高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
守る保育士の配置について │ ８０│ │ │ │ │ ・本市における配置の現状 │ │ │ │ │ │ ・配置基準の改善 │ │ │ │ │ │ ・保育士確保策 │ │ │ │ │ │２ 給食における物価高騰対策
守る保育士の配置について │ ８０│ │ │ │ │ ・本市における配置の現状 │ │ │ │ │ │ ・配置基準の改善 │ │ │ │ │ │ ・保育士確保策 │ │ │ │ │ │２ 給食における物価高騰対策
現在の我が国における物価高騰の状況、つまりガソリン、電気、ガス等、いわゆるライフライン料金の相次ぐ値上げが進められている中で、10月末には政府が物価高に対応した総合経済対策を決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代に対する家計支援として、標準的な世帯で来年１月から９月まで月5,000円を軽減する方向性が示されました。このような状況で水道料金の値上げを踏みとどまったことは、大変評価いたします。
次の質問は、給食における物価高騰対策について伺います。新型コロナ、ウクライナ問題、そして悪い円安による諸物価の高騰が家計を苦しめています。子育て世代においても、食べ盛りの子どもたちに豊かな食事を提供したくても、水光熱費、食料品、ガソリン代の値上げで節約も限界だという声が上がっています。
２目障害者福祉費の障害福祉課経費は、給付費の審査及び支払いに係るシステム改修経費を、地域生活支援事業は、物価高騰の影響を受けている障害者福祉施設に対し光熱費などの費用の一部を支援するための経費をそれぞれ計上するものでございます。
本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、肥料や飼料をはじめ生産資材などの高騰に対する農業者への支援でございまして、農家の経営基盤の安定を図るために支援金により一部を支援するものでございます。なお、実施に当たりましては、関係補正予算議案を次の議会に提案する予定でございます。 記以下を御覧ください。
新型コロナの感染拡大、ウクライナ危機、異常な円安などによる物価高騰により、中小企業の暮らしと営業は危機的な状況が続いています。その中で、来年10月からは消費税インボイス制度、適格請求書等保存方式が実施されようとしています。
しかし、長引く新型コロナウイルス感染症や急激な物価高騰による市民生活への影響が続く中で、今後におきましても様々な政策課題に対して迅速かつ積極的に事業展開するとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行い、市民福祉の向上がより図れますよう要望し、賛成討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論はありませんか。
それから、企画部長と総務部長には、７月の専決補正では新型コロナウイルス交付金の活用も含めて物価高騰対策や景気対策としてのデジタル地域通貨の予算が計上されて、既決の当初予算や補正予算では子育て世帯への事実上の物価高騰対策も計上されています。しかし、子育て世帯以外の幅広い市民、個人への物価高騰対策が計上されていないのはなぜなのか。
現在、新型コロナの感染拡大、ウクライナ危機、異常な円安などによる物価高騰により、中小企業の暮らしと営業は危機的な状況が続いています。そうした中で、来年の10月から消費税インボイス制度、適格請求書等保存方式、これが実施をされようとしています。
さて、物価高騰による食品などの値上げが続き、その数は2,400品目を超え、来月10月にはその2.5倍を超えると予想されています。そんな物価高騰が本市学校給食の献立に及ぼす影響について、食材の価格状況をお答えいただきたいと思います。 その後の質問については質問者席で行います。お願いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 島田教育部長。
10月からは、さらに物価高騰が予想されたり、コロナ禍で高齢者の受診控えが進んでいる中、受診抑制を前提にした窓口負担増は、物価高騰と相まって高齢者の命、健康、人権の侵害です。応能負担は窓口負担に求めるのではなく、富裕層や大企業の税、保険料負担に求めるべきです。先進国では医療費の窓口負担は無料が当たり前です。
加えて、子育てなんでもセンターでは、ハローワークと連携し、就労や生活設計全般にわたる相談などを行うとともに、今年度は物価高騰などに直面する児童扶養手当受給者等に対し児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施しております。今後も引き続き独り親への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。
今後においても、社会保障関係経費は増加していくことが予想される中、長期化するコロナ禍に加え、ウクライナ情勢や物価高騰などの背景から受ける課題も山積しており、財政状況は厳しさを増していくものと思われますが、これらの課題に迅速かつ有効的に対応し、市内経済の回復や継続を支え、市民の安心・安全を守る各種施策を進めるとともに、「新しい高崎」の実現に向けて多種多様な事業を推進するためにも、引き続き健全な財政運営
今後物価高騰の動きは、年末にかけて加速するとの見方も出てきております。渋川市においては、４月に政府が決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて編成しました第２号補正予算を６月定例会でご議決いただき、現在新型コロナウイルス生活経済安定対策及び原油価格・物価高騰等総合緊急対策を推進しているところであります。
７ページからの歳入でございますが、まず、１５款２項１目総務費国庫補助金のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、デジタル地域通貨事業の増額及び新規事業である原油価格・物価高騰経営対策支援事業の計上に合わせまして４億４，５３４万８，０００円を増額計上するものであります。
コロナ禍、物価高騰の下での値上げをどう考えているのか伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 使用料の改定につきましては、下水道審議会で議論がされまして、社会情勢を踏まえた下で条例改正の時期及び徴収時期が答申されたものであることをご理解いただければと思っております。
国では、新型コロナウイルス克服のための経済対策に加え、新たに物価高騰対策が検討されておりますが、うまく役割を分担しながら、我々としてはベーシックサービスの提供など、市民の目線に立った太田ならではの施策を行ってまいります。安心して暮らせる社会の実現に向け、他のまちに先駆けて子育て支援策や高校生世代までの医療費無料化など、子どもに対して手厚い施策を実施してきました。
教育現場の諸課題について │ │ ├──┴──┴────────┴────────────────────────────┴───┤ │ 休 憩 │ ├──┬──┬────────┬────────────────────────────┬───┤ │１１│１６│新 保 克 佳 │１ 物価高騰等
それから２点目には、６月補正には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が補正計上されているように見受けられないわけですが、それはどうしてなのか、この原油価格・物価高騰対応分の交付金はいつ活用、補正計上するのか、以上２点を総務部長に伺います。