高崎市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）－06月10日-02号
初めに、2050年カーボンニュートラルを達成するために、国と地方の協働、共創による取組が必要不可欠として、国が2021年６月に策定した地域脱炭素ロードマップとはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 林 恒徳議員の１点目、脱炭素社会の構築についての御質問にお答えいたします。
初めに、2050年カーボンニュートラルを達成するために、国と地方の協働、共創による取組が必要不可欠として、国が2021年６月に策定した地域脱炭素ロードマップとはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 林 恒徳議員の１点目、脱炭素社会の構築についての御質問にお答えいたします。
それから、脱炭素社会に向けてのロードマップであります。この脱炭素社会に向けての取組は地球規模で行われておりますけれども、2050年に脱炭素、カーボンニュートラルを実現しようというのが目標に今なっております。日本の国でも、そして群馬県でも、いろいろな計画、目標をつくってやっております。こういった目標を達成するには、何といっても私たち市民一人一人がどう行動するかにかかっていると思います。
そこで、開所に向けた人員採用計画を含めたロードマップにつきましてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。 児童相談所の開設には、70人から80人の人材が必要となることから、令和７年度の開設に向け、順次確保を進めているところでございます。令和２年度からは、他県の児童相談所へ職員を派遣し、既に５名の職員が業務経験を積んでおります。
具体的には、個別避難計画の作成につきましては、現在、社会支援課等と連携し、令和７年度策定を目指したロードマップを県に提出いたしまして、来年度から作成に入ることとなっております。 次に、災害時における物資や避難場所等の協定拡充についてでございますが、避難所の質の向上は、避難のちゅうちょを防ぎ、避難者の健康と命を守ることに直結するものでございます。
こうした中、昨年10月の菅前内閣総理大臣の所信表明演説以降、地球温暖化対策推進法改正案の成立、2050年カーボンニュートラルに伴いますグリーン成長戦略及び地域脱炭素ロードマップの策定並びにエネルギー基本計画の改定など、日本全体が急速に脱炭素社会の形成に向けて大きくかじを切ってきたという状況になっております。
既にＮＡＴＯ（ナトー）の加盟国なんかでも、この条約に向けてどういうロードマップをつくるのか模索が始まっているというふうに報告があります。本来であれば、核兵器の恐ろしさを一番よく理解しているはずの私たち、日本政府が、この核兵器禁止条約の先頭に立って国際世論をリードする、そういう立場にあるべきだと考えます。
◆25番（長壁真樹君） 政府は、2030年までに国や自治体の持つ建築物や土地の半分に太陽光パネルを設置する方針で、2040年には100％を目指すとし、国・地方脱炭素実現会議において表明し、地域脱炭素ロードマップ案に盛り込むとあります。
平和資料館については、今後提言書の内容を踏まえて、資料館の設置に向けたロードマップの策定に着手してまいりたいと考えております。
◆委員（板橋明） 今後、排水機場の改修工事完成までのロードマップについてお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一） 今後の予定でございますが、まず上堀口の排水機場につきましては、令和３年度に市の調査業務及び県の調査計画業務、令和４年度からは計画概要及びヒアリング資料の作成、令和５年度に実施設計業務を行い、令和６年度、令和７年度の２か年事業で改修工事を計画しております。
夢、10年先の未来というイメージだけではなく、採択後、段階を経て生活の進化が実感できるような市民への投げかけ、いわゆるロードマップが必要であります。例えば５Ｇ、５Ｇと言葉ばかりが先行して、現実何ができるのか分からないのではあまりにも意味がない。
そういう意味では、今後の課題だと思いますが、スーパーシティ構想により前橋市がどういうものを目指し、どういうものが市民にメリットがあるのか、また、どういう環境に向かっていくのか、このようなロードマップ的な市民から見て分かりやすい資料も随時、市ホームページやフェイスブック、ツイッター等で配信されていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
また、この禁止条約は、第４条において核兵器保有国がこの条約に参加する場合に、核兵器廃絶への具体的なロードマップを明らかにすれば、核兵器禁止条約に参加できるというふうにされております。この条約が発効されれば、一部の国が反対したとしても、改めて核兵器に国際法として悪の烙印が押され、核の使用はもとより、核開発や核実験に対し、厳しい政治的、道義的責任が問われることになります。
要望で以前もお願いしましたけども、変更はもちろんありきでいいのですが、全体工程計画みたいなものをこちらの特別委員会の委員で共有させていただくとロードマップが把握しやすいかなと思いますので、引き続きの御検討をお願いします。
この決定を踏まえまして、市対策本部におきましても、社会経済活動再開に向けたロードマップや市有施設の段階的な再開について決定し、市民の皆様などに周知を図っているところでございます。 収束からＶ字回復に向けて大きく一歩踏み出したいところでございますが、世界に目を向けますと、例えばブラジルでは６月16日の１日だけで３万4,918人の感染者、インドでは６月17日１日で１万974人の感染者が出ております。
今年度から令和４年度までの３年間に、１人１台、約３万台の整備をする予定であるとのことですが、そのロードマップをお伺いいたします。また、自宅にインターネット環境がない家庭への支援はどのように対応するのかも併せてお伺いいたします。 ◎教育部長（小見幸雄君） 谷川留美子議員の小中学生のパソコン１人１台整備についての御質問にお答えいたします。
こうした具体的な取組を推進することに並行し、今後はさらに幅を広げるだけではなく、中長期的なロードマップを可視化、共有することも重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
そこで、高校生までの医療費無料化の実施に当たっての今後のロードマップについて市長の見解をお伺いします。 次に、新道の駅についてお伺いします。
そこで、児童相談所の設置に向けた背景と今後のロードマップにつきまして、どのような検討がされてこられたのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。 平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待対応件数は15万件を超え、前年度から20％近く増え、過去最多を更新いたしました。
下のほうに令和２年度の体制ということで児童相談所設置事業について予算が上がるわけなのですが、実際に児相を設置するまでのロードマップというか、大体の目安というのがわかっているところでいいので教えていただければと思います。 ◎こども救援センター所長（中山直美君） 現在のところ開設の時期も含めまして検討をしてまいるという状況でございます。
これまでの進捗状況の御報告があったのですけれども、今後の建設計画、竣工までのロードマップについて簡単で結構ですので、現時点でわかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 現在プラントと土木建築の設計を行いながら、機器や工法等の選定を進めているところでございます。その中で、工事工程や工事費等についても精査をしているところでございます。