高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号
具体的に申し上げますと、９月30日現在の障害児のサービス受給者数は1,297人と、令和３年度の1,209人よりも88人、約８％増加しており、今年度の決算見込み額は、令和３年度決算額の約19億8,000万円より約１億4,000万円、率にいたしますと約７％の増額となる見込みでございまして、そのために今回補正をさせていただきます。 ◆委員（谷川留美子君） ありがとうございます。
具体的に申し上げますと、９月30日現在の障害児のサービス受給者数は1,297人と、令和３年度の1,209人よりも88人、約８％増加しており、今年度の決算見込み額は、令和３年度決算額の約19億8,000万円より約１億4,000万円、率にいたしますと約７％の増額となる見込みでございまして、そのために今回補正をさせていただきます。 ◆委員（谷川留美子君） ありがとうございます。
なお、今年度につきましては、１０月からの歳入見込み額を予算計上したものでございます。 よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二） ご質問の財政調整基金の残高見込みについてでございますが、令和２年度末の財政調整基金の現在高は９５億９，９７０万４，０００円でございます。
１款１項後期高齢者医療保険料は、保険料の収入見込み額を計上しております。 ２款使用料及び手数料は存目で、３款１項一般会計繰入金は、一般会計で申し上げましたとおり、合計で10億344万1,000円を計上しております。 164ページをお願いいたします。４款繰越金及び５款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は存目でございます。
初めに、歳入でありますが、主な歳入といたしまして、１款１項国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少を勘案し、見込み額を計上するものであります。 ３款１項県補助金につきましては、普通交付金及び特別交付金の交付見込み額を計上するものであります。 ３１９ページをご覧ください。５款１項他会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入れを計上するものであります。 ３２３ページをご覧ください。
さらに、駐車場使用料を変更する趣旨と妥当性のこと、交流物産館の駐車場用地のこと、駐車場使用料を変更することによる減収見込み額のことなどについての質疑がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、地方創生臨時交付金の不足額についてですが、当交付金の対象となる現時点での事業費見込み額は約40億6,000万円となっておりまして、地方創生臨時交付金の交付限度額、これは第一次分と第二次分を合わせて約30億1,000万円でございますので、約10億5,000万円ほどが不足する見込みとなっております。
5,500万円、７款地方消費税交付金でございますが、19％増の12億5,900万円、８款ゴルフ場利用税交付金でございますが、同額の7,200万円、９款環境性能割交付金でございますが、100％増の3,400万円、10款地方特例交付金でございますが、18.9％増の4,400万円、11款地方交付税のうち普通交付税でございますが、基準財政需要額と基準財政収入額との差の24億3,500万円から合併算定替えの縮減見込み額
初めに、歳入でございますが、主な歳入といたしまして、１款１項国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少を勘案し、見込み額を計上するものであります。 ３款１項県補助金につきましては、普通交付金及び特別交付金の交付見込み額を計上するものであります。 ４款１項財産運用収入につきましては、国民健康保険基金の利子を計上するものであります。 ３２９ページをお開きください。
委員からは、当該職員の期末手当を含む各種手当等の支給に伴う年収増の見込み額及び昇給についての質疑があり、このことについては、当該職員の年収は平均すると約３０万円程度増になる見込みであり、一般事務職においては、勤務状況等によって、給料表の１級２８号の大卒初任給まで昇給することが可能となるとのことでありました。
支給額は、市民税非課税世帯が月額10万円、課税世帯が７万500円で、今年度は38人に支給し、支給見込み額は3,857万3,000円である。自立支援教育訓練給付金は、資格取得講座受講料の６割を国と市で補助するもので、今年度は現在、申請者が９人、支給見込み額が51万2,000円であるとの答弁がありました。
ほかの自治体の例を見ても、これは近畿地方のある自治体なのですけれども、こちらのほうは40年間の計画になっていますが、40年間の更新費用、40年間の投資見込み額、40年間の財政不足額、結局ではどのくらい削減したらよいのかということで、更新費用、削減率ということで、金額の投資額のほうと、それと敷地面積のほうに関しても縮減面積のパーセンテージを出しております。
今年度は38人が支給され、支給見込み額は合計3,857万3,000円でございます。 次に、自立支援教育訓練給付金でございますが、本事業はひとり親の就業を促進するため、資格取得講座の受講料の６割を国と市で補助する制度でございます。今年度は現在のところ申請者が９人、支給額は51万2,000円の見込みでございます。
次に、５ページの第４表地方債補正につきましては、執行見込み額に合わせまして、都市計画道路等整備事業ほか１事業の限度額をそれぞれ変更するものでございます。 続きまして、歳入歳出の主な内容を事項別明細書によりご説明申し上げますが、まず６ページには総括として歳入を、７ページから８ページには歳出を款別にそれぞれ記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。
このほか議員活動参考資料としてもお示しさせていただいております200平米以上の未利用地としては31カ所、４万4,495.56平米がございますが、これらの用地につきましては現在不動産鑑定を行っておらず、譲渡見込み額については未定でございます。 ○副議長（山内崇仁議員） ４番。 ◆４番（田中猛夫議員） 未利用の市有地の譲渡等による財源化は、計画を立てて処分することが収入の確保に資すると思います。
３点目は、来年度に市が支出することになる消費税額と、わかればですけれども、市が市民に求める消費税額のそれぞれの見込み額を伺います。 ４点目は、市民に求める消費税１０％増税の負担額を、わかればですけれども、今年度、来年度それぞれで伺います。
交通反則金に係る収入見込み額から手数料相当額を控除した額を原資といたしまして、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、県や市町村に交付されるものでございます。交付金の対象経費は、外側線、カーブミラーなどの設置管理に要する費用に使用しております。
今年度の調達見込み額につきましては、各所属に照会を行ったところ、約2,057万円となっておりますが、障害者施設からの物品等の調達は障害者の工賃に反映され、自立につながるものであることから、今後も庁内での調達について推進してまいりたいと考えております。
初めに、歳入でございますが、２款国庫支出金、３款県支出金及び４款支払基金交付金につきましては、保険給付費の増額に応じた法定割合の交付見込み額をそれぞれ計上するものであります。 ６款１項一般会計繰入金の増減額につきましては、保険給付費及び職員給与費分等を計上するものであります。 １２０ページをお開きください。７款繰越金につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。
３項１目高齢者福祉総務費の老人休養ホームゆうすげ指定管理料については、大幅な減益により、レークサイドゆうすげの経営維持が困難なため、今年度の赤字見込み額を計上するもので、老人福祉施設等施設整備費補助金、老人福祉施設等防災補強等改修事業補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金は、国及び県補助金の内示により、新たな施設整備や改修工事を実施する事業者に対して補助するものでございます。
本補正予算は、平成30年度の国庫負担金並びに社会保険診療報酬支払基金交付金を精査いたしました結果、介護給付費、地域支援事業費において歳出額が見込み額を下回ったため、返還が生じること及び平成31年２月７日に公布された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱の一部改正に伴い、新たに交付対象となる事業が追加されたことに伴う追加補正、並びに第７期介護保険計画による施設整備事業と令和元年５月24日に公布