、行政の中で必要になってくるかと思うんですけれども、ここ最近このＯＯＤＡが府中市の行政においても実行された例があるんではないかと思っていて、それはワクチン接種です。高齢者への
ワクチン接種が７月末に繰り上げをされて、その環境を整えていく上で、このＯＯＤＡのループがうまく機能したんじゃないかなと個人的に思っています。なかなか決めた計画は更新するまでに、見直すまでに時間かかりますけれども、行政が非常に柔軟に考えていただいて、まずは高齢者全員が
ワクチン接種ができる体制を整えていただけたのは、これがうまく機能したのかなと思っていますけれども、ＤＸを推進していく中で、この考え方もそうなんですけれども、行政としてどのようなことをこのＤＸに期待をされているか、聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ＯＯＤＡというのは、私、御質問を受ける前まで存じ上げなかったんですけれども、少し情報を読んで自分なりに解釈をした上において、やはりまさに現在我々の置かれている先の見えにくい社会経済状況下において考えなければいけない重要な２つのＯであると思っております。その点については議員の御指摘に共感するところでございます。
ＯＯＤＡの言っている２つのＯ、つまり観察と状況に適合することに関して言うと、非常に含蓄があり、状況をしっかりと観察し、それに対して自分の経験値ですとか価値観、それから予見、我々の場合、例えば組織体力ですとか環境、それから予算、時間などの制約条件をいろいろ考えてやはり計画を立てていくことが大切ではないかと認識をしております。
また、議員おっしゃいましたように、ＯＯＤＡループ、ＰＤＣＡも実はＰＤＣＡサイクルと申しますので、１回のサイクルで終わりではなく、やはり循環をして、改善をして、状況を変えていって、適切に判断をしていくところがやはりポイントではないのかなと思っております。
したがって、ＤＸを推進する上において、この２つのＯ、すなわち観察、状況への適合を度外視して計画を立案することはあり得ませんし、市民の皆様やその代表者である議員の皆様の意見や声もしっかりと理解した上で、実現すべき姿や優先順位を考えていく必要があると思っております。そのために、今、ロードマップを考えておりますし、また、それについては共有を差し上げたいと考えております。
大切なポイントは、正解がわかりにくい、または正解がないのではないかという状況において、ベストまたはセカンドベストと思って実行に移したところが、それが間違ってしまっていたケースもなきにしもあらずかなと考えます。その状況下において、的確に状況を判断して、正しいと思われる方向に修正する迅速な意思決定とマネジメント能力が、やはりＯＯＤＡが言う、指摘しているポイントではないのかなと考えております。
また、基本方針のドキュメントの中にも冒頭書いてはおりましたけれども、私自身の戒めとしても、よく聞いて、見て、計画を立てて、状況を判断して、考察しながら柔軟な事業執行をやっていきたいと思いますと同時に、基本的な態度として、市民の方々との双方向の会話や価値観の共有をするために、ファスト、フェア、ファンという３つの用語、すなわち迅速に、平等に、そして楽しく、ユーモアを交えて市民の皆様にレスポンスをしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 自身よく聞いてやっていくということ、今おっしゃられたわけなんですけれども、実際、議会においては各常任委員会とも意見交換をしていただきました。また、市民の方とも意見交換をされていると伺っております。また、各課、関係課等とも当然そういったこともされているんだろうと思いますので、よりよいものになっていくのかなと、この中期計画については期待をしております。
このＤＸの勉強をしていくとたどり着いたのが一例としてあって、よく使うＫＧＩとかＫＰＩの指標が出ていて、ここを、このＤＸの大事なところって多分、物を入れれば済むという話じゃなくて、職員の皆さんの意識の改革もしていかないと進んでいかないとも思っていて、その中で、今まで使われてきたＫＧＩの目標であったり、それを達成するＫＰＩの指標であったりといったような中で、小さなＰＤＣＡを回していく、また、一つのＫＧＩに対して一つのＫＰＩ指標じゃなくて、ＫＧＩを達成するための幾つものＫＰＩを回していくことでより大きな効果が生まれてくるかなと。
そういうことで言いますと、ぜひちょっとお願いをしたいところがあって、これは担当課になるのか、推進本部になるのかといったようなことになると、ちょっと判断もつきにくいんですけれども、府中市の第５次総合計画から体系化したもの、何の目標があって、これをやることによってどうなっていくのかが一目でわかるロジックツリーのようなものが今まで行政の中にちょっとなかったと思うんです。そういったことについても検討いただきたいと思っているんですけれども、ロジックツリーは当然、本部長はよく御存じのことだと思うので、そういったことも考えられておられるかとは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 正直申し上げまして、まだそういったものを市の幹部及び担当部と共有はしておりませんけれども、私個人の考えを申し上げますならば、やはり、日本では余り使われていないんですけれども、バランススコアカードのような分析をし、いわゆる組織目標を抽出し、優先順位を決定するメソドロジーがございます。前職、私が会社勤めをしておりましたときに、グローバルの、自分の会社の経営状況に対してどういうふうな目線を当てていくかに関して、簡略なバランススコアカードの方法論を用いてグローバル経営ダッシュボードというものを構築いたしました。
多分そのような、似たような議論を市の中でやはり体系的にやる必要があるんだろうと思いますし、それから、ＩＣＴのいわゆるデジタイズされた情報の分析能力を、私の知る限りにおいて、余り行政組織において活用されていないなと。したがって、行政データ及び市民データを定量的に分析し、可視化し、それを、議員おっしゃるようなターゲットに対して我々は一体どうなのかというＰＤＣＡサイクルを回していくことも非常に重要なポイントではないかなと思っております。ありがとうございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 次の質問なんですけれども、ＤＸについて調べていると、わかりやすくこういうことというのが書いてあります。まあいろんな情報もあるんですけれども、わかりやすかったのが、デジタル化をすることがＤＸじゃなくて、デジタル化を通してサービスの品質を高めることで顧客体験が向上し、その結果、市民に利益をもたらすような取り組みをもって行政ＤＸということが、一文がありましたので、こういうことではないかなと。
そこの観点に立っていくと、今までの行政の事業といいますと、こればっかりじゃないですけれども、建物をつくるといった事業は目に見えやすく、わかりやすく、そこの施設を訪れることによって市民の皆さんが実感できる形で判断ができるということがあったんですけれども、このＤＸについてはなかなか体感をするのが難しいかなと思うんですが、今お考えになられているものの中に、こういった実感できそうな市の事業であったりとか、今後取り組んでいきたいことがあれば、御紹介いただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 午前中、加藤議員が御質問になりましたことにも関連するのですけれども、まず、市のビジョンとＩＣＴのあり方について少し御説明をし、具体的なお話に入っていきたいと思います。答弁が少し長くなりますが、御了承いただきたいと思います。
議員も御存じのように、ＩＣＴ技術は短期間で飛躍的に変化して、また、それを活用する社会も大きく変貌してまいりますが、ＩＣＴは市のビジョンを実現し、これは議員がおっしゃったとおりでございます。戦略目的等を達成するためのレバレッジ、言わばてこになるものであると考えております。そういった意味で、ＩＣＴが立脚する土台は市が上げているビジョンでございますし、より具体的に見るならば、いかに戦略目標の達成に貢献するかがＩＣＴの役割ではないかなと考える次第でございます。
市が標榜するまちは希望と笑顔があふれるまちづくりでありますし、それを支える柱として、将来を担う世代を創出する、安心・安全な暮らしを守る、まちのにぎわいを創出する、産業の基盤を強化する、そしてそれらの柱を実現するてことしてＩＣＴ、ＤＸがあると考えております。また、これらをＳＤＧｓの目標にレファレンスすることによって、このあたりは定量化ができれば、ある程度目指すべきＳＤＧｓのゴールに対してのレファレンスができるのではないかと考えておりますが、ベンチマークをしていくのも我々の位置を知るのによいアイデアではないかなと私は考えております。
短期的にＩＣＴ技術は大きく変貌いたしますけれども、私たちが住みたいまちの姿はある程度普遍的なものではないかなと考えております。先ほど申し上げました主要な項目に対して、ＩＣＴ側面から少し御説明をいたします。
将来を担う世代づくりについては、ＧＩＧＡスクールのような教育環境に関する改革が現在進行しておりますけれども、地域社会がいかに子供を守り、健康かつ安全に育てるかも大きな課題ではないかと考えております。誕生から少なくとも18歳までの子供の発育、家庭状況、健康状態などの情報基盤を構築することにより、行政組織、医療組織、教育組織が一体となった活動を円滑に行えるような支援ができると考えております。
安心・安全な暮らしを守るには、災害に関し強いまちづくりはもちろんでございますけれども、災害時にできるだけ人的被害を抑えるために、情報の発信や共有、状況の共有ができるようにするために、ＩＣＴは大きな役割を果たすことができるのではないかと思います。例えば雨量や水位センサーといったＩｏＴ機器からリアルタイムな情報を取り、気象データ及び防災マップなどを統合して、より安全な避難や避難支援に活用される情報の提供が可能だと考えております。
環境については、言うまでもなく、データの見える化によって定量的な評価や、また、さらに新たな環境対策の立案にも貢献できるのではないかと思います。
加藤議員が御指摘された分野と少し近いのかなと認識しておるんですが、経済、まちのにぎわいなどについては、市や経済界が何を仕掛けて企業を誘致し、交流人口や関係人口を増加させていくか企画することがまず第一であると思います。私は府中市に企業や多くの人がやってくる必然を企画してつくり出すことが重要だと考えております。ＩＣＴがその部分を独自でリードできるとは思えませんが、確実にそれらを、必然物を実行するための助けになると考えております。
また、今年度予定しておりますフレイル度評価の導入に関連して、体系的なフレイルプログラムを策定し、高齢者の方々を中心とした継続的な健康維持・促進を図っていきたいと考えております。将来像として少し拡大して考えますならば、医療と介護の融合的な市民サービスの形があるのではないかと私は思っております。業務プロセスの改革によって医療と介護がつながり、情報を共有することにより、もう少し進化した市民サービスの形が実現できるのではないかと思っています。
次に、市民目線から考えた総合窓口の仕組みに挑戦したいと考えております。インターネットでの申請や相談も実現することは非常に大切ではございますが、市民の皆様がわかりやすく簡単に御要望されていることをして差し上げられるコンシェルジュのような組織の設置や、その場で迅速にサービスが提供できるようなＩＣＴの適用や、それを可能にするための要員の教育訓練、採用なども重要だと考えております。事業の成功のためには、組織と業務の改革と、それらに融合したＩＣＴの適用が大きなポイントではございますが、企画構想に向けて、問題意識のある市民の方々の声をお聞きし、市役所庁内に関しましては、行政トップを含めて、関連部門幹部と緊密に連携を取りながら、改革案を研究してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 整理をして、もう少し聞いてみたいと思います。今いろいろなことを御紹介いただいたんですけれども、要するに、それらが全部一緒になると。一緒にすることによって相乗効果が生まれて、サービスが拡大するというか、多くの利益を生み出すのではないかなと思うんですけれども、一つ、今開発されている市民総合アプリがもうそろそろできるんですかね。市民の皆さんの手に届く日も近いと思うんですけれども、今言われたことの多くがこのアプリでも実現が可能なのかなと思って聞いておりました。
これから市民の皆さんの手に届くというか、パソコンであり、スマホであったりといったものに届くわけなんですけれども、こういったことが、そのアプリが届くことによって、災害対応であったりとか、日頃の日常生活のサービスであったりとかがかなり変革する可能性は秘めていると個人的にも思っています。その市民総合アプリについては、今答弁いただいたこととほぼ重なるのかどうか。これをやることによっては、どういったことが市民が実感できるのかが追加であれば、おっしゃっていただけたらなと思うんですけれども。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 市民総合アプリ及び防災機能に関しましては、７月の末にはトライアルができる状態まで上がる予定で作業を進めております。トライアルは、この間、各委員会でもお話しいたしましたけれども、議員の皆様にもお伝えいただいて、御批判、御意見をいただきたいと思っております。
実は市民総合アプリそのものにつきましては、製品として30ほどの機能がございまして、今開発しているのはその中のほんの５つぐらいの機能でございます。例えばごみの収集カレンダーの話ですとか、掲示板とか、あとは防災、災害時及び、例えば道路の陥没とかカーブミレーが壊れたとかといったときの投稿ですね。写真つきで投稿して我々が対応していくと。
根っこのところを申しますと、議員も多分御存じというか、感じられていると思いますが、行政からの一方方向のメッセージが今まで典型的な会話でございましたけれども、市民から情報をいただき、または声をいただき、それに対して行政がお答えをする、または行政が発信した情報に対して逆に市民の方々からいろいろ声をいただくと。そういう意味において、参加意識、冒頭私が申し上げました人間及びプロセス、このあたりが、本当に我々のまち、会話していこうという気持ちがあるならば、市民総合アプリ及び防災機能が大きく育ち、我々がいわゆるふだん使いとして活用していくものになっていくと。あえてツールとは申しませんが、ものになっていくと。そういうふうになっていくことを我々も努力していきたいと思いますし、そういうふうに認識していっていただきたいことを啓蒙活動をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 最後のお話の中で、市民の皆さんとという一文の中で理解をしたのは、市民の皆さんと一緒にその総合アプリを育てていくイメージを持つということでいいかなと思うんですけれども、そういったのが先ほどのＯＯＤＡのサイクルというよりはループをしながら、いいものと、さらに改善が必要、よくしていくものを分析、それは人がするということなんですけれども、十分に市民の皆さんにも活用していただきながらよいものを、府中に来たらこのアプリみたいな感じのものになっていくのかなと期待をしております。
こういった目に見える形のものと、なかなか、例えば職員の業務改革のように、ＤＸを進めたからすぐに結果が出るものはなかなか業務改善にはないと思うんですけれども、そういった短期的、中長期的に体系化をされようとしているのが中期計画かなと思うんですけれども、解釈はそのあたりでよろしいですか。補足があれば説明いただければ。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ＤＸ推進本部の活動方針の策定に向けて３年間のロードマップを、私の考えを紙に書き写したものをお話をし、御意見をいただきました。ありがとうございました。皆様の声を反映し精査したものを、先ほど申しましたけれども、７月中ぐらいに作成をし、また議論をさせていただきたいと思っております。そういう意味におきましては、議員おっしゃいましたＯＯＤＡループを回しながら、我々の計画、私の計画ではなく、我々の計画というふうに育てていきたいと思います。
健康、介護、楽しさ、経済、にぎわいなどさまざまな分野において検討を進めていかなければならないと思いますし、また、忘れてはならないのは、市民サービスの向上をいかに市民の方に見えるように、わかりやすく表現していくかも大きなポイントだと思っております。しかし、大きなチャレンジもございまして、例えば概念的に言いますと、求める姿が、行政が市民に近づいて、市民の皆様へのサービスの質を向上させるためには、ネットワークでの結合が必須でございます。また、市民の一人一人の皆様への個別のサービスになりますので、扱うデータが市民の方々の個人情報という形になるケースが往々にしております。
つまり、インターネットを活用して広く市民の方々とつながり、その上で個人情報を使ったサービスになるわけなんですが、この課題は当市に限った問題ではなく、日本全体の地方自治体または県、中央政府にも当てはまるわけなんですけれども、現在の市民サービス関連の行政業務は、個人情報の保護の観点から、外部からアクセスのできない閉塞されたネットワーク内で行われております。したがいまして、それをインターネットを活用してサービスを提供する形に持っていくためには、大きな制限が今の状況においてはございます。
当然、ハッキングやウイルスといった攻撃に対する個人情報の漏洩に対して技術的な対応を慎重にかつ強固なものにしていく必要はあるのですが、職員の個人情報の閲覧の細分化や個人情報の取り扱いに対する制度面での見直しなどもあわせて行っていかないと、ダイナミックで柔軟な市民サービスの展開を行っていくことはなかなか難しいと思っておりますので、議員の皆様のいろいろな御意見を伺いながら、どういった形の市民サービスをやっていくのか。明らかにこういった技術的な問題点は当市に限らず抱えておる問題点でございますので、私としては、これならいけるという案をつくりたいと思いますが、またそのときにいろいろな観点からの御意見をいただければと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） いろいろ御紹介をいただきました。結果として何を求めていくのかといったようなのが大切なところだろうと個人的にも思っていて、行政がこのＤＸを推進することによって、市民と対話をする職員の笑顔が、これからサービスの向上であったり、市民の安心につながっていくのかなと。そういったことを実現するために、デジタルを活用して、書類整備のようなコンピューターに任せられるところについては、多少手間はかかりますけれども、将来的には機械にやっていただく。コンピューターにやっていただく。市民の対話が必要なときには、本当に笑顔で、やっぱり余裕がないと職員さんも大変だと思うんです。そういったような市民サービスの向上につながって、少し時間かかるかとは思うんですけれども、つながっていけばいいかなと思っています。
最後にお聞きをいたします。答弁にもありましたように、人というのは大切な要素、また、この何をやるか決定をするのも大事な要素だと思うんですけれども、最後に、このＤＸ推進本部の役割と決意について一言いただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 改めて私からＤＸ推進本部の役割についてお答えをさせていただきたいと思っております。
今までの議論の中で随分出たとは思いますが、行政がより効率的に質の高いサービスを市民の皆様に提供できるようにすることを手助けすること、さらに、直接市民の皆様の声や地域社会の現実を観察し、そこから見えてくる課題や創造すべき価値を実現するように活動することだと考えております。よく言われているように、ＩＣＴはツールであり、それが介護、福祉、あるいは医療、あるいは子育て、教育、防災など、市民サービスにどうつなげていくかが大切であろうと思いますし、場合によってはダイレクトにつながることもあれば、側面的につながっていくこともあるのではないかと考えております。
そういう点でも、議員もまさにおっしゃったように、特に人の意識は大切ですので、私も含めて、職員の意識改革あるいは組織改革は大変大切だろうと思っておりますし、そこから見えてくる新しい発想やプロセスをＩＣＴ技術を活用して実現することで、快適で活力のある地域にしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 質問は以上になりますけれども、このＤＸ推進については非常にコストがかかるものというふうに、ものによってはですけれども、セキュリティーにしても、やっぱりしっかりとしたセキュリティーになるとコストがかかってくるといったようなことの中で、市長の決断は重要になってくるのかなと思っております。強いリーダーシップで推進をしていただきたいとお願いをして、終わります。ありがとうございます。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。
続いて、創生会の橘髙尚裕君の登壇を求めます。
橘髙尚裕君。
〔18番議員 橘髙尚裕君 登壇〕
○18番議員（橘髙尚裕君） 18番議員、橘髙尚裕が、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
先月の５月15日に建設委員会に南北道の進捗状況と今後の見通しをお伺いしました。現在の進捗状況と今後の見込みをお伺いいたします。
〔18番議員 橘髙尚裕君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 南北道路の進捗状況につきましてお答えいたします。
南北道路は、栗柄町から広谷町までの総延長が1,980メートルでございます。この整備区間を４つの工区に分けて事業を行っておりますので、工区ごとの進捗状況を説明させていただきます。まず、Ａ工区は栗柄町から芦田川を挟み高木南郵便局の少し北側あたりまでの747メートルの区間となります。Ｂ工区はＡ工区の終点から国道486号線との交差点よりさらに北へ100メートルほど行った地点の551メートルの区間でございます。Ｃ工区はＢ工区の今の終点から市道中須西町線、バス通りまでの219メートルの区間でございます。
それでは、用地取得の進捗状況についてお答えいたします。Ａ工区のうち栗柄地区の用地取得につきましては全て完了しております。Ａ工区のうち高木地区、高木南郵便局の少し北側あたりまででございますけれども、延長とすれば337メートルにつきましては、現在の用地取得率は面積ベースで79％となっております。Ｂ工区における用地取得率は面積ベースで88％となっております。
Ｃ工区につきましては、事業化の要望活動を行っておりましたけれども、ようやく今年度から事業化となってまいります。４月に事業説明会を開催しております。現地の測量に着手し、今後、道路詳細設計の作業へ入っていく予定となっております。あわせて、用地測量、用地
調査も進めてまいる予定になっております。順調に作業が進むようであれば、用地買収も進めてまいります。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） とにかくこの四、五年は全然変わっていないような状況ですね。88％、79％という用地取得率で。先月の14日以降、左岸線の工事に入りまして、また開町神社の移転とかが進んでおります。そういうのを見ると進んでおるかなという感じはするのですが、地元の者、僕は中須ですが、学区が国府学区です。あそこを通って学校へ行ったり公民館へ行ったりするのですが、なかなか進捗状況が見えないような状況です。
本当に杉島前部長にしても、若井部長にしても、五ヶ村用水もきれいにやってもらっているんですが、一番心配するのが今年度の県との打ち合わせですね。それがわかれば御説明願います。また、市の役割はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 県との打ち合わせなんですけれども、こちらは工事箇所ということで説明をさせていただきます。今年度整備予定の内容につきましては、左岸の新扇橋の橋台工事について施工予定でございます。あと、新扇橋上部工についても一部施工をいたします。四日市川、栗柄町になりますけれども、四日市川の護岸工事、あとは国道486号交差点付近も改良工事を行う予定となっております。
Ｃ工区につきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在、現地の測量に着手しております。引き続き物件
調査、設計業務を行う予定となっております。用地につきましては、Ａ、Ｂ工区とも引き続き用地買収を推進してまいり、Ｃ工区につきましても、詳細設計が完了次第、用地買収に入ってまいる予定となっております。
続きまして、市の役割でございます。県と市の役割といたしましては、工事は広島県、用地事務は府中市という役割分担を今年度から行っております。こういった役割分担をして事業をこれから推進していくところでございます。用地事務に関しましては、令和３年３月に広島県と基本協定を締結し、南北道路の事業用地の取得及び物件補償について業務を府中市が受託しております。この用地事務の受託に伴いまして、土木課用地係の充実と、建設部へ参事を配置するなど体制を整え、事業の加速化を図っております。このほか、南北道路の整備にあわせ、水道工事や下水道工事につきましても、県と市と連携を密に事業を進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 私が本当心配するのがＢ工区ですね。本当に橋台の左岸線の高木分はいつになるかとも必要なんですが、南北道路と国道の交差点の完成がいつ頃になるかお伺いしたいと思います。なぜならば、国府の小学校あるので、通学路の問題もありますので、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 新扇橋の工事がいつになるかという質問でございます。先ほども答弁いたしましたが、新扇橋左岸橋台と上部工の一部についてはこの秋に工事が着手できるように発注準備を進めていただいております。工事の完成時期については未定となっておりますが、県からは早期完成を目指していくと聞いております。
南北道の国道との交差点でございますが、国道486号の交差点改良工事につきましても、今年度工事を発注する予定になっております。こちらの工事も早期完成を目指して取り組んでいただいております。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） まあ大分進んでいるようですね。約11年、12年の間で本当に、３階へは議員南北道、議員推進、看板があったんですが、今外れているような状態で、ちょっとこの間の質問、加藤議員が質問したときに、あら思ったらなくなっとるんですよね。そんな状態であります。どれぐらい力が出ているのかが一番問題です。どのくらいというのは、いわゆる１年に１回県と交渉したりする間で、どれぐらい進捗しているのかという問題については、私は質問しません。７月にということを聞いていますから。
全線開通することで本山工業団地へのアクセスの状況は向上しますが、工場の誘致スペースが不足しているということで、どのような市が考え方を持ってられるかお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 全線開通することで本山団地へのアクセスは向上するが、工場誘致のスペースが不足しているという質問でございます。
全線開通により本山工業団地、鵜飼工業団地、桜が丘の工業用地と南北道路沿線に立地する企業に係る物流がさらに活性化され、企業活動への好循環が生まれることが見込まれております。市としましても、慢性的な産業用地の不足を解消し、企業誘致や企業の流出防止に対応するため、新たな用地の確保は必要であると考えております。今後、具体的なニーズ等をしっかり把握する中で、さまざまな手法を探ってまいります。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 全線が開通する目標の時期が、それぞれに向けた考え方を市長からお伺いしたいんですが。というのが、目標がないとやっぱり進まないので、その時期がいつになるかを予測してほしいんですが。もう11年たちますので。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員のお話のとおり、府中市南北道路につきましては、本市の産業を支える重要な路線として平成17年度より事業がスタートし、本市の最優先課題として取り組んでいる事業でございます。先ほど御紹介をさせていただきましたように、Ｃ工区につきましても今年度より事業着手をしていきますし、市としても体制を整え、県と一緒になって積極的に進めてまいりたいと思っております。
市といたしましても、府中市産業の発展、また活気とにぎわいを生むまち、官民挙げてＩＣＴ都市ふちゅうの実現のために、ロードサイドの魅力向上、要は沿線住民にとっての安全性、快適性はもとより、南北道路沿線は新たな企業活動の受け皿となり得る魅力的なエリアであることからも、産業都市としての顔となるように、産業界や議員の皆様とも連携をし、一日も早い全線完成を目指して、私自身がしっかりと決意を国・県へ伝えてまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） よくわかりました。市長の考え方も。
次に、ワーケーション事業についてお伺いします。
私がワーケーション事業を委員会と合わせて、ここ３回ほど質問するのですが、現在の利用状況と、利用状況から見た現時点の事業評価をお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） それでは、ワーケーション事業に関しまして、まずは事業の進捗状況、そして、このワーケーション施設の利用状況について御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、密を避けるため、リモートワークという働き方に注目が集まっており、また、キャンプ場は屋外でのアクティビティーということで、コロナ禍でも人気が高まっております。本市といたしましては、これらのトレンドに着目し、組み合わせることで、県内外の人々から府中市のキャンプ場を選んで訪問してもらうため、昨年度９月補正によりワーケーション事業を開始することとし、３つの施設において現在その取り組みを進めているところでございます。
まず、キャンプ場におけるワーケーション施設として、羽高湖森林公園の管理棟に羽高湖ワーケーションスポットを開設し、また、矢野温泉公園四季の里キャンプ場におきまして、四季の里トレーラーハウスをそれぞれ整備し、ＪＡＦとの観光連携協定のタイミングに合わせまして、いずれの施設も４月24日にオープンをさせていただいたところでございます。
また、もう一つのワーケーション施設であるＭＧユースホステルにつきましては、施設改修箇所の変更等により、令和３年度、今年度に事業を繰り越したところではございますけれども、これまでの間改修工事を進めてきた結果、来月中に完成する見通しとなりまして、完成後速やかに事業をスタートする予定となっております。
次に、この４月24日オープンいたしました２つのキャンプ場でのワーケーション施設での利用状況について御説明をいたします。こちらの施設につきましては、オープン前、４月19日に、広島県の新型コロナウイルス感染状況のステージが１から２に引き上げられ、一定の移動自粛の注意喚起がなされてきたということもありまして、なかなか積極的な誘客のためのＰＲが難しい状況になってきた経緯があります。そして、さらにその後、５月14日の
緊急事態宣言の発令によって、16日からワーケーション施設がある２つのキャンプ場全体が閉鎖した形になりまして、事業が実施できなくなった。そういったことが重なりまして、両施設ともこれまでの利用者は残念ながらゼロとなっております。
しかしながら、特に四季の里トレーラーハウスにつきましては、トレーラーハウスでのワーケーションということで、施設が閉鎖中にもかかわらず、トレーラーハウスに興味を持った方が見学するために訪れられた事例もあったと施設管理者の方から伺っております。このように、この施設への関心の高さや期待感は感じているところでございます。
また、少しちょっとこの場をお借りして、市役所内部の取り組みではありますけれども、ワーケーション施設を活用した事例を紹介をさせていただきます。この
緊急事態宣言に伴う観光施設の休止期間ということで、この機会を利用いたしまして、感染機会の減少のためリモートワークを行う市職員を対象に、６月３日からこの
緊急事態宣言下の18日までの間、利用後のアンケート
調査への協力を条件に、２つのワーケーション施設でのリモートワークを実践していただく取り組みを行っているところでございます。この取り組みの実施状況といたしましては、これまで羽高湖ワーケーションスポットにつきましては６名、四季の里トレーラーハウスでは３名、合計９名の職員に利用していただいておるところでございます。
この市職員に行ったアンケート
調査につきまして、特徴的な意見を御紹介いたしますと、このワーケーション施設、自然環境に恵まれた環境にあり、仕事に集中ができるであるとか、休憩時間中はレンタサイクルや散策などで気分転換ができるなど、キャンプ場のワーケーション施設ならではの感想がございました。その一方で、羽高湖でございますけれども、携帯電話の一部機種が通じない、また、四季の里では、施設内の備品の取り扱い方法の説明がちょっと不足しているんじゃないかなどの意見があったところでございます。これらのアンケートの結果につきましては、その意見を集約いたしまして、今後改善を検討するなど、利用の促進策に生かしていきたいと考えているところでございます。
また、これまで述べてきておりますように、今までこのワーケーション施設利用者がないという中にあるところでございまして、そういったところを踏まえますと、やはり本市のワーケーション施設の認知を高めていくことが必要であり、そのためには、今後ワーケーション施設の利用が見込まれるターゲット層、やはり働き盛りの世代のキャンパーさんであるとか、企業経営者さん等々に訴求をしていくような取り組みが重要であると考えております。さらに加えて、利用者がこれらのキャンプ場を中心に楽しめるコンテンツを充実させることで、今以上に快適な仕事環境と魅力ある体験がセットになった旅行商品に仕上げていく必要があると考えております。
このため、今年度、ワーケーション推進事業といたしまして、１つにはワーケーションによる商品開発を行う専門家を招聘する、２つ目としましては、滞在プログラム、周辺観光を楽しむためのプロダクト開発を行う、３点目といたしましては、リモートワークを推奨する企業や個人を対象としたモニターツアー、また旅行会社、企業などへのプロモーションの実施などを通じまして利用促進に取り組むこととしておりまして、近日この事業を行っていただく委託事業の公募をしたいと準備をしておるところでございます。
加えて、今年度から備後圏域連携中枢都市圏におきましても、ワーケーションを広域的に取り組むこととしておりまして、今後、広域で連携した資源の磨き上げであるとか情報発信を積極的に行うこととしております。
このような取り組みにより、個性豊かなキャンプ場と、自然体験、アクティビティーを組み合わせた「びんご府中発自然活用型ワーケーション」を推進し、本市での滞在型観光を実践・推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 私も本当３日の日に通告書を出して、日にちがなくて調べようがなかったんですが、いろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。皆さんも健康には十分注意をしてください。私も倒れるとは思わなんだんで。よろしくお願いします。
これで一般質問を終わります。
〔18番議員 橘髙尚裕君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の橘髙尚裕君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明６月18日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時25分 延会...