高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
それともう一つ別の統計がありまして、コロナの前の統計ですけど、高崎は毎年2,000人ずつ、いわゆる社員と言われる部分の人が増えているまちなのです。そうしたら私は自然減もカバーできるのではないかと思いましたら、何かと言ったら、要するに家族連れで来ていないということです。家族連れで来ていないということは何が弱点かというと、１つは教育です。
それともう一つ別の統計がありまして、コロナの前の統計ですけど、高崎は毎年2,000人ずつ、いわゆる社員と言われる部分の人が増えているまちなのです。そうしたら私は自然減もカバーできるのではないかと思いましたら、何かと言ったら、要するに家族連れで来ていないということです。家族連れで来ていないということは何が弱点かというと、１つは教育です。
１項 議会費 │ │ │ ２款 総務費 １項 総務管理費（１目、２目、４目、６目、８目、９目、１０│ │ │ 目） │ │ │ ２項 文化スポーツ振興費、３項 徴税費、５項 選挙費 │ │ │ ６項 統計調査費
６項統計調査費 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 155ページをお開きください。 ７項監査委員費 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 157ページをお開きください。 ３款民生費１項社会福祉費 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 253ページをお開きください。 ８款土木費３項都市計画費 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 259ページをお開きください。
これは、統計上の問題ですから、こうだということは言えませんが、こういうことが言われるのでないかと思います。老人性難聴の特徴として、片方の耳だけ聞こえづらいではなくて左右両方の耳がやっぱり聞きづらくなる。そういう中で高い周波数からだんだん、だんだん聞きづらくなってくるのです。そうなると、私なんかもそうですけれども、佐藤さん、加藤さんがよく分からなかったり、そういうことが自分でも実際起きるのです。
これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.58で、令和２年度と比較しまして0.01ポイント減少しております。 ２の経常収支比率は89.5％で、これには臨時財政対策債が含まれております。令和２年度に比べて5.9ポイント減少しております。
市教育委員会といたしましては、若年層への性暴力等について、統計資料や新聞報道等から、全国的には小・中学生においても被害が及んでいることを踏まえ、生命（いのち）の安全教育を適切に推進する必要があると認識しております。
──┤ │ │ │ │ │ 5 │県議会議員選挙費 │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼────────────┼──┼──────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ 6 │統計調査費
そして、県内の児童生徒数は５月１日現在２３万８，４５９人となり、戦後の統計開始以来最少だったことが分かりました。前年度と比べて５，１６６人減っており、減少数は過去１０年で最大でございました。少子化が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、我が国の不登校児童生徒数は増加傾向にあるようでございます。
◎都市政策部長（田村敏哉） 市内の空き家の状況でございますが、住宅・土地統計調査によりますと、市内の一戸建て住宅の空き家数は、最新の平成３０年度の調査では４，０８０戸となっておりまして、平成２５年度の調査では３，７３０戸だったことから、若干の増加傾向となっています。 ○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸） ５年間で約３００戸の増加となっています。
ここでそんな踏み込めていないから、分からないから推測で答えられないなんて言っているけれども、統計学上だから、15人に１人が渋川市に当てはまるかといったらどうかも分からないけれども、国が調査してここまで言い切っているわけです。さらに、渋川市は令和３年８月の渋川市総合教育会議でこういうふうに言っています。
農水省の最近の統計によれば、全国的に新規就農者数はこれまで長年の間減少傾向にあったものの、令和元年には増加に転じています。働きがい、生きがいを求めて脱サラをして農業を始める人、またその関心がある人が増加傾向にあるようです。また、新規就農者のうち50歳以上の方も一定数いらっしゃるようですので、この制度の年齢制限を撤廃したことは、より多くの人にチャンスをもたらす、現実に即したよい変更だと思います。
厚生労働省が発表いたしました人口動態統計月報年数によりますと、２０２０年の出生数は８４万８３２人でありました。これは１８９９年の調査以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となりました。赤ちゃん誕生を待ち望んでいたご家族や周囲の人々にとりましても、希望の光や喜びであると思います。その一方で、厚生労働省によりますと、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっております。
統計が残る1907年以降で最少となり、児童生徒数も前年度の2.1％減の3,048人減少と報道されていました。その理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や子育てに影響を与えていると見られ、確かにコロナ禍は大きな要因であると思いますが、しかしそれだけではありません。
これは交通事故総合分析センターが発表した統計データでありますけれども、歩行中の交通事故の死傷者数は７歳が突出して最も多いということがこの統計データから分かっております。７歳といえばちょうど小学校１年生でありますから、登下校や放課後の遊びなどで、親の手を離れて、一人歩きする機会が増えてくるからとされております。そして、この年代の事故原因で最も多いのが飛び出し。
10は各種統計調査への取り組みとして、本年に実施する就業構造基本調査及び各種統計調査を行います。11は文化関係事業に関することとして、芸術文化活動を促進するため、高崎アートインキュベーションや高崎光のページェントのさらなる充実を図るとともに、陸上自衛隊中央音楽隊演奏会などの企画文化事業を開催してまいります。12は国際化の推進に関することとして、国際交流促進のための事業を行います。
◎市民税課長（堀越昭仁君） 市民税個人の令和４年度の予算見積りは、令和３年度の実績額を基に決算見込額を求め、その決算見込額に対しまして各種統計数値や地財計画などを参考に算出しております。市民税個人が5.8％増となった理由ですが、令和３年度の決算見込額が当初予算額に対しまして3.4％増と見込まれたことが大きな要因であると考えております。
統計で見ますと、昨年は火災件数が少なかったというのはあるのですけれども、平年ベースを考えましても、１００件前後という中で計算といいますか、考えていきますと、少し発生頻度が高いのかと思っています。そういった中で消防水利の整備充実というのは、消防本部の重要施策の一つであります。
総務省が発表した2021年人口移動報告では、統計開始以来初めて、東京23区の人口は転出超過となっています。 こうした動きをチャンスと捉え、首都圏から近く、豊かな自然に恵まれた環境を活かし、活力あるまちづくりを進めてまいります。
一般的な統計資料でございます農林業センサスに基づき回答させていただきますと、平成22年に4,625あった農業経営体は、平成27年には3,539、令和２年には2,574となっており、これは全国的な課題でありますが、農業者の高齢化や後継者を含めて、担い手の不足などが主な要因となっているものと考えております。
一般的な統計資料でございます農林業センサスに基づき回答させていただきますと、15歳以上で仕事として主に自営農業に従事している方の平均年齢は、平成22年の調査では68.6歳でしたが、令和２年では70.2歳となり、本市でも高齢化が進んでいる状況でございます。