高崎市議会 2022-11-08 令和 ４年 １１月 ８日 市民経済常任委員会−11月08日-01号
◎農林課長（原田修樹君） どうしても個人情報等の関係がありますので、もちろん私ども農林課のほうではどなたが農業所得を申告しているかは分かりませんので、広報だとか市のホームページだとか、そういうもので周知していきたいと思っています。
◎農林課長（原田修樹君） どうしても個人情報等の関係がありますので、もちろん私ども農林課のほうではどなたが農業所得を申告しているかは分かりませんので、広報だとか市のホームページだとか、そういうもので周知していきたいと思っています。
このような生産資材の高騰が続く状況下、農業所得は22％減少すると予想され、今後の農業経営の継続が危ぶまれる状況下にあります。高騰する肥料、燃料、飼料、動力光熱費の本市の支援対策をお聞きします。 ○議長（望月昭治議員） 産業観光部長。
そのような形で伺っておりますが、私のキーワードとしては農業所得増という形を挙げたいと思っております。まず、この基本的な構想とはどのようなものか伺います。 ◎農業政策課長（高柳雄次） １２月に設定されたものでございますが、太田市の将来の農業のあるべき姿というものを考えまして、そのビジョンを描いて今後の農政を推進していく目標でございます。
髙木勉後援会のチラシに「望月議長の身内は、農業所得ゼロ円でありながら、15年間の間に15ヘクタール以上もの農地の取得をしている」と書かれてありました。もしこれが事実であって、農地を取得した人が農業をしていなければ農地法違反になると思いますが、お答えください。 ○副議長（池田祐輔議員） 千木良農業委員会事務局長。
◎農林課長（原田修樹君） 本市が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、これには農業経営を営もうとする青年等の農業経営開始から５年後の目標とする年間労働時間だとか、年間の農業所得、そういったものは定められておりますが、参入の具体的な目標というのは定められておりません。
◎総務部参事（橋本吉弘） ご質問の内容なのですけれども、特にビニールハウスをお持ちの方にお送りしたということではございませんで、農業所得がありまして、これまで償却資産の申告情報に登録がない方に対してお送りさせていただきました。今回、対象となりましたのが２１５名の方となっております。
現在、前橋市農業振興地域整備計画を実行中でありますが、この中でうたっている目的は、１つ目、国内外の競争に勝つ力強い農業の実現、２つ目、農業所得の向上と雇用の創出につながる攻めの農業の実現、３つ目、持続的な農業生産活動の展開と、３つを挙げています。
しかし、近年は人口減少に伴う農業担い手の育成、確保が課題となっており、その対策として、農業所得の向上を通じた魅力ある農業の実現に向け、農地中間管理事業による農地の集約や機械、設備の導入支援を行うとともに、６次産業化の支援や赤城の恵ブランド認証制度による農畜産物の付加価値向上、国内外への販路拡大など様々な取組に力を入れてきました。
このほか、前橋産農畜産物の販売促進や畜産農家への家畜導入に対します助成及び家畜伝染病の防疫対策等に取り組み、農業所得の向上、農業経営の安定に努めてまいります。圃場整備の分野では、老朽化いたしました農業用水路の長寿命化、そのための改修工事に取り組むとともに、上細井中西部地区の土地改良事業をはじめといたしました農村環境の整備に引き続き努めてまいります。
平成31年３月４日にされた渋川市農林業振興計画策定方針についてでは、農業の担い手の育成と農林産物の生産振興、個別施策に農業用施設及び機械の整備支援による生産性と農業所得の向上の施策内容で、地域農林業の生産支援補助制度や農業制度資金の活用等が、これ計画としてあったのですけれども、今年９月５日に配付されました農林業の素案ですけれども、素案については施策内容は同じなのですけれども、目指す姿として国、県補助金
そのために、まず生産体制を安定させること、特定の品目に特化して産地化を図る新たな取り組みや、具体的に農家所得の向上に結びつけるためのさまざまな施策を展開していることと思いますが、販売促進、農業所得の向上、成長産業化に向けて、海外進出も含め実施している施策をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
また、赤城の恵ブランドを中心とした本市農産物の市内外へのＰＲとして、都市部におけるトップセールスを生産者団体と連携のもとで実施したほか、農産物加工施設整備や備品購入の支援を行うことにより６次産業化を推進し、農業所得の向上と安定的な農業経営を促進したことについても評価いたします。 次に、シティプロモーションです。
農業従事者の高齢化や農業所得の減少により、農業を取り巻く環境は大変大きな変化をし、農業離れによる耕作放棄地が増大しておりますが、農道整備やほ場整備をなされない状況で大型機械の導入ができず、借り手や担い手も条件が悪い場所は耕作放棄地等ふえる一方でございます。団体営農道や土地基盤整備計画など、整備計画を考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
５Ｓを導入することにより、農場をきれいに保ち経営の効率化を図ることで農業所得の向上につながりますので、今後もより多くの畜産農家に対して普及に努めてまいりたいと考えております。
私は、かねてより魅力ある農業経営を実現するためには農業所得を向上させなくてはならないと思っており、昨年９月、市民経済常任委員会で質問いたしました。引き続き平成29年９月に変更された前橋農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画がほかの都市にまさる、魅力ある農業経営を実現できる計画なのかお聞きいたします。
新規就農相談センターが実施したアンケートを見ますと、約７割の人が農業所得のみでは生活できず、そのうちの６割は生計を立てられるめどすら立たない、こういう回答があります。新規就農者の半数近い人が農業を継続することが難しい状態に直面している。
今後も新道の駅が開設されることを契機に、農業所得が向上し、農業を新たなビジネスチャンスと捉える新規就農者がふえ、本市の農業が活気づくよう、管理運営事業者と密に連携をしながら、新道の駅が本市の農業、食の魅力を発信し、農業振興に寄与する施設となるように取り組んでまいりたいと考えております。
農家は、耕地面積や総産出額、農業所得は減り続け、厳しい経営を余儀なくされ、担い手が減り、高齢化が一層進んでいます。農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ協定やＦＴＡ協定の発動で、本市の農家に与える影響ははかり知れません。農家は展望が持てず、耕作放棄地がますますふえ、有害鳥獣問題や太陽光パネルだらけの光景になってしまうことも危惧されます。
このほか既存事業に対して市民からは通学路を直してほしい、防犯灯やエアコン設置を一日も早くしてほしい、給食費を軽減してほしい、農業所得向上のための施策を、マイタクをもっともっと使いやすく、公園整備を、児童クラブの拡充など、充実を望む声がたくさんあります。これまで当局は、議会で民間活力を導入するから財政負担が軽減される答弁をしてきましたが、事業には必ず財政出動が生じます。