平成２３年第４回 ９月定例会 平成２３年第４回（定例会）
呉市議会会議録 第４７１号 平成23年９月５日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 井手畑 隆 政 ６番 沖 田 範 彦 ７番 奥 田 和 夫 ８番 福 永 高 美 ９番 楠 見 宏 10番 林 田 浩 秋 11番 梶 山 治 孝 12番 平 岡 正 人 13番 中 田 光 政 14番 岡 崎 源太朗 15番 土 井 正 純 16番 森 本 茂 樹 17番 小 田 元 正 18番 北 川 一 清 19番 池庄司 孝 臣 20番 岩 原 昇 21番 山 上 文 恵 22番 谷 本 誠 一 23番 渡 辺 一 照 24番 神 田 隆 彦 25番 石 崎 元 成 26番 山 本 良 二 27番 林 敏 夫 28番 中 原 明 夫 29番 茶 林 正 30番 芝 博 31番 重 盛 親 聖 32番 加 藤 忠 二 33番 片 岡 慶 行 34番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 石 田 達 也 総務企画部副部長 山 根 直 行
総務企画部参事 西 岡 伸 一 総務課長 岡 本 真 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 宇治原 裕 文
福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 歌 田 正 己 環境部長 佐々木 寛 産業部長 木 坂 修 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 長 原 寛 和 土木部長 松 尾 修 下水道部長 神 垣 泰 治 会計管理者 相 田 和 男
代表監査委員 中 崎 雄 二 監査委員 大 上 功
監査事務局長 小 林 英 二 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 工 田 隆 消防長 勝 宮 章 消防局副局長 奥 野 彰
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 川 越 三 正 技術部長 津 留 廣 伸
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 明 岳 周 作
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 渡 邉 眞 之
議事課課長補佐 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成23年９月５日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２ 請議第１号
東京電力福島第１
原子力発電所の事故をふまえ、
原発推進政策の抜本見直しと持続可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願 （
総務委員長報告）第３ 議第74号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議第75号 呉市・下蒲刈町
合併建設計画ほか７
合併建設計画の変更について 議第76号 呉市
小規模通所授産施設条例を廃止する条例の制定について 議第77号 呉市
蒲刈障害者活動支援センター条例の制定について 議第78号 呉市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第79号 契約の締結について 議第80号 呉市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第81号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議第82号 平成23年度呉市
一般会計補正予算 議第83号 平成23年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第84号 平成22年度呉市
病院事業会計決算認定について 議第85号 平成22年度呉市
下水道事業会計決算認定について 議第86号 平成22年度呉市
水道事業会計決算認定について 議第87号 平成22年度呉市
工業用水道事業会計決算認定について 議第88号 平成22年度呉市
交通事業会計決算認定について ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 芝 博議員の一般質問 １ 新庁舎建設について (1) 市長の新庁舎に対する思いはどうなのか (2)
先進ＥＣＯ技術の導入 (3) 中央地区の
グランドデザイン ２ 産業振興について (1) 製造業の現状 (2)
天応第二期埋立地への企業立地 (3) 産業の育成 ア 今後の企業誘致 イ 市内製造業への支援策 ３
生活保護行政について (1) 本市の生活保護の実態 (2) 生活の適正化 ア
生活保護業務の執行体制 イ 適正実施のための方策 (3) 生活保護からの自立の助長 ４
主要地方道路呉平谷線の道路整備について (1) 事業の進捗状況 (2) 完成目標年度 (3) 今後の取組方針 ５ 地域の
移動手段確保に向けた取組について (1)
吉浦地区乗合タクシーの利用状況と地域住民の声 (2) 地域主導による取組への支援 (3) 新たな
公共交通体系の構築に向けた市の基本方針
北川一清議員の一般質問 １ 平成24年度予算について (1) 編成の基本的方針 (2) 重点事業・特色ある事業 (3) 今後の財政見通し (4) 財政健全化への取り組み ２ 呉市の防災計画について (1) 防災に対する考え方 (2) 被害想定 (3) 将来に向けた基盤整備 (4) 学校防災教育 (5) 市民への情報伝達 ３ 学校教育について (1) 新
学習指導要領の理念 ア 実現に向けた対応 イ 土曜授業の復活 (2)
小中一貫教育全国サミット開催 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（神田隆彦） 皆さんおはようございます。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 本日の
会議録署名者として18番北川議員、30番芝議員を指名いたします。 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） おはようございます。 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成23年第４回呉市議会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、諸般の事業がおおむね順調に進展しておりますことを深く感謝を申し上げます。 さて、新庁舎の建設に関しましては、去る６月定例会において新
庁舎建設調査検討特別委員会を設置いただきました。これまで計９回にも及ぶ委員会の御審議の中で、いろいろな角度から御議論をいただき、貴重な御意見をいただきまして、おかげをもちまして新
庁舎建設基本計画案を御提示させていただくところまで参りました。 新庁舎は、子や孫の世代までを見据えた呉市民の安全・安心を確保するための拠点でございます。市民の皆様と呉市行政とのきずなが一層強まるような新庁舎を目指して、議会や市民の皆様にも段階を追って御説明申し上げながら事業を進めてまいりたいと存じます。 議員各位におかれましては、ぜひとも御理解を賜り、今後ともさらなる御指導、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 また、今議会では市税条例等の一部改正案や本
庁舎等建設工事設計業務委託料などを含む
一般会計補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
渡邉眞之議事課長朗読〕
呉市議会報告第12号 諸 般 の 報 告１ 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。
総務委員会報告書 １通２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第74号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について 外14件３ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第19号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 外２件４ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第７号 平成22年度定期監査及び行政監査の結果報告について 外４件 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） なお、報告第19号から第21号、並びに監査報告第７号から第11号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は９月20日まで16日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 請議第１号
○議長（神田隆彦） 日程第２、請議第１
号東京電力福島第１
原子力発電所の事故をふまえ、
原発推進政策の抜本見直しと持続可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願を議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ７番奥田議員。
◆７番（
奥田和夫議員）
東京電力福島第１
原子力発電所の事故をふまえ、
原発推進政策の抜本見直しと持続可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願に不採択に反対の立場で討論いたします。 福島第一の原発事故から半年が来ようとしておりますが、なお深刻な事態が続いております。
国際原子力事象評価尺度で最も重大なレベル７に相当すると発表され、1986年の旧ソ連の
チェルノブイリの原発事故と並ぶ今回の事故であります。 今回の事故は、幾つかの教訓を引き出すことができると考えております。 一つは、原発は安全とする安全神話こそが最も危険であるということが証明されました。スリーマイル島、
チェルノブイリという二つの過酷事故を経て、
国際原子力機関が各国に勧告しておりました。私ども共産党も、地震と津波が同時に襲ったら、電源損失という深刻な事態に陥ると具体的に警告してまいりました。しかし、政府は何の対策もとってこなかったのであります。 1994年に原子力の安全に関する条約で、推進機関と規制機関の分離を義務づけました。しかし、日本では規制機関とされる原子力安全・保安院は、推進機関である経済産業省の一部門にされております。別に
原子力安全委員会という機関で
ダブルチェックをすると言いますけれども、この機関には権限がありません。欧米では考えられないことが、この日本で行われているわけであります。 第２に、原発という技術が持つ異質の危険がはっきりと今回あらわれたということです。重大事故が発生し、外部に放出されたら、それを完全に抑える手段は存在しないことです。本質的に未完成で、危険な原発で、現に放射能被害は
日本列島各地に広がっております。また、時間的にもはるか将来にわたる危険性があり、とりわけ子どもたちの健康被害への影響が強く懸念されており、何としても食いとめなければなりません。この事故は、一度起きたら空間的、時間的、社会的に限定することが不可能な、他の事故にない異質の危険を持っていると言わなくてはなりません。撤退の決断こそが、今まさに必要であります。 第３に、なぜ日本のように世界有数の地震、津波の国にまともな安全対策もなしにつくられたかという問題です。財界筋が関与して、
原発利益共同体という利益集団をつくりました。１基つくるのに5,000億円かかります。
ビッグビジネスであります。その利益を享受しているのは、電力会社であったり、
原発メーカーや大手ゼネコン、鉄鋼、セメントなど一部大企業、それに政界、官僚、御用学者、一部メディアが群がっております。原発事故が起きた当日、東電会長はマスコミ幹部と中国旅行だったそうでありますが、最初が朝日、そして読売、毎日と一部メディアが1970年代に次々と買収をされて、安全神話を振りまく共犯者としての役割を果たしていきます。 原発は、原子力を利用する最新技術であり、莫大な死の灰が生み出されながら、処理する方法が開発されておりません。コントロールもできず、ただ閉じ込めるだけ。それも、安全に閉じ込める方法を持っておりません。この死の灰の危険性がなくなるのに要する時間は100万年と言われ、そんな途方もない時間を閉じ込める保証などだれが考えてもありません。 本請願で一番の懸念は、期間を決めて撤退するという部分のようであります。しかし、こんな原発を期限を決めて速やかに撤退しなくて、国民、市民の安全も暮らしも守れないではありませんか。ぜひとも議員諸氏の良識で不採択に反対の立場をとっていただくよう心から訴えて、討論とするものであります。
○議長（神田隆彦） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（神田隆彦） 起立多数。よって、本件は不採択とすることに決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第３ 議第74号外14件
○議長（神田隆彦） 日程第３、議第74号呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について、外14件を一括して議題といたします。 本15件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程をされました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第74号は、地方税法等の一部改正等により、地方税に係る罰則の見直し等が行われたことに伴い、所要の規定の整備等をするものでございます。 議第75号は、呉市・下蒲刈町
合併建設計画ほか７
合併建設計画に、市役所本
庁舎等整備事業を追加するものでございます。 議第76号及び議第77号は、
蒲刈小規模通所授産施設を廃止し、新たに
蒲刈障害者活動支援センターとして設置するものでございます。 議第78号は、
公立下蒲刈病院における診療科目の追加、その他規定の整理をするものでございます。 議第79号は、
天応市民センター建設工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第80号は、呉市
総合スポーツセンター陸上競技場の改修整備等に伴い、同競技場の施設、器具等に係る使用料の追加、その他規定の整理をするものでございます。 議第81号は、
市営坪ノ内アパート３号棟の新築に伴い、その位置を定めるものでございます。 議第82号の平成23年度呉市
一般会計補正予算は、市役所本
庁舎等整備事業の実施や
財政調整基金の積み立てに要する経費などが主な内容でございます。 歳出の科目別で申し上げますと、総務費では、本庁舎等整備に伴う設計調査等に要する経費及び
財政調整基金への積立金を補正するものでございます。 民生費では、小規模多
機能型居宅介護事業所の整備助成などに要する経費を補正するものでございます。 衛生費では、二河墓地の
のり面改修工事などに要する経費を補正するものでございます。
農林水産業費では、
有害鳥獣侵入防止さくの資材購入などに要する経費を補正するものでございます。 土木費では、老朽等による
危険建物除去への助成などに要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は８億5,798万９千円の追加となり、その財源の内訳は、国庫支出金1,760万円、県支出金5,364万１千円、繰越金７億2,424万８千円、市債6,250万円でございます。 また、
債務負担行為の補正につきましては、本
庁舎等建設工事設計委託業務などを追加するものでございます。 さらに、地方債の補正につきましては、事業費の補正に伴い限度額を追加、変更するものでございます。 議第83号の平成23年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、
社会保険診療報酬支払基金への返還金を補正するものでございます。 次に、議第84号から議第88号までは、平成22年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。 各会計の決算状況について、概要を御説明申し上げます。 なお、以下の金額につきましては、原則万円単位とし、単位未満は切り捨てで申し述べさせていただきます。 まず、議第84号の
病院事業会計でございますが、
公立下蒲刈病院ほか、蒲刈診療所、
大地蔵診療所を運営いたしております。 平成22年度の業務状況でございますが、
入院患者延べ１万5,076人、
外来患者延べ３万9,950人に対して、
医療サービスを提供しております。 次に、決算状況でございますが、事業収益につきましては、国の
繰り出し基準の改正に伴う不
採算地区病院の運営に要する経費に係る
一般会計補助金の増加などにより、前年度に比べ1,217万円余の増収となっております。一方、事業費用は、
過年度減価償却費の修正に伴う特別損失の計上などにより、前年度に比べ1,854万円余の増加となっております。この結果、収支差引では251万円余の純利益となっております。 議第85号の
下水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況といたしまして、
名田ポンプ場放流渠築造工事などの
幹線管渠整備、広
浄化センター受変電設備工事などの
処理場整備等を実施したほか、
音戸北部浄化センター建設工事や
倉橋中央浄化センター築造工事等を実施し、未整備地区の解消に努めた結果、平成22年度末の人口普及率は84.2％となっております。 決算状況でございますが、事業収益については、
一般会計負担金や
一般会計補助金の減少などにより、前年度に比べ１億453万円の減少、事業費用につきましては、前年度までの
高金利企業債の借りかえに伴う企業債利息の減などにより１億4,950万円の減少となっており、収支差引では２億7,024万円の純利益となっております。 議第86号の
水道事業会計でございますが、収納率の向上を図るとともに、お客様のニーズにこたえるため、水道料金の
全国コンビニエンスストアでの
収納取り扱いサービスを開始いたしました。 また、宮原浄水場の
統合整備工事を前年度に引き続き施行するとともに、経営及び事務の効率化に努め、職員２名を削減いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、
配水管移設補償金収入の増などにより、前年度に比べ2,452万円の増加、事業費用につきましては、施設の撤去工事費の増などにより１億470万円の増加となっており、収支差引では6,942万円の純利益となっております。 議第87号の
工業用水道事業会計でございますが、安定的に工業用水を供給するため、二級
水源地排水ポンプ設備整備、二級
配水管推進設計業務委託を実施いたしました。また、東広島・呉自動車道取りつけ工事に伴い、
配水管移設工事を実施しました。 決算状況でございますが、
配水管移設工事に伴い、事業収益につきましては、補償金収入の増などにより、前年度に比べ9,082万円、事業費用につきましては、移設工事費の増などにより7,450万円それぞれ増加となっており、収支差引では１億4,416万円の純利益となっております。 議第88号の
交通事業会計でございますが、当年度は新経営健全化５か年
計画ステップ２の３年次目に当たりますが、市営バスの今後のあり方について検討を重ねた結果、本年度末をもって交通事業を廃止し、平成24年４月から
一括完全民間移譲とすることを決定する一方、
技能労務職員の独自給料表の導入のほか、全路線のダイヤ改正、宝町、旧
江能出張所用地の売却などを行いました。 決算状況でございますが、経常収益につきましては、運輸収入の減などにより、前年度に比べ１億470万円の減少、経常費用につきましては、人件費の減などにより１億2,217万円の減少となっており、収支差引では2,568万円の赤字となりましたが、これに一般会計からの
経営基盤安定化補助金や土地の売却損益などの特別損益を加味した最終損益では3,367万円の黒字となっております。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（神田隆彦） 次に、議第84号から議第88号までの各
企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。 監査委員。
◎
代表監査委員（中崎雄二） 平成22年度の呉市
公営企業会計の
決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。 平成23年６月２日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、下水道、水道、工業用水道及び交通の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めた次第でございます。 なお、各事業会計の説明における金額につきましては100万円単位とし、単位未満については切り捨てで御説明させていただきます。 まず、
病院事業会計でございますが、当年度は、国の
繰り出し基準の改正により、一般会計からの負担金等が増加したことなどにより、収益は前年度に比べ1,200万円増加しております。一方、費用のほうも
過年度減価償却費の修正に伴う特別損失が発生したことなどにより1,800万円増加しておりますが、収支差引では昨年度に引き続き200万円の純利益を計上しております。 しかしながら、
人口減少時代の中で、従来どおりの事業運営では患者の確保は困難であり、特に蒲刈診療所では患者数が年々減少しており、厳しい経営状況となっております。 今後の事業運営に当たっては、
安芸灘島嶼部の連携強化等を図り、地域医療の拠点として積極的で柔軟性のある病院経営に努められるよう要望いたしております。 次に、
下水道事業会計でございますが、当年度は、雨水等に係る企業債利息の減に伴い、
一般会計負担金が減少したことなどにより、収益は前年度に比べ１億400万円減少しております。また、費用のほうも
高金利企業債の借りかえ効果により、企業債利息が減少したことなどにより１億4,900万円減少し、収支差引では２億7,000万円の純利益を計上しております。 しかしながら、老朽施設の改良更新や未整備区域の施設整備等に多額の費用を要します。汚水処理未整備地区においては、より効率的な処理方法の選択を、また近年大雨による浸水被害が全国で多発していることから、雨水対策の拡充をあわせて要望いたしております。 続きまして、
水道事業会計でございます。 当年度は、水道事業において給水収益が減少したものの、下水道受託手数料等が増加したことなどにより、収益は前年度に比べ2,600万円増加しております。また、費用のほうも資産の除却による資産減耗費が増加したことなどにより9,400万円増加しておりますが、簡易水道事業を含めた全体の収支差引では、前年度より8,000万円減少したものの、6,900万円の純利益を計上しております。 今後につきましては、老朽施設の改良、更新などに多額の費用を要するなど経営環境はより厳しくなるものと考えられるため、事業の運営に当たっては一層の事務の効率化や施設の効率的管理を図る必要があります。また、近年は大規模な漏水事故も見受けられることから、早急に老朽管の調査、更新を行い、良質な水道水の安定供給に努められるよう要望いたしております。 次に、
工業用水道事業会計でございますが、当年度は、東広島・呉道路関連工事による国からの補償金が増加したことなどにより、収益は前年度に比べ9,000万円増加しております。また、費用のほうも東広島・呉道路関連工事等による維持費が増加したことなどにより7,400万円増加しておりますが、収支差引では１億4,400万円の純利益を計上しております。 今後新たな需要の拡大は難しく、施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれることから、引き続き一層の経営の合理化と効率的な運営を図られるよう要望いたしております。 続きまして、
交通事業会計でございますが、当年度も引き続き運輸収入が減少したことなどにより、収益は前年度に比べ１億6,200万円減少しております。また、費用のほうも人件費の減少等により7,500万円の減少となりましたが、収支差引では3,300万円の純利益を計上しております。 しかしながら、多額の累積欠損金や不良債務を抱えている状況に変わりはなく、そうした中で経営形態を抜本的に見直し、平成24年度から
一括完全民間移譲することとしております。 この民間移譲に当たりましては、移行事務を円滑に進められるとともに、最後まで安全運行の徹底を図り、交通局の使命を果たされるよう要望いたしております。 以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきましての説明を終わらせていただきます。
○議長（神田隆彦） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、芝議員ほか４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は芝議員ほか１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△芝博議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 芝議員の一般質問を議題といたします。 30番芝議員。 〔30番芝 博議員登壇、拍手〕
◆30番（芝博議員） 市民フォーラムを代表いたしまして質問させていただきます。質問が多岐にわたっており、簡単に行いますので、答弁も簡単明瞭によろしくお願いしたいと思います。 それではまず、一問一答で行いますけれども、新庁舎の建設についての(1)、これについて御質問します。 まず、庁舎の建てかえ問題は多額な事業費を要するとともに、建設場所については、移転が伴う場合、これまでの人の流れが大きく変化する可能性もあることから、市民の大きな関心事であり、他都市では住民からの反対運動が起きている事例も見受けられます。呉市において庁舎の建てかえについては、いつかはやらなければならないという必要性は感じながらも、さまざまな事情によりその実施を先送りし、長年の懸案事項となっておりました。 こうした状況の中、このたび小村市長が市庁舎の建てかえを決められたことは大変大きな決断であるとともに、市長自身新庁舎に対する思い、こうでなければならない、あるいはこうしたい等の新庁舎像を持っておられるのではないかと思っております。 さきの６月定例会では、小村市長は、東日本大震災を目の当たりにして、災害時における本庁舎の司令塔としての役割や重要性を深く認識するとの答弁がありましたが、小村市長が抱いておられる理想の庁舎像、あるいは新庁舎に対する思いについてお考えをお尋ねいたします。 以下は質問席でやらさせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） ただいま新庁舎に対する私が抱いている思いを述べよということでございますので、そういった思いの部分も含めて少し述べさせていただきたいと思います。 現庁舎が落成をしましたときに、当時私は中学生でありました。芝議員さんも同級生ですから、そういう時代であったと思いますけれども、まだ当時高い建物が余りない時代でありました。この庁舎の立派さあるいは斬新さに、一人の市民として誇りに思い、何となく晴れがましい気持ちになったことを今でも鮮明に覚えております。それから約50年を経ました。社会が大きく変わりまして、市役所に求められる役割、機能も格段に大きいものとなってきております。そして、現庁舎では残念ながらこういった求められる機能に対応することが難しくなってきておるのが現状でございます。 新庁舎は、現庁舎が抱えております耐震能力の不足、窓口機能の分散化、狭隘化という問題、情報化、あるいは市民協働への対応の困難さ、これらさまざまな課題を解消した庁舎としなければならないのはもちろんでございます。 東日本大震災クラスの大災害が発生をした場合、こういうときにおきましても司令塔としての役割を十分発揮できる防災拠点機能の強化や、あるいはワンストップサービスを導入した総合窓口による市民サービスの向上など、行政機能として現在及び将来にわたり社会の変化に対応して機能発揮ができる庁舎としなければならないと考えております。 これに加えまして、私としましてはこうした行政機能の充実はもちろんでありますけれども、これだけにとどまることのない重要な視点、役割が庁舎には必要であると考えております。 市役所の庁舎というものは、そのまちのいわば顔になるものであると考えております。もちろん威容を誇示しようというものではありません。私たちは、市民サービスの充実、向上という視点で新庁舎を使いこなし、それとともに市民の皆様にも気軽に出入りをしていただいて、誇りと信頼と親しみを持ってもらえる存在にならなければならないと考えております。 現庁舎の落成時に、当時の奥原市長が、市の庁舎は市民生活の中心的機能を果たすものでなければならないと述べておられます。時代の要請は社会の変化とともに変化をいたしますけれども、この思いは50年たった今でも、そして50年後の呉市民へも引き継がれるべき理念であると思っております。繰り返しになりますけれども、そのためにも新庁舎には市民の皆様にとって集える場所であったり、ちょっと市役所へ行ってみようかという憩える場所としての機能、あるいは雰囲気を持っておる必要があると考えております。そして、そういう新庁舎を、市民と行政のきずなを築く新たな交流の場として新しい時代にふさわしい市民と行政の仕組みづくりにつなげていきたいと考えております。 そういう意味からも、先ほど議員さんの御質問の中にもありましたけれども、他都市ではいろんな紛糾があったり、あるいは反対運動が起こっとるところもあるという、そんな事例もございます。ここ呉市におきましては、多くの市民の期待と祝福のうちにまちづくりへの希望をつむいでいく、そんな事業として進めたいと考えておりますので、どうか御指導、また御協力をよろしくお願いをいたします。
◆30番（芝博議員） 市長の熱い思いをお伺いしました。ありがとうございました。 次に、先進エコ技術の導入についてお伺いします。 新市庁舎への先進エコ技術の導入、これは現在地球温暖化の問題や先日の東日本大震災による福島第一原発の問題などにより、日本のエネルギー政策の見直しや
自然エネルギーの積極的な活用などが大きな注目を浴びております。呉市でも、新庁舎の建設において、環境に与える負荷の低減や
自然エネルギーなどの活用は避けて通れない課題ではないかと思っております。 現在、世の中にはさまざまな先進エコ技術がありますが、新庁舎にどのようなものを取り入れていこうとしているのかお伺いいたします。
◎
総務企画部長（石田達也） 先進エコ技術の導入についてでございます。 呉市としましても、環境負荷の低減につきましては積極的に取り組んでいく必要があると考えております。このため、新庁舎建設に当たっては、基本コンセプトの一つとして、多機能で環境に優しい庁舎を掲げ、エコ庁舎機能として
自然エネルギーの積極的な活用と省エネ設備の積極的な導入を考えております。 さまざまな先進エコ技術がありますが、具体的にどのような技術や設備を導入していくかにつきましては、国の官庁施設の環境保全性基準、これを踏まえまして、トータルライフコストに配慮しながら基本設計の中で決めていきたいと考えております。
◆30番（芝博議員） まだ具体的なエコ技術等々は、今からだということなので、それでは今私の思っておりますことをちょっと述べてみたいと思います。 新庁舎の完成後は、現在の庁舎を取り崩すということですが、現庁舎の地下部分のエコの活用を考えていただきたい。中通りの商店街は集中豪雨あるいはゲリラ豪雨でひざ上あたりまで水が来るゼロ地帯でございますけれども、現庁舎の地下部分を埋めるのではなく、この豪雨時のバッファー、そのためのタンクにするとか、あるいは国技館のように雨水タンクとして活用して町内の下水を賄うとか、活用方法を模索する必要があると思いますが、これについていかがでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 現庁舎につきましては、新庁舎完成後、解体撤去し、来庁者用の駐車場として整備を行う計画としております。その際、現庁舎の地下部分につきましては、大雨のときの一時貯水タンクや雨水の再利用システムといった議員御提案の活用方法などで有効に利用ができないか、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
◆30番（芝博議員） よろしくお願いします。 続いて、中央地区の
グランドデザインについてお伺いします。 この新庁舎建設を契機として、呉市における政治、経済、文化等の拠点であるこの中央地区のまちづくりのあり方についても一体的に考えていく必要があると思っております。新庁舎という新たなステータスができた後の中央地区における高次都市機能の整備をどのように進めていこうとしているのか。また、新庁舎を核として市民と行政が一体となったまちづくりをどのように進めていくのか、今のうちからしっかりとした議論を重ねておく必要があると思っております。
グランドデザインという大きな視点での中央地区のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 中央地区の
グランドデザインについてお答えいたします。 まず、新庁舎建設後の中央地区における高次都市機能の整備についてでございますが、中央地区は多くの都市機能が集積する呉市の拠点地域であると認識いたしており、時代の変化や市民ニーズを踏まえながら、都市機能の強化充実を図っていく必要があると考えております。 例えば、スポーツ施設につきましては、現在二河地区スポーツ施設や呉市体育館の機能の高度化、規模の適正化などに関する拠点スポーツ施設整備構想の策定作業を進めているところでございます。また、中央公園の防災公園としての整備を初め、すこやかセンターなど庁舎統合後の施設の有効活用についても検討を重ねていく必要があると考えております。 次に、新庁舎を核とした市民と行政が一体となったまちづくりについてでございますが、新庁舎内に整備することとしております新しい市民協働を生み出す交流の拠点を中心に、市民と行政との連携を強化し、協働による自主的で自立したまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、新庁舎建設を単に老朽化した庁舎の建てかえととらえるべきではないと認識いたしており、中央地区が持つ拠点性や果たすべき役割を念頭に置きながら、将来を見据えたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（芝博議員） しっかりとした構想があることがわかりましたんで、よろしくお願いします。 続いて、産業振興について３点の質問をさせていただきます。 呉市は、戦前から戦艦「大和」に代表されるものづくりのまちとして発展し、戦後もその技術を生かした造船、鉄鋼など製造業を中心とした産業の集積が図られ、瀬戸内海における有数の工業都市として戦後日本の発展に貢献してきました。しかしながら、リーマン・ショック以降の長引く景気低迷や内需の減少、さらには最近の想定をはるかに超える歴史的な円高などにより、大企業、中小企業を問わず、製造業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況に置かれております。そのため、各企業はライバル企業との競争に勝ち抜くために、企業同士の合併や製造拠点の統廃合、さらには製造拠点を海外に移転させるなどの報道が毎日なされています。このままでは我が国の産業は空洞化を招き、ひいては雇用の場の喪失により経済の活力が衰退してしまうのではないかと懸念しております。 このように厳しい環境状況の中で、天応第２埋立地に株式会社ユーシンを誘致することができたことは、本市にとって久しぶりの大規模な企業進出であり、本市の活性化にとって非常にうれしく思っております。市長を筆頭によく頑張っていただいたと敬意を表しております。 そこで、まず製造業の現状についてお伺いします。 今日の我が国の製造業を取り巻く状況の中で、どのように呉市を分析しておられるのかお願いします。
◎産業部長（木坂修） 製造業の現状につきましてお答えをさせていただきます。 現在、我が国の製造業は六重苦を抱えていると言われております。この六重苦と申しますのは、一つ目は企業の想定を超えた円高でございます。二つ目は先進諸国と比べて高い法人税、三つ目は自由貿易協定への対応のおくれ、四つ目は製造業への派遣禁止などの労働規制、五つ目はＣＯ２の25％削減、六つ目は東日本大震災に端を発する電力供給の不足でございます。 このような要因から、国内での生産環境はますます悪化しておりまして、中国、ベトナムを初めとする東南アジアやインド、中南米諸国などへの生産拠点の移転が加速されております。既に、一部大手製造業では海外での生産を増加させておりますが、現在の行き過ぎた円高が続くようなことがあれば、ますます新興国での現地生産が拡大され、国内産業の空洞化が進行し、大変厳しい状況になってくるものと思っております。 このような状況を反映いたしまして、平成22年度における県営産業団地への立地もゼロ件という状況になっており、企業立地を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると思っております。
◆30番（芝博議員） 非常に厳しい状況がよくわかりました。 次に、天応第２期埋め立てについては、ことし２月に株式会社ユーシンとの間で分譲契約を締結し、その後しばらく時間がたっております。現地を見てみますと、草がぼうぼうに生えたということで、若干計画よりおくれているんではないかなと危惧しておりますが、現在のユーシンの工場建設の進捗状況はどのようになっているのか。また、今回の株式会社ユーシンの進出は、呉市にとって非常に大きなプラス要因になると考えますが、どのような効果があるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 株式会社ユーシンの進捗状況と効果についてのお尋ねでございます。 まず、進捗状況についてでございますが、現在工場や設備の設計が進められておりまして、今後、建築確認申請等の手続を経た後、年内には建設工事に着工し、来年５月から６月ごろ竣工する予定であるとお伺いをしております。その後、各種機械の搬入、調整作業を行い、当初予定どおり来年末までには本格的な操業が開始されるものと認識をいたしております。 次に、どのような効果があるのかとのお尋ねがございました。 まず、雇用面での効果があるものと考えております。今回建設される工場の従業員は約1,000人程度と予定されておりまして、海田工場から移転してこられる従業員が中心にはなりますが、新規採用も60人程度あるとお伺いをしております。また、転勤者による本市人口の増加も見込めるものと考えております。さらに、経済効果がございます。工場建設等の初期投資に加えまして、通年の生産活動により、関連産業の活性化が期待できます。また、固定資産税、法人市民税などの税収効果も見込んでいるところでございます。
◆30番（芝博議員） 今の回答について、少し再質問させていただきます。 ユーシンの進出により人口増が見込まれるとのことですけれども、これは海田から来られるとか、あるいは浜松から転勤者があるとかということで言われました。 そこで、私が思いますのに、転勤者の皆さんに一人でも多く呉市に住んでいただけば住民税が入るということになり、これが呉市の活性化につながると思っております。手をこまねいておると、結果的にユーシンの従業員が皆広島市に住居を構えたということでは、これは一つも呉市のプラスにならないと思います。したがって、本市としての獲得作戦の取り組み、これについて状況等々をお伺いします。
◎産業部長（木坂修） 議員おっしゃいますように、今回の新工場建設によりまして、本社、また浜松工場からの転勤者が予定されております。そういった方々に一人でも多くの方に呉市に住んでいただきたいと思っておりまして、そのため現在転勤者の方にできるだけ呉市内に居住していただけるように、市内のアパート、マンション、空き家等の不動産情報を初め、学校、病院、ショッピング等本市の住環境に関する情報提供を行っているところでございます。 今後も、保育所や学校等への手続を初めとしまして、従業員のみならず、御家族の新生活に関しましてもできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。
◆30番（芝博議員） ワンストップサービスも含めて、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後にこのような厳しい状況の中で、呉市がこれからもものづくりのまちとしてあり続けるために、まず企業立地を進めていくことが重要であると考えておりますが、今後どのように進めていこうとして考えておられるのか。また、企業立地とともに、既に市内で操業しておられる企業に対しても支援が必要であると考えますが、どのような施策を実施していく必要があると考えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（木坂修） 今後の企業誘致と市内製造業への支援策についてのお尋ねでございます。 まず、企業誘致についてでございますが、議員御案内のように、呉市はこれまでものづくりのまちとして発展をしてきており、そのものづくり企業の盛衰がそのまま呉市の活力のバロメーターとなっていることから、これからも一層の企業集積を目指し、企業立地を推進していく必要があると考えております。 そのためには、助成制度の充実を初め、庁内ワンストップ体制の強化、呉市企業誘致推進協議会による誘致活動の展開、大手ゼネコンやハウスメーカーとの情報交換等きめ細かい対応を積極的に行っていくことが必要であると考えております。 次に、市内企業への支援策についてでございますが、現在くれ産業振興センターを中心に、技術的な助言や各種支援策など企業がより操業しやすい環境づくりに努めるとともに、企業の資金繰りを支援するため、低利で利用しやすい呉市中小企業融資制度を実施をしているところでございます。さらに、呉市企業立地条例に基づく助成制度を拡充し、市内中小企業の設備投資に対する支援も強化をしているところでございます。 今後も、日々刻々と変化する経済情勢を的確にとらえ、その時々の企業ニーズにマッチした施策をスピーディーに展開していくことが必要であると考えております。
◆30番（芝博議員） よろしくお願いします。 続いて、３番目の
生活保護行政についてお伺いいたします。 先日の新聞報道によりますと、全国の生活保護受給世帯数は、平成20年のリーマン・ショック以降、過去最多を更新し続けており、４月末の時点で146万2,197世帯となり、また受給人数も202万1,000人強の方々で、戦後の混乱期である昭和26年並みの高い水準になっております。このような生活保護受給世帯の急増は全国的な傾向ですが、特に大都市においては顕著であり、生活保護費が財政を圧迫し、行政運営に支障を来していると聞いております。本市も同様ではないかと危惧しております。 まず最初に、本市の生活保護の適用状況、生活保護費の財政的影響、他都市に比較しての本市の特徴についてどのように分析をされておるのかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 本市の生活保護の適用状況でございますが、直近の数字で申しますと、７月末現在、生活保護受給世帯は3,123世帯、受給人員は4,234人で、保護率は17.58パーミルで、受給世帯数は過去最多を更新いたしております。 次に、生活保護費の財政への影響についてでございますが、平成21年度決算では約67億円で、民生費の約23.7％、一般会計の約6.5％と大変大きなウエートを占めております。 次に、他都市と比較して、呉市の生活保護の特徴でございます。生活保護世帯のうち、高齢者世帯数の占める割合が大変高いこと、また医療扶助を受ける人の割合が高いことが上げられます。 以上です。
◆30番（芝博議員） 昨年よりもまた大分更新をしておると見ておりますが、よろしくお願いします。 生活保護制度は、たしか昭和25年に制度が創設されたと思いますが、今日まで61年間一度も抜本的な改革が行われておりません。現在の社会情勢、この変化に十分対応できているのか、私は制度疲労を起こしておるのではないかと思っております。そろそろこの制度の抜本的な改革が必要ではないかと思いますが、呉市はどのようにお考えでございましょうか。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 確かに生活保護制度は、創設以来、社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、抜本的な改革がなされていないことは議員御指摘のとおりでございます。こうしたことから、現在では老齢基礎年金や最低賃金との不均衡、核家族化の進展による高齢者の保護の増加、保護適用期間の長期化などさまざまな課題を抱えております。 このため、本市といたしましては、生活保護事務は国の法定受託事務でありますので、国に対しましてこのような憂慮すべき課題を十分認識をし、社会保障制度全体のあり方を踏まえ、制度の抜本的な改革を行うよう市長会を通して要望いたしておるところでございます。
◆30番（芝博議員） 次に、生活保護の適正化について御質問させていただきます。 先ほど答弁がありましたが、本市の生活保護も増加傾向にあり、国が抜本的に社会保障制度を変更しないならば、社会経済状況をかんがみると、今後も決して生活保護は減らないと思うし、相談件数もふえてくると思います。 このような状況の中で、職員の増員は不可欠だと思いますし、社会福祉法では、生活保護世帯80世帯にケースワーカー１人という基準を定めておりますが、本市の
生活保護業務の執行体制はどのようになっておりますか。 また、生活保護の適正化でもう一点、やはり私は、市民から信頼される制度であることが必要だと思います。そのためには、
生活保護行政が適正に執行されていることだと思います。申請受理の乱発や不正受給の防止を含め、生活保護の適正実施のためにどのように対応しておられるかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） まず初めに、本市の
生活保護業務の執行体制でございます。 現在、ケースワーカー33名で、１人当たり92世帯を担当いたしており、補助職員の雇用や電算処理を進め、職員の負担軽減や事務の効率に努めております。また、相談内容も複雑化、多様化いたしておりますので、専門的知識を有する社会福祉士や福祉業務全般に精通している市職員ＯＢを面接相談員として配置するなど対応をいたしておるところでございます。 次に、適正実施のための方策でございます。 まず、生活保護の相談に当たりましては、相談者の状況の確認や他施策の案内等必要な助言を行っております。また、民生委員や関係機関と連携し、生活困窮者の把握にも努力いたしておるところでございます。 保護開始後においては、ケースワーカーによる定期的な訪問、収入申告書の徴収、課税台帳との突合によりまして、世帯の生活や収入の状況を把握し、保護費を適正に支給するとともに、就労など自立に向けた支援を行っております。 いずれにいたしましても、今後も真に保護が必要な方には適切な保護を行うとともに、保護費の不正受給の防止など保護の適正実施を図ってまいります。 以上でございます。
◆30番（芝博議員） 生活保護には、大きく二つの目的があると思います。一つは、最低生活の保障です。もう一つは、みずから働いて経済的に自立する、これを支援することです。 また、最近では新たな試みとして、就労等による経済的自立支援だけでなく、ボランティア活動に参加をしていただくなど社会的なつながりを回復する自立支援も注目されております。 本市では、自立に向けてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） ケースワーカーは、訪問調査活動を行う中で、日常生活に関する自立の支援をするとともに、就労阻害要因のない稼働年齢の被保護者に対しては、就労意欲の醸成に努めております。また、平成17年度から、就労意欲を有する被保護者に対して就労支援プログラムを策定し、ハローワークと連携して、就労支援員による被保護者の就労支援に取り組んでおります。さらに、今年度からは就労支援員を１名増員し、２名体制で強化をいたしております。 今後は、就労支援など経済的自立や日常生活の自立支援に加えて、ボランティア活動への参加など社会生活の自立支援についても調査研究をしてまいります。
◆30番（芝博議員） 生活保護費に対していろいろ質問させていただきました。社会保障制度全体のあり方を踏まえた生活保護制度の抜本的な改革が求められていると痛感しました。生活保護適正化のための法令整備や支援の枠組みの設置に加え、働ける人には働いていただく、このための環境整備が急務であると思います。国がしっかりとした対応をとるべき時期に来ていると思いますので、制度改正について、国に対して強く要望していただきたいと思います。 しかし、国に要望するだけでなく、本市としても独自に対策を進めていくことも必要だと考えております。生活保護を受けておられる方々は、それぞれの生きざまがあり、日夜第一線で取り組んでおられるケースワーカーの仕事は精神的に本当にしんどいと思っております。このケースワーカーの増員による負担減が必要と思います。ぜひ福祉保健部だけでなく、全庁を挙げて一緒になって検討をしていただきたいと思います。働く者がばかを見ない、このことが生活保護の適正化、市民から信頼される生活保護制度になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、呉平谷線の道路整備についてお伺いします。 本市の道路整備は、国、県を初めとする関係機関の御努力により、大規模整備工事が至るところで展開されており、国道については、東広島・呉道路の阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジが平成23年度末の供用開始、県道については、呉環状線の郷原工区が東広島・呉道路の供用開始に合わせた平成23年度末、さらに平成25年春に供用開始予定の警固屋音戸バイパス、本年４月に第２音戸大橋が架設されました。それぞれ目標とされている供用開始時期に向けて着々と予定どおり工事が進んでおり、市民も大変喜んでおります。 一方、市内から昭和地区を経由して熊野を結ぶ主要地方道呉平谷線は、１日の交通量が２万台を超え、朝夕大変なラッシュである。極めて重要な幹線道路でありながら、此原町から上二河町までの間の事業は一向に進む気配が見えません。昭和地区の市民の願望であるこの路線の現時点での進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎都市部長（長原寛和） 上二河から此原の区間、いわゆる山岳ルート約2,400メートルにつきましては、平成16年度から広島県が国土交通省の補助事業として着手され、平成17年度から此原工区の道路改良関連工事や用地取得などを進めていただいております。 此原工区の本線工事の支障となる焼山吉浦線のつけかえ工事が平成21年３月に完成し、現在は現道を暫定的に河川側に振りかえるための仮設道路の整備が進められているところであり、当該工事につきましては順調に施工されております。 一方で、これに続く山岳ルートの整備は喫緊の課題となっております。用地取得状況は、平成23年３月末現在で、此原工区では99.4％となっておりますが、上二河工区では用地交渉が難航しており、上二河側の取りつけ道路の橋梁とトンネル抗口の工事ができないため、トンネル工事を初めとした全体工事に着手できない状況となっております。
◆30番（芝博議員） トンネル工事を初め、まだ着手できない区間があるとのことですが、市民が最も期待する整備区間は、やはり此原町から上二河区間です。しかしながら、完成目標年度は平成20年代とされている中で、一向に事業の進捗が図られず、将来的な見通しすら立っていないと思います。憂慮すべき状況にあると思いますこの道路整備を行う上で、完成目標は市民の理解を得ていくために必要不可欠なものだと思っております。 それでは、一体いつごろを完成目標として設定されておるのか、再度御質問します。
◎都市部長（長原寛和） 広島県では、当初平成22年度までの完成を目指し、事業着手いただいたものでございますけれども、平成21年４月に策定されました広島県道路整備計画2008におきましては、平成23年度以降も継続して事業を行う路線として位置づけられております。広島県では、厳しい財政状況の中、選択と集中により事業を厳選して進められておりますけれども、多額の費用のかかる呉平谷線につきましては、用地交渉の難航もあり、明確な完成目標が示せない状況と伺っております。 以上でございます。
◆30番（芝博議員） 確かに非常に用地交渉の難航、一人でも地権者の反対があるとなかなかできないことはわかります。ただ、人口３万5,000人を有する昭和地区、これは中央地区、広地区に続く大きな都市機能を持った主要な地域であります。地域住民の生活の安定と向上もさることながら、呉市全体の活性化と発展を図っていく上でも、此原町、上二河工区の早期の事業着手は重要課題であります。本事業が県事業で答弁しにくい部分もあろうかと思いますけれども、今後どのように取り組まれていくか、再度お尋ねいたします。
◎都市部長（長原寛和） 広島県としては、呉平谷線については、引き続き此原工区の道路拡幅、山岳ルートの用地取得を進めるとの見解を示していただいております。 呉市といたしましては、今年度末開通予定の東広島・呉自動車道関連の呉環状線郷原工区、平成25年春開通予定の警固屋音戸バイパスなど呉市域の主要な県道路事業が完成しますので、これからは呉平谷線に集中投資していただくよう広島県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、熊野町、東広島市と連携しました主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟会の要望活動や、事業を円滑に進めるため、広島県との連携をより一層密にできるよう鋭意取り組んでまいります。
◆30番（芝博議員） 最後に要望ですけれども、道路は一部区間でも未整備地区が残れば、その事業は効果が半減してしまいます。これまで陸の孤島と呼ばれて久しい呉市の道路事情も、国道、県道を初めとする道路交通網の精力的な整備によって、平成25年度には大きな飛躍を遂げようとしております。この機会に乗りおくれることなく、呉平谷線もしっかりと一歩一歩着実に事業を進めていただきますよう、昭和地区の皆さんに成りかわりまして切に要望いたしておきます。 次に、吉浦地区の問題ですが、吉浦地区の交通局バス路線、吉浦天応高地部線の３月末の廃止に伴う代替交通として、本年度９月から乗り合いタクシー「あじさい号」が運行されました。 この「あじさい号」は、これまでのように行政が主導して運行を確保するのではなく、地元の自治会などが運行協議会を設立し、地元のタクシー会社に依頼して運行する新しい形の交通サービス、いわゆる地域主導型交通サービスで、全国的にも数少ない先進的かつ先駆的な取り組みであると思っております。しかしながら、乗り合いタクシー事業は、通常のバス事業と異なって、乗車定員が少ない、そして利用効率が悪い、採算性に乏しいなどのことから、何らかの資金的援助がなければ存続し得ない事業であることも認識しております。 そこで、新たな取り組みのこの乗り合いタクシー「あじさい号」に関連して、３点ほど質問させていただきます。 まず１番目、「あじさい号」が運行を開始して５カ月たちました。ほぼ安定してきたと思いますけれども、その利用状況と地域住民の反応、声について把握しておられる状況をお答えください。
◎都市部長（長原寛和） 「あじさい号」の平日１日当たりの乗車人数は、運行を開始しました４月が約71名で、以後増加傾向にあり、この７月には約81名の方が乗車されております。当初見込んでおりました１日100名の御利用には至っておりませんけれども、今後も利用者数は増加するものと思われ、運行は順調であると考えております。 次に、地域の方々の反応、声についてでございますが、先月８月９日火曜日に全便、全乗客を対象としました乗降調査を実施いたしました。その結果、年齢では70歳以上の高齢者の方、外出の目的では買い物、通院での御利用がそれぞれ約７割を占め、便利になった、助かっているとの御意見を多数お伺いしているところでございます。 今後も、定期的に乗降調査を実施し、地域の皆様の御意見や御要望、移動ニーズ等に応じた効率的、効果的な運行に向け、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（芝博議員） ありがとうございます。 確かに上昇傾向にあると言いますが、どっちにしても１台１回の便で10人しか乗れないことから見ると、90が120、130になるということじゃないと思いますんで、「あじさい号」の運行に際しては、新たな支援策として、今年度から地域主導型交通サービス事業支援補助金という制度が設けられて、市から運行協議会に対して300万円の年間補助金が交付されております。呉市からの補助金は、採算性に乏しい「あじさい号」を安定して継続的に運行していく上で必要不可欠なものであります。「あじさい号」の資金的援助として、将来にわたって保障していく必要があると思いますが、この点お伺いいたします。
◎都市部長（長原寛和） 本市では、市民協働によるまちづくりを推進しておりまして、吉浦地区のような地域が主体となった
移動手段確保に向けた取り組みに対しましては、積極的な支援が必要であると考えております。また、乗り合いタクシーは採算性に乏しく、確実な運行費支援がなければ継続は困難であることも認識いたしております。 しかしながら、ただ漫然と支援を続けるものではなく、当交通手段の利用実態や利用目的等から見た必要性、収支状況等から見た経済性、そして地域の熱意等を総合的に勘案し、支援のあり方、方向性について検討してまいりたいと考えております。
◆30番（芝博議員） よろしくお願いします。 最後の質問でございます。 新たな
公共交通体系の構築に向けた基本方針ですが、交通局の広電への民間移譲が来年４月からとなります。この市内のバス路線を運行する予定になっております広電バス、２年間は移譲時の路線等は維持されるということですけれども、市民の皆さんからは赤字路線はバスがなくなるんじゃないんかといった懸念の声が大きく聞かれます。 そうした中、吉浦地区での地域主導による先駆的、先進的なこの取り組みが、市内の他地域にも波及していくものと思われます。それらの取り組みや交通局の移譲の問題も踏まえて、今後、市の新たな
公共交通体系の構築に向けた方針をお聞かせください。
◎都市部長（長原寛和） 交通局の民間移譲に伴い、路線バスを中心とする市内の
公共交通体系は、今後、徐々に姿を変えていくものと思われます。こうした中、市民の移動手段を確保するためには、地域の実情に応じた公共交通を維持、存続していくことが不可欠でございます。 また、地域主導による移動手段の確保に向けた取り組みは、地域振興や地域の活性化にもつながる画期的な取り組みでございますので、私どもとしましても、積極的な支援策を検討していく必要があるものと認識いたしております。 今後は、路線バスや生活バス、地域主導により運行される乗り合いタクシー等、各公共交通機関の役割分担を図り、それぞれに対する支援体制を確立、明確化し、より効率的、効果的な
公共交通体系を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆30番（芝博議員） 今部長が言われましたように、路線バス、生活バス、乗り合いタクシー等々市民の日常生活に不可欠な移動手段を安定的に確保して、そして生活の安定と福祉向上を図るためにも、また本市の活性化につなげていくためにも、効率、効果のみを重視するのではなくて、市民の視点に立ってよりよい公共交通体制のあり方、支援体制のあり方について御検討を深めていただくように切に切にお願いいたします。 以上をもちまして、私の市民フォーラムを代表しての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で芝議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午前11時20分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（神田隆彦） それでは、会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
北川一清議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 北川議員の一般質問を議題といたします。 18番北川議員。 〔18番
北川一清議員登壇、拍手〕
◆18番（
北川一清議員） それでは、仁友会を代表して、改選後初のこの場での質問をさせていただきます。大きく分けて３点ほどお示ししております。何とぞよろしくお願いします。 まず、第１点目、平成24年度予算編成についてですが、2008年秋の100年に一度の世界金融危機と言われたリーマン・ショックに始まり、2009年12月にはギリシャを初めとしてアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアへと伝染病のように次々と財政破綻や信用不安が広がる欧州諸国でも、財政危機をどのように乗り越えるかが深刻な問題となっております。また、８月にはアメリカ連邦政府債務の上限引き上げをめぐる問題が期限間際で合意に至り、いわゆるデフォルト、債務不履行という最悪の事態は回避したものの、アメリカも過剰債務の重圧に耐え切れなくなりつつあり、瀬戸際の妥協にしかすぎず、非常事態を解消したわけではありません。今や、世界の経済や金融市場が危機的状況に陥りかねない状況となっております。 一方、日本国内に目を向けますと、子ども手当などに象徴される選挙目当ての人気取り政策は破綻し、政権運営の未熟さゆえに失望感が広がり、世界からも相手にされない政治の貧困国家となっております。いわんや日本経済が長期間に陥っておりますデフレスパイラルを克服できるわけがありません。 このような状況下で、呉市は今後10年間の第４次長期総合計画を昨年度に策定され、将来都市像である『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向けたまちづくりを展開していくとされております。基本構想、基本計画が策定されてから、平成24年度が２年度目の予算編成となるわけですから、その具現化、具体化を図っていただきたいものであります。 新年度の予算編成に向けて、そろそろその作業に入るかと思いますが、どういった目標で臨まれるのか、市当局に基本的な方針をお伺いいたします。また、最優先で取り組むべき重点事業、特色ある事業についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、平成24年度は財政集中改革プログラムの最終年度となりますが、平成23年度の当初予算編成後の財政見通しでは、収支不足額は８億円まで減少され、財政健全化に一定のめどが立ったとの報告がなされました。しかしながら、国においては多額の国債残高を抱える中、最重要課題である東日本大震災の復興財源確保に取り組んでいく必要があるなど、少なからず地方にもその影響が出てくることと思います。また、合併後の10年間に限り特例的に加算されている普通交付税が平成26年度から段階的に減額されることが決定されているなど、呉市を取り巻く財政状況は依然として厳しいものと認識しております。 そこでまず、来期とこれに続く平成25年度以降の財政見通しについて、市当局の見解をお伺いいたします。 また、急速に展開している超高齢化による社会保障費増大という構造的要因がかなりの高負担となり、経済成長による税収増だけでは解決不可能であり、より無駄なく効率的な歳出の削減は言うまでもなく、安定した財源の確保が不可欠であります。今後の財政見通しを踏まえ、引き続き財政健全化を積極的に推進すべきと思いますが、財源の確保も含め、財政健全化の取り組みに対する市当局の見解をあわせてお伺いいたします。 ２番目の呉市の防災計画についてですが、有史以来、人類が歩んできた道のりは自然との対峙であり、また適応の繰り返しであり、歴史でもありました。ことし３月11日の東日本大地震及び津波でその厳しさを改めて思い知らされております。被災地の皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、とうとい命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるものでございます。 無限に広がる自然に対する我々人間の創造力にも限度があり、自然の力を人力で防ぐには余りにも巨大であり、その知識と技術は全く不十分であります。今回の惨禍は、1,000年に一度と言われるほど戦後最大の国難とも言えますが、逆の発想をすれば、これを日本再生の契機ととらえ、この不幸をこれからの国づくりに生かし、未来世代へつなげるために国民の英知を結集していくことが我が国の復興に必要と考えます。 山地が約７割を占めるこの国土では、どっかでいつも火山が噴火し、勾配のきつい河川ははんらんを招きやすく、山林を過剰伐採すれば洪水をもたらします。森や林に絶えず手を入れ、整備し、川や海を守らなければならないし、巨大な自然災害は不可避ではありますが、国家、国民の損失を最小限にとどめなければなりません。 これからも地震や津波などの災害は繰り返されます。しかし、その力を克服すべきと想定して壊れない整備をしても、自然は軽々とそれを打ち負かします。人間の力の過信が循環する自然と人のつながりをおろそかにしており、防災にとって最も重要であったはずなのに、ことごとく破壊してしまいました。地震は自然が起こしますが、今回のような震災を極力食いとめるためには、やはり日ごろの地域のつながりであり、共有した意識を持つことが重要と思いますが、このたびの大震災、緊急事態を経験した今だからこそ、日本人は真摯に理解し、行動しなければなりません。市当局の見解をお伺いいたします。 危機管理で重要なのは、平静時の準備とリーダーの迅速な意思決定と言われ、今回の震災がまさに予防措置の重要さを示しております。1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439名の犠牲者を出した岩手県北部の普代村では、15メートルの津波が来たという言い伝えと、ここより下に家を建てるなとの教訓を守り、高い土地に家を移したとのことです。建設当時は高過ぎる、もったいないとの批判を浴びた高さ15.5メーター、全長205メーターの普代水門が、今回の大津波をはじき返しました。 そこで、呉市では、臨海部の低地に人口や資産が集中しておりますが、呉市地域防災計画の被害想定について、既に再検討はなさっていると思いますが、その内容について市当局の見解をお伺いいたします。また、そのための基盤整備について、平成24年度以降の予算にどのように反映されるのかあわせてお伺いします。 学校防災教育についてお聞きします。 釜石市内の全14学校区では、７年前からの独自の学校防災教育が功を奏し、このたびの震災では児童生徒約3,000人の避難率が100％に近く、ほぼ全員が無事でありました。2006年の千島列島沖地震の際の避難率が10％未満であったことと比較しますと、格段の差であります。また、子どもたちが高台方面へ励まし合い、訓練どおりに率先して避難する姿、行動を見て、保育園の園児たち、地域の住民たちの避難行動をも促しました。状況を見て主体的に判断した子どもたち、その対応は見事であります。子どもたちに災害から身を守る知識だけではなく、災害を生き抜く力を身につけさせるのが防災教育だと思います。 そこでお伺いします。 呉市での学校防災教育はどのように実践されておりますか。 災害時における情報伝達についてですが、まち全体が津波にのみ込まれ、人口約１万7,600人のうち、死者、行方不明者合わせて約1,000人の犠牲者が出た宮城県南三陸町では、町役場の跡形もなくなるほどの壊滅状態となり、多くの職員、警察官、消防職員も犠牲となっております。その中で、町役場の危機管理課の24歳の女性職員が「６メートルの津波が来ます、早く高台に避難してください」と呼びかけ、庁舎の２階で津波到達の直前まで防災無線で命をかけて最後まで職務を全うされました。この責任ある行動に感銘を受けるとともに、災害時における情報伝達の重要性と迅速な行動の必要性を改めて痛感しております。 呉市においては、平成20年４月から同報系の防災行政無線の使用開始、平成22年６月からは防災情報メール配信サービスを、平成23年４月からは全国瞬時情報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴなどを積極的に導入していることは、大変評価しているところであります。さらに、緊急速報エリアメールを８月に導入されたとのことですが、それぞれの目的、役割とそれらの費用、さらにその期待される効果についてお伺いいたします。 最後に、学校教育についてお伺いします。 資源も食料も乏しい日本は、科学技術開発と生産性の高さの確保によって生存でき得る宿命にあります。ゆえに、すぐれた才能、実力を持った人材を育てることが求められております。いかんながら、ゆとり教育は学力低下と国際競争力の低下、教育現場の崩壊などをもたらすなど、深刻な教育の荒廃を蔓延させてまいりました。何年もの間、子どもたちを犠牲にしてきたわけであります。もはや一刻の猶予も停滞も許されない状況であり、教育改革こそ日本が抱える諸問題解決のための根幹をなすものであり、国家的最重要課題と言わざるを得ません。 2006年12月22日に改正教育基本法が60年ぶりに公布施行され、新しい時代の教育理念が明確になりました。改正の趣旨を踏まえ、2008年に
学習指導要領が改訂され、中学校では来年度から完全実施となりますが、小学校では今年度から既に新
学習指導要領が全面実施されております。 それぞれの小学校では、万全の態勢でスタートが切れたことと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、
学習指導要領は学ぶ最低基準であり、教育活動の標準性と共通性を維持確保するため、国が定めた教育課程の編成と、それに基づいて授業を進めていくための基準であります。簡単に言えば、子どもたちが日本全国どこにいても学校が子どもたちに責任を持って身につけさせる基礎基本を示したものであります。 小学校５、６年生には、新たに外国語活動が取り入れられましたが、その準備、対応につきましては、これまでも本会議等で移行措置期間から順調に実践されると御答弁いただいており、そういうふうに理解しております。中学校１年生にとっては、呉市が推進している小中一貫教育の中期と位置づけられ、最も重点を置いているところであります。中学校の英語科職員の乗り入れ授業により、指導される先生方にとりましても大きな不安もなく、外国語活動の充実がなされているものと理解しております。また、算数、理科を中心に授業内容がかなりの変化とともに、授業時数もふえるとお聞きしておりますし、道徳教育、伝統、文化に関する教育も充実させるとのこと。 そこで、新
学習指導要領の理念実現に向けた対応、例えば小学校の外国語活動について、呉市教育委員会の見解をお伺いいたします。 基礎基本的な知識、技能を確実に身につけたり、それらを活用して課題の解決をする能力を身につけさせることは重要であります。学習活動を充実するためには、適切な授業時数を確保しなければなりません。しかし、増加した授業時数を確保するために、各学校では夏休みを数日間短縮したり、平日にふやしたりすることで対応をしているとお聞きしております。授業時数が増加したわけですから、ある程度従来よりも過密スケジュールとなり、やむを得ないことと思いますが、子どもたちや教職員に過剰負担がないか危惧するところでもあります。 さて、東京都では2002年度から実施された完全学校週５日制について、昨年の１月より小中学校の土曜授業を月２回を上限として、大半の学校が実施しているとお聞きしております。５日制を堅持する文科省も保護者や地域住民が参観できるならと黙認しているようであります。 一方で、平日に授業をふやすより、月２回の土曜授業実施が教育現場には最適という考え方もあります。また、中学校でも2012年度から新
学習指導要領が完全実施され、同様に授業時数は増加されることを勘案しますと、土曜日の活用もその理念を実現するための環境整備の一つであると考えます。中教審で長い時間をかけて段階的に導入された経緯もあり、法的な課題もあるとは思いますが、呉市での土曜授業の復活を考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、小中一貫全国サミット開催についてお聞きします。 去る７月28日、29日に第６回小中一貫教育全国サミットが呉市で開催しましたことを喜ぶとともに、御尽力されました呉市教育委員会の皆様、多くの関係者の皆様に対し敬意を表する次第でございます。 さて、小中一貫教育の取り組みは、2000年に当時文科省の研究開発学校の委嘱を受け、先行教育が皆無の状態で産声を上げ、着実な実践と成果を積み重ねながら、2007年には全国のパイオニア的存在として県内初の公立学校呉中央学園を開校し、現在では市内28の全中学校区でそれぞれの特色を生かし、本格的にスタートさせ、今日に至っております。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆18番（
北川一清議員） （続）呉市の取り組みが全国的なうねりとなり、取り組む自治体は飛躍的に増加し、2010年調査では600の自治体に迫るとのことであります。 呉市で、これまでの取り組みの節目として、小中一貫教育全国連絡協議会の関係者を中心に、多くの方々が一堂に会してお互いの実践成果を報告し合い、情報を共有する全国サミットが今回初めて呉市で開催されましたことは、まことに意義深いものであります。私も２日間参加させていただきました。各校区の特色ある取り組み内容は言うまでもなく、子どもが感じる小中一貫教育がテーマの子どもシンポジウムでの子どもたちが凜として自分の意見を述べる姿、公開授業会場ではあいさつ、返事、そして意欲あふれる授業態度は、大会テーマに掲げられている「出会いと教えの中で、志をもって学ぶ子どもたち」の姿でありました。まさに子どもたちが大きな変異を遂げております。また、分科会では、全国14の各地から教職員や児童生徒の意識の変化等多くの成果が報告されたり、その地域ならではの課題も明らかになっております。 ことしの１月にはこれまでの呉市の教育改革、小中一貫教育を振り返り、またさらなる充実を展望するために、小中一貫教育マネジメントを発刊され、各方面に有意義な情報発信をされております。 こうしたことを踏まえ、サミットを盛況に終わられて２カ月ですが、改めてその成果と課題、そして今後の課題について呉市教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 幾つか非常に大事な御質問をいただきましたが、私のほうから、まず１点目の予算編成に係る基本的な方針についてお答えをさせていただきます。 本市の財政は、平成20年３月に策定をいたしました財政集中改革プログラムの着実な実践によりまして、財政基盤は一定程度改善されつつあるものの、議員が御指摘をされました世界経済の動向に加えて、東日本大震災や最近の超円高と言われますけれども、こういうものが実体経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、財政運営を取り巻く環境はより一層厳しさを増してくるものと考えております。 こうした状況のもとで、平成24年度は財政集中改革期間の最終年度となります。このために、人件費の削減や、あるいは施策等の見直しを初めとして、さらなる選択と集中を図るなど計画の最終年度を迎えるこのプログラム、かなり見通しはついてきたものの、やはりきちっと目標達成をしなきゃいけないと、それに努める必要があります。 一方で、議員さんも御指摘のように、こうした中にあっても本市の将来の発展のために、第４次呉市長期総合計画に掲げる将来都市像であります『「絆」と「活力」を創造する都市』にしていくんだという目標に向けて、この実現につながるプロジェクト、施策等に積極的に取り組んでいく必要がございます。 平成24年度の予算編成方針につきましては、これからその策定作業に入っていくわけでございますけれども、歳入の根幹であります市税収入の増が見込めない中で、御承知のように社会保障関係経費は毎年増加をしてまいります。そういう厳しい予算編成になることは、これは間違いございません。 こういうことから、新年度の予算編成におきましては、財政の健全化を大きな柱としながらも、その一方で本市の将来を展望した事業には努めて積極的に取り組むという基本方針のもとで臨んでまいりたいと考えておりますので、どうか御指導をよろしくお願いいたします。 以上です。
◎財務部長（大下一弘） それでは私のほうからは、２点目から４点目までを順次お答えさせていただきます。 まず、２点目の平成24年度予算における重点事業、特色ある事業についてでございます。 平成27年度までに取り組むべき重点プロジェクトにつきましては、本年３月に策定いたしました第４次長期総合計画の前期基本計画でお示ししているところでございます。 前期基本計画には、安全・安心な生活環境の確保、ものづくり産業の発展支援、高次都市機能の強化充実など、本市の将来を展望した八つの重点プロジェクトに基づく具体的施策を掲げております。またその中で、小中一貫教育の推進、健康遊具の整備、観光資源のブラッシュアップ、新規農業漁業就業者への支援、ＬＥＤ防犯灯への改修など特色ある事業も盛り込んでいるところでございます。平成24年度の予算編成におきましては、こうした重点プロジェクトとして掲げた重点事業、特色ある事業を予算に盛り込むよう、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 また、高次都市機能の強化充実のうちの市役所本庁舎の整備推進につきましては、庁舎建設基金への積み立てに加え、庁舎建設に係る具体的な関連予算を盛り込むなど、状況の変化や環境の変化を踏まえる中で、真に必要な新たな施策にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、３点目の今後の財政見通しでございます。 まず、平成24年度につきましては、財政集中改革プログラムの最終年度で、これまでプログラムの着実な実践に努めてまいりましたが、社会保障関係経費の増加などにより、平成23年度予算編成後の財政見通しにおいて、８億円程度の収支不足を見込んだところでございます。市税収入や東日本大震災の復興財源の確保と相まって、地方交付税の動向が気になるところではありますが、先般閣議決定された平成26年度までの中期財政フレームでは、地方税と地方交付税を含めた一般財源総額は平成23年度の水準を確保する旨示されておりますので、現時点では収支不足額の見込みが大きく変動することはないと思っております。 次に、平成25年度以降の財政見通しでございますが、給与等の減額や市有地の積極的処分など財政集中改革期間に限った健全化取り組み項目が終了するほか、市税収入の減少や社会保障関係経費の増加並びに地方交付税の特例加算の段階的廃止などを見込みますと、引き続き収支不足が生じる見込みでございます。しかしながら、これまでのプログラムの着実な実践により、財政基盤は一定程度強化が図られておりますので、プログラム策定時のような大きな収支不足は生じないものと考えております。 最後に、４点目の財政健全化への取り組みでございます。 まず、平成24年度におきましては、財政集中改革プログラムに掲げた健全化項目、すなわち人件費の削減や施策等の見直しを初め、予算編成を通してさらなる施策の選択と集中を進め、収支不足の解消を図ってまいります。また、プログラム期間終了後の平成25年度以降につきましても、定員の適正化、公共施設の再配置による義務的経費、経常経費の削減や、投資的事業の計画的な執行など歳出の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化など歳入の確保にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行財政改革は財政状況のいかんにかかわらず、不断に継続して取り組んでいくべきものと認識しておりますので、今後も持続可能で弾力的な財政運営ができるよう引き続き財政の健全化に努めてまいります。 以上でございます。
◎副市長（中本克州） それでは私のほうから、２番の呉市の防災計画についてのうち、(1)の防災に対する考え方についてお答えをします。 議員御指摘のとおり、自然の持つ圧倒的な力の前には、我々人間の力にはおのずと限界があることは、自然災害への対応を考える上で基本的な認識として持っておく必要があると考えております。まさにこのたびの東日本大震災で、改めて自然の脅威、その厳しさを思い知らされたところでございます。 人間は、有史以来、自然の脅威と正面から向き合い、乗り越えてきた歴史がございます。まさに温故知新でありまして、その経験と知識を生かすことにより、ハード面での災害への備えは充実してきております。今後もそうした努力は続けていくわけでございますが、それで自然災害を完全に克服できるとは考えてはおりません。人工的な構造物によって災害を防ぐだけでなく、自然が本来持っている災害に対する防止力を利用することは、自然保護、環境対策の観点からも考えていくべきことと認識しております。 一方、こうしたハード面だけでなく、災害に対する住民意識の向上が防災対策や減災対策を考える上で重要と考えております。災害に対する正しい認識と自分の身は自分で守るという意識を一人一人が持ち、それを共有する中で地域の連帯感、きずなを強めていくことこそが防災の原点であると認識しております。 また、山あり谷ありの呉市の地形的特性を考えた場合、地震、津波対策も大事ですが、今回の台風12号でも大きな被害が出ており、大雨による土砂災害への対応は大変重要なものと考えております。今後も、ハード、ソフト面の両面からしっかりと検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
◎消防長（勝宮章） 私のほうから、２点目、３点目についてお答えいたします。 呉市地域防災計画の被害想定についてお答えをいたします。 本市の地域防災計画につきましては、本年８月11日に呉市防災会議が招集をされまして、このたびの東日本大震災を踏まえて、避難体制、防災情報の伝達、防災知識の普及啓発など16項目にわたり所要の改正を行ったところでございます。今後、災害対策基本法に基づき、県と協議を行いまして、成案としてまいる運びとしております。その中、被害想定につきましては、現在平成19年３月に広島県が地震被害想定を見直した結果を反映をしているところでございます。 また、現在関係省庁により今回の東日本大震災を踏まえ、被害想定や防災基本計画などの見直しが進められているところでございます。本市におきましても、被害想定の変更や当該見直しの結果などを地域防災計画に速やかに反映してまいりたいと考えております。 続きまして、将来に向けた基盤整備についてお答えします。 市民の皆様の安全・安心な生活環境を確保するため、本市が将来にわたって行う防災の基盤整備は、欠くことのできない重要な事業でございます。このことから、平成24年度以降の予算におきましても、災害に対する市民の皆様の安全を確保するため、地震、台風、豪雨などによるがけ崩れや水害等の防止策として、急傾斜地崩壊対策や浸水対策、雨水対策、危険建物の対策などを着実に進めるとともに、消防、救急、防災に関する通信機能の強化を図ってまいります。 以上でございます。
◎
学校教育部長（工田隆） 続きまして私のほうからは、(4)学校防災教育についてお答えいたします。 現在、学校では、特別活動や総合的な学習の時間などを中心に、児童生徒が災害について調べたり、あるいは心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱い方などについて学んだりしております。また、消防署とも連携を図りながら、火災、地震などを想定した避難訓練をすべての学校で実施しております。さらに、一部の中学校ではありますが、生徒が地域の方々とともに避難所を開設したり、炊き出しの体験をするなど、地域を巻き込んだ防災訓練も行っております。しかしながら、学校によってはこの避難訓練が形式的なものになっていたり、学校のみの取り組みに終始したりしている状況がございます。 今後は、このたびの東日本大震災を教訓にして、まず第１に、校区内を再点検し、津波や土砂崩れあるいは河川のはんらんなどの危険が予想される箇所の実態把握を行い、さまざまな状況を想定した実践的な訓練を実施していくこと。第２に、児童生徒が自分の命を守るために主体的に行動することや、被災者に対する具体的な支援について実践的な訓練をすること、並びに災害時の対応について保護者への啓発を行っていくこと。最後、第３に、学校は地域防災拠点として大きな役割があることから、学校と地域と保護者が連携して実施する防災訓練をすべての学校に広げていくこと、これらのことに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（勝宮章） 市民への情報伝達についてお答えします。 まず、平成20年４月に運用を開始いたしました呉市防災行政無線は、音声により迅速かつ広く市民の皆様に防災情報を伝達することを目的として整備をしたものでございます。事業費は約４億5,000万円で、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴを平成22年度にあわせて整備をすることにより、緊急地震速報などの緊急情報を迅速に伝達することができるようになりました。このことにより、市民の皆様に速やかに防災行動をとっていただけることを期待をしております。 次に、防災情報メール配信サービスでございますが、音声による情報伝達手段を活字によって補うことを目的に、昨年６月に運用を開始をいたしました。あらかじめ登録をした利用者の携帯電話に、主要道路の通行どめ情報や断水時の給水ポイントの開設情報などを柔軟にかつきめ細かく防災情報を配信する役割を持っております。事業費は約30万円で、期待する効果といたしましては、音声による情報伝達を聞き逃された方や音声による情報が届かない方にも確実に情報を届けることができます。 最後に、緊急速報エリアメールは、ＮＴＴドコモのエリアメールサービスを活用し、利用登録をすることなく、防災情報をメールで多くの市民の皆様に送信することを目的として、本年８月に運用を開始したものでございます。伝達できる防災情報は、避難勧告、津波注意報や警報など15の項目に限定をされますが、呉市内のＮＴＴドコモの携帯利用者約６万人に事前登録することなく配信できるものでございます。事業費は無料でございます。今後、ＮＴＴドコモだけでなく、ＫＤＤＩやソフトバンクなどの携帯事業者が同様のサービスを開始することにより、半数以上の市民の皆様に防災情報を迅速に届けることができるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） まずは、先般行いました小中一貫教育全国サミットにつきまして、ただいま議員から高く御評価いただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。 学校教育について、新
学習指導要領の理念について、その実現に向けて２点ということのお伺いでございますけれども、実現に向けた対応について、外国語活動を中心にお答えいたします。 まず、新
学習指導要領は、小学校では今年度から、中学校では来年度から完全実施ということになっております。これに備えて、呉市教育委員会では、既に平成20年度から全教職員を対象に教育課程説明会を実施して、新
学習指導要領の理念であります生きる力の育成について、どのように指導するかということで研修を深めてまいってきております。 特に、小学校の外国語活動につきましても、呉市では早い段階から準備を進めてきており、新
学習指導要領の完全実施以前に外国語活動のモデル校２校を指定し、先行研究を始めたり、学習指導案を作成したりするなど対応に努めてきております。また、各学校において外国語活動推進教員を１名ずつ指名して、外国語活動を中心になって推進してもらうための研修会も行ってきております。 さらに、２年前の平成21年度からすべての学校で、小学校で年間35時間の時間を確保し、週１回必ずＡＬＴを派遣して授業を行ってきたところでございます。現在は、小学校教育研究会外国語部会を新たに組織し、指導の充実に努めているところでございます。 今年度は、小学校における新
学習指導要領が完全実施になりました。こうした準備を行ってきたおかげで、特に問題もなく取り組むことができております。これからも中学校教員によります乗り入れ授業、あるいはＡＬＴの派遣等有効な活用と指導法の工夫を通して、外国語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 それから、土曜授業の復活ということでお尋ねでございますけれども、小中学校の授業時数、
学習指導要領の改訂によりまして、英語、算数、数学、理科、国語、授業時数が増大することがマスコミ等々で言われております。実は増大するだけでなく、例えば総合的学習の時間、これを３分の１に減らすとかあらゆる手だてをやって、小学校の低学年では週に２時間、高学年では週に１時間、それから中学校では週に１時間がふえる程度でございます。呉市におきましては、今のところすべての学校でその授業時数を確保しております。 仮に、もしも土曜日に授業を実施した場合、広島県の教職員の勤務時間に関する条例がございまして、土曜日に授業をすると必ず近いところの平日に休暇をとらなければなりません。そうすると、平日の授業に穴があくと。東京都の場合は、これが長期休業中に休みをとることができるという条例でございまして、ちょっと法的なところで東京都と広島県が違いますもんですから、広島県の条例が改正されない限り、土曜日に普通の県費職員が授業をした場合には市の職員や市で新たに教員を雇うとか、地域の人の応援をもって土曜日授業をしなきゃならんという不都合が出てきます。もうしばらくこれについては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（工田隆） 小中一貫教育の成果と課題、今後の方向性でございます。 これまでも幾度となく御答弁差し上げたこともございますが、改めてこの小中一貫教育の成果、まず一つ目に、何といってもこの研究をスタートさせたときのきっかけでございますが、中学校１年生の不適応、いわゆる中１ギャップでございます。中学校１年生のいじめ、不登校、暴力行為の減少などから、この中１ギャップの解消が図られつつあること。二つ目には、小中学生がかかわり合うことによって、とりわけ中学生を慕う小学生、この小学生の姿から中学生の自尊感情が育成されていること。三つ目に、９年間で子どもを育てるという小中学校の教職員の意識が変化してきたこと。そして、四つ目に、これらのことによって徐々にではありますが、学力の向上が図られつつあるということでございます。 一方で、課題は、小中一貫教育をさらに推進していくための教職員の負担の軽減、小中一貫教育をまだ特別なものとしてとらえておられる保護者の皆様に対して継続した啓発、このようなことがあると考えております。 今後は、各中学校区を順次研究指定していくことによって、各中学校区ごとの特色あるカリキュラムづくりに着手いたします。また、保護者、地域住民との連携の中で、地域の特色を生かした教育活動を進めていきたいと考えております。さらに、他都市との連携を図りながら、この小中一貫教育を進めるための人的配置であったり、予算措置など、こうした法整備を引き続いて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（
北川一清議員） 質問と要望を兼ねながら数点ほどやらせていただきます。 まず、財政関係ですが、財政見通し、この間、平成24年度から10年間、平成33年度までで104億円程度ほど足らなくなりますという状況の資料をいただきました。歳入関係が大体平成26年度、平成27年度、歳出が平成26年度、平成27年度ぐらいで大体ピークというお示しだったと思います。 その中で、経費のほうはある程度削減できると思いますけれども、国がこういう状態でどうなるかわからない中で、やっぱり私は歳入をどれだけ確保できるか、こういう状況下ですから、なかなか読めないだろうと思います。そうなると、歳入をふやす方法をやっぱり考えます。 長い間の懸案ではありますが、私もこの本会議でもやったこともあるし、予特でやったこともありますから、皆様は多分認識していただいていると思います。例えばいわゆる公平負担というのがありまして、都市計画税、これを検討しますということですが一向に進んでない状況にあります。そのあたりの考え方、歳入をふやす方法で、新しい税もいろいろあるかと思います。そのあたりの考え方についていかがでしょうか。
◎財務部長（大下一弘） 都市計画税の導入につきましては、これは都市計画事業に充当する目的税で、同様な事業をやっております地域に都市計画税を、いわゆる税の負担の公平性の確保の観点から導入したいということで、以前の議会でも答弁させていただきました。その考え方は、基本的には変わっておりませんで、現在庁内プロジェクトチームでいろいろ検討をしております。いろいろ課題もございますけれども、時期を見てまた議会のほうに御相談させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（
北川一清議員） それ以外にも、例えば下水道の料金の値上げ、非常に敏感な問題ですから難しいかと思いますが、多分これもある程度の年数において実施されておりますが、前回ちょっとタイムラグがありましたよね。で、やりづらかった面がある。そのあたりの考え方も出てくるかと思います。それに加えて、例えば手数料関係の値上げがありますよね。なかなか上げられる状況ではないかとは思いますが、そのあたりも含めてもし答弁いただければなと思うんですが、財務部長いかがですか。
◎財務部長（大下一弘） 明確にいつからという御答弁はできませんが、受益者負担の適正化につきましても、これは定期的にやっていきたいと。いわゆる公共施設の使用料、昭和63年に一たん改定して、前回、平成19年ということで、長い間改定しなかった経緯もございます。いわゆるこういった公共料金の改定につきましては、定期的に見直しをしていきたい。その見直しした結果、改定しないこともあろうかと思いますが、これは定期的に見直しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（
北川一清議員） するしないは別の話で、やっぱり土俵に上げることが大事かと思います。それで、上がらないにこしたことはない。ただ、やっぱり無理はできない面もあるし、私の頭の中は、そうかといってやっぱり財政は最優先ですから。どうしてもやっぱりそっちのほうへ頭が行くもんですから、ここで示させていただきました。 それから、防災関係ですが、このたびのことで、日本人は性根が入ったと、私は改めて認識しております。３・11でもって日本は変わったと、またそうならざるを得ない状況下に、今いろいろなことがあるわけですから。 例えば、防災に関しても100％防ぐことはできません。最近の記事で、防災より減災という表現が──さっきも答弁の中でいただきましたけれども、やはりそっちにシフトしていかなきゃいけないだろうという中で、例えば地域防災を考えますと、今消防団に一生懸命やっていただいてます。私も何回か地元で参加したことありますけれども、どうしてもお年寄りばっかりでなかなか限度があるんですね。若い人の力がどうしても足らない状況下で、この釜石の例でちょっと取り上げましたけれども、中学生がリーダーシップを持って、彼らの命も地域の方々も救ったというような話をさっきしました。やはり防災教育は、さっき工田部長の答弁ありましたけれども、一部の中学校ではやってますということでなくて、やはりこれは全市的にやるべきだろうと。学校防災をやるときには必ず地域も巻き込む、当然ＰＴＡもそうです。そういう形でやっていかないと、やっぱり限度があります。そのあたりのもし考え方、飛躍的なことであるんであれば、ちょっと工田部長、申しわけないんですが、御答弁いただきたいと思いますが。
◎
学校教育部長（工田隆） 議員おっしゃられるとおりで、本当にこのたびの教訓を生かすとすれば、先ほど答弁で申し上げましたように、これまではどうしても学校の中だけで取り組みを進めてまいりました。子どもたちの生活の場といえば学校に──中学校でございますけれど、地域、家庭での生活時間帯も半分はございますので、子どもたちの命を守る観点からいえば、地域、家庭とも連携した防災教育を今後は進めていかなくてはいけないと考えております。 以上です。
◆18番（
北川一清議員） 地域と言いましても、いろんなパワー的なものも限度があるし、呉には高校もあるし、大学もあるんですよね。だから、別に市立でないからどうのこうのという話じゃなくて、呉の高校生はほとんど呉の子だと思います。彼らも当然巻き込んだ話であろうと思います。ですから、そういうふうに輪を広げていかないと、どうしてもやっているうちに限度があるなと感じざるを得ないですね。 それから、教育関係、ちょっと土曜日のことで教育長から答弁いただきましたけれども、時間的には足りているという御答弁だったと思うんですが、ゆとり教育を実際にやったのは、多分５～６年ぐらいで、準備期間を入れると10年ぐらいだと思うんですが、僕はさっきちょっと表現きつかったと思いますけれども、子どもをだめにしたという表現を使いました。ちょっとこれは極論かもわかりませんけれども、やはりそのことを踏まえて、じゃあこれからどうするんだということが大事なんで、その中で授業時間、例えば私が今認識している中では、土曜日の使い方が非常にまずい。子どもたち、親も含めて、そういう状況下だと思います。 ですから、もう一度改めて授業を土曜日にやる、やらないじゃなくて、その考え方をある意味もっと徹底させるために、じゃあどうなったときに時間が足らないんだということになれば一番いいんでしょうけれども、法的なことでなかなか難しい面も多々わかりますし、予算的なことも当然絡んでくる話ですから、そう簡単にできるとは思いませんけれども、少しでもそういう物の考え方をしていただければなと思います。 それから、小中一貫サミット、私も拝見させていただいて感激しましたけれども、その中でちょっと気になった点がありますんで、そこでちょっと質問させていただきます。 サミット宣言されましたね。その中で、「義務教育学校の設置を定めた法整備」という表現があります。多分これ長年の悲願だろうと思うんですが、ちょっと具体的なことを説明願いたいな、できますか。
◎教育長（長谷川晃） 義務教育学校につきましては、いわゆる９年間を一くくりにした学校で、学校教育法では、この平成19年度に改正されておりますけれども、教育基本法を受けて、その以前は、小学校教育の目標、中学校教育の目標と別々に定められておったと。 ところが、平成19年度、学校教育法の改正によりまして、これが義務教育の目標として10項目にわたって法的には定められたんです。ということになってくると、当然小学校よ、中学校よというんじゃなくて、義務教育の学校として小学校１年生から中学校３年生までを一つくくりにして、もう法的にはこういう育て方をしてくださいよというのがあるわけだから、これを称して仮に義務教育学校としてますが、これを設置してくれないかと。そうすると、先生の行き来も、そこに配属するわけですから、免許法も当然変わってきますから、中学校の先生、小学校の先生というんじゃなくて、かかわり合っていけるということでございます。
◆18番（
北川一清議員） 多分その縛りなんでしょう。私が不思議でしょうがないのは、中央学園を例にとってみますと、校長先生、小中いらっしゃいますよね。どう見てもおかしいですよね。学園としてとらえるなら１人ですね。前期、中期、後期と分けられてますから、それぞれのほうにいわゆる教頭先生ですか、ランク的に言えば、いらっしゃればいいと思うんですけれども、そのあたりは、そこで無理があるんですか、そういうことでしょうか。
◎教育長（長谷川晃） これにつきましては、今回中央学園は校舎を整備いたしました。そうすると、小学校の教師と中学校の教師の職員室を一体化したんです。だから、常に顔を合わせると。初めてここで職員室が一体になって、先生らが顔を出せる環境が整ったことで、次年度からは校長１人にしたほうがいいんじゃないかなということで、今県と検討しております。教頭を小学校と中学校に１人ずつ置く、恐らくそういう体制にいくんじゃないかなという思いがしております。これは、最終的には県の判断になりますけれども。 それと、警固屋の小中の場合には、橋でつながっております。これも一体化なんですけれども、これは教員が小学校は小学校、中学校は中学校の職員室にいるために一体化されない。そのために、両方を管轄する、統括する校長がいるんだろうと。いろんなケースがありますけれども、中央学園の場合は、恐らくそういう形になっていくと思っております。
◆18番（
北川一清議員） わかりました。現場が違っているとおかしな話ですからやっぱり法整備をスムーズにして、本音と建前の話になるんで、本音は本音で進めていただければと思います。 最後にちょっともとへ戻りますが、長期総合計画の中で八つのプロジェクトがあります。その中に、いわゆる農林水産、１次産業の支援ということがあるんですが、このあたりどのあたりから考えられていらっしゃるか、ちょっと答弁いただきたいと思うんですが。
◎産業部参事（増本寛治） 済いません、農地保全とか遊休農地の、農業というのは、食料の供給という面と、あと国土の保全とか治水機能、こういったものがございます。 いずれにしましても、防災面を考えた安全確保の観点から農業に力を入れていくということでございます。 以上でございます。
◆18番（
北川一清議員） ごめんなさい、ちょっと急に振っちゃったんで申しわけない。 要するに国の、いわゆる呉市の場合は、重厚長大で今までやってきたわけですから、それが大和ミュージアムを契機に観光振興に振り分けたと、目を向けたということですね。私は……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆18番（
北川一清議員） （続）基本的には、呉市の場合大事なのはやっぱり農林水産だと思うんです。その支援をやっていかないと、まちが廃れると私は思ってます。いろんなことはあるでしょうけれどね。農林水産、例えばイノシシ対策がそうですね。イノシシだけ、やっぱりこれしてもだめなんです。山や森を全部手入れして出てこれない状況、お互いに生存できる状況が僕はベストだと思ってますので、そのあたりのことも考えていくと、林業を含めて、１次産業の活性化は、これは絶対私は必要だと思いますので、そのあたりを積極的に、これは要望ですから、申しわけないんですが、精いっぱい応援してもらえればなと思いました。終わります。 どうもありがとうございました。終わります。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で北川議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時59分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉市議会議員 北 川 一 清 呉市議会議員 芝 博...