高崎市議会 2014-03-11 平成２６年 ３月１１日 市民経済常任委員会−03月11日-01号
この農産物販売拡大奨励金というのはああいうものを東京に30店舗開こうと、こういうような考え方でございまして、これは別に県とリンクしたわけではありません。私どもでやっていこうということでございますので、応分の協力と独自との両方一緒にやりたいと思っています。
この農産物販売拡大奨励金というのはああいうものを東京に30店舗開こうと、こういうような考え方でございまして、これは別に県とリンクしたわけではありません。私どもでやっていこうということでございますので、応分の協力と独自との両方一緒にやりたいと思っています。
具体的に申し上げますと、首都圏の小売店舗で高崎市の農産物の販売特設コーナーを設けてもらい販売したり、特設コーナーまでいかなくても特売等した場合に売り上げの集計の中で高崎産農産物販売分の集計が可能な場合、その売上額に対して奨励金を交付するという手法で取扱量をふやしていただきまして、流通量の増加へつなげたいとするものでございます。
本市の活性化ということでございますけれども、産業の集積、農産物販売施設、そういうことがこのスマートインター周辺で整備されるわけでございますので、人、物、情報を呼び込むことができる高崎市の活性化、ブランド力の向上に、また雇用の確保等につながるものというふうに考えているところでございます。
首都圏においては、特に恵比寿で実施しているぐるなび事業によるマルシェジャポンでは、高崎市の農産物が出店することを心待ちにしている消費者がふえ、去る11月４日に開催した農産物販売では、群馬テレビのＪＡみどりの風の取材に対し、高崎市の農産物はおいしくて必ず購入しているとインタビューに答える都民が紹介されております。
首都圏で繰り返し実施している農産物販売や商品展示会などで、高崎産野菜に興味を持ったバイヤーが話を聞かせてもらいたい等でＪＡに接触してきているケースも発生しております。
農産物販売も含めたり、観光案内も含めて、できれば企業誘致を県と一緒に１年間だけでも１回やらせてみたいなという気持ちはあります。
目標数値については、計画の実践に当たって、市民、農業者等からわかりやすい項目、例えば市内直売所における農産物販売量、取り扱い量や地域別の主要作目別栽培面積、生産量などの現状と目標をお示しし、各分野において実施状況の検証と時点修正などが可能となるよう努めてまいりたいと考えています。
また、農産物販売事業への援助、地産地消の取り組みなど苦境に立たされている地域農業を守る真剣な取り組みを強く要求します。 第４に、耐震診断、ハザードマッププランの作成のおくれ、生活道路、市民に密着した施設の強化を要求します。 以上、一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論とします。 次に、国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算です。
これは、農産物販売の手数料でございます。 次の２款の収益事業収入、これにつきましては1,895万800円でございます。これは、食堂の売上金でございます。 次の３款の繰入金につきましては3,562万7,000円、一般会計からの繰入金であります。 ４款の繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。 諸収入の雑入でございますけれども、2,907万6,953円。
18カ所すべてが特産品や農産物販売所、あるいはレストラン等が設けられ、その他に一過性でなくリピーターを取り込む考え方から、入浴施設も併設して特色を持った施設をつくり、多くの利用者が立ち寄り、レストラン、特産品、農産物の収益向上での管理運営をしております。
平成12年度は、ＪＡ前橋市のちびっこ広場を中心に農業まつりが盛大に開催され、周辺地域で生産された農産物販売、地元で生産した小麦を原料とする加工食品、農協婦人部のつくった甘酒や豚汁などでにぎわいを見せています。これにあわせ、小動物園や八木節、だんべえ踊りなど、各種イベントが花を添え、大勢の生産者と消費者の触れ合いの場となって、大好評のうちに農業まつりが実施されています。
本市では、経営面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上の販売農家戸数は平成７年で1,690戸が平成12年に1,517戸、173戸減少し、そのうち専業農家は416戸から389戸と27戸減少、年間に5.4戸減少しているということになります。これに最近の農産物価格の低迷等を考えますと、ますます農家の減少に拍車がかかるかもしれません。
まず、農地の効率的利用の促進につきまして、農業委員会では昨年11月に本市の持続的農業の発展を目指して、農業者の役割を踏まえ、農協、行政の役割を中心とした市農業施策に対する提言を行い、その内容も土地と人を中心に土づくりや農産物販売にまで触れたものとなっており、その内容に対しては高く評価をしたいと思います。
36 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 ただいま答弁ありましたが、農産物販売については、現状の中で努力されていることがわかりました。しかし、これからは養蚕の低迷により桑園跡地の対策として、畑作振興作物が農政の重要課題に位置づけられております。今後ますます野菜の生産量は増加するものと考えております。
諸情勢が変化している中で、時代に即応した農業施策のため、農協が農業振興、地域振興についての明確な戦略を持ち、農協本来の事業である営農、農産物販売、共同購入を有効に組み合わせ、新たな事業展開とともに担い手育成をしなくてはならないと思います。そこで当局は、本市農業振興のために農協の役割、あり方をどう考え、農業施策を展開していくのか伺います。 住環境と社会資本の整備について何点かお尋ねをいたします。
こうした情勢の反面、高度に変化する社会経済事情に即した農業経営の将来展望を農業者自身個々が持ちまして、創意工夫により高生産性農業に精進している農家も数多くありまして、農産物販売金額におきまして 1,000万円を超える農家も 418戸ございます。また、 3,000万円以上の農家は83戸あります。そのような状況でございます。