平成２４年第２回 ６月定例会 平成24年６月14日（木曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第７号 （平成24年６月14日 午前10時開議）第１
一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（32名） １番 宮 地 寛 行 ２番 吉 和 宏 ３番 柿 本 和 彦 ４番 田 頭 敬 康 ５番 金 山 吉 隆 ６番 内 海 龍 吉 ７番 村 上 泰 通 ８番 宇根本 茂 ９番 二 宮 仁 １０番 檀 上 正 光 １１番 三 木 郁 子 １２番 山 戸 重 治 １３番 吉 田 尚 徳 １４番 高 本 訓 司 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 山 根 信 行 １７番 新 田 隆 雄 １８番 飯 田 照 男 １９番 新 田 賢 慈 ２０番 福 原 謙 二 ２１番 前 田 孝 人 ２２番 岡 野 長 寿 ２３番 村 上 弘 二 ２４番 城 間 和 行 ２５番 松 谷 成 人 ２６番 佐 藤 志 行 ２７番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友 行 ２９番 加 納 康 平 ３０番 荒 川 京 子 ３１番 魚 谷 悟 ３２番 寺 本 真 一欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 加 納 彰 副市長 郷 力 和 晴 教育長 半 田 光 行
会計管理者 相 原 満
企画財務部長 島 田 康 教 総務部長 澤 田 昌 文
市民生活部長 大 崎 多久司
福祉保健部長 田 房 宏 友
産業部長 岡 田 豊 明 建設部長 槙 山 博 之
都市部長 川 崎 誠
因島総合支所長 東 風 光 高
御調支所長 亀 川 正 晴
向島支所長 和 田 明 美
瀬戸田支所長 槇 原 雅 樹
教育総務部長 佐 藤 昌 弘
学校教育部長 宮 里 浩 寧 水道局長 井 上 寛
病院管理部長 黒 田 英 治 消防局長 神 原 冨士雄 財務課長 松 尾 寛 総務課長 戸 成 宏 三 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 中 司 善 章
事務局次長 村 上 慶 弘
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 三 木 直 加 來 正 和
議事調査係主任 谷 川 瑞 佳 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
檀上正光） 皆さんおはようございます。大変御苦労さまでございます。 ただいま
出席議員32名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
檀上正光） 本日の
議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
檀上正光） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において14番高本議員及び15番巻幡議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
檀上正光） これより日程に入ります。 日程第１、これより
一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 13番、
吉田議員。
◆１３番（吉田尚徳） （登壇）皆さんおはようございます。誠友会の吉田です。誠友会を代表して
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。 初めに、昨年の３月11日に発生した
東日本大震災で亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、関係者の方々の御心労に対し、心からお見舞い申し上げます。 それでは、
一般質問に入らせていただきますが、去る３月の
予算特別委員会における議員各位の質疑と幾分重複するものもあるかもしれませんが、御了承のほどよろしくお願いいたします。 また、今議会初日に行われました市長の総体説明とも重複する点もあると思いますので、答弁のほうはよろしくお願いいたします。 それでは初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。
平谷市長が尾道市長に就任されてから、早いもので５年が過ぎました。昨年までの１期４年間は、それこそがむしゃらに職務に邁進されてきたと思いますが、市長の政治手腕が多くの市民から支持され、２期目の当選をされました。
平谷市長は、昨年の選挙の際に行動する尾道市政を基本姿勢として提唱され、五つの基本政策を打ち出しておられます。その中で、
海事都市尾道の推進ということに言及され、また昨年の
議会所信表明演説でも、造船業に対する支援と
海事都市尾道の推進を図っていくということを表明されておられます。 しかしながら、最近の
造船産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、また島嶼部では課題となっております
しまなみ海道の料金問題も解決されないなど、先行きに明るさが見出せない状況にあります。 さらに、
海事都市という海の関係で申しますと、広島県におきましても、湯崎知事が「瀬戸内 海の道構想」を策定し、瀬戸内海の魅力を発信することによって
観光産業や
地域産業の活性化につなげていく取り組みをされておりますが、その一方で
平谷市長も「
おのみち海の道構想」を推進すると言っておられますし、県と市の海に対する思いはお互いに共通点も多いのではないかと思います。折しも本年は、
海フェスタが尾道市を中心として開催されることですし、
海事都市を念頭に市政を推進されることに期待をいたしているものであります。 そこで、市長にお伺いしますが、
平谷市長が推進されようとする
海事都市について、どのような展望を持っているのか、その概要をお聞かせください。 あわせて、「
おのみち海の道構想」に上げられた海を基点とした施策について、今までの取り組みの成果と今後の計画について内容をお聞かせください。 次に、ことしに入ってから大阪市の橋下市長の言動がマスコミを大変にぎわせていますが、労働組合の選挙活動の問題を受けて、尾道市の市長として、
市職員労働組合に対してどのような考えを持っていますか、お答えください。 また、
国家公務員の給与の7.8％の減額をさきの国会で議決されました。さらには、20％の減額も今後予定されているようでございますが、発表された野田内閣がいつまで続くか時間の問題ということもございますが、このことに関して、
地方公務員、とりわけ尾道市の市長としてどのように考えているかお答えください。 次に、災害時の対応についてお伺いします。 先日、私
たち誠友会で横浜市と川崎市を訪問し、東京湾に面した地震の多発地帯であり、
日本一人口の多い横浜市、また有数のコンビナートを有する川崎市の
危機管理体制がどのようになっているか調査してまいりました。頻繁に地震に見舞われている地域だけあって、感心したことは、職員が常に危機意識を持って仕事をしているように感じたことであります。例えば横浜市では、災害時には職員が消防団と協力して、率先して１人当たり200戸の世帯のサポートに回る体制を構築しているとのことでした。また、津波対策としては、市内の高いビルと提携して、津波の際には市民はそのビルに避難するようにしていました。 私の個人の考えですが、例えば津波の高さをはかる目印を、中国電力などに協力していただいて、市内の電柱に目印となる看板を設置いただいてはどうでしょうか。海抜何メートルという表示でもいいし、数メートル単位で色分けするのもいいかもしれません。災害が発生したときに、情報が入り次第、この色より高い位置に避難してくださいであるとか、海抜何メートル以上のところに避難してくださいとか、常日ごろから自分たちの住んでいる地域がどのくらいの海抜であるか認識していると、市民の意識も変わってくると思います。こういったことも一つの方法ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 いずれにいたしましても、災害はいつ来るかもしれません。尾道市におきましても、市民一人一人に
危機意識を持っていただくよう、さらなる啓発活動をお願いしておきたいと思います。 さて、新聞等の発表によりますと、東海地方でも３年以内に大きな地震が発生すると予想されているようですが、尾道におきましても、将来発生が予想される東南海・南海地震では、大なり小なり地震災害が起きることが危惧されます。また、島根県には島根原子力発電所があり、仮に福島第一原発のような事態になれば、立地している松江市を中心として甚大な被害が発生すると思われます。こうした事態を想定して、お尋ねいたします。 まず、大規模災害に備えて、市民を対象とした防災訓練はどの程度の規模と頻度で実施されているかお聞かせください。 また、災害には日ごろからの備えが必要だと思いますが、生活物資や食料などの備蓄の状況はどのようになっていますか。 松江市とは先般
姉妹都市提携を締結されましたが、両市では観光振興のほか災害時の
相互支援体制も整備するとお聞きしております。松江市との災害時の支援体制はどのようになっているのかお聞かせください。 次に、災害に関連して、
東北大震災の
瓦れき広域処理についてお尋ねします。 環境省は、
東日本大震災で発生した岩手・宮城・福島３県の瓦れきの処理が全体の15.5％にとどまっていることを５月21日に発表しましたが、日本全体での瓦れきの
受け入れについては、各
自治体ごとに温度差があり、広域処理が思うように進んでいないようであります。この問題について、尾道市における
東日本大震災の瓦れきの
受け入れについて、例えば汚染されていない瓦れきであれば、埋め立て可能な土地を利用して
受け入れることもできるのではないでしょうか。今まで
瓦れき受け入れについて検討されておられれば、内容をお聞かせください。 この
瓦れき処理の問題については、
受け入れ自治体に対して国からも幾らかの補助金が交付されるのではないかと思います。ただ口先だけで、東北の人を助けなくてはいけないとか、きずなであるとか言っているよりも、尾道市として実行に移していくほうが私としてはよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、
観光行政について伺います。 尾道市は、文化・芸術のまちとして全国的にも知名度が高いと思うのですが、何かもう
一つ決定打に欠けるような気がいたします。尾道の景観や神社・仏閣等はもちろんすばらしいのですが、
姉妹都市である松江市や今治市と比べたとき、いかんせん有名な温泉がないことで宿泊客が増加しないということもあるのではないでしょうか。せっかく
しまなみ海道を宣伝しても、山陰と四国の通り道になってしまったのでは残念であります。 有名な温泉がないのは仕方がないので、そのかわり、ぜひ尾道の景観を整備して、観光名所を整備していただきたいと思います。とりわけ編入合併した御調、向島、因島、瀬戸田に目を向けてみますと、例えば瀬戸田町の耕三寺の裏にある大理石でつくられた未来心の丘、因島の白滝山などはすばらしい景観だと思います。ほかにも、合併された地域にはすぐれた観光資源がたくさんあると思いますので、ぜひとも観光施設の整備をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 もう一点、
観光行政についてお尋ねしたいのは、今年度開催を予定している
しまなみ海道サイクリング大会についてであります。このイベントは、昨年までのサイクリングモードとは対象者や規模など趣向が異なるように感じますが、どのような内容で実施されるのでしょうか。
しまなみ海道は、
サイクリングコースとしても近年知名度の向上にも寄与しておりますので、
サイクリング大会の情報も全国に発信していただきたいと思います。
しまなみ海道スリーデーマーチは今治市が
実行委員会を組織しておりますが、朝日新聞の後援で大々的にイベントを宣伝していただいていますし、この
しまなみ海道サイクリング大会もマスコミにスポンサーになっていただいて、なおかつスタートとゴールを尾道で行えば、話題性の向上とも相まって、市内の宿泊客の増大にもつながると思いますが、大会開催に向けた周知や宣伝についてもどのようにされるおつもりかお聞かせください。 次に、
エネルギー政策についてお尋ねします。 １点目は
住宅用太陽光発電システムの
補助制度についてであります。この
補助金制度は、今年度から県の補助はなくなり、市の単独制度となっております。引き続き市の
補助制度があることは評価するものですが、市の制度だけでは、補助額や補助件数におのずから限りもあり、十分な対応ができにくいのではないかと思われます。今年度の
住宅用太陽光発電のシステムの補助の状況はどのようになっているのか、また現状と今後の見込みをお聞かせください。 また、システムのさらなる普及のためには、市単独の補助では限界があろうかと思います。ぜひいま一度県に
補助制度の創設をお願いしてはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。 ２点目は、
メガソーラー発電についてお伺いします。 広島県湯崎知事は、県議会の答弁で、メガ発電の送電系統への接続調査や
インフラ整備の検討に言及し、
発電事業者の誘致に取り組むと言っておられます。尾道市におきましても、
メガソーラー発電に適した用地があるのではないかと思われますが、この際本市も事業者を誘致して
メガソーラー発電に、より電力の安定的な供給に役立ててはどうかと思います。先日、百島町については
新聞報道等で
メガソーラーの設置について聞いておりますが、その他に市有地や民有地に
メガソーラーの誘致について検討されておりましたらお考えをお聞かせください。 次に、
小型合併浄化槽補助金についてお伺いします。 この
補助金事業は、市民にとって負担軽減の点で大変ありがたい制度ですが、一昨年、昨年と毎年補正予算を組んだり、
新築家庭用の予算を回したりと予算のやりくりに苦心されているようですし、今年も余り予算が増額されていないように見受けられます。補助の希望者がふえて予算が不足した場合には、
予算増額補正等で希望者に対応されるお考えはありますか。 本市においては、
公共下水道の整備がおくれている現状にあって、市民に
小型合併浄化槽を整備していただくことは、生活環境を改善するためにも有意義でありますし、工事の事業者にとっても経済効果が期待されると思います。いずれにいたしましても、
小型合併浄化槽補助金については十分に予算措置を講じていただき、市民に不便を感じさせないよう対応をよろしくお願いします。 次に、
住宅リフォーム補助制度についてお伺いします。 この制度は、今年度市長の英断により事業化されたものであります。大変歓迎しております。また、当初予算では1,000万円を計上しておりますが、現時点で何件程度の補助申請が出ているのかお聞かせください。 また、補助の対象ですが、60歳以上の高齢者や
子育て世帯など対象となっており、対象者がかなり絞り込まれているためか、制度的に少し物足りない気もいたします。できれば
住宅リフォーム補助制度の対象年齢を広げるなどして、市民がより利用しやすいよう、また制度を拡大してはいかがかと思いますが、お考えがあればお聞かせください。 次に、
都市計画税についてお伺いします。 平成22年度から、合併した市町においても
都市計画税が課税されることとなりました。私は、
都市計画税の
導入そのものに異を唱えるものではありませんが、旧因島市の場合は平成８年に地域指定を行っておりますが、その目的も、当時
公共下水道事業計画のために実施したものであり、現状と大きく乖離した地域もあることから、市民の不公平感が生じております。こうした
都市計画税をめぐる市民の不満について市長はどのように受けとめておられるか、お考えをお聞かせください。 また、
都市計画税の課税対象、用途地域の見直しについて、県が平成24年度に見直しをするので、尾道市も検討されるということでしたが、具体的に見直しをする予定があるのか、見直しの時期も含めてお尋ねします。 また、旧向島町、旧瀬戸田町、旧御調町の
都市計画税は現在どのようになっているのか、不平等が生じていないのかどうかお尋ねします。 このような問題を受けて、今後すべての地域について見直しを計画しているのか、どのような方法をもって検討されているのかをお知らせください。 いずれにいたしましても、市民の
都市計画税に対する不満を解消するためにも、一日も早い見直しをお願いいたします。 なお、この見直しをすることによって税収の伸びはあると私は思っております。 次に、学校、幼稚園、保育所の統廃合についてお尋ねします。 小・中学校の
統廃合計画が昨年の９月議会で発表されましたが、私は学校の統廃合については基本的には賛成するものであります。地元の意見、要望を聞きながら、十分な
市民コンセンサスを得て実施していただくようお願いするものであります。 特に合併した地域においては、学校跡地の活用ということもあり、
新市建設計画と大きく関連するものもあると思われますので、慎重な対応をお願いいたします。例えば、これは私の私見でございますが、公民館に転用していったり、いろいろするのも一つの考えであると思います。 また、保育所の民営化を進めていく場合、職員組合との関係もあると思いますが、いずれにしましても、これは
行政改革の一環であり、避けては通れないものであると私は思います。市長におかれましては、ぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたいし、学校の統廃合は
教育委員会にもしっかり頑張っていただきたいと思います。 学校の統廃合に関して、それぞれ計画がどの程度進んでいるのかお知らせください。 また、施設を統廃合した後、学校用地の跡地の活用について、具体的に用途を検討しているものがあればお聞かせください。 次に、幼稚園、保育所の統廃合ですが、
認定こども園に移行するために
社会福祉法人を設立することになるのか、また幼稚園、保育所を民営化した場合の職員の処遇についてはどのようにされるのか、差し支えなければお教えください。 次に、公民館の運営についてお伺いします。
教育基本法では、生涯学習の理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって学習することができる社会の実現を図ることとされ、その中心となる公民館の役割はますます重要なものとなっております。 尾道市におきましては、合併後もそれぞれの旧市町で、いまだに公民館の
活動内容等に差異が生じており、これがともすれば
地域住民の不満にもつながりかねないと思います。
教育委員会においては、昨年
尾道教育総合推進計画を策定されましたが、公民館の現状を踏まえ、公民館の将来像、あるべき姿をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。 最後に、
行政執行について質問させていただきます。 尾道市が平成17年に御調、向島町と合併して７年、平成18年に因島市、瀬戸田町と合併して６年が経過しました。この間、
行政改革や職員定数の削減等の影響もあるのかはしれませんが、支所等での住民対応が迅速ではなく、住民が不便を感じているということを耳にします。例えばまちの
溝ぶた一つにしても、取りかえ一つにしても、合併前ならすぐできていたものが、近ごろでは、
地元区長会が要望しても何カ月もかかり、また予算年度ぎりぎりまでおくれるようなことも間々あると聞いております。 いずれにいたしましても、市の対応の遅さに
地域住民から苦情が寄せられていますが、対応がおくれるのはどうしてなのかお聞かせください。 職員の方が人事異動で支所へ配置されたとき、もともと地元になじみのない方が、地域の実態にふなれで事務処理に手間と時間がかかるということも要因の一つではないかと思います。職員の皆さん方が支所などの地域に配属された際には、一日も早くその土地になれていただくとともに手際よく
行政執行を行っていただきますよう、これはよろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
檀上正光） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。
誠友会議員団を代表されました
吉田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、
海事都市としての今後の展望についてでございますが、本市では、
中国運輸局を初め海にかかわりの深い関係者の皆様方とともに
海事都市尾道推進協議会を設立し、
海事産業の
持続的発展、また次世代を担う
子どもたちへの海事思想の啓発などに総合的に取り組んでいるところでございます。 近年、
造船産業を取り巻く動向は、激しく変動する
社会経済動向や
大型造船市場における国際競争、また低迷を続ける内
航海運業界など、より一層厳しさを増しております。しかしながら、
造船産業は本市において多くの雇用を担っており、これからも地域経済にとって欠くことのできない大切な基幹産業でございます。そのため、本市の地域特性である
造船産業クラスターを最大限活用した中核拠点並びに市民が誇りを持てる造船文化の
拠点都市を目指してまいります。 今後とも本市の
造船産業が継続的に維持発展するように、国や県の協力をいただきながら、産業界と一体となり、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「
おのみち海の道構想」の
取り組み成果と今後の計画についてでございますが、「
おのみち海の道構想」は、本市に繁栄をもたらしてきた海に着目し、瀬戸内海という屈指の資源を最大限に生かした
まちづくりを探ることを意図したものでございます。 本市におきましては、
海事産業や水産業から観光交流に至るまで、海とのかかわりを持つ数多くの施策に取り組んでおります。特に本年度は、
海フェスタおのみち2012が開催され、体験航海や
海洋スポーツ体験、海の総合展や
夏休み海事学習など、数々の海にまつわる事業を実施いたしますので、市民の皆様の海への関心を喚起する絶好の機会ととらえております。今後も海を一つのキーワードとして、諸施策の連携を図りながら、海があることを生かした
まちづくりを推進してまいります。 次に、
職員団体の活動等についてでございますが、
地方公務員は、その服務等の根本基準が
地方公務員法に定められており、その属する
地方公共団体の区域において特定の政党や人を支持する目的をもって選挙において投票するよう勧誘活動をすることが禁じられるなど、一定の
政治的行為が制限されております。また、
公職選挙法により、地位利用による
選挙運動等は禁止されております。
職員団体にあっても、法に則して活動すべきものと認識しております。 次に、
国家公務員の給与減額についてでございますが、このたびの
国家公務員給与を減額する臨時特例法は、国における厳しい財政状況と
東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の経費削減を図るため、２年間の時限立法として定められたものであります。 また、
国家公務員総人件費の２割削減は、民主党が政権公約として掲げたことから議論がなされていると認識しております。その内容は、地方自治体への業務移管、手当などの水準や定員の見直し、給与改定などにより人件費総額の削減を図ろうとするものと理解しております。 本市におきましても、これまで全職員を対象とした昇給延伸や平成21年度から３年間の独自の給与カットの実施等とあわせ、職員数の削減等による総人件費削減を国に先んじて行ってきていると考えております。引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や事務事業の見直しによる人件費も含めた経費削減に積極的に取り組んでまいります。
国家公務員の給与等の動向についても、今後とも注意してまいりたいと考えております。 次に、津波対策としての電柱への海抜表示についてでございますが、
東日本大震災以降、中国地方の沿岸部でも、電柱や公共施設に海抜表示をする自治体もございます。津波災害に対しては、住民それぞれの平素からの防災意識と災害時における迅速、適切な避難行動が重要であると認識しております。今後、海抜表示シートの設置効果や必要性等について、関係機関等とも協議を行いながら研究してまいりたいと考えております。 次に、市民を対象とした防災訓練についてでございますが、本市においては、例年９月の防災週間を中心に、自主防災組織や町内会を単位として、各地域、団体と連携しながら訓練を実施しているところです。昨年度は、９月に９地区、約1,000名が参加し開催されたほか、別の時期には６地区においてそれぞれ開催されております。訓練実施に際しては、避難訓練のほか消火訓練や給食・給水訓練、また救命講習など多様な訓練を組み合わせ、実施されたところでございます。 また、生活物資や食料などの備蓄状況についてでございますが、生活用品として、現在毛布約2,000枚、災害用トイレセット約500個、紙おむつ約5,000枚などを備蓄しているほか、非常用食料として、乾パン約4,000食、アルファ化米約1,200食を水防倉庫等に備蓄しております。今年度、広島県において新たな地震被害想定が示されることとなっており、今後地域防災計画を修正する中で、備蓄数量等についても検討してまいります。 次に、松江市との災害時の支援体制についてでございますが、
姉妹都市盟約が災害時の支援協力についても包含されたものであることは両市で合意がなされています。災害時の応急復旧対策として、職員の相互派遣や備蓄物資、災害用資機材の提供などが想定されますが、実際の災害時には可能な限りの支援に努めたいと考えています。 災害時に迅速で円滑な相互応援が図られるよう、既に防災担当部署間で協議を行っており、今後も平素からの連携を密にし、情報の共有等に努めてまいります。 なお、支援内容の明確化を図る観点から、災害時の相互応援協定の締結について、現在検討しているところでございます。 次に、
東日本大震災で発生した瓦れきの
受け入れについてでございますが、これまで本市では、災害廃棄物の焼却可能な木材等の
受け入れを検討してまいりました。現状の尾道市クリーンセンターの処理施設は、環境省が示す災害廃棄物の処理にかかわる基準を満たすためのバグフィルターに活性炭吹き込み装置や焼却後の灰の分離排出設備が設置されておりません。これらを整備することや、瓦れきの一時保管施設を整備するなどの課題もあります。また、焼却施設の老朽化に伴う処理能力の低下や、最終処分場につきましても焼却灰に対する防水対策を施す必要があるなど、瓦れきを
受け入れるためには多くの課題がございます。 一方で、汚染されてない災害埋め立て瓦れきについても
受け入れするとなれば、放射能の測定や展開検査をするための一時保管の施設の整備等の課題が考えられます。 また、災害廃棄物の
受け入れにつきましては、処理される瓦れきに含まれる放射性物質に対する基準が市民の理解が得られるようより明確にされることを強く望んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、市民の安全・安心の確保を最優先にし、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、合併した旧市町の観光施設の整備についてでございますが、各地域は、それぞれが個性豊かな観光資源を有しており、観光案内ツール等の作成はもとより、観光案内看板の新設やリニューアルなどの施設整備も進めてきたところでございます。また、各地域でも、その観光資源の持つ個性を生かしたパンフレットの作成やサイクリング・ウオーキングコースの紹介などにも積極的に取り組まれております。 引き続き、市域の魅力を一体的にアピールするとともに、観光環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
しまなみ海道サイクリング大会についてでございますが、今年度の大会は、従前のしまなみアイランドライドとは趣向を変え、ファミリー層やサイクリング初心者にも楽しんでいただける大会を目指しております。コースとしては、向島運動公園を始点、終点として、走行距離を100キロ程度に短縮しながら、クルージングやヒルクライム体験など多様なコースづくりを検討中でございます。また、マスコミと連携して、効果的な広報展開も実施してまいりたいと考えております。 次に、今年度の
住宅用太陽光発電システムの
補助制度の状況についてでございますが、再生可能エネルギー及び電力需給に対する市民の関心の高まりもあり、既に予定件数の100件に達したため、新たに200件を追加するための補正予算をお願いしているところでございます。 また、広島県では、従来の
補助制度にかわり、新たな制度として県民参加型の（仮称）おひさま基金を創設し、
住宅用太陽光発電システムの普及を検討しておられますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、大規模太陽光発電事業の誘致についてでございますが、３月に商工会議所及び商工会と本事業に関する説明会を開催し、市の所有する遊休地へ事業者を募集することや、民有地の所有者へ発電事業を希望する企業の情報を提供する取り組み等について説明を行っております。現在、百島町を初めとする数カ所で既に事業が計画されております。 今後も、日照時間の多い本市の地域特性を生かし、大規模太陽光発電事業の誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、
小型合併浄化槽補助金についてでございますが、
小型合併浄化槽の本年度の申請件数、相談件数は、現時点では例年より若干下回っておりますので、現行予算内で対応できるものと考えております。 次に、
住宅リフォーム補助制度についてでございますが、６月１日から受け付けを開始し、６月８日時点で19件申請を受け付けております。 また、今の制度で約７割の世帯が対象になっています。制度の拡大につきましては、今の制度の運用していく中で、改善点があれば検討を加えていきたいと考えています。 次に、
都市計画税についてのお尋ねでございますが、合併地域に
都市計画税を課税するようになって３年目を迎えております。今年度は問い合わせも減少しているため、おおむね課税に対する御理解はいただいているものと思っております。 また、課税区域については、市街化区域と用途地域としており、旧尾道市、向島町は市街化区域へ、旧因島市、瀬戸田町は用途地域へ課税しております。旧御調町については、市街化区域等の指定がありませんので、課税はしておりません。 次に、用途地域の見直しについては、広島県において本年度から因島都市計画区域と瀬戸田都市計画区域の統合を含めた両区域の範囲の設定について検討を行い、約２カ年をかけ、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を決定する予定と聞いております。この方針を参考にするとともに、本年度より広島県の都市計画区域の変更時期との調整を図りながら、用途地域の見直しのための作業を進めてまいりたいと考えています。 また、因島と瀬戸田の都市計画区域が統合された場合には、市内には三つの都市計画区域が指定されることになります。県が定めるそれぞれの区域の整備、開発及び保全の方針を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 次に、
認定こども園設置に際しての
社会福祉法人設立についてでございますが、施設の運営を民間事業者にお願いする場合は慎重に判断してまいりますが、事業経営の安定性と継続性を確保するため、
社会福祉法人あるいは学校法人の中から設置運営事業者を選定いたしたいと考えております。 次に、幼稚園、保育所を民営化した場合の職員の処遇についてでございますが、他の公立施設への配置がえとなります。 次に、支所等での住民サービスについてでございますが、区長会などからの御要望には迅速に対応してまいりたいと考えています。御要望に沿うことが難しい場合も、一つ一つ丁寧にその理由を御説明させていただきたいと思います。 また、人事につきましては、総合的な組織力の向上を図るとともに、職員の育成の観点からも計画的な異動が必要でございます。職員にあっては、異動に伴う事務の停滞等のないよう努めることが求められていることは当然です。今後とも、住民の満足度が高まるよう職場全体で取り組んでまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、本市がこれから持続可能な行財政運営を行っていくためには、職員数の削減も含めた行財政改革を進めることは避けて通れません。これまで以上に事務事業の効果的、効率的な実施や職員の能力アップに取り組む中で、住民サービスの満足度の維持向上に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）皆さんおはようございます。
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、小・中学校再編計画の進捗状況についてでございますが、
教育委員会としましては、短期計画の中で、旧尾道北部地域、向島地域、因島南地域及び生口島地域の４地域において学校統合の具体的な統合時期をお示ししております。 このうち、生口島地域については、関係者に一定の御理解をいただき、現在平成25年４月の統合に向けて準備しております。残る３地域については、現在もなお説明や協議を続けているところでございます。
教育委員会としましては、再編計画にお示しした統合時期を目途として、関係者の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ただ、今後の協議の状況によっては統合時期の見直しが必要になることも考えられますが、その都度、関係者などと調整しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、学校跡地の活用についてでございますが、現在のところ、旧土生中学校跡地を除いて、市としての方針を打ち出しているところはございません。その他の活用につきましては、
新市建設計画との整合を図るとともに、施設の状況や
地域住民の意向等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館の将来像についてでございますが、これからの公民館には、市民のだれもが生きがいを持って豊かな人生を送ることができ、その学習成果を地域づくりに生かすために多様な学習機会を提供する生涯学習の拠点としての機能と、だれもが利用しやすく、
地域住民の交流が深まる
まちづくりの拠点としての機能をあわせ持つことが求められていると考えております。 なお、２市３町の合併後、現在も本市の公民館においては管理運営の統一が図られていない状態となっております。今後、公民館長報酬や開館時間、休館日等の調整を図るほか、公民館の標準的業務を整理するとともに、これに伴う職員体制の見直しに取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
檀上正光） 28番、藤本議員。
◆２８番（藤本友行） （登壇）皆さんおはようございます。少し
吉田議員との質問がラップする部分もありますけど、質問通告書のとおり質問をやらせていただきます。 それでは、新風クラブを代表して質問をいたします。 放射能時代が始まった、とんでもない時代になってきました。国や政府やマスコミも当てにならない、最近改めてそのことを感じられた方は少なくないでしょう。例えば私たちは、今後何十年か、何百年か、ひょっとすると永久に放射能と共存して暮らすことになるかもしれない。放射能とともに生きる、放射能の中で生きる、自然の放射能ではなく、人間のつくり出した厄介な放射能です。これは、五木寛之氏のベストセラー「きょう一日。」の一節です。福島県出身の元原子力学会会長田中俊一氏はこう言われています。「政府は、福島の住民に対して、年間の被曝線量が20ミリシーベルト以下ならそこで暮らせるとしている。一方、他の地域から来た除染ボランティアの被曝線量はずっと厳しい１ミリシーベルト以下に抑えるという。放射能廃棄物問題は、住民が最終処分場は自分たちで確保した、だから早くやれと主張すべきだ」。同じ考えを福島県出身のセブン銀行会長の安斎隆氏も持たれています。 さて、３・11、
東日本大震災後、安心・安全、仲間、家族、労働、人生、幸せの意味、あらゆる価値観が揺らいでいます。私たちは、戦後半世紀という長い間、人口増加とともに高度経済成長の中に身を置き、歩んできました。まだまだ色濃く20世紀の成長神話が残っている中、21世紀の入り口で、人口減少、経済縮小が始まっています。 次世代の尾道人のため、20世紀から21世紀へ、短期的利益を求める社会から長期的利益を求める社会へと移り変わる価値観をいま一度考えてみたいと思います。１、放射能問題について、２、人口問題について、３、教育問題について、４、福祉問題について、５、都市問題について、以上５点について質問をいたします。 １、放射能問題について。 2011年10月20日
平谷市長、2012年１月10日湯崎広島県知事によって、現時点では
東日本大震災瓦れきを
受け入れることはできないとの判断が下されました。この決断、覚悟、大いに評価したいと思います。地球上で初めて放射能被曝に遭った広島。私たちは、原爆慰霊碑に向かい、二度と過ちは繰り返しませんと強く誓いました。しかし、過ちは繰り返されてしまいました。目先の利益、効率重視の高度成長期、科学も原発も含め何でも自由にコントロールすることができるという思い込みの中で経済大国となった日本があったように思います。 「魔法遣いの弟子」という言葉があります。弟子は、決して魔法遣いにはなれない未熟者なのです。未熟な私たち人間が原発を利用するには、強い
危機意識と安全を求める意識を持って使用しなければならなかった。しかし、それができませんでした。
東日本大震災後の処理である放射能、原発、瓦れき問題に関して、国際的にも納得される数字と基準と情報が明確に示されていません。その中での判断は大変難しいものがあります。国、政府は、１段階高い上の覚悟を持って方針と責任を示さなければなりません。私たち広島県人は、歴史上からも放射能に関しては特別な感情を持っています。そういった県民性を十分考慮の上、判断しなければなりません。決して３度目の過ちはあってはならないのです。放射能、原発、瓦れきに関してどのようにお考えですか、答弁を求めます。 ２、人口問題について。 国勢調査では、５年ごとに行われた平成22年の尾道市人口は14万5,202人だったようです。人口構成、ゼロ歳から19歳、若年人口は２万3,543人、20歳から64歳、生産人口は７万7,341人、65歳以上、高齢人口は４万3,964人です。多くの場合、生産人口が高齢人口と若年人口を支えております。この国勢調査において、生産人口が50％を切る年が数年後に近づいております。支える人口と支えられる人口が逆転するのは何年後の平成何年と予測されておられますか。 尾道の人口は毎年約1,000人、生産人口は毎年約1,250人減少しております。人口が減少することは経済が縮小する大きな原因だとも言われております。元経済企画庁長官
堺屋太一氏はこう言われております。「人口が激減し、生産人口の割合がどんどん減少していく中で、日本には壮大なパラダイムシフト、つまり常識の転換が起こります。これからの常識は、今までの思考の延長線上にはありません。しかし、確実に増加するものが余暇時間です。この時間価値に目を向けることが大切です」。同じ考えを日本政策投資銀行参事藻谷浩介氏、政策研究大学院教授松谷明彦氏も持たれています。 余暇時間を消化する場所は、個性ある心豊かになれる美しいまちです。尾道のまちの個性を磨くことが安定的に多くの人が尾道へ訪れることにつながっていきます。 今でも尾道の人口は減少しています。その人口減少に経済縮小を補っているのが他都市からの観光客です。このことを私たちが明確に自覚することが大切だと思います。尾道の最大の特徴、個性は、観光客が来ているまちという点であり、それほど人を引きつける魅力が何か尾道にはあるのでしょう。 議員活動として、私たちの会派新風クラブにおいて観光アンケート調査を実施いたしました。尾道の魅力を教えてくださいとの問いかけに、500人を超える人が答えてくださいました。その内訳は、女性54％、男性46％、各世代別人数はそれぞれ18％前後、広島県内人数は40％、県外人数は60％でした。 魅力の第３番目に多かったのは「人と人情」５％、２番目は「食」23％、一番多かったのは「風景・景観」で58％、「その他」が13％となりました。魅力調査でも示されたように、尾道の特徴及び個性は、風景及び景観です。先般、尾道市立大学での高橋玄洋氏の講演内容においても、多くの人々が尾道に訪れる理由について、尾道は文化のパワースポットであると話されています。人がまちを訪れたとき、その地域全体から歴史を感じ取れるかで都市の格付は決まると言われております。歴史を感じる都市尾道だから、多くの人が私たちのまちには訪れるのでしょう。 その訪れる人たちの人数が甚だ不明確なのです。
予算特別委員会でも指摘しましたが、市外からの観光客の実数を知ることは尾道の基礎データとして大変大切です。早速検討会は５月28日に開かれたようです。担当課の素早い対応を大変評価いたします。その検討会の内容と検討会のメンバーはどんな方々で、いつまでに実数を出していこうとしてるのかお示しください。 以上の視点を踏まえて、下記の質問をいたします。 １、尾道の生産人口が50％を切る年は何年後の平成何年ですか。２、日本の生産人口が50％を切る年は何年後ですか。３、人口減少による経済縮小と観光客がもたらす経済効果についてどのように考えていますか。４、尾道の魅力は何であると考えていますか。５、市外からの観光客に関して、検討会の内容と検討会のメンバーと実数の提示日はいつごろを目標とされていますか。それぞれについて答弁を求めます。 ３、教育問題について質問をいたします。 平成23年３月、
教育委員会は、尾道市内各小・中学校の３年ごとと25年後までの生徒数予測を提案されました。25年後までの予測は全国的にも初めてであると思います。人口問題を真正面にとらえた勇気ある決断と覚悟に対して大変評価をいたします。 我々は、この提案をしっかり受けとめ、未来への尾道教育に生かしていくことが大切だと思っております。21世紀の地域と学校の枠組みは提案されましたが、もう一方の
子どもたちの教育をどう変化させていくかが残っております。平成10年文部省是正指導から、平成14年教育プラン21、平成17年さくらプラン、平成20年さくらプラン２、平成23年さくらプラン３と、基礎基本をつくり上げられたことは大変な御苦労があったと思います。 ここ数年の久保中学校卒業式、体育祭等に出席をさせていただくたびに、先生、生徒、保護者、地域の努力、頑張りに対して「御苦労さま、ありがとう」と申し上げたいと思います。上級生が見本、手本、リーダーとなって下級生を引っ張っていく姿にも大変感動をしております。参加した後、城間議員との会話は、「来年もまたこの感動を味わいに参加しましょう」です。久保中学校の修学旅行は、日本のど真ん中、東京の銀座において、自分たちが手づくりした、自分たちが選んだ商品をみずからのコミュニケーション能力を発揮して販売するという内容です。みずからが考え、行動することが他者へ喜びと感動を与えるということを実践を通して学ぶ教育がなされています。 教育には学びの４段階があると言われております。第１段階は知る、第２段階は感じる、第３段階は考える、第４段階は超えるです。21世紀の教育に求められるのは、今を超える想像力、発想力を持てることです。世界で活躍されている指揮者の佐渡裕氏の言葉を紹介します。「芸術や文化や教育について言えば、形ができ上がると人の創造はとまってしまう。日本を再生するには、目の前のことも大事だが、今こそ芸術家も、政治家も、教育者も、頭の中に50年後の具体的なイメージを持って向かわないといけないときです。自分たちがいなくなった50年後、次の世代がどれだけ豊かで幸せでいるか、勇気を持って21世紀のドアを開かないといけない」と話されています。人口減少、地域コミュニティーの弱体化、学校の統廃合の中で、尾道の長期的視点を持った教育が必要です。 以上の視点を持って、下記の質問をいたします。 １、高度成長時代の教育と縮小時代の教育の違いは何だと考えますか。２、学校選択制は今後も続けていくのですか。３、統廃合に対して、教職員の今以上の加配を県教委に要望していますか。４、子ども教育も今以上に学校及び社会全体で育てる仕組みに転換する必要があると思いますか。５、市による独自予算で少人数学級を考えていますか。６、教職員の事務量の軽減を考えていますか。７、元気な教職員、子どもの姿が想像できますか。それぞれについて答弁を求めます。 ４、福祉問題について。 平成24年
予算特別委員会において問題提起しておりました世代間格差について整理し、再度質問をいたします。 平成22年の国勢調査では、若年世代２万3,543人、高齢世代４万3,964人でした。高齢世代は毎年約550人増加し、逆に若年世代、言うならば尾道の未来の力は毎年約350人減少していきます。未来の力の約２倍が高齢世代の人口です。私たちは、この状況を見て、勇気を持って今を変える行動をしなければ尾道の未来の力がどんどんなくなっていくと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 これは世代間社会保障費等の比較表です。〔図表掲示〕こちらが高齢世代、こちらが若年世代となっております。国の社会保障費、１人当たり約181万円、若年世代１人当たり約18万円、尾道の社会保障費、高齢者１人当たり約11万3,000円、若年世代４万7,000円、会の補助金、老人クラブ1,000万円、子ども会200万円、祝い金等、高齢者約4,000万円、若年世代０円、バス優待乗車費等、約２億5,000万円、若年世代０円。全国の多くの市においても同じような予算となっているようですが、この表を見て、高齢世代と若年世代の社会保障費のアンバランスを感じます。世代間格差はあると思われますか、ないと思われますか。 「低出生率のわな」という言葉があります。子どもを持たない人がふえると、子どもを持つ人の経済コストが上がる、そのわなにはまると子どもの数がどんどん減少します。そして、子どものいることを親が嘆くような社会になっていきます。平成23年度に生まれた子どもは986人で、平均すると毎年17人減少していることになります。結婚件数は593組で、離婚件数は248組、つまり２組に１組は離婚したことになります。博報堂研究所の調査では、信じられないことですが、「子どもがいるから離婚した」が第１原因だったそうです。 現代日本社会において、子どもを産み育てにくい環境があるのでしょうか。低出生率のわなを解くことができるのはどこの自治体でしょうか。その都市は尾道であってほしいと願うものです。その目標に向かっていくことを、多くの市民と多くの高齢者の方々は、少しは我慢しても協力することを理解してくださっています。それこそがまさに協働の
まちづくりそのものだと思うのです。その我慢で生まれた予算を（仮称）高齢者から孫への贈り物事業として、覚悟を持って一歩踏み出していくときだと思います。 例えば、（仮称）高齢者から孫への贈り物事業として、少人数学級にするための教員の増員、３世代同居及び近居を評価する仕組み、高齢者及び地域の人が子どもと触れ合える仕組み、御近所の人が契約家族となり、お互いがサポートする仕組み等、尾道の未来を担っていく孫世代のための尾道独自の施策及び費用としてはいかがでしょうか。 以上の視点を持って、下記の質問をいたします。 １、未来の力のために今を変える行動についてどう考えていますか。２、世代間格差はあると考えますか、ないと考えますか。３、低出生率のわなから抜け出す施策について何を考えていますか。４、（仮称）高齢者から孫への贈り物事業についてどう考えますか。それぞれについて答弁を求めます。 ５、都市問題について質問をいたします。 2012年、日本全国で空き家は800万戸あり、毎年20万戸増加すると言われています。尾道市において、空き家は実に約１万2,000戸もあり、毎年約200戸増加していきます。人口が減少することは経済が縮小すること、経済が縮小することは空き家が増加すること、空き家が増加することは、次には減築が起きてきます。減築とは、建物の数を減少させたり、建物の大きさを縮小することです。本年予算化されている空き家対策事業、ＮＰＯ法人空き家再生プロジェクト、空き地活用プロジェクト等も施策の一つです。ヨーロッパやアメリカでは、既に減築が起こっています。世界で一番の急角度で人口が減少していく日本において、もうすぐ減築することが当たり前となっていくでしょう。 都市計画という言葉があります。これは、人口が増加していくことにどう対処していくかを考え、行動することです。そこには、全く縮小するとか減少するとかの考えはどこにもありません。これからは、都市計画ではなし、縮小型都市計画という考えを導入しなければ、答えは見つからないと言われています。 藻谷浩介氏は、著書「経済は人の波で動く」の中で言われております。戦後半世紀を支配した都市開発、地域拡大、容積率上昇、土地神話といったものはすべて崩壊しています。人口減少にあわせて、都市開発地域の縮小、容積率を下降させ、高さの整った中底層建築物にすること、そして戦後日本が失ってきた最大の資源である美しい田園景観と、それぞれがちゃんと個性を持った都市景観をよみがえらせることが大切です。同じ考えを、奈良女子大学大学院中山徹氏、「国家の品格」の著者、お茶の水女子大学教授藤原正彦氏等の多くの方が話されておられます。このことを深く理解し、実行している都市には多くの人が訪れるようになったそうです。 尾道市は、他都市に先駆けて、平成19年景観条例、屋外広告物条例、平成24年歴史的維持向上計画、空き家対策事業等、美しい個性を持った都市景観をつくるための事業が行われています。時代の先読みする力は大変すぐれていると思います。しかし、制度をつくることが目的となり、実行施策と目標に向かっていく工程管理の力が弱いように思います。 先般、屋上広告物撤去費補助金に関する事業の報告書をいただきました。今までの議員生活の中において最高に整理された報告書です。職員に対して御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。屋上広告物は、平成20年48件あったものが、平成24年現在29件となっております。４年間で19件が撤去されております。尾道市総合計画後期基本計画において、都市景観市民意識満足度は58.8％、重要度は87％となっております。市民意識調査から推測しますと、撤去件数を３年間で28件、５年間で40件と目標設定することが考えられたと思います。この件数は、報告書と総合計画での景観に関しての調査と同じ結果となっております。平成24年度は屋上広告物撤去費補助金の最終年度となっており、本年度末における撤去目標総数と今後の撤去費補助金の考えについてお答えください。 尾道市における減築及び縮小型都市計画及び美しい個性を持った都市景観に向かっていく目標と実行施策と工程表を具体的に示してください。同時に、
まちづくり協力者に対して評価システムを考えられてはいかがでしょうか。 以上の視点を持って、下記の質問をいたします。 １、美しい個性を持った都市尾道に向かっていく目標と実行施策と工程表についてお示しください。２、減築及び縮小型都市計画を総合計画に取り入れていきますか。３、平成24年度における屋外広告物撤去目標件数についてお示しください。４、平成24年度以降の撤去費補助金の考え方についてお示しください。５、
まちづくり協力者に対しての評価システムについてどう考えていますか。 以上、放射能、人口、教育、福祉、都市について、現在起こっている、また近い未来に起こり得るだろうパラダイムシフト、常識の転換について質問をいたしました。市長のすばらしい答弁を求めて、質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（
檀上正光） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新風クラブ議員団を代表されました藤本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、放射性物質、原子力発電及び
瓦れき処理についてでございますが、放射性物質につきましては、専門家による科学的な知見に基づいた正しい情報提供が必要だと認識しております。また、原子力発電につきましては、国の
エネルギー政策にかかわることでございますから、国におかれましては、国民生活の安全・安心や企業の経済活動などの影響も勘案され、しっかりとした対応を期待するものでございます。
東日本大震災で発生した瓦れきの処理は、一日も早い被災地の復興のために速やかな瓦れきの処理が必要であることは申すまでもありません。東日本を中心にした各地の自治体が災害廃棄物の
受け入れを表明しております。尾道市クリーンセンターの処理施設の現状は、環境省が示す災害廃棄物の処理基準を満たす処理施設となっておりません。また、焼却施設の老朽化による処理能力の低下に加え、焼却灰を埋め立てる最終処分場についても焼却灰に対する防水対策を施す必要があるなど、瓦れきを
受け入れるためには、設備の改造や整備などの困難な課題がございます。瓦れきの
受け入れにつきましては、十分な検討を重ね、市民の安全・安心の確保を最優先にして、慎重に対応してまいります。 次に、本市の20歳から64歳の人口が50％を切る年についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の平成20年12月推計から推計すると、５年後の平成29年と推定されます。 次に、日本の20歳から64歳の人口が50％を切る年についてでございますが、同研究所の平成24年１月推計から、29年後の平成53年とされております。 次に、人口減少による経済縮小と観光客がもたらす経済効果についてでございますが、人口が減少することにより、消費材の販売、製造に関しての売り上げなどの減少が起こり、それが一定程度経済の縮小につながると考えられます。観光客が地域にもたらす経済効果としては、土産の購入、飲食や宿泊に対する消費などの経済活動を行うことから発生する効果だけでなく、仕入れ業者や従業員の賃金等というように、連鎖的、波及的な効果があると考えております。総合計画基本構想においても、人口減少の時代に対応していくためには、まちの個性や特色を生かしながら、交流人口をふやし、まちのにぎわいを高めていくことが重要と考え、尾道の個性を生かした交流を促進するとともに、市外から来訪しやすい環境づくりを進めていくこととしております。 次に、尾道の魅力についてでございますが、本市には、北部中山間の田園風景、商都・港町としての歴史を今に伝える町並みと文化財、南部には瀬戸内の多島美と技術の粋を集めた橋梁が織りなすコントラストといった実に多彩な景観があります。また、知識と技術を培ってきた造船業、全国有数の産品も多い農業や季節ごとに多種多様な水産物を提供できる漁業といった地場産業、さらには地元の食材をふんだんに取り入れた尾道ならではの食文化など、本市の魅力として上げられるものは数多くありますが、何よりもこうした自然景観、歴史、文化、伝統技術を守り育てようとする市民の皆様の心が、本市の最大の魅力として訪れる方々にも
受け入れられているものと考えております。 次に、観光客数に関する検討会についてでございますが、本市の観光客数は、公共交通機関の利用者数や有料道路の通行量等をもとに推計をしておりますが、実際の観光客数を求めることは非常に困難でございます。しかしながら、より実態に即した観光客数の推計方法を検討するため、先月28日に市、尾道商工会議所及び尾道観光協会の実務担当者により、現在の推計方法等について協議したところでございます。今後も引き続き推計方法を研究していきたいと考えております。 次に、福祉問題についてでございますが、尾道の未来の力のため、子どもを産み育てたいという意思が尊重され、実現できるよう、子育てする家族を応援することが必要だと考えております。合計特殊出生率は、平成22年において全国で1.39、尾道市は1.58となっています。本市は、全国は上回っていますが、少子化の進行に歯どめがかかるまでには至っていません。子育てを家庭だけでなく、地域、学校、企業、行政など市民全体で支えていく社会とすることで、若い人たちも結婚や出産に希望を抱くことができると思っております。 本市といたしましては、平成22年３月に次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目指すなど、事業推進に努めているところでございます。 次に、世代間格差の認識についてでございますが、社会保障費の中の高齢者福祉費と児童福祉費は、国の制度により運用している事業が多くあり、予算の差になってあらわれていますが、子育て支援という面では、教育費等にも多くの事業予算が組み込まれています。本市といたしましては、今後も事務事業の見直しを積極的に行いながら、必要な事業を検討してまいります。 次に、美しい個性を持った都市尾道へ向かっていく目標と実行施策と工程表についてでございますが、平成16年に施行された景観法に基づき、平成19年度から景観条例、屋外広告物条例を施行し、また景観計画を定め、景観地区に関する都市計画決定を行い、積極的に尾道の景観の保全と創造に取り組んでまいりました。 さらに、尾道市歴史的風致維持向上計画が本年６月６日に認定され、国土交通省津島大臣政務官より認定書をいただいてまいりました。県内では、竹原市とともに初めての認定となり、平成24年度から平成33年度までの10年間、歴史的風致維持向上事業を実施してまいります。 これらを確実に実施していくことで、本市の風土と歴史の中で形成された個性的ですぐれた景観を市民共有の財産として保全、創造しながら未来へ継承するとともに、心豊かで潤いのある市民生活が確保できるものと考えております。 次に、減築及び縮小型都市計画を総合計画に取り入れていくということについてでございますが、本年３月に尾道市総合計画後期基本計画を策定し、将来人口の減少を踏まえた形で、平成28年度までの今後５年間で取り組む施策をお示ししております。御提言のことにつきましては研究してまいります。 次に、屋上広告物の撤去に関する今後の考え方についてでございますが、平成20年度から屋上広告物の撤去費補助金交付要綱を定め、その設置者に対して補助金を活用した撤去を求めてきたところです。今年度が最終年度となることから、完了してない残り29件の設置者に対し、直接この
補助制度の御説明をさせていただくなどし、一層の働きかけを行っております。現在、29件のうち３割程度の方からは前向きな御返事や申請手続の方法などの相談を受けています。これらに対し、年度内で実施されるよう取り組みを進めてまいります。 また、撤去が得られた事例を報道機関への資料提供や本市及び広島県景観会議のホームページへ掲載しております。今後も、景観に配慮した広告物の設置などの協力事例については、できる限り広くお知らせしてまいりたいと考えております。 なお、平成24年度以降の撤去費補助金の考え方については、撤去の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）それでは、
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、時代による教育の違いについてでございます。 教育の目的は、一人一人の人格の完成であり、国家社会の形成者の育成であります。このことは、時代が変化しても変わりはなく、普遍的なものでございます。この目的の実現を図るため、教育課程の基準である学習指導要領は、社会や児童・生徒の変化を踏まえて、おおむね10年に１度改訂されてきております。いわゆる高度経済成長期であった昭和43年の改訂では、当時の目覚ましい国民生活の向上、文化の発展、我が国の国際的地位の向上等を踏まえ、教育内容の充実が図られ、学習内容の量は増大し、程度も高度になりました。これに対して、今回の学習指導要領の改訂では、異文化との共存や国際協力の必要性が増大する社会の到来を見据え、児童・生徒の生きる力をはぐくむために、コミュニケーション能力や情報を取捨選択できる力などの育成が求められています。このように教育の目的は変わりませんが、教育内容やつけたい力などは、それぞれの時代の社会や児童・生徒の現状を踏まえ、変化してきているととらえております。
教育委員会としましては、御指摘のように、今後も長期的な視点を持って本市教育を推進していくことが重要であると考えております。 次に、学校選択制度の今後の見通しについてでございます。 学校選択制度は、通学区域制度を維持する中で、可能な範囲で児童・生徒及び保護者の多様なニーズにこたえるとともに、学校の活性化や開かれた学校づくりを進めることを目的としております。平成23年３月には、学校選択制度で入学した小学校６年生と中学校３年生及びその保護者を対象とした学校の満足度などについてのアンケート調査を実施しました。その結果、満足度はおのおの９割を超えており、本市においてこの制度は有効に機能していると考えております。こうしたことから、現在のところ、学校選択制度は継続したいと考えております。 なお、学校選択制度の課題の分析、検証は引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、統合校に対する加配教員の要望についてでございます。 円滑な統合を推進するために、また
子どもたちが新しい教育環境へ安心して適応できるよう、加配教員を措置し、きめ細やかな指導を行うことが必要であると考えております。そのため、県
教育委員会に対して、統合の前年度及び当該年度について加配教員を要望し、統合前の複式学級の解消や統合後のきめ細やかな指導に努めております。さらに、統合後も数年間、非常勤講師の措置を要望し、統合により学校がかかわった児童・生徒が卒業するまで対応するようにしております。また、統合加配だけでなく、例えば生徒指導にかかわる加配など、その学校の状況に応じた加配教員を要望することもございます。 統合を機に、さらに魅力ある学校づくりが推進できるよう、県
教育委員会へ必要な加配教員を要望するなど取り組んでまいります。 次に、社会全体で子どもを育てる仕組みについてでございますが、
教育委員会としては、子育てにおいて、学校、家庭、地域の協働による教育環境づくりが重要であると考えており、昨年度策定しました
尾道教育総合推進計画においても四つの重要な政策の一つとして位置づけているところでございます。 具体的には、学校や幼稚園、子育てサロンなど地域の子育て支援団体が主催する子育て講座の実施や地域のボランティアによる放課後子ども教室の運営、また民生委員や補導員、ＰＴＡによる登下校の見守りなど、地域による学校の支援体制ができつつあります。さらに、地域単位で伝統的行事や祭りを復活させ、そこに
子どもたちを招いて、地域の特色を生かした催しを展開して
まちづくりを進められるなど、地域や家庭、学校の協働による教育環境づくりが進んできていると考えております。 今後も、次代を担う
子どもたちの育成につながるよう、学校や家庭、地域、行政が連携、協働して行う取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、市による独自予算で少人数学級を考えているかについてでございますが、学級編制については、県
教育委員会が示している基準によりながら行っております。現在の40人学級を、市独自の予算で教員を雇用し、小・中学校とも30人学級にする場合、約70人の教員が必要となり、１年間で最低でも約１億7,000万円の賃金が必要になるなど、問題が大きく、当面は予定しておりません。 しかしながら、市
教育委員会としましても、
子どもたちにきめ細やかな指導をしていくことは大切であるととらえております。そこで、本市においては、現在市独自の予算できめ細やかな指導を充実させるために、学習支援講師や生徒指導支援講師、教科アシスタントなどを10名配置しております。 今後も、
子どもたちの状況を把握しながら、指導の充実に努めてまいります。 次に、教職員の事務量の軽減についてでございますが、このことについては、これまでも教職員の健康管理の面からも重要な課題ととらえ、取り組んでまいりました。具体的には、提出文書や研究会の資料など、できるだけ精選、簡略化するよう指導の徹底を図ってきております。 なお、この教職員の事務量の問題は全県的な問題でもあり、県
教育委員会は昨年度軽減のための取り組みの調査研究をしたところでございます。 今後、県
教育委員会と連携するとともに、引き続き課題意識を持って、各学校の状況を具体的に把握しながら指導を行ってまいります。 次に、元気な教職員、子どもの姿の創造についてでございますが、教職員や子どもの元気は、まじめな子どもが伸びやかに生活できる荒れのない教育環境から生み出されるものと考えております。久保中学校など、生徒や保護者、地域の信頼を得た学校は、荒れを生じさせないため、教職員が生徒の思いや生活をしっかり把握するとともに、不正や怠惰を許さず、基本を重んじた指導に努めております。
教育委員会としては、このような学校をつくるために、人配など行政としてできる支援をし、教職員と
子どもたちが元気いっぱいになる尾道市の学校教育の創造に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
檀上正光） 28番、藤本議員。
◆２８番（藤本友行） ありがとうございました。 １点だけ質問をさせていただきます。 １の放射能問題についての
瓦れき受け入れに関しては、
吉田議員、私の答弁でも再度確認をさせていただきました。焼却施設及び最終処分場の問題で
受け入れる状況にないことはわかりました。 しかし、今後尾道独自で、あるいは今考えられておられるのかもしれませんが、何らか形を変えた援助の方法、あるいは中身について何か現在考えられていることがあるとするならば、何であるかというのを答弁を求めます。
○議長（
檀上正光） 大崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大崎多久司） 瓦れきの処理について、焼却処分の協力以外に何か考えているかというような御質問でございますが、先般報道されたニュースでも御存じかと思いますが、宮城県におかれては、当初予測をしていた瓦れきの量が実は40％ほど少なかったんじゃないかというようなことも報道されました。そして、そういう震災から１年を経過して、ある程度の処理を行ってきた中で、今後どういうふうな実際処理しなきゃいけない量があるかとか、そういう処理計画を見直されるということも聞いております。また、広島県の御見解によりますと、コンクリートがらなどの埋立ごみにつきましては、復興地の原材料、路盤材の原材料に使われるんじゃないか、あるいは焼却ごみにつきましては現地で相当の量を処理できるんじゃないかというような御見解でございます。実際、今後現地がどういうふうな必要、どういうふうな処理の必要があるかというようなことなども把握する必要があるんではないかと思います。 いずれにいたしましても、尾道市として、その現地の必要な処理というものが把握できないわけでありますし、当面は焼却ごみについての処理のみを考えておりましたので、そのほかのことについては、瓦れきの処理については検討はしておりません。
○議長（
檀上正光） 28番、藤本議員。
◆２８番（藤本友行） ありがとうございました。 マスコミなどの報道によりますと、宇根本議員あたりも何らかの個人的なボランティア活動もされてるように、個人的にはされているようです。尾道市独自として何かできることはないのかということを考えていくということが今後非常に大切だろうと思うんです。ぜひ、瓦れきは
受け入れられないけど、何らか、かかわる形で、こういう形があるんじゃないんかということを研究してみてやってください。答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時42分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（
檀上正光） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 12番、山戸議員。
◆１２番（山戸重治） （登壇）皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。会派を代表いたしまして
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 初めに、歴史的風致維持向上計画についてお伺いいたします。 この計画に至るまでの経過を見ますと、最初に2006年度から2008年度の３カ年で、約1,600万円余りをかけ、尾道市歴史的建造物及び町並み調査を実施しています。次に、2008年度から2010年度の３カ年で、3,000万円の国の委託費を受けて、文化財総合的把握モデル事業として、文化庁の採択による市内全域を調査し、2011年３月に尾道市歴史的基本構想、尾道市歴史文化基本構想及び文化財保存活用計画を策定しています。そして、2011年度には、650万円の歴史的風致維持向上計画策定業務委託料を予算計上し、12月にはこの計画案の概要版が示されました。今年度の当初予算では、歴史的風致維持向上事業として１億1,634万円が計上されていますが、かつてない規模であると思います。 この事業は、尾道市の歴史的建造物や伝統行事などが一体となって、地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している良好な環境、いわゆる歴史的風致を維持及び向上させ、まちや暮らしの環境とその魅力を守り、高めるとともに、後世に継承することを目的としており、かなり多岐にわたる事業内容になるものと思われます。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史
まちづくり法に基づくもので、文部科学省、農林水産省、国土交通省の三つの関係省庁が進める財政支援制度でもあります。 歴史的風致維持向上計画の認定状況は、現在全国で31市町が認定を受けており、中国地方では、萩市、津山市が2009年に、高梁市が2010年に、尾道市と
姉妹都市盟約を交わしている松江市は昨年２月に認定を受けています。広島県内では、今回尾道市と竹原市が申請し、６月６日には国土交通省で認定式が行われ、
平谷市長も出席し、認定を受けたとのことです。 そこで、お伺いいたします。 まず１点目は、尾道市歴史的風致維持向上計画の国への申請はいつ提出されたのでしょうか。国の認定を受けるにはかなり高いハードルがあるとも聞いています。指摘事項やその対応などについてお示しください。 ２点目は、認定を受けて今年度から10年間の長期の継続事業となりますが、総事業費は概算でどれくらいを見込んでいるのでしょうか。また、総事業費のうちで、重点区域内の文化財にかかわる事業費の占める割合と具体的な事業内容についてお示しください。 ３点目として、歴史的風致維持向上計画には重点区域の設定が求められており、尾道市では２カ所を設定しています。一つは尾道向島の景観重点地区で、尾道三山を背景に、千光寺、天寧寺、常称寺、西国寺、西郷寺、浄土寺などの寺院群があり、同時に有形文化財の宝庫でもあり、尾道を代表する歴史的、文化的価値の高い集積地域としてだれもが認める区域です。もう一カ所は瀬戸田地区で、景観計画重点地区プラス、ホーランエンヤルートとなっています。 そこで、お尋ねいたします。 御調地区や因島地区については重点区域設定に向けた議論はなかったのでしょうか、お聞かせください。 ４点目として、尾道市の重点地区における歴史的風致維持向上施設の整備及び管理に関する事業は30事業に及んでいますが、今年度予算の１億1,634万円の主な具体的事業についてお示しください。 また、その中には、補助事業で個人所有の建造物についての事業もあると考えられます。その場合に、申請など担当窓口は一本化が望ましいと思いますが、どのようにされるのでしょうか、お示しください。 ５点目として、「広報おのみち」４月号に掲載された新年度予算の概要で歴史的風致維持向上事業が示され、１億円を上回る予算に市民の皆さんも一定程度関心を示されるものの、事業内容についての理解までには至りがたく、情報提供や啓発も必要と思われます。重点地区における説明会、特に個人所有建造物に対する補助事業については十分な説明が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。 先般、３会場で説明会を開催するという案内がありましたが、このほかの実施場所やその後の計画があればお示しください。 いずれにしても、国の認定後は、10年間という長い期間事業を実施することにより、重点区域の歴史的建造物などを含む周辺地域の補修や管理などに補助金がつき、多面的な整備が進められることと思います。歴史上価値の高い建造物と周辺地域が一体となって形成された良好な環境は、そこに住む人々にとっても、また観光尾道の資源としても大いに充実に向かうことを期待したいと思います。 次に、公共事業の入札状況についてお伺いいたします。 去る４月23日に市議会の産業建設委員会が尾道地区建設協同組合の役員と意見交換をした際に、建設業界の窮状が述べられたと聞いています。その内容は、全国では1996年には建設業界の雇用者が650万人いたが、2011年には238万人と３分の１に減少している。公共事業の予算が減少したことが要因ではないか。市内でも同じように公共事業が減少し、建設業を廃業していく状況に変わりはなく、その中で、技術者を抱えて公共事業に対応せざるを得ない現状である。また、少ない事業に多くの業者が入札参加し、最低制限価格ぎりぎりで応札しなければならないため、失格になるケースが多くなっている。落札しても赤字が出る場合もあるとのことでした。 公共事業は市民の税金を使っての事業であり、より支出を少なくして市民が求めるほかの事業に振り向けることができれば、市民サービスがより充実できるというものですが、反面、安さを求めれば、下請を困窮させ、粗悪工事を市民に提供することにもなりかねません。また、会社存続のための赤字受注を強いていては、結局業者の倒産、従業員の失業につながり、市の経済を疲弊させることにもなりかねません。 この悪循環をなくすためには、さまざまな意味での適正な価格の入札が行われることが大切であると思われます。そこで、これらの実情を踏まえながら、尾道市の建設工事の入札状況についてお伺いいたします。 初めに、2011年12月に市内の建設業者が尾道市の公共事業を２件受注しながら、会社清算をしました。一部は既に工事に着手していたようですが、これらの工事はその後どうなっているのでしょうか、入札から現在の進捗状況などお示しください。 次に、2011年度において、尾道市では入札予定価格の75％以下は失格する制度を改め、80％以下に変更しましたが、平均落札率は2010年度の88.14％から2011年度は87.35％と低下しています。この要因はどのように分析していますか、お聞かせください。 また、2011年度に予定価格の80％以下で失格した件数はどの程度あるのでしょうか。 最低落札率では、65.1％と最低制限価格を割り込んだものもあるそうですが、低入札価格調査を実施し、80％以下でも落札された件数はどのくらいあるのでしょうか、お示しください。 それらは赤字覚悟で工事を請け負ったとも考えられますが、事業の進捗状況や完成度に問題は生じていないのでしょうか。 また、2012年度は最低制限価格をさらに５％引き上げていますが、その効果はどうなっていますか。85％以下で失格する件数と85％以下で落札した件数の状況はどうでしょうか、それぞれお示しください。 指名競争入札で指名を受けたり、一般競争入札に参加しながら辞退をする業者も多いように感じますが、その件数や分野など把握をしていますか。また、その要因はどのように認識をしていますか、お示しください。 次に、備品などに購入にかかわる入札についてお伺いいたします。 ５月９日に実施された消防の救助工作車の入札は、３回実施されましたが、不調に終わっていました。また、17社を指名しましたが、１回目と２回目は３社、３回目は２社しか応じていません。向島
認定こども園の調理器具購入についても、３回実施した入札が不調に終わっています。その後、５月23日の入札ではそれぞれ落札され、業者が決定し、今議会に財産の取得についてという議案が提案されていますが、５月９日の入札が不調になったことや、17社を指名し、３社しか入札に参加しなかったことについてどのように認識していますか、お聞かせください。 公共施設の建設や道路や橋の修繕など、公共工事はそのこと自体に大きな目的がありますが、公共事業を通して地域経済を発展させることも大切であると思います。尾道市の発注する工事を市内の業者が適正な価格で請け負い仕事をすることで従業員の皆さんに賃金が支払われ、その家族を含めて社会生活が営まれることや、工事にかかわる資材などの市内の販売店から購入することで物が動き、お金が回り、その結果地域の経済が活性化し、雇用の確保や税収にもつながることとなります。今日のように経済が停滞し、雇用や生活が不安定な時代には、そのことに重点を置いた入札制度が求められていると思いますが、見解をお示しください。 次に、二つの県道整備事業についてお伺いをいたします。 その前に、去る６月３日に尾道市が１億円余りをかけてかけかえ工事を進めてきた西藤町にある兵庫橋が完成したことから、地元町内会主催で開通記念式などが開催されました。新しい兵庫橋の近くで開催された開通式には、
子どもたちから高齢者の皆さんまで多くの地域の皆さんが参加され、地元電灯の西藤編み笠踊りをそろいのはっぴ姿の
子どもたちや浴衣姿の女性会の皆さんが披露し、テープカットや風船飛ばしの後に新しい橋の渡り初めを行いました。また、当日は、老朽化して今回取り壊した旧兵庫橋の62年前の開通時の写真と今回の新しい兵庫橋の写真を印刷したうちわが配られ、62年前のことを語り合う高齢者の姿もあり、皆さんの記憶に残るすばらしいイベントでした。これらの行事に参加して感じたことは、いかに地元の人が新しい橋の開通を待ち望んでいたかということと、末永く愛着を持って橋を利用していただけるだろうということでした。 私も、地域の皆さんの要望を受けて、早期完成に向けて何度か議会で質問をしました。当初の計画よりも少し早く無事開通したことに対し、市長を初め関係者の皆さんの努力に感謝を申し上げます。 その開通式に参加した何人かの皆さんから「次は県道福山尾道線の開通が待ち遠しいですね」と声をかけられました。県道福山尾道線は、美ノ郷町三成の国道184号と福山市高西町の国道２号を結ぶ県道整備事業で、既に国道２号から西藤町内を通って三成トンネルまでの区間は完成し、三成トンネルから国道184号までの1.1キロが未整備となっています。 現在の道路は、幅員が狭いために、大型車の通行や離合が円滑に行われず、ガードレールや電柱への衝突、車同士の接触事故なども起きています。その上、年々交通量がふえ、朝夕のラッシュ時はもとより、日中でも渋滞が起きています。この渋滞を避けるため、住宅地内の道路を車が通行するため、
子どもたちの通学にも危険な状況が生じています。最近他都市では、
子どもたちが登下校時に通学路で交通事故に巻き込まれる事例が起きており、心配される保護者の方もいます。 整備計画では、三成トンネルから藤井川の南側を通って美ノ郷郵便局に出る新しい道路の建設が予定されており、一日も早い完成が求められています。2010年度からやっと工事が着工となり、長年かかった用地買収も2010年度末には100％完了したと聞いています。 そこで、お伺いいたします。 2010年度と2011年度の工事費はどの程度執行されたのでしょうか、その結果、工事の進捗率はどのくらいとなっていますか。 また、今年度の事業費の予算は幾らで、今年度末には進捗率はどの程度になる予定でしょうか、お示しください。 次に、国道184号バイパスについてお伺いいたします。 国道184号は、尾道市と三次市を結ぶ主要な道路で、尾道市内を南北に走る幹線道路でもあります。中でも栗原町の大池あたりから西御所町の祇園橋あたりまでは交通量が多く、渋滞も多発することから、大池から国道２号バイパスまでの現道拡幅工事と国道２号バイパスから門田地区や平原地区を通って新浜地区に至る新たな路線整備が計画されました。このうち、現道拡幅工事はほぼ完成しているようですが、それ以南の新しい路線整備の区間では、平原団地の造成と同時に団地内の道路は完成していますが、門田地区を通って平原地区に至る区間や平原地区から新浜地区に至る区間は進んでいないようです。総合福祉センター向かい側の消防署跡地や南側のシューズ店跡地、ガソリンスタンド跡地などもかなり以前に用地買収が済んでいるようですが、以降の進展は見られません。全体の進捗状況はどのようになっていますか、お示しください。 平原地区に厚生連尾道総合病院が移転新築され、平原地区への交通量もふえているようで、早期整備を求める声が上がっています。今後の計画とあわせてお聞かせください。 先ほど述べましたように、これらは広島県の事業であることから、引き続き広島県へ働きかけていただくことと同時に、尾道市としても早期完成に向けて努力をしていただくよう改めて求めておきます。 次に、小・中学校再編計画についてお尋ねいたします。 2013年４月を目途として発表されていた原田中学校の美木中学校への統合について、５月17日の新聞では、地元合意が得られず厳しいと報道されました。また、因島南地区の住民や保護者の団体による田熊小学校の存続を求める陳情書の提出もありました。尾道市
教育委員会が示した小・中学校再編計画に対して、不安や不透明感が市民の中に広がっています。こうした経緯を踏まえて、幾つか質問をいたします。 尾道市
教育委員会は、小・中学校再編計画発表後今日まで、原田中学校区においては何回関係者との協議を行いましたか。そして、それらの場では具体的な進展は見られていたのでしょうか。 また、この協議には、当該学校の校長を初めとした学校関係者は出席しておらず、教職員がみずからの学校の統合について保護者や生徒から質問を受けても何も答えられない現状があると聞いていますが、このことはどのように認識をしていますか。
教育委員会と学校現場が情報を共有することが大切であると思いますが、教育長の見解もあわせてお示しください。 次に、原田中学校の美木中学校への来年度の統合が困難であるとしている具体的な理由は何ですか。今後地元合意を得るための具体的な取り組みはどのような予定ですか、お答えください。 今年度の原田中学校の１年生の入学はゼロで、入学式が実施されなかったと聞いています。この要因は、来年度は統合してなくなると昨年12月に発表した再編計画の影響があったと推測できますが、このことについての見解をお示しください。 次に、原田中学校を美木中学校に統合した後としている木頃小学校、木ノ庄西小学校、木ノ庄東小学校、原田小学校の四つの小学校の統合についてお尋ねいたします。 まず、原田中学校の来春の統合が困難な現状で、この４小学校の統合もおくれると考えていいのでしょうか、お聞かせください。 2005年３月の尾道市
教育委員会議でこの４校を１校に統合する方針が決定され、2005年から2006年にかけて、尾道市
教育委員会は四つの地区に出向いて説明会を開催しています。そのときには、いつどこに統合するということは明らかにされていませんでしたが、各地区で反対意見が多く、尾道市
教育委員会もそのことを認識して帰り、改めて統合の時期や方法など提案説明があるものと地元では受けとめていたようです。 しかし今回は、そのような説明がないままに、突然2016年度までの短期計画の中で木ノ庄東小学校に統合すると発表がされ、地元や保護者は新聞報道で知り、驚いているのが実情です。また今回、地元説明がないことへの不安と尾道市
教育委員会への不信感が募っているようですが、どのように受けとめていますか。 また、今回四つの小学校の統合先として木ノ庄東小学校を選んだ理由は何ですか、お答えください。 私は、木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の四つの小学校を一度に統合することや、現在の学校の位置や学区の範囲など地理的な要因などを考えると、今回の計画は少し無理があるのではないかと思います。さらに、2027年度以降の長期計画では、この４小学校と三成小学校との統合も計画しているようですが、そうなると施設的にも困難ではないかと思います。 基本的に私は安易な統合計画には反対であり、慎重に保護者の皆さんや地元の協議を経ながら進めるべきであると考えています。しかし、少数では集団生活が成り立たないことも理解しています。
子どもたちのことを第一に考えて、旧尾道市北部地域の四つの小学校の統合がどうしても必要であるとしたら、因島南地区の３中学校を統合して、新たな場所に因南中学校を建設したように、美木中学校の北側に新たな小学校建設をし、保護者や地域の理解を得た上で、そこに木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の四つの小学校を統合し、さらに将来三成小学校もそこに統合するという計画が一番よいと考えますが、見解をお聞かせください。 地元地域の中にもこのような意見があることを申し添えておきます。 次に、幼稚園の統合についてお聞きいたします。 木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の四つの小学校に併設されている四つの幼稚園の統合も計画されていますが、この４園は、旧尾道市時代にいち早く３歳児を
受け入れ、４歳児、５歳児とあわせて３年保育を実施しています。この先進的な取り組みがあり、近年では木頃幼稚園は、三成、栗原、平原地区などから園児が通園し、３歳児28人で２クラス、４歳児24人、５歳児16人で、教室も不足して、小学校の施設を借りている状況です。木ノ庄東幼稚園も同じような実情です。 このような現状から、幼稚園は幼稚園として、これまでの公立幼稚園が担ってきた役割や現在も果たしている役割を十分検証し、小学校の統合とは別に考えるべきであると思います。このことについての見解をお聞かせください。 最後に、学校給食についてお伺いいたします。 学校給食は、1954年に成立した学校給食法という法律のもとに、戦後の食料難の時代から今日まで半世紀以上にわたり実施されています。学校給食法が制定された当時、日本は戦後の食料難のさなかにあったため、学校給食は児童・生徒の栄養改善を主な目的としていました。しかし、戦後の日本経済は目覚ましい発展を遂げ、食を取り巻く環境も大きく変化しました。食料事情が改善された一方で、不規則な食事や栄養のアンバランス、生活習慣病の増加などの新たな問題が生じてきました。 このため、食に関する知識と食を選択する力を習得する食育の重要性が叫ばれるようになり、2005年には食育基本法が制定されました。そして、2008年６月には、学校給食法も現状に見合った内容に法律制定以来の抜本的で大幅な改正が実施されました。 改正された学校給食法では、学校給食の目的を、これまでの児童及び生徒の心身の健全な発達に資するだけではなく、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすと位置づけ、給食を通して学校における食育の推進を図ることを明記しました。また、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことや、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことを新たに学校給食の目標としました。さらに、学校が所在する地域の産物を学校給食に活用することなど地産地消も明記しています。 したがって、今日では、学校給食は単に栄養のある食事を提供する場ではなく、児童・生徒がみずから健全な食生活を営むことができる知識や態度を養うための生きた教材として、担任の先生はもとより、栄養教諭、給食調理員などすべての教職員の共通理解のもとで、教育の一環として行うこととなっています。 この学校給食法の大幅改正を受けて、2008年10月に文部科学省は、「学校給食における食事内容について」という指針を全国の市町村
教育委員会に通知しました。その中では、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心をはぐくむとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮することや、食事は調理後できるだけ短時間に適温で提供すること、調理に当たっては、衛生、安全に十分配慮すること、給食の場所については、食事にふさわしいものとなるよう改善、工夫を行うことなど、具体的に11項目にわたる改善内容を示しています。 尾道市の学校給食では、これらのことは既に以前から一部の学校で実践をされています。例えば地元でとれたイチジクを使ったイチジクゼリーや地元産のカンランを使ったロールキャベツを調理員がつくり、給食に出している学校があります。そのときには、祖父母や地域の高齢者の皆さんを招待し、ランチルームで一緒に給食を楽しんでいます。イチジクやカンランの話を高齢者の皆さんから聞きながらの食事を食べてとても楽しかったようです。また、学校の菜園で、地元の人に指導をしていただきながら、児童がワケギをつくり、収穫して給食に使っている学校もあります。ここでも、お世話になった地域の方々を招待して一緒に給食を食べています。
子どもたちは、野菜の世話をすることで食物の大切さを学び、地域の人たちとのつながりも生まれています。タコ飯も給食の献立にありますが、通常は冷凍で下処理されたタコが届けられて、給食室で調理されます。しかし、給食調理員のおる学校では、地元でとれた生きたタコを
子どもたちの前でその学校の給食調理員が説明しながらさばき、タコ飯の給食を出しているところもあります。 これらは、先ほど述べた国の示した改善項目の具体的な実践事例です。最近では、バイキング給食が人気で、
子どもたち自身で栄養のバランスや量を考えながらおかずなどを選ぶことは、正しい食生活の上でとても勉強になるようです。また、ナイフとフォークとスプーンを使うテーブルマナー給食、卒業の近い６年生と下の学年の児童が交流しながら給食を食べるお別れ給食など、教育の一環としての学校給食や食育の実践としての学校給食は、そのほとんどが単独自校方式で正規の調理員がいるところで実施されています。 このような実践があることから、国の第１次食育基本推進計画の中の学校給食の充実という項目では、単独調理方式を広める方向を打ち出しています。そこでは、地産地消を進めていくため、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を
子どもたちに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図るとして、食育を進めていく上では、大規模な共同調理方式よりも単独調理方式のほうが教育的な効果が大きいことを明言しています。 尾道市議会の一部には、全国的に単独自校方式から大規模共同調理方式へどんどん進み、単独自校方式を選択するのは時代錯誤であるというような意見がありますが、私はそうはなっていないと思っています。文部科学省は、毎年学校給食実施状況調査を行っています。その2010年度の調査結果が公表されています。それによると、全国のすべての小・中高校、特別支援学校、夜間定時制高校など、私立も含めて３万4,036校のうち、共同調理場方式の学校が１万6,026校で、単独調理方式が１万2,615校、比率は共同調理54.8％、単独調理43.1％です。この５対４という割合はここ四、五年変わっていません。したがって、共同調理場方式への切りかえがどんどん進んでる状況でないことは明らかです。 さらに、専門家の中には、共同調理によるセンター方式は経費が安くつくことから1970年前後に採用する自治体が広まった。しかし、近年は、児童・生徒にとって給食をつくってくれる人の顔が見えるとか、児童・生徒への指導が行き届くなど、食育の観点から自校方式の効果を見直し、自校方式に切りかえる動きが出てきていると分析している人もいます。 また、Ｏ157などによる食中毒に対して、大規模共同調理場では大きな被害が出るが、単独自校方式では少なくて済むというリスク管理、災害時などに各学校にある給食室の果たす役割の重要性、市町村合併で共同調理方式の自治体と単独自校方式の自治体が合併し、同じ自治体の
子どもたちに格差が生じないようにという理由で単独自校方式に切りかえる自治体が全国各地に出てきているとも述べています。 そこで、お伺いいたします。 学校給食法に掲げられた児童・生徒の心身の健全な発達に資することに加えて、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う学校給食や食育としての学校給食を実現するためには、理想としては単独自校方式で、しかも直営が望ましいと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 尾道市
教育委員会が、向東共同調理場の老朽化に伴う建てかえに当たり、共同調理場方式から向東小学校と向東中学校別々の単独自校方式を選択したことは、食育基本法や改正された学校給食法の目的に沿ったものであり、何よりも尾道市の将来を担う
子どもたちのことを第一に考えた選択であると大いに歓迎しているところです。その向東小学校と中学校に単独自校方式の給食調理場ができて１年が経過しますが、どのような状況でしょうか。共同調理場ではできなかったさまざまな取り組みも実践されているようですが、具体的な事例や
子どもたちの反応などお聞かせください。 また、今後に向けた計画や課題などもあわせてお聞かせください。 次に、尾道市
教育委員会では、高須小学校に単独自校給食調理場を建設するために、用地を確保し、今年度予算では造成費などを計上しています。高須小学校は、現在栗原北共同調理場から給食を配送していますが、この調理場管内で一番遠い学校であることから、調理して
子どもたちが実際に給食を食べるまでかなりの時間がかかっています。先ほど述べた国の通達でも、食事は調理後できるだけ短時間に適温で提供することが改善項目として明記されており、現在の尾道市にあって、一番長い時間がかかっているところの改善は早急に取り組むべきであると考えています。一日も早い高須小学校給食調理場での給食提供が望ましいわけですが、いつごろ予定をしていますか。建設計画など、今後の予定もあわせてお聞かせください。 また、運営については、学校教育の一環としての給食、食育の推進という観点から直営が望ましいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 私たち市民連合会派としては、将来を担う尾道市の
子どもたちのことを第一に考えて、単独自校直営方式による学校給食を進めることを強く求めておきます。 以上で市民連合会派を代表しての
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
檀上正光） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）市民連合議員団を代表されました山戸議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、尾道市歴史的風致維持向上計画の申請についてでございますが、まず尾道市歴史的建造物及び町並み調査や文化財総合的把握モデル事業などの積み重ねをもとにし、計画の素案を計画策定事務局で策定いたしました。次に、町内会の代表など地域の実情に詳しい方々による計画策定調査チーム会議を尾道向島地区と瀬戸田地区に設け、さらに法定協議会である尾道市歴史的風致維持向上計画協議会をそれぞれ３回ずつ開催し、策定しております。その間、文部科学省、国土交通省、農林水産省の３省へ計７回協議に出向き、計画の具体的方向性や歴史的根拠の精査、記載内容や用語などの指導や指摘を受けた後、平成24年３月30日に申請をいたしました。 次に、10年間の概算事業総額についてでございますが、平成24年度から平成33年度までの10年間で30事業を計画しており、主なものとして、文化財保存修理事業や道路美装化事業、老朽危険家屋の除去費用の補助事業などに総額で約20億円強を見込んでおります。概算事業総額のうち、重点区域内の文化財にかかわる事業費の占める割合は約50％でございます。 具体的な事業につきましては、重要文化財浄土寺方丈ほか５棟保存修理事業、国宝浄土寺本堂ほか防災設備設置事業、重要文化財常称寺本堂ほか２棟保存修理事業などでございます。 次に、重点区域選定についての議論の経過ですが、歴史的風致維持向上計画では、重点区域を必ず設定する必要があります。その要件としては、重要文化財の用に供される土地の区域で、歴史的風致の維持向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に重要であると認められる区域とされています。この要件を満たし、総合計画でお示ししている拠点地区や景観計画の重点地区とも整合する二つの区域を選定いたしました。 次に、今年度実施する事業の主なものでございますが、本通りや渡場線などの道路美装化事業、夜間景観形成事業、多国語音声設備設置等に9,500万円を予定しております。また、老朽危険家屋の除去や空き家の再生、美装化予定路線等に接する建物や工作物の修景、歴史的建造物等の外観修理に要する経費の一部を補助する費用として1,450万円を予定しております。この補助事業の申請窓口につきましては、
まちづくり推進課において行います。 次に、説明会についてでございますが、主に重点地区の方々を中心にした説明会を尾道向島地区で２回、瀬戸田地区で１回開催します。開催に当たっては、各地区社協の会長、地元町内会長、民生委員の方々を直接訪問し、御案内をしております。今後も、町内会等からの要請があれば説明会を開催いたしますし、市民の方々からの質問や相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。 また、工事に関しましては、当然地元の方々への説明会を開催しながら進めてまいります。 次に、公共事業の入札状況についてでございますが、平成23年12月に会社を精算した建設業者が受注していた２件の工事につきましては、それぞれ残工事を別工事として発注し、工事は順調に進捗しており、工期内に完成するものと見込んでおります。 次に、平成23年度の平均落札率が前年度より低下した要因についてでございますが、公共工事の減少に伴う競争の激化により低価格入札が増加したため低下したものと分析しております。 次に、平成23年度に予定価格の80％以下で失格した件数についてでございますが、369件で、前年度の約４倍と大幅に増加しております。 また、低入札価格調査を実施し、80％以下で落札した件数は11件ありましたが、どの工事も工期のおくれや品質に問題はなく、適正に履行されております。 次に、平成24年度の最低制限価格をさらに約５％引き上げた効果についてでございますが、５月末時点で平均落札率は上昇しており、適正な価格による受注となっているものと認識しております。 また、最低制限価格で失格した件数は64件であります。低入札価格調査を実施し、85％以下で落札した件数は、現在までございません。 次に、入札辞退についてでございますが、平成23年度の入札辞退件数は214件で、うち入札に参加しながら、途中辞退した件数は64件でございます。 耐震改修工事や下水道工事に入札辞退が見受けられ、工事内容において、施行条件の厳しさや施行時間や施行期間の制約を受けることなどが要因と認識しております。 次に、備品などの購入にかかわる入札についてでございますが、５月９日実施の入札で２件が不調に終わった要因といたしましては、予定価格につきまして、参考見積もりや市場価格の動向ほか過去の落札状況などを勘案し、適正な価格設定に努めておりますが、予測困難な面もあり、結果的に入札価格との乖離が生じたものと認識しております。 また、救助工作車の入札につきましては、仕様が特に高度であったため、多くの辞退が出たものと考えております。 次に、公共事業の入札制度についてでございますが、適正な価格による受注は、工事の品質確保や地元業者の育成と経営の安定化を支援し、地域経済の活性化や市民の安心・安全の確保、さらに雇用の促進にもつながるものと認識しており、入札制度の見直しを実施しております。 現在の厳しい経済状況や公共事業の減少等を踏まえ、今後も適正な価格による契約を推進できる入札制度を検討してまいりたいと考えております。 次に、主要地方道福山尾道線の三成下橋から国道184号までの三成工区、延長1,080メートル区間における工事費と進捗率についてでございますが、平成22年度の工事費は8,300万円で、進捗率は８％、平成23年度の工事費は１億3,900万円で、進捗率は22％、平成24年度の予算額は7,300万円で、進捗率は30％となる予定です。 次に、一般国道184号バイパスについてでございますが、全体の進捗状況は、平成23年度末で56％であり、現在の国道２号バイパスから平原団地までの門田工区の用地買収に取り組んでおります。平原団地から新浜地区までの新浜工区につきましては、現在事業は未着手の状況ですが、門田工区の事業に一定の整理がつき次第着手する予定で、全体の事業完了は平成30年代後半と県から伺っております。本市といたしましては、県から用地事務の委託を受け、用地取得に全面的に協力しており、今後とも県へ早期整備について要望するとともに、引き続き積極的に協力したいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）それでは、
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、原田中学校の美木中学校への統合についてでございます。原田中学校の統合につきましては、昨年の９月定例会で公表し、以後地元の皆さんとの協議や説明を計４回実施しておりますが、御理解を得るまでには至っておりません。ただ、原田中学校の場合、既に平成21年度の段階で、翌平成22年度の全校生徒数が12名になることが判明しました。そこで、平成21年11月に、教育環境整備のため統合の協議を開始しております。したがいまして、再編計画の公表が本年度の入学に与えた影響を推測することは困難でございます。 なお、学校再編に関しては、常に賛否両論あるところであり、学校関係者をその渦中に巻き込むことは学校運営上決して望ましいものではなく、
教育委員会として学校を協議に参加させておりません。 また、学校再編に当たっては、学校間の交流などのため、通常は１年間の準備期間を設けるところでございますが、既に今年度も残り９カ月ほどとなっており、当初予定の平成25年４月の統合には不安を抱いているところでございます。 しかしながら、１年生がいない現状は決して望ましい教育環境とは言いがたく、現在、関係者に対し、同意を前提に、平成25年４月の統合について重ねて提案させていただいているところでございます。 次に、木頃小学校を初めとする北部４小学校の統合についてでございますが、再編計画上、統合時期は原田中学校の統合後としております。４小学校のうち、既に３小学校で複式学級が生じている状況もあり、統合後速やかに協議に入りたいと考えているところでございます。 地元への説明が十分でなかった点につきましては、今後の協議の場において、誠心誠意説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 統合先を木ノ庄東小学校とした理由につきましては、地域内のほぼ中心に位置するという地理的な要因に加え、敷地面積や学校施設などのハード面やバス通学になった場合の通学の安全性なども考慮して提案したものでございます。 なお、美木中学校北側の土地を取得し小学校を新設するという御提案につきましては、これまでも検討してきたところですが、現時点では木ノ庄東小学校という既存施設を有効活用することが望ましいと考えているところでございます。 次に、幼稚園の統合についてでございます。昨年12月に策定した尾道市就学前教育・保育施設再編計画では、木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の４園について、小学校の統合とあわせて再編することとしております。 この再編は、単に幼稚園を統合するものではなく、幼稚園及び保育所の役割を一体化し、就学前教育・保育を総合的に提供することができる
認定こども園を設置する予定です。この地域に保育所が設置されてない現状を考えれば、その意義は大きいものととらえております。 現段階では、
認定こども園の設置場所等については未定ですが、今後小学校の統合状況を踏まえるとともに、交通の利便性や統合された学校施設の利用等も考慮した上で具体化してまいります。 いずれにしても、地域や保護者の皆様と協議を重ねながら、御理解をいただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校給食のあり方についてでございますが、まず小学校給食については、
子どもたちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で、より身近に食の大切さを学ぶことができる自校方式が望ましいと考えております。この運営形態については、直営、委託にとらわれず、常に効率的な運用が図られるよう調査し、検討しているところでございます。 また、中学校給食については、心身とも個人差が大きくなり、食事量や嗜好が多様化する時期でもあることから、家庭弁当と栄養士が作成した献立に従い民間事業者が調理した弁当を選択することができるデリバリー給食との併用方式を検討しているところです。 次に、向東小学校・中学校の状況ですが、自校炊飯を始めたことで、特に御飯がおいしくなったとの声があります。また、献立のバリエーションがふえるとともに、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、できたての給食が食べられ、
子どもたちは給食の時間を楽しみにしております。具体的な事例としては、尾道産のワカメを使ったワカメうどんやサラダ、地元の農家から届けられたしゅんのとれたて野菜を使用したメニューが給食に出されています。今後は、タコ、アサリ、タチウオなどの地元水産物の導入も検討しております。引き続き、学校給食の地産地消に取り組んでまいります。 次に、高須小学校の給食調理場についてでございますが、今年度敷地造成工事及び基本実施設計を行い、来年度に本体建設工事、平成26年度に施設の稼働を予定しております。また、運営方法についてでございますが、効率的な運用が図られるよう、委託調理も含め、慎重に検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
檀上正光） 19番、新田賢慈議員。
◆１９番（新田賢慈） （登壇）尾道倶楽部の新田賢慈でございます。尾道倶楽部を代表して
一般質問を行います。 石原都知事が尖閣諸島の購入を表明いたしました。報道によると石原知事は、海外のメディアの記者の集まった講演会で、尖閣諸島について、非常に豊かな漁場で、マグロの稚魚もたくさんいるが、中国の漁船が底びき網で魚をとっていくので、日本の近海のマグロは絶滅するおそれがあり、そうしたことをまず禁止したい、日本の漁業者がもっと苦労せずに漁ができる状況がつくれると思うと述べ、漁業の振興のために尖閣諸島を有効に活用したい考えを示されております。 大阪市の橋下市長は、石原知事がこのような行動を起こさない限り、国はこの問題にふたをしたままで、積極的な動きはなかった、すごい起爆剤になったと改めて評価され、さらに国民がこの問題についてしっかりと考えることが大切と言われております。 平成22年９月７日、尖閣諸島付近の日本領海内で操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船「みずき」、「よなくに」に衝突しました。海上保安庁が船長を逮捕しましたが、中国側が釈放を要求、那覇地検は処分保留で釈放しました。海上保安官が命をかけて逮捕した船長を処分保留で釈放したこの国の弱腰の対応にはあきれかえるものがあります。そのような国の領土問題を踏まえ、多くの人たちが関心を持ち、尖閣諸島購入費として、平成24年６月８日現在、11億208万円の寄附金が集まっているそうであります。改めて、国家とは何かを考えさせられます。 それでは、質問に入ります。 まず、少子化対策についてお伺いします。現在、成熟国家において少子化は大きな問題になっています。これは、単に少子化ということだけではなく、家族問題であり、社会問題であり、我々の未来の問題であります。 さて、少子化の原因は何でしょうか。１、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化があります。1980年代から、働く女性の増大、仕事と子育てを両立できる環境が十分整っていなかったことが晩婚化や晩産化につながり、出生率の動向に影響を与えていると推測されます。また、男女双方の高学歴化も晩婚化に影響を与えています。 初めて子どもを出産した人の67％が出産後無職となっています。働く女性にとっては、出産、育児と仕事の両立が可能となるように、保育所の拡充等の保育支援や育児休業の取得、勤務時間の短縮、再就職促進等の雇用システムをつくる必要があります。 ２、結婚、出産に対する価値観の変化があります。昭和の時代、女性はある程度の年齢までは結婚するつもりと思われていましたが、平成の現在では、理想の相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないと考えが変わってきています。結婚に対して、社会的規範意識よりも個人的な理由に意識が変化してきております。 ３、子育てに対する負担感の増大があります。子どもの数が少ない理由として、子育て費用や教育費の負担を上げる人が最も多く、続いて育児の心理的・肉体的負担の重さや子どもの育つ社会環境の問題とされています。 ちなみに、幼稚園から大学までの費用は、1,400万円から2,000万円ぐらいかかるとされています。 ４、経済的不安定の増大等があります。90年代以降の経済の長期停滞の中で、20歳代の若者の失業率が最も高く、若年失業者やフリーターの増大など、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にあります。こうした若者の経済的不安定が結婚に影響を及ぼしております。今後は、就業支援や人材育成策とともに、企業も雇用、就業の場の提供をする必要があると思います。 この四つの問題点について、市はどのような取り組みをされているのか、また今後どのような対策をされようとしているのかお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 まず、空き家の有効活用についてお伺いします。 全国における賃貸住宅の空き家や別荘などを含む空き家の総数は、高齢化社会を迎え、人口が減少する中、山間部の過疎化や核家族化などを背景に、毎年増加傾向にあります。全国では、多くの自治体が空き家の有効活用と定住の促進による地域活性化を目指して空き家情報を発信するなど、いろいろな取り組みがされております。他市では、情報誌やホームページで地元の方々から空き家情報を収集し、空き家バンク制度を設け、希望者向けに物件情報を提供しているところもあります。就農を希望される方には、就農のための農地や熟練農家が個別指導する支援も行っています。 現在、尾道市の空き家の状況はどのようになっているのかお伺いします。 また、定住人口の増加や地域活性化に向けた空き家の活用について、市としてのお考えをお伺いします。 次に、空き家トラブルについてお伺いします。 空き家の増加は、景観上の問題や、犯罪、放火の対象となるなど、
地域住民の生活環境にマイナスの影響を与えます。空き家問題の課題は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分はできません。所有者による改善を期待するしかありません。
子どもたちが独立し、残された親が亡くなると空き家になり、相続すべき人の所在がわからず、解決方法が見出せないというような事例が各地でふえているようです。尾道市では、このような空き家に対する対応はどのようにされているのかお伺いします。 他市では、このようなトラブルのため、空き家などの適正管理に関する条例を施行している市があります。その内容は、まず住民から相談を受けた市が調査し、管理不全とみなした場合、市名で所有者に文書を送付し、対応を勧告する。勧告に応じない場合は、時期を決めて再度改善を命令、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の住所、氏名を記した看板を設置するというものです。条例施行後は、所有者の氏名公表方針が抑止力となり、その前段階でほとんど解決しているそうです。 また、このような条例とともに解体費用を助成する制度を設けているそうです。尾道市にもこのような条例の制定をするお考えはありませんか、お伺いします。 次に、生活保護についてお伺いします。 全国の生活保護受給者は、景気の悪化等から増加の一途をたどっています。平成11年には10万人を突破し、また
東日本大震災が起きた平成23年には半世紀ぶりに200万人を突破いたしました。また、同年10月には、受給者は約207万人に達しました。受給者数の増加に伴い、生活保護支給額は、平成21年度は３兆円を突破し、平成23年度は３兆4,000億円、また平成24年度は３兆7,000億円が予算化されており、国や各地方自治体の膨大な財政負担となっております。 生活保護費は、本来ならば国家の事業であるので、国が負担すべきでありますが、現在尾道市では総額で27億円、国が21億円、尾道市が６億円を負担し、予算化されています。生活保護受給者には免除や公的扶助があります。住民税の非課税、実際に介護されるようになった場合、全額無料、医療費全額無料、国民年金保険料免除、ＮＨＫ受信料無料等々があります。このような中、生活保護費の支給に対しては、一生懸命働いて国民年金をかけてきたその支給額よりも生活保護費が多いという矛盾、また苦情が出ております。どういうことなのか。契約社員、パートなどで働いた給料よりも生活保護費のほうが多い場合があります。また、先ほど述べたように、免除や公的扶助もある。働かずに、働いた人より楽な生活ができる、このようなことでいいのでしょうか。 しかし、中には本当に病気で働けない人や、さまざまな正当な理由で生活保護を受けている方もおられます。正直者がばかを見る、そのようなことがあってはいけません。市としては、そのようなことを踏まえ、生活保護の申請、審査については十分に調査をし、対応していく必要があります。 また、就労指導など、しっかりと取り組んでいただき、市民に理解を得られるように努めていただきたいと思います。市としてのお考えをお伺いします。 また、本市の需給世帯数や申請件数、他市との比較、今後の見通しなどについてお伺いします。 また、他市では暴力団員の受給者もいると聞きますが、本市では何人程度おられるのかお伺いします。 先日、東京都品川区に視察に行かせていただきました。品川区では、同じフロアにハローワークと生活保護申請者、生活保護受給者、住宅手当受給者、母子家庭の母の就労支援相談室があり、非常に効果を上げておられました。参考にしていただきたいと思います。 次に、市営住宅家賃滞納についてお伺いします。 市営住宅は、本来低所得者などの生活安定を支援する目的で建設をされている住宅でありますが、悪質な家賃滞納者もおられると聞いております。三次市では、市営住宅の家賃滞納対策を強めておられます。２月以降、滞納のある入居契約者に明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、広島地裁三次支部に計７件の訴えを起こしております。三次市によると、家賃滞納に伴う提訴はこれまではなかったと言われております。三次市が提訴したのは、２月４件、４月３件、いずれも住宅明け渡しと家賃などの滞納分13万円から14万円の支払いを求めており、督促に応じず、分納契約を守らないケースなどに加え、家賃滞納のまま家財道具を残して退去している者もいるとあります。入居契約では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しに応じることを明記しており、三次市としては、低所得者などの生活安定を支援する目的もあり、自主的に納付してもらうよう指導をされております。 尾道市では、家賃滞納者にどのような納付指導をしていますか。また、市営住宅の家賃の滞納件数、回収方法、連帯保証人への請求、また滞納額の総合計をお伺いします。 次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。 山村地域における有害鳥獣による農産物の被害は、生息環境の変化、耕作放棄地の増加、集落コミュニティーの崩壊に伴う農村環境の変化、里山において鳥獣の区域と人間が居住する区域の間の緩衝地帯機能が減少したこと、地球温暖化等の理由による鳥獣生態系が変化したこと等により、被害が年々深刻化、広域化しております。 このような状況を踏まえ、各地域において、鳥獣被害防止のため、地域で連携して有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護さくの設置等に取り組んでいますが、有害鳥獣対策に要する市の負担の増大、専門家、担い手の不足等により、今後とも継続して被害防止対策を講じていくことが困難な状況になりつつありますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。また、今後どのような取り組みをされるのかお伺いします。 まずはイノシシの対策であります。今までに何度となく質問をされておりますが、イノシシによる人身事故、また死亡事故が続きましたが、市としてはどのような対策をされましたか。また、農作物の被害も毎年増加しております。その後の対策はどのようにされておりますか。 狩猟免許を持っておられる方が高齢になり、少なくなりつつあります。免許取得の予算もとってありますが、市民の方々にもっとアピールをして免許を取得してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、猿、シカの対策であります。現在、尾道市域に猿、シカも出没し、農作物に被害を出しております。現在、個体数はイノシシほどではありませんが、尾道市北部では、住民の方々は農作物への被害に困っておられます。猿、シカの対策はどのようにされておられますか。 次に、カラス対策であります。カラスは、非常に頭がよく、人の倍ほど見える視力を持ち、カラス同士でコミュニケーションがとれ、警戒心の非常に強い鳥です。近年、カラスによる農作物の被害も非常に多くなっております。カラスによる対策はどのようにされているのかお伺いします。 イノシシ、猿、シカ、カラスの被害を少なくするには、それぞれの個体数を減らす以外にはないと思います。今後の市の対策を期待しています。 次に、介護施設についてお伺いします。 中国新聞でこのような記事を見ました。紹介してみましょう。「介護にかかわる研修会で講師を務めるため、ある地方に出向いたときのこと、懇親会で８人の介護職員と話し込んだ。介護が必要な状態になったら、自分で働いている施設で介護を受けたいと思いますか、そう尋ねてみたところ、全員が受けたくないと言い切った。それぞれの勤務先は、どこも入所を希望して待機する人が100人単位でいる人気施設というのだ。うちの施設は食事がまずい上に介護が乱暴、うちはすぐに胃に穴をあけられる、女性の入浴介護を男性職員がする、看護職と介護職の仲が悪くて、責任のなすり合いが絶えない、次から次へと新情報があふれ出てきた。じゃあ、どこなら入りたいですかと尋ねると、３秒ほどの沈黙の後、「入りたい施設ね、ないな」と１人が答える。「そうだね、ないよね」と他の７人が相づちを入れる。そんな本音は、入所者やその家族は知らない。いや、わかっている人は少なくないはずだ。ただ口に出せずに我慢をしているのだろう。なぜなら、施設に要望を言おうものなら、その後は明らかに足元を見た言動をされ、疎まれながら肩身の狭い思いをして暮らし続けなければならないからだ」。 このような施設はごく一部であろうと思われますが、市としてどのように思われますか。介護施設に対しての対策、対応、また調査等を考えておられますか、お伺いします。 先日、高齢者の方々と話をする機会がありましたので、介護施設の入所をどう思いますかと聞くと、元気なうちは家で暮らしたいね、いつまでも元気でおらんとねと言われておりました。みんな最後まで家で暮らしたいのです。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（
檀上正光） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）尾道倶楽部議員団を代表されました新田賢慈議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、少子化対策における働く女性の雇用についてでございますが、議員御指摘のとおり、少子化の背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれが一因となっていると思います。本市におきましては、平成24年３月に策定した尾道市男女共同参画プランに仕事と生活の調和を実現する目標を立て、意識啓発を図るとともに、育児休業などの各種制度の普及・定着や子育てしやすい職業形態の導入など、女性の育児休業後の復帰が可能となるよう、職場の理解と協力を働きかけてまいります。 また、保育施設の充実等により、働く女性にとって出産と育児、就業が安心して行えるよう取り組んでまいります。 次に、結婚、出産に対する価値観の変化についてでございますが、市内の民間団体等の主催により、参加者が食事をしながら楽しく交流できるイベントなどが開催されております。今後とも、民間の活力による出会いの場が提供されるよう期待したいと思います。 また、出産については、交流の場として、パパ・ママ準備スクールの開催、小児科医による妊婦相談などに取り組んでおります。 次に、子育てに対する負担感の増大についての取り組みと対策についてでございますが、子育て支援策の充実を図るため、平成22年度から平成26年度までを期間とする後期の次世代育成支援行動計画を策定し、子どもが健やかに生まれ育つための保健・医療体制の整備、経済的支援、特に配慮を必要とする家庭への支援等を推進しているところでございます。 また、子育てと仕事を両立できる環境づくりという目標達成のため、働きながら子育てをする家庭のための就労支援サービスの充実と子育てを地域社会全体で支援できるよう、ワーク・ライフ・バランスの意義等の意識啓発に努めているところでございます。 次に、若者の雇用対策についてでございますが、市内企業への雇用促進のため、企業合同説明会等の開催による雇用機会の提供やキャリアコンサルティング事業として一日若者しごと館等を実施し、一人一人に応じたきめ細やかなサポートを行っております。 また、就業の場の拡大のため、これまでも企業誘致等に積極的に取り組んできたところです。最近では、市内企業に対し、新規高等学校卒業予定者の採用拡大の要請を行ってまいりました。 今後とも、こうした取り組みとともに、新しい事業展開の支援や安定的な企業経営の支援により、地域経済の安定化と雇用の確保を図ってまいります。 次に、全市的な空き家の状況についてでございますが、平成20年住宅土地統計調査によると、空き家は約１万2,000戸であり、空き家率は17.3％でございます。 次に、空き家の活用策についてでございますが、本市が取り組んでおります空き家バンクにつきましては、交通不便ながら、尾道水道に臨む景観地区の斜面地という風光明媚な環境に、坂のまちの町並み保全に熱心に取り組んでおられるＮＰＯ法人の尽力が加わり、これまで40軒が新たな入居者を得ております。また、空き家バンク以外では、店舗や集会所、宿泊施設として活用するなど、さまざまな取り組みが行われております。 今後も、交流、定住の促進につながるよう、空き家の有効活用について検討してまいります。 次に、相続人が不明な空き家対策についてでございますが、本市では、市民からの老朽危険家屋の相談、苦情があった場合、職員が現地を確認した上で、所有者または相続人を調査し、適正な管理をしていただくよう、現況の状況がわかる写真とあわせてお願いの文書を送付しております。その結果として、平成14年度から平成23年度までに寄せられた62軒中29軒において解体もしくは改修工事に至っております。 しかしながら、調査しても、全く所有者及び相続人の不明な建物については、私有財産のため、市としての対応は法律的に難しいと考えております。 次に、空き家対策条例の制定の検討についてでございますが、老朽危険家屋問題は、相続、経済的理由などさまざまな要因が重なり合っており、本市でも解体に至るまで、多くの案件において何年もかかっているのが現実です。今後とも、近隣の方々の不安を解消するためにも、所有者に文書を送付するなど、粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。 条例制定については、他市の状況を参考としながら研究してまいりたいと思います。 次に、生活保護についてでございますが、生活保護の申請時には、預貯金、資産、扶養義務者等の調査を実施し、適正に審査した後、開始決定を行っております。あわせて、就労可能な者に対しては、就労支援相談員により相談の段階から就労相談を行っております。 本市の生活保護申請件数は、平成23年度223件となっており、本年５月末現在の受給者は1,252世帯、1,737人でございます。 また、平成23年度の生活保護受給者の占める割合は、広島県全体では1.65％、本市は1.18％でございます。 なお、本市においては、暴力団員の生活保護受給者はおりません。 今後とも、市民に御理解をいただけるよう、適正な運用に努めてまいります。 次に、市営住宅家賃滞納者に対する納付指導についてでございますが、尾道市営住宅使用料等滞納整理要綱に基づき、文書督促、電話、面談による指導を行っております。それでも納付しない者に対しては、催告書の発送及び直接連帯保証人に支払い請求をしております。また、悪質と判断した物件について、21件の訴訟をしており、そのうち６件は強制執行に至っております。 平成23年度末で家賃の滞納件数は141件、滞納額の合計は2,882万4,700円です。 引き続き適切な納付指導を行い、滞納件数、滞納額が減少するよう努力してまいります。 次に、有害鳥獣被害防止対策の継続についてでございますが、被害は全市的に拡大し、多様化していることから、これまでの防護さくによる防護と捕獲による個体数調整だけじゃなく、被害防除研修会を開催するなど、有害鳥獣の近づきにくい環境づくりを地域と連携しながら今後も進めてまいりたいと考えております。これらの対策については、近づかせない、侵入させない、捕獲するの取り組みを地域ぐるみで総合的に推進していくことが状況改善につながるものと考えております。 次に、イノシシ対策についてでございますが、道路への侵入につきましては、道路管理者への侵入防止対策の要望を行っております。また、市街地への出没につきましては、看板の設置や町内放送による注意喚起、緩衝帯設置等を行ってきました。 今後も、捕獲班、警察、道路管理者等関係機関との連絡を密にし、円滑な対応をしてまいりたいと考えております。 また、本年度から、捕獲班に入ることを前提として、新たに狩猟免許を取得する場合の研修費及び手数料について全額助成することとしており、広報、ホームページ等へ掲載し、狩猟免許所持者の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、猿、シカの対策についてでございますが、最近では目撃情報のみならず、徐々に農作物被害も増加しつつあります。猿については、捕獲班において日ごろの群れの動向を巡回調査しながら、銃器による捕獲を行っています。シカについては、銃器及びくくりわなで捕獲を行うとともに、防護さくの設置により被害防除に努めております。 次に、カラスの対策についてでございますが、カラスの被害においては、果樹や野菜の被害が多く、銃器による捕獲を行うとともに、防鳥ネットの設置により被害防除に努めております。 次に、介護施設に対する市の見解及び指導等についてでございますが、市内介護施設のサービスの質は、一定の基準が確保されていると考えております。本市としては、今後も引き続き県と連携して、計画的に指導、調査を行うことにより、施設の適切な介護サービスの提供及び適正な運営を図り、高齢者が安心して入所できるよう取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
檀上正光） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでございました。 午後２時27分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...