高崎市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月２１日 市民経済常任委員会−09月21日-01号
バス交通対策事業の中の一番下のところに、地域公共交通バリア解消促進事業補助金が出ています。こちらはＵＤタクシーかと思うのですけれども、こちらの実績を教えていただきたいと思います。
バス交通対策事業の中の一番下のところに、地域公共交通バリア解消促進事業補助金が出ています。こちらはＵＤタクシーかと思うのですけれども、こちらの実績を教えていただきたいと思います。
移動支援策としてまず考えられるのは、地域公共交通網の充実で、まちづくり計画の重要な施策の一つとして位置づけられておりますけれども、通勤や通学、通院や買物、旅行などでの市民の日常的な移動手段は、多岐にわたっているわけでございますが、公共交通よりもまだまだ自家用車が主流になっており、群馬県は自家用車の保有台数が全国一とも言われております。
例えば事業者への支援ということでいいますと、トラックなどの物流体制維持のための経営支援ですとか、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、生活者の支援ということで考えますと、高騰する食材料費等の増額分を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食の質や量の低下を防ぐ施策に活用することができるようであります。
市内循環線の廃止理由でございますが、ほかの路線と比べまして利用者数が少なく、収支率も低いことから、令和３年１２月１０日に開催いたしました太田市地域公共交通活性化協議会において廃止することと決定いたしました。 ○議長（岩崎喜久雄） 高田靖議員。 ◆１３番（高田靖） 路線バスの廃止、このことは全国的な問題となっております。
３点目でございますが、公共交通の全体像については、高橋議員には大変前からいろいろ御指摘いただいている点でございますが、ぐるりんの路線網は不断の見直しがもちろん必要でございまして、地域公共交通会議等で地域や関係者と協議しながら路線を設定するわけでございまして、私が市長になる前はこの路線の見直しとかなんとかというのは市で１本の会議でやっておりました。
収入が激減した市内の公共交通事業者に対する財政支援を行い、市民生活に不可欠な地域公共交通の維持継続に努めました。 経済的な理由により奨学金の貸与を受けている学生に生活費を援助し、保護者の負担軽減を図りました。 ６の新しい生活様式の推進であります。
ですから、私がここでお願いさせていただきたいのは、やはり地域公共交通の重要性というのがますます高まる中で、補助金としても、幾らこれはルールに基づいてといっても、１億円を超えようとしているわけでございます。やはり上信電鉄さんの自助努力や支援の成果は十分なのかということも踏まえまして、今後分かりやすく公表していく必要性もあるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
また、高齢者の移動手段の確保など、地域公共交通の再構築を推進してまいります。 第６に、渋川発展の原動力となる力強い経済「産業の振興と交通網の整備」であります。 地域経済の好循環を生み出すため、頑張る商工業者、農林業者への支援を積極的に進め、地域の経済の活性化や雇用を守る取組を行います。
まず、さきに渋川市地域公共交通計画の案が示され、市民意見公募なども行っております。この計画の概要、公共交通の課題と将来像について伺います。特に計画の中にあるバス事業、市町村乗合バス路線等の分析がありましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇） ◎教育長（中沢守） おはようございます。
次に、交通政策推進事業の自動運転バス社会実験や地域公共交通再生事業における公共交通を使った移動手段の最適化を目指す前橋版ＭａａＳ、ＭａｅＭａａＳを評価します。バス路線維持事業での委託路線への補助及びマイタク利用支援の継続についても了としますが、マイタク利用者が増えると委託路線バスの補助事業費も増え続けるという懸念があります。
現在交通政策課において地域公共交通網形成計画に基づきまして、バス交通網の再編を進めているところでございますので、交通政策課と連携して利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
149 【細谷交通政策課長】 本市では、平成30年３月に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、増加傾向にある財政負担の縮減を図りながら限りある交通資源を最適化していくことで、持続可能な交通ネットワークの構築を目指しているところであります。
市民からの丁寧な意見聴取の機会を設けることは、地域公共交通の重要性についての啓発強化につながり、当事者意識を持ってもらうことのほか、潜在的な交通需要を掘り起こすことを可能とするものであると考えます。本市のような車社会が発展した地方都市においては、子どもや学生、高齢者などの運転免許を持たない人たちが交通弱者として定義され、福祉的視点から行政による移動手段の確保が議論されてきました。
３つ目の安心・安全・暮らしやすい渋川につきましては、高齢者移動支援事業によるタクシー利用券の配布、北橘地区でのデマンドバスの実証実験の開始、さらに地域公共交通計画の策定、地域包括ケアシステムの構築、成年後見サポートセンターの設置をいたしました。また、安心安全の面で、渋川警察署の移設に伴い、地域要望の強かった吹屋交番が新設されました。
地域公共交通の一つとしてシェアサイクルが加わることで、市民が選択できる移動手段が増えるとともに、既存の公共交通の鉄道やバスと連携、一体化させることで、一層きめ細やかな移動サービスを提供できると、そのように考えております。
本市では、平成30年３月に策定した前橋市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線による幹線軸の明確化や郊外部における地域内交通の導入、バス待ち環境改善など各種個別政策を推進し、公共交通の利便性向上に取り組んでいることは承知しております。
以下、生活道路の安全対策及び地域公共交通網の形成促進につきましては、別添資料に記載のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 最後に、２のプランの公表等についてでございますが、市民や事業者の皆様へ市のホームページ等で周知を図ってまいります。なお、本日提出した資料につきましては、本委員会終了後、全議員の皆様へ配付させていただきます。
平成30年３月に策定しました前橋市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりとともに持続可能な交通ネットワークの再構築を目指しているところでございます。移動環境の向上を進める上では、地域ごとの特性や課題に対応していくことが重要であると考えております。
市外への乗り入れは、民業圧迫にならないよう、タクシー事業者等の旅客自動車運送事業者と協議を行いまして、地域公共交通活性化協議会等で承認が必要になってくるということでございます。鶴谷病院への乗り入れにつきましては、関係機関及び関係者と今後も協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊） 斎藤光男議員。
公共交通対策につきましては、「太田市地域公共交通網形成計画」に基づき、まちづくりと連携したネットワークの構築を図るほか、シティライナーおおた３路線、おうかがい市バス及び市営無料バス４路線の利用実態を検証し、利用者に適した制度の改善を図ってまいります。