大牟田市議会 2020-12-16
12月16日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第５１２号） 令和２年度大牟田市議会第５回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月16日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第４号） 令和２年12月16日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第71号～同第88号上程（18件） （質疑質問） （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番 江上しほり議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 山田修司議員 12番 塩塚敏郎議員 13番 城後徳太郎議員 14番 中原誠悟議員 15番 島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番 松尾哲也議員 18番 大野哲也議員 19番 三宅智加子議員 20番 平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番 徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 藤井利幸 副市長 副枝 修 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監 藤丸直也 総合政策課長 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監 産業経済部 湯村宏祐 部長 川村活弘 調整監 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 調整監 環境部 黒田省二 部長 川崎昌敏 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 桑原正彦 子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 井田啓之 企業管理者 弘島和則
調整監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第71号～同第88号上程（18件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第71号から同第88号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、徳永春男議員。 〔23番 徳永春男議員 登壇〕
◆23番（徳永春男） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問をいたします。 大きな１点目、令和２年７月豪雨災害からの学びと減災対策の方向性について。 今回の大牟田市にもたらした集中豪雨による７月豪雨災害は、過去にない甚大な被害を及ぼしました。現在は、被災者をはじめとして様々な関係機関などの支援を得ながら、災害の復旧や復興に努めておられるところです。 特に、浸水災害や河川のあふれによる農地・農道・水路災害、崖崩れ災害などについては、一日も早い復興を期待するとともに、今後の豪雨対策については、減災という観点から、事前に防止できることは何らかの対策などの取組がなされるものと考えています。 小さな１点目、豪雨災害からの学びと今後の対策。 近年、九州において豪雨災害が毎年発生しており、大牟田においても７月上旬には毎年、一定以上の降雨量が発生する場合については、自主避難等が呼びかけられています。地震災害は、人生のうちで１回あるかないかの確率と思いますが、台風を含めたところの水害については、頻繁に発生する危険性が高い状態にあることを身にしみて知ったところです。 そこでお尋ねいたします。 今までの防災想定と今回の豪雨災害の実態を踏まえ、今後の取組についてお聞かせください。 あとは、質問者席にて再質問させていただきます。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 今年７月の観測史上最大となる豪雨により、市内全域で浸水などの被害が発生いたしました。このため、被害をできるだけ軽減するために、ハード整備の当面の対応といたしましては、市で管理する河川や水路、側溝、調整池のしゅんせつ及び除草を行い、機能回復に努めているところでございます。 さらに、今後の対策といたしましては、排水対策基本計画を策定し、対策を進めてまいりたいと考えております。 併せてソフト対策といたしまして、災害情報の効果的な収集と発信、豪雨災害を踏まえ早期避難につなげるとともに、避難所の備蓄物資の充実に取り組みます。 このように、ハード・ソフト面から防災・減災対策の取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今まで、毎年ですけども、防災訓練の中でいろんなことが想定された中で開催されてあったと思います。 でも、実際は、あってみないと非常に分からない部分があったかと思います。今、いろいろお話がございましたけども、基本的には、検証を踏まえた中で今回の出来事を重く受け止めていただいて、これをいかに今後の防災対策につなげていくかが重要なところだと思いますので、これについては、しっかり検証していただいて取り組んでいただきたいと思います。 そういった中で、幾つかの提案をさせていただければなと思っていますので、その２に行きながらお話を進めさせていただきます。 小さな２点目、避難訓練の在り方。 過去において水害が発生する可能性がある場合は、自主避難から避難勧告へと市民への周知が図られ、避難所の開設等で一定の避難体制ができていたところです。 今回も数回の避難所の開設が実施されましたが、過去の避難訓練を含め、多くの反省点もあったかと思います。 それでは、お尋ねします。 今回の反省点も含んだところでの避難訓練の見直しの方向性をお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 各地域において行われる訓練は、図上訓練や避難訓練などを活発に実施されており、本市といたしましても積極的に支援を行っているところでございます。 今回の豪雨災害では、突然の記録的豪雨となったため、指定避難所だけでなく、近所の施設、または自宅の２階など、それぞれが速やかに安全を確保できる場所に避難することが生じました。また、コロナ禍において密を避けるために分散避難を行うことなども求められております。 今後、各地域で実施される防災訓練においては、今回の豪雨の経験やコロナ禍での避難となることなども踏まえ、様々な避難方法を想定し、訓練の内容を見直していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やっぱり今回の災害においてはいろんなパターンがあって、やっぱりその地域地域によって避難の仕方がかなり異なるということも結構あったかと思います。 そこで、私自身がよく思うのは、よく消防自動車等で避難のそういった呼びかけがございます。いろんな方法で呼びかけをされますけども、やっぱりこれも全体に呼びかけるのはもちろん啓発の上で大事かと思いますけども、集中的に危険性のあるところについては、別の方法を使ってやるということも考えないといけないかなと思います。 ただ、それもなかなか難しい点がございますので、私は、日頃から図上訓練の在り方について、一つ提案をさせていただきたいと思います。 大牟田市の防災マップがございます。そこに土砂崩れ、あと、浸水の箇所が明記されております。それと、今回検証されている状態を踏まえて、やはりどこの場所が浸水し、崖崩れが起こしやすいのか、その危険性があるのかということをピンポイントで確認するということは非常に大事なことだと思います。 そして、そこに住んでおられる方を集めて、その状況をきちんと認識していただく。どれだけの雨量が降ったらこうなりますよと、こういう危険性がありますよ、だから避難する必要があるんですよというところをきちんとお話をしていただく。こういうことが一番大事なことかなと、私は思います。 例えば一つの例ですけども、隈川があります。かなり浸水をしております。隈川は、延長大体約10キロあります。最大降水量が降ったときに、下流側に水位はずっと上がってきますけども、大体１時間ぐらいで到達するんですよね、データ的に言うと。諏訪川が、大体支流の延長まで入れると約25キロあります。そうすると、諏訪川の下流まで到達、最大水位が大体３時間。これは、データから見るとそういうふうな結果が出ております。 だから、その辺も含めて、最大雨量になったときに、その河川周辺に住んでいる人たちの周辺地帯がどういうふうに河川の状態がなるんですよと。だから、早めの避難が必要ですよとか、そういった具体例をきちんと示した中で、それを図上訓練に生かすということは、非常に私は大事なことかなと思いますので、ただ図上訓練をやりましょうというだけでは能がない。 その辺も含めた中での検証は出てくると思いますので、そういったことも含めた中での図上訓練やピンポイント、こういうことをする必要があるかなと思いますので、その辺の見解をちょっと教えてというか、そういう方向性があると思いますので、その辺の考え方について御意見をいただきたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 今、議員御指摘のとおり、地域地域により浸水の状況が変わってくるという状況もございます。そういったことですので、地域ごとにそういった訓練を行うときにつきましては、その地域に即した避難の方法等を訓練の中で示していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） それと、もう一つ大事なのは、時期ですよね、時期。どうしても、通常、７月の上旬にそういった水害というのは必ず発生します。 過去の例を見ても、頻繁にその時期に起こっています。ということは、それを警鐘するためにはやはり、啓発の中で、５月、６月、いわゆる年度替わりということで非常に忙しいかもしれませんけども、そのときにやるというのが非常にタイムリーな防災の、いわゆる図上訓練、いわゆる地域での防災訓練ということになろうかと思いますので、その辺の考え方があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 地域の防災訓練を梅雨前にという質問と考えておりまして、これにつきましても、地域により、役員の改選とか、その年度の行事とかいろいろございますと思いますので、まず、地域の意向も踏まえながら、開催時期のほうは提案していただいて、支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やっぱりそういう時期になると忙しいかもしれませんけど、意識的に、もうまた梅雨が来るなとか、また、災害が来るかもしれんなという、そういう自然に意識が出てきますので、そのような対応をぜひお願いしたいと思います。 次、行きます。
○議長（境公司） はい。
◆23番（徳永春男） 小さな３点目、豪雨災害における減災の取組というところで、豪雨災害を受けた中で浸水被害はもとより、中山間部での河川の氾濫による農地・農業用施設や公共土木施設も甚大な被害を受けました。また、崖崩れなどによる住宅被害等もあり、様々な被害が発生したところです。 これらの被害を完全に防止することは、物理的にも非常に困難であることは承知しているものの、減災という視点から見た場合、改めて予防対策も含めたところの災害対策の必要性、防災対策の必要性を痛感したところです。 そこでお尋ねします。 災害予防を含めたところの減災対策の考え方についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 被災した公共土木や農業用施設を国の災害復旧事業や起債事業により復旧する場合は、原形に復旧することが原則とされております。 しかしながら、原形で復旧しましても同程度の降雨で再度被災すると認められる場合につきましては、形状や寸法、材質を変えて従来の機能の回復を図ることが可能となっております。例えますと、土や石でできている河川などの構造を、コンクリートなどの堅固な構造物で復旧、滑り落ちた斜面を堅固な材質で吹きつけるという復旧工法でございます。 今回被災した施設の復旧につきましては、形状や寸法、材質などを変えて整備し、減災に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やはり復旧については、今まで以上な強固なものに造り上げることは当然、最小限の必要性があるかなと思います。ただ、無限にすることもやはり予算関係でできないと思いますけど、よく、地形的なところ、川幅、その周りの地形の状況を見て、かさ上げをする、すりつけをする、そういった効率的な災害復旧をお願いしたいと思います。 それと同時に、今回、災害が起こった時点で、これは河川、特に市の河川内に構築されているいわゆる堰がありますけども、この堰についてもいろんな問題があろうかと思います。 この辺について、私が思っているのは、やはり農業者が、やはり田植時期が終わった後に、７月上旬ですから、ためています。そのときに、今、高齢化という中でなかなか水路や水門及び堰の開閉が、急な雨が降った場合に対応できないという場合が出てきます。そういった場合に、私は、なかなか今回の被害も、多分そういった中で拡大した点もあろうかと思っております。 誰がどうこうという責任問題というよりも、やはりこれは高齢化の中で管理がなかなか難しくなってきているというのがありますけども、この辺の見解について、行政的に何か御指導とか、もしあればお話ししていただければと思いますけども。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 堰等の管理等についてでございますけども、これまで梅雨時期を迎える前に、堰の管理者の方には、今までは文書により水位等の調整など、適切な水の管理をお願いをしてきております。しかしながら、今回の災害を教訓といたしまして、改めて堰の管理等の徹底について協力をお願いしていく必要があるというふうに再認識をしたところでございます。 今後は、堰の受益や営農状況等を確認しながら、より適切な管理へとつながるよう、時期も踏まえて研修会の実施も視野に入れ、減災の取組を進めてまいりたいと考えております。 また、井堰には古いものもございます。堰への手すり等の設置等につきましても、堰の構造自体もございますことから、設置が可能かどうか、まずは安全性など調査・確認をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。やっぱりこれは、きちんとした管理をする中で、やはりかなりの減災効果というのがあろうかと思います。 実際に私も現地に見に行きました。当然、蓋が閉まったままで、いわゆる水かさが急激に上がり、その下流側は全然問題ないんだけども上流だけがあふれていると、そういったこともありますし、水門については、閉まったままの状態で水門が壊れたという点もあります。 私は、以前、水門の管理の中で手すりをつけてくれということでお願いしたことがあるんですけども、物が壊れていないんでそういうことをすることはできないということも言われましたので、やはり高齢化というような非常に大きな問題がここにも出てきております。 雨が降ったときに見に行って、滑って、一緒に巻き込まれて水死ということもありますので、ぜひ可能なところであれば、実際に現地を見ていただいて、やはり手すり等もつけるというような工夫もお願いしたいと思います。 前向きな回答を、私は非常にいい答弁をいただいたと思っております。よろしくお願いします。 次に、やはり住宅関係、これも減災の中から結構防げる部分があろうかと思いますので、住宅に関する現在の手法というか、そういったもののもし考え方があれば、これも御答弁願いたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 住宅に関する減災についてお答えいたします。 水害における住宅の減災の具体的な対応といたしましては、新築時の敷地の盛土や住宅の基礎のかさ上げが効果的と考えております。また、既存住宅の敷地や開口部に止水板を設置するなどの方法も考えられます。 まずは、こうした水害に強い住まいの事例を研究し、取りまとめたものをパンフレットや冊子にし、窓口で配布するとともに、広報おおむた、ホームページなどを通し、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今のことは非常に大事なことだと思います。やはり自分が家を建てよう、改築しようとしたときに、何らかの減災の方法があれば、それをきちんと行政のほうでアドバイスするというのは大事なことかなと思っております。 それと、もう一つ提案があるんですけども、これは今後考えていただきたいという要望ですけども、どうしても河川水路が狭くて大きな川に流れ込めない。例えば昨日、平嶋議員やったですかね、歴木中のその周辺、私もちょっと見に行ったことがあるんですけども、いわゆる川のしゅんせつ、水路の云々というお話がございましたけども、あそこにはため池が二つあるんですね、でかいのが。 これをいわゆる自然な調整池という考え方に立って、あと、農業用水に使っているか使っていないか、私は確認していませんけども、そういったことも、現在ある施設を有効に使うというのも一つの大きな減災になるのかなと思っておりますので、ぜひその辺の調査もお願いしたいと思います。 次、行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆23番（徳永春男） 大きな２点目です。各事業展開における「市民との協働のまちづくり」の取組について。 大牟田市においても、福祉の向上を目指し様々な事業展開が行われています。様々な事業が取り組まれる中で、その事業の特異性から、①行政が主体となって取り組むべきもの、②行政が主体となるが市民の協力を必要として取り組むもの、③市民が主体となるが、行政が積極的に支援し取り組むものと、大きく三つに大別され、よく言われる公助・自助・共助に共通するものと、私は考えています。 この考え方をより鮮明にした事業展開が、より効率的な効果的な事業成果が得られるものと確信するところです。 小さな１点目、玉川地区の
乗り合いタクシーの試験運行の取組。
公共交通利用者減による路線の廃止や減便等に伴い、交通弱者の買物難民として問題化している中、玉川地区の
乗り合いタクシーの試験運行の取組が地方紙で掲載されました。掲載内容では、市民主体で取り組まれているとのことでした。一方では、行政が取り組んでいる三池地区の
公共交通空白地域における取組が行われています。 そこで、お尋ねいたします。 現時点での玉川地区の取組と三池地区の取組状況をお聞かせください。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 玉川地区における取組について、私のほうから答弁させていただきます。 玉川地区における
乗り合いタクシー実証実験につきましては、
玉川校区まちづくり協議会、こちらが中心になり実施されているところです。 この実証実験は、公共交通機関である路線バスの減便、これをきっかけによりよい交通手段を検討する中で、福岡県の
買い物弱者対策導入支援補助金を活用して、週２回、利用者宅から二つの商業施設を経由しましてゆめタウンまでの往復を乗り合い運行されているものでございます。 10月27日から来年の３月15日までを実証実験の期間とされておりまして、利用者、地域住民等にアンケートを取りながら、実験の終了後に検証を行っていくものというふうに伺っております。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 三池地区につきまして、答弁させていただきます。 三池地区の
公共交通空白地域における取組につきましては、地域住民の方へのアンケートや、
三池校区まちづくり協議会などの関係者の皆様との協議により、区域内デマンド型の
乗り合いタクシーによる実証実験を実施することとし、今年度の実施に向け、作業を進めてまいりました。 しかし、
新型コロナウイルスの感染が収まらない状況もあり、地域の代表の方々に新年度の実施について意見を伺った結果、今年度の実証実験については延期するということにいたしております。 今後は、
新型コロナウイルスの感染状況を注視し、
三池校区まちづくり協議会などの地域の方々と十分検討した上で、できるだけ早く実施時期を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やはり買物難民ということで、やっぱり高齢社会の中で非常に大きな問題かなと思っております。 今現在、２か所で取組がなされてありますけども、その２か所の取組の中で、問題点があれば、ここでその問題点をちょっと述べていただければと思います。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 現時点での問題点ということではございませんけれども、玉川地区の実証実験につきましては、先ほど御答弁したとおり、福岡県の補助金を活用して実施しておりますので、今後こうした補助金等がなかった場合、実際に
乗り合いタクシーを運営するための運行の本数であったり、利用料金の設定といったところを含めた採算性の確保が、一つ課題かなというふうに考えております。 また、今回は、
玉川校区まちづくり協議会の役員の方々が中心になって実施をされておりますけれども、実際運営していく場合には、もう少し地元の協力者が必要かなという部分、それから、当然運行していくに当たりましては、定期的な利用者、こういった部分の確保も必要かというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 三池地区での現段階での問題点について答弁させていただきます。 実証実験の実施につきましては、三池地区の住民の方々の協力なしでは十分な成果が得られないことにもなりますので、三池地区の住民の方への周知を図り、多くの方が利用していただくために、
三池校区まちづくり協議会の代表者の皆様と十分に協議を行った上で進めていく必要があると考えております。 また、現在、
新型コロナウイルスの感染の状況にもよりますけども、なるべくスピード感を持って来年度の早い時期でも実証実験の実施ができるよう、今年度内から準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今、２か所で取り組んでいる、問題点ということで挙げていただきましたけども、いずれにしても二つとも、やはり住民の協力が不可欠という話で統一できるのかなと思います。 やはり行政がやると、行政がやるからいいやということもあるし、誰かがやるだろうという気持ちがあります。やっぱりそこに住んでいる人たちが、１人１人がやはり関心を持って、やはりこれは重要だねという意識の中で、やってやろうという、そういった前向き、建設的な姿勢がないと、これはかなり難しい部分だと思います。 ですから、その辺についても、やはり行政のほうで指導されると思いますけども、やはりそこの問題点と言われている住民の協力、これを、また行政が協力しろと言うともちょっとおかしな話かもしれませんけども、やはりいろんな方が、まちづくり協議会が中心になって取り組む必要性がありますので、そこの協議会の雰囲気、やっぱりやらんといかんということを、そういう啓発ちゅうんですか、それをやはり持っていくような協力体制、やるのはあなたたちですよということをもっと前向きに出して、私らは支援はしますけど、実際は皆さんたちが一生懸命やってくださいというようなことじゃないとうまくいかないと思いますので、これも私は住民の積極的な協力が不可欠だということで、この場で述べさせていただきます。 次、小さな２点目、校区まちづくり協議会の自由選択メニューの取組ということでお話しさせていただきます。 今年度より校区まちづくり協議会の活動の一環として自由選択メニューが導入され、よりまち協の自主活動が充実していくことを期待しています。この自由選択メニューの充実が、ひいては住民の社会福祉活動に大きく役に立つものと、私は考えています。 そこで、お尋ねいたします。 まだコロナ禍の中で自由選択制度の導入が遅れた状況にありますが、このメニューの選択状況とその反応をお聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 今年度から設けました校区まちづくり交付金の自由選択メニュー、こちらにつきましては、校区まちづくり協議会からの要望や庁内の関係部局からの提案などによりまして、防災や健康づくり、環境衛生など11分野、27のメニューを設けたところでございます。 今年度におきます各校区の選択状況につきましては、コロナ禍の影響で地域での活動そのものが少なくなっているものの、14校区で19のメニューを選択いただき、延べ47の取組が行われることとなっております。 今回の自由選択メニューの設定以降、各校区まちづくり協議会からは、地域課題の解決にもつながるので拡充いただきたいでございますとか、年間行事を計画的に行う観点から、早い段階でのメニューの提示を望むなどの御意見をいただいております。 このため、令和３年度、来年度においては、年度当初からこの取組ができますよう、現在、各校区まちづくり協議会からの要望の調査でございますとか、庁内の関係部局に対するメニューの提案調査、こういったものを行っておりまして、年度内にメニューの設定を行いたいと考えております。 また、庁内各部局におきましては、各種施策や事業の推進に当たりまして、校区まちづくり協議会を協働のパートナーとして位置づけていく、そういった動きにもつながっておりまして、今後、市民と行政との協働によるまちづくりが一層進む契機となることを期待しているものでございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 私は、この自由選択メニューというのは非常に期待しております。 何が期待するかというと、やはり、市民と協働のまちづくりをする上で画期的な事業だと、私は認識しております。これをどんどん、どんどん進めていく、選択メニューを増やす、そして、行政とマッチングをしながらきちんとよりまちづくりをしてということで、大切な事業だと思っております。 今回、ここに各部長さんが来ておられますので、代表的に一番多いと言われている都市整備部、あと、保健福祉部のほうで、この選択メニューの取組について御意見があればよろしくお願いいたします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 都市整備部関連の選択メニューにつきましては、防災関連、空き家対策、地域の公園、道路の美化活動に関するものでございます。 特に、防災関連では、災害時に避難の手助けができる、必要な方が逃げ遅れがない体制づくりを行うための支援とか、また、公園や道路の美化活動につきましては、地域の環境の向上を図るといったものになっておりまして、それらにつきましては、各地域の課題として寄せられているというところでございまして、地域の方々のこのような活動を市のほうで支援することによりまして、より地域の活性化につながればというふうに考えております。 また、これを行うことでほかの校区の方々のところにもどんどん、どんどん、広がっていくということが、期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 保健福祉部所管の分についてお答えいたします。 保健福祉部では、健康づくり、食育、それから、口腔オーラルフレイルの関係、それから、ボランティアの関係等のメニューがございます。 こういったことは、住民の方自らが取り組んでいただくということは、地域の実情に応じた形で創意工夫を凝らしてやっていくということにつながると思っておりますし、また、住民の皆様同士でやることで、楽しみながら継続してやっていこうというモチベーションにつながるというふうに考えております。 ぜひこういった取組が各校区に広がっていくことを期待しておりますし、市といたしましても、取り組みやすい楽しめそうなメニューというのを、今後、考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 非常に前向きな御答弁、うれしく思います。 やはり地域の課題を行政が支援してみんなでやりましょうということだと思うんですね、今回の制度というのは。これもそういった意味では、非常に、先ほど言いましたように画期的な一つの手法かなと思っていますので、これがどんどん、どんどん、つながって、より多くの選択メニューが増えて、まちづくりの一助になればというふうに期待をしておるところです。よろしくお願いいたします。 次、参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆23番（徳永春男） 大きな３点目、ＰＤＣＡサイクルにおける目標値の設定について。 行政が行う様々な事業の中、特に重要な事業については、年間を通じてＰＤＣＡサイクルが導入され、成果目標値を基準とした効率的な事業展開推進が行われていると期待しているところです。 小さな１点目、総合計画における施策・事業の目標値の考え方についてですけども、総合計画については、より改善を図ることで、見直しも含め効率的な事業展開を図り、成果目標値の達成に努めることと認識しています。 総合計画における目標値の考え方では、新規事業については、目標値の設定は難しい部分もあるかと思いますが、継続した事業については特にＰＤＣＡサイクルが十分に機能し、過去の実績から改善内容も含めた新たな目標値設定がなされているべきものと、私は考えています。 そこで、お尋ねいたします。 総合計画における目標値の考え方をお聞かせください。
○議長（境公司） 藤丸総合政策課長。
◎総合政策課長（藤丸直也） 御質問にお答えをいたします。 第６次総合計画における施策や事業につきましては、まちづくり総合プランに掲げます将来像の実現や施策目標の達成に向けまして、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うことができるよう、それぞれに指標を設定しているところでございます。 まず、施策の指標につきましては、可能な限り総合計画の期間中に施策を実施することによりもたらされる効果、いわゆるアウトカム指標を設定することとしております。 次に、事業の指標につきましては、進捗率でありますとか活動量など、事業目的に応じて設定することといたしております。 個別の指標につきましては、施策や事業により異なっておりますが、これまでの取組実績を基に、現状値の向上を図るもの、それから、引き続き現状維持するもの、そのほかには、個別の事業計画に掲げております目標値を根拠としているものや、国が掲げる目標値を参考として設定しているものなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 最初の設定は、何らかの基本的な方針があって、その設定になるんだと思うんですけども、その後のいろんな作業をしていく、その後、現状いろんなことを勘案したときに、やっぱりその目標値も変わってくるおそれが十分考えられると思います。 そういった中で、私は、ここで一番重要なのは、いわゆるチェックとアクション、これをいかに組み立てるか。それを一つのサイクルとして何回も繰り返していくということが、一番重要かなと思っております。 なかなか行政職としては、こういったＰＤＣＡサイクルというのはやりにくい位置づけにはされておりますけども、行政の人がやっぱりこれを、今までも私も何回もＰＤＣＡ施策やっていますからとか、そういった、何回も耳にしておりますので、今回こういうような質問をしておるわけですけども、私は、いろんな指標をいろいろ議会の中で何回か、ある議員も言ってあったこともありますけども、十分にそのチェック機能が働いてそのアクションにつながっていないというところも、多々あるんじゃなかろうかと認識をしております。 この辺については、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 毎年度実施をしております行政評価におきましては、まちづくり総合プランに掲げております施策と、その施策を構成いたしております事業について、その実施状況を振り返り、課題を再整理した上で、今後の事業展開と事業内容の改善につなげております。このことにつきましては、成果報告書によりまして公表させていただいておるところでございます。 そうした結果も踏まえながら、毎年度のアクションプログラムのローリングや、予算要求に当たりまして、改善等が必要なものにつきましてはそれを事業へ反映することといたしております。 今後におきましても、議員御指摘を踏まえまして、行政評価におきまして適切に評価を行いながら、ＰＤＣＡサイクルによります事業実施を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） それは期待して、実施していただきたいと思いますけども、なぜそこまで私が言うかというと、いわゆるその目標値の中に市民アンケートが利用されている場合があります。 私は、市民アンケートの結果を目標値にする場合については、正しい分析成果を施策に基づくものではないと意味がないというふうなことを思っておるんですけども、いわゆる市民アンケートの目標値に対する考え方を含めて、何か御答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 藤丸総合政策課長。
◎総合政策課長（藤丸直也） 先ほど、施策や事業につきましての指標の設定の考え方は、お答えさせていただいたとおりなんですけれども、やはりその中でもどうしても市民の皆様方にアンケートという形で意向を確認しないといけないというふうなものがございますので、その分については市民アンケートの結果でそれを図っていくというふうなことでございます。 基本的には、毎年度、市民アンケートの調査をやっておりますので、そうした結果も踏まえながら、各所管部局におきまして目標の設定をいたしておるというふうな現状にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 市民アンケートを利用する場合は、なかなか自分たちが、努力はしても下がる場合もあるだろうし、しなくても上がる場合もあるだろうし、やっぱりなかなか難しいところだと思うんですよね。だから、この辺の設定値をやはり十分、いろんな意味合いで多方面から検証した中で決めていくという作業が重要かなと思っておりますので、そういったことも含めて今後の対応をしていただきたいと思います。 次、行きます。
○議長（境公司） はい。
◆23番（徳永春男） 次、小さな２点目、第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョン（案）の目標値の考え方。 このたび、第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョン（案）が提示されました。これにおいても、国の指導もＫＰＩ－－キー・パフォーマンス・インジケーターというふうに読むんだそうですけども、これに沿った目標値の選定が行われています。この事業は、中心都市の大牟田市と隣接近郊の自治体との１対１の協定になっています。 そこで、お尋ねいたします。 目標値の設定はどのように行われて決定しているのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 藤丸総合政策課長。
◎総合政策課長（藤丸直也） 御質問にお答えいたします。 定住自立圏共生ビジョンの目標値につきましては、国の定住自立圏構想推進要綱の中で、具体的な取組の成果指標としてＫＰＩを設定をし、その達成状況を踏まえたＰＤＣＡサイクルを構築するよう規定がなされ、第２次共生ビジョンの計画期間中から設定をいたしております。具体的なＫＰＩの設定に当たりましては、国が示しておりますＫＰＩの設定の事例などを参考に、圏域の自治体と協議をした上で、取り組む項目ごとに設定をいたしております。 先般取りまとめました第３次共生ビジョン（案）の中で、指標についてもお示しをしておりますが、指標設定の考え方につきましては、取り組む項目ごとで異なっております。現状から数値を増加させるものや現状維持していくものなど、様々でございます。 このように設定いたしました目標の達成に向けまして、圏域自治体の首長、それから、議長で構成をいたします有明圏域定住自立圏推進協議会を毎年度開催しながら、進捗管理を行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） それなりの過程を経て決定されてあるということですけども、私は、以前にも質問をさせていただきました。その目標値の中に、いわゆる協議回数、こういったものを目標値として事業がありましたので、これを指摘したところです。いわゆる開催回数のみを目標値としているのはおかしいんじゃなかろうかということでお話をさせていただきました。 このときは、改善に努めるという答弁をいただいておりますけども、今回の新しい案についてもはり回数を述べていると。５年間、１回、１回、１回というようなことで、これは何も発展性がないなと、私自身は思っているんですけども、その辺のことについて御見解をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 藤丸総合政策課長。
◎総合政策課長（藤丸直也） お答えいたします。 第３次共生ビジョンにおけますＫＰＩの設定に当たりましては、これまでの御指摘も踏まえまして、会議の開催数などの目標につきましては、可能な限り見直しを行ったところでございます。 第２次ビジョンから見直しをしたものを幾つか申し上げますと、鳥獣害防止対策の取組では、これまでは担当者会議の開催数としておりましたけれども、第３次では有害鳥獣の捕獲数といたしております。このほか、安全な水の安定供給の取組では、これまではモニタリング委員会の開催数としておりましたけれども、第３次では水質基準不適合率へと見直しをしております。 また、圏域における人材の交流の取組では、これまでは意見交換会の実施数でございましたけれども、第３次では人事交流を実施している団体数へと見直しを行ったところでございます。 議員御指摘の改善されていないものもあるとのことでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、ＫＰＩにつきましては、それぞれの取組の内容に応じまして圏域自治体とも協議しながら設定されたものというふうになっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やっぱり回数だけだと、中身が分からないですよね。やはり中身を問うためには、回数ではなくてその中身を問う、そういった指標を私はお願いしておりますので、そういった流れの中でやはり指導をよろしくお願いいたします。 そしたら、どこまで行ったっけ－－はい、次、行きます。
○議長（境公司） はい。
◆23番（徳永春男） 小さな３点目、ＰＤＣＡサイクル手法の職員への周知ということで、総合計画にせよ、第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョン（案）にせよ、あらゆる事業において必ず到達目標値を設定し、これを目標に効率的な事業展開が図られる中で、常に問題意識を持つことは重要です。問題意識を持ち、これらをいかに分析し効率的な改善を図ることが次の展開を優位に導くことを、自ら自覚し実行することが求められていると思います。 そこで、お尋ねいたします。 ＰＤＣＡサイクルの手法の周知とその取組をお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本市におきましては、これまで行政評価から成果報告までの一連の流れからなります行政マネジメントシステムを推進することで、ＰＤＣＡサイクルによります適切な進捗管理と、必要とされます改善見直しを行いながら、総合計画に掲げる都市像の実現を進めてまいりました。 行政評価につきましては、平成17年度の本格実施から十数年が経過しておりまして、行政マネジメントシステムの一連の流れは、職員に一定定着してきているものというふうに考えております。 また、毎年度実施をしております行政評価の中におきましては、事業の実施状況をはじめ、課題や今後の方向性についても記載を行いますことで、より効果的にＰＤＣＡサイクルを実施していくことといたしております。 ＰＤＣＡサイクルを回し、改善を行いながら、さらによりよい状態へ高めていくということは、大変重要であるというふうに考えております。このため、来年度からは、課長・主査等を対象といたしまして、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた行政評価の研修を予定しているところでございます。このような取組を通じまして、職員へのＰＤＣＡサイクル手法のさらなる周知と定着を図りまして、より効果的な事業実施につなげてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 課長級の方たちに再度そういった指導をするということですけども、ここで大事なのは、チェックですよね。やはり実際に計画し、実施をしたと、その中でいろんな問題点が出てきますけども、それをいかにチェックするか。やはりチェックの手法、こういったところまで御指導をしていかないと、なかなか難しいかなと思っております。 そのチェック機能を知っていると、いろんな作業をしている中で、常にそれを頭に描いた作業ができるということになります。 最初の取組は、物すごく面倒くさいです。でも、それをある程度クリアすると、やっぱりそういう意識がついてきますので、作業するときにそういったことを常に頭に置きながら、チェック機能というのは働いて、次の展開に結びつくというふうになりますので、やはりこの辺はいかにチェック機能を充実させるか、そして、それを実際の改善につなげるか、ここが大きなポイントになりますので、私も企業で経験したことありますけども、そういった手法を、ＰＤＣＡサイクルというよりも、それと同時にいわゆるチェック機能のやはり手法の指導、こういったことも必然的に大事かなと思っていますので、その辺の御指導もよろしくお願いいたします。 次、行きます。 大きな４点目、人口ビジョン策定の目的と総合戦略について。 第２期人口ビジョンが策定され、この人口ビジョンを念頭に置いたまち・ひと・しごと創生総合戦略が立てられた中で、総合計画が本年度より４年間にわたって事業展開されていきます。 第２期人口ビジョンでは様々なデータが記載され、これらのデータを基に大牟田市の人口将来予想が展開されており、目標としては、好条件を想定した中で2060年に７万5,320人を目標値として掲げています。その根本的要素として、若者の定住促進と結論づけてあり、私も同様の認識を持っているところです。 しかし、この人口ビジョンを左右する、結論づけている若者定住促進をバックアップする大牟田市全体の具体的協力体制が明記されていないことに大きな不安を持っております。 人口減少問題は、国としても大きな課題です。大牟田市にとっては、国以上に大きな課題であり、重要です。特に、若者の減少は、危機的状態にあります。昭和23年、24年と団塊の世代の当時の出生7,000人、現在は700人余りで10分の１、繰り返しになりますが、まさしく危機的状態にあります。 そこで、お尋ねいたします。 この状態を打破するためには、市長自らの陣頭指揮が不可欠だと、私は認識しています。第２期人口ビジョンで求めた若者の定住促進を柱として、市長自らが総合戦略における重要事業の取組についてお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 本年３月に第２期の人口ビジョンを取りまとめております。このビジョンにおきましては、市の人口分析や2060年の本市の将来展望人口を示しながら、若年層の多寡がその後の年少人口と将来人口全体に与える影響が大きいことなどを記載しているところでございます。 この人口ビジョンを踏まえまして、若い世代にいかに大牟田市に住んでもらうかという視点によりまして、市の総合戦略を策定いたしております。この総合戦略におきましては、私が市長就任当初より申し上げております三つのまちづくりを踏まえまして、おおむたで働く実現プロジェクト、子ども子育て応援プロジェクトなど、六つのプロジェクトを掲げ、庁内横断的に取り組んでおります。 若い方の定住促進を図るためには、雇用の場を確保するとともに、安心して子育てができる環境などを行い、若い方にこのまちの魅力を感じていただき、大牟田に住んでいただくことが重要だと考えております。 議員も御指摘されましたように、若い方がこのまちに住み続けていただく、このことは大変大事なことだと思っております。私が先頭に立ちまして、この若者定住促進に向けて取組を進めてまいります。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 力強い発言をいただき、期待をしております。 国が、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでなっておりますけども、基本的には、私は、まち・ひと・しごとというよりも、しごと・ひと・まち、仕事があって、人が集まり、そこにまちができるというふうに理解しております。だから、ちょっとこれは反対かなと思っているんですけどね。 それで、私はやはりそこに仕事があること、いわゆる産業ですね。これをやはりいかにして、１次産業、２次産業、３次、４次、５次、６次とありますけども、いかにその産業を盛り立てて、そこに若い人を雇用する。で、大牟田はいいところだよと。どこでもいいと市町村は言っています。その中でも、やはり地元に愛着を持つような市政を組んでいただいて、そして、地元にいたいと。 遠方に行ってもいいんですよ。行ったら、国内留学ですね。国内留学と思えばいいんです。いずれはまた帰ってきてもらうというような、そういうシステムの構築もつけていただいていけば、それは増えることはないかもしれんけど、それなりに今、人口ビジョンで示してある上のラインでの推移、これが確保できるというふうに、私は思っております。 もう一つは、やはり人口減を物すごく気にしているのは、今まで人口は減っていても世帯数ちゅうの増えていたんですよね。世帯数が減るということがどういうことかというと、加速度的に人口が減るということなんですよ。そうすると、皆さん、やっぱり危機感ちゅうのが出てくると思うんですよね。 東京一極集中というふうに言われていますけども、多分、今、人口が増えているのは、東京と福岡と、もう１個はどこやったかな、あとは全部減っております。大阪も減っております。 だから、やっぱり子供が出ていってしまって夫婦二人というのは、うちの地域でもあります。５年先は何とかもつけど、10年、20年になったら人口が半分になる危険性があるわけですよね。 やはり皆さんが危機感を持ってこれに取り組むと。市長だけでも駄目です。皆さんがそういう危機感を持って取り組んでいくというのを私は希望いたしますので、その中で市長が陣頭に立ってやっていただくということで、今後、期待したいと思います。 ちょっと時間が余りましたけども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 再開は午前11時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、中原誠悟議員。 〔14番 中原誠悟 登壇〕
◆14番（中原誠悟） 発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。質疑質問の最終日となりますので、重複する点もあるかと思いますが、御了承願います。 今年７月に発生した令和２年７月豪雨から既に５か月が過ぎております。本市は、時間95ミリのこれまでに経験したことのない記録的な豪雨により、みなと校区において残念ながらお亡くなりになられました２名の方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 ７月の豪雨については、先ほども申し上げましたとおり、大牟田市がこれまでに経験したことのない降雨により、みなと校区をはじめ、市内全域で内水及び河川からの越水による複合的な要因により浸水被害が発生し、その結果、人命、家屋、道路、河川などの公共施設、農業施設や農作物に甚大な被害をもたらし、市民の方々の生活にいまだ多くの苦渋をもたらしております。 そこで、大きな１点目、令和２年７月豪雨災害についてお尋ねします。 まず、小さな１点目、みなと校区における対策について。 先ほども申しましたとおり、みなと校区においては大規模な浸水被害が生じ、２名の方がお亡くなりになられ、家屋や店舗も甚大な被害を受け、多くの市民の方々が被災され、発災から５か月が過ぎておりますが、被災を受けた住宅に修理をしながら住まわれている方々、いまだ仮設住宅に住まわれている方々、やむを得ず引っ越しをされた方々など多数おられ、地域全体で支え合い、日々の生活を守っておられます。 そのような中、住民の方の中には、７月６日の豪雨の日に三川ポンプ場は稼働していなかったのではないか、また、故障していたのではないかと疑念を持たれておられる方もおられます。 これまでも、説明会や議会質問などで説明はしておられますが、確認の意味を込めて、いま一度、７月６日のポンプ場の人員配置やポンプ場の稼働状況についてお伺いします。 以上で壇上での質問を終え、あとは質問席より質問させていただきます。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 ７月６日の三川ポンプ場の運転状況につきまして、お答えいたします。 まず、人員体制でございます。運転マニュアルに基づきまして、雨季には常時人員を配置する態勢を整えておりまして、当日は気象情報で大雨が予想されましたことから、前日からの夜勤勤務人員１名が継続して常駐し、その後の降雨状況等により順次増員いたしまして、最終的には６名で排水操作に当たっておりました。 また、ポンプの稼働状況につきましては、朝７時20分にエンジンポンプ３台を稼働させ、電動水中ポンプ９台につきましても、降雨量に応じ順次稼働いたしておりました。14時30分には、全12台がフル稼働しておりましたが、想定外の降雨によりポンプ場への浸水が進み、20時15分に配電盤まで水が侵入したことから、水中ポンプ９台を停止し、20時30分には、エンジンポンプを稼働するエンジンにまで浸水いたしたために、エンジンポンプ３台を稼働停止せざるを得ない状況になったところでございます。 停止するまでは、ポンプは故障することなく、全台稼働いたしていたというものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。従来のマニュアルのとおり人員を配置し、早朝より浸水して停止するまでの間、全てのポンプが稼働していたことを再確認することができました。 ポンプ場に関連する業務に当たられた方は、防災対策室の方と情報を共有するなど、雨季や台風の時期などには、これまで以上の迅速かつ適正なポンプ場の管理運営をお願いいたします。 次に、新規ポンプ場ができるまでの豪雨対策について。 三川ポンプ場については、国の災害指定を受けられ、本復旧に向けた設計などを実施し、新たなポンプ場の建設に向けて取り組まれていると聞いております。 しかしながら、新規ポンプ場の完成・稼働までは、かなりの時間を要すると思います。梅雨や台風の際の雨量は、大規模のとき、小規模のとき、その時々で違いはあるものの、新規ポンプ場が完成するまで、時期が来れば降雨は避けられず、豪雨対策や排水ポンプ車の要請など、何らかの対策が必要であるのではないかと考えます。 そこで、新規ポンプ場ができるまでの豪雨対策についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 三川ポンプ場につきましては、被災後、直ちにポンプの仮復旧作業を行いました結果、７月12日に全12台のポンプが応急復旧いたしまして、毎分645立方メートルの排水能力を確保いたしております。これに加えまして、７月16日からは、再度災害を防ぐため、口径200ミリの仮設ポンプ６台を設置いたしまして、毎分48立方メートルの排水能力を増強いたしました。 来年の雨季に向けましては、これに代わり口径500ミリの仮設ポンプ２台を設置することで、毎分50立方メートルの排水能力を確保し、迅速かつ確実な運用を図ることといたしております。さらに、ポンプ場への浸水を防いでポンプの運転を継続できるよう、止水のためのブロック塀を設置する応急対策を取っているところでございます。 また、国土交通省の排水ポンプ車の派遣要請につきましては、緊密な連携を図りながら迅速な対応を行うことといたしております。 今後、三川ポンプ場につきましては、国や関係機関と協議を行いながら、詳細設計から工事実施へと進んでいくこととなりますが、新しいポンプ場が完成するまでには相応の期間が必要となりますことから、それまでの間、現在のポンプ場の排水能力の増強及び管理体制の強化などによりまして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 今後は、仮復旧している施設を適切に運用していただき、ポンプ場の災害復旧に向けて取り組んでいただき、新規ポンプ場の完成まで二度とこのような災害に見舞われることのないよう、願ってやみません。 これまでもみなと校区は、梅雨時期、台風の時期など、大雨が降ると浸水し、住民の方々は常に不安を抱えておられました。新規ポンプ場の完成は、みなと校区地域住民の皆様の悲願であります。一日も早い完成に努めていただくよう、要望いたします。 また、今回の災害の際には、国土交通省より排水ポンプ車を配備していただき、浸水の早期解消に重要な役割を果たしていただきました。それを踏まえ、今後も災害発生時において、国・県に対する迅速な応援要請ができるよう、緊急マニュアルの再確認をお願いしますとともに、本市の中にも排水ポンプ車を常備されている民間企業、排水ポンプを備え付けてある消防車両などあられるかと思いますので、今後、雨量が多く、必要な際には出動していただけるよう、例えば防災協定を結んでいただくなど、出動要請を依頼できる環境づくりに尽力いただきますよう、強く要望いたします。 次に、県営河川諏訪川の改修などについて。 大牟田市南部を流れる諏訪川は、熊本県に起点を発し、熊本県では関川と呼ばれる、大牟田市を流れる川では最大の２級河川です。この諏訪川においても、令和２年７月豪雨では、一部で河川の溢水が見られるとともに、上流部の熊本県側でも浸水被害が発生したと聞いております。 このような中、諏訪川におきましては河川護岸の老朽化が見受けられ、私をはじめ地元住民の方は、護岸損傷による河川堤防の崩壊を心配しているところです。 また、７月の豪雨により上流より土砂が流れ込むとともに、潮位の影響を受けて土砂が堆積し、河川の断面を阻害し、河川の流れを阻む状況となっています。 そこでお尋ねします。 早期に対応できる諏訪川の浸水対策として、河川のしゅんせつや護岸堤防のかさ上げや補修等が考えられますが、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 諏訪川の護岸につきましては、一部老朽化による沈下が見られ、地元の方も心配し、市に対して申入れがございました。 市といたしましては、県や地元の方と現地立会を行い、地元の声を県のほうに伝えているところでございます。 また、河川断面を阻害している堆積土砂のしゅんせつにつきましても、市から県へ要望を行っています。 こうしたことから、市としましては、引き続き、県へ働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 諏訪川は、福岡県管理の河川ではありますが、大牟田市としましてもこれまで以上に福岡県へ働きかけを行っていただきたいと要望します。 次に、船津新川を含む河川等の排水対策について。 ７月豪雨では、みなと校区を流れる船津新川からの溢水もあったと聞いています。私は、浸水対策を行うには、ポンプ場の整備と併せて河川等の排水対策が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 船津新川の排水対策につきまして、お答えいたします。 船津新川は、熊本県の荒尾市から大牟田市を通り諏訪川へ流れ込む市営河川でございます。まずは、当面の対策といたしまして、河川のしゅんせつを行うとともに、県営河川諏訪川との合流部におきまして諏訪川からの逆流を防ぐための対策を検討しており、来年の梅雨までには対応する予定でございます。 さらに、今後の対策といたしましては、学識経験者などの第三者で構成いたします大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言も踏まえながら、市内全域を対象とした排水対策基本計画を作成し、この計画に基づき、船津新川の排水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 先ほどから質問しておりますとおり、地元住民の安全・安心な生活を確保するため、みなと校区において各排水施設の整備などを行っていただくとともに、重ねて定期的な排水溝の清掃など、事前の対策にも努めていただきますよう、強く要望いたします。 次に、旧船津中学校が避難所として開設されなかった理由について。 ７月豪雨において、市の指定避難所となっているみなと小学校と三川地区公民館は、浸水被害に遭い、一時的に孤立状態となっておりました。 一方、同じみなと校区内の指定避難所である旧船津中学校は、開設されませんでしたが、なぜ開設されなかったのか、理由をお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 旧船津中学校は、三川地区公民館と近いため、まずは三川地区公民館を開設し、避難状況を見て追加で開設する予定としておりました。しかしながら、急な豪雨により道路が冠水したため、職員が施設にたどり着くことができず、開設できなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 次に、旧船津中学校の避難所としての活用について。 今回の７月豪雨においては、浸水想定区域内にもかかわらず、旧船津中学校は、みなと校区内で唯一浸水することがありませんでしたが、今後、避難所として、旧船津中学校を残す意向があるのかないのかをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 旧船津中学校の建物は、今回の豪雨でも浸水被害には遭っておりません。こうしたことも踏まえまして、当面は避難所として残していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 公共施設維持管理計画に基づく旧船津中学校について。 公共施設維持管理計画では、再編によって生じた学校施設については廃止を基本とし、売却などの検討に当たっては、民間などが持つノウハウやアイデアを生かすことで有効活用が図られるよう努めるとされております。 この計画に基づき、旧船津中学校は民間への売却が検討されておりますが、今後、どうなされるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 旧船津中学校につきましては、公共施設維持管理計画に基づき民間への売却を検討してまいりましたが、当面は売却せず、避難所として活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 次に、旧船津中学校の防災訓練等への活用について。 三川地区においては、みなと小学校や三川地区公民館が、今回の豪雨で床上浸水し、周囲には避難所が見受けられません。当面残されるということで、地元住民の方々は少しは安心されたと思います。旧船津中学校の体育館を、ぜひ避難所として今後も残していただきますよう要望します。 なお、旧船津中学校の校舎を整備するに当たっては、現在、水道も電気も止まっており、再整備するには数千万円の経費がかかると思われます。今後、売却のめどが立っていないのであれば、私は、旧船津中学校跡地を防災公園として整備してはどうかと思います。 みなと校区では、今回の災害による甚大な被害を受け、地域から転出される方も相次いでいる状況であります。このようなことから、みなと校区に防災公園を整備することで、大牟田市自らがみなと校区は安心して暮らせる地域であることを示していただくためにも、将来的な整備に向け、検討を進めていただくことを要望いたします。 また、今回の豪雨の経験から、みなと校区では地域の防災活動の機運が高まっており、来年の梅雨入り前には防災訓練を実施したいと考えてある方もいらっしゃいます。 そこでお尋ねします。 防災訓練には、実際の避難所を活用して実施されるのが一番だと思いますが、旧船津中学校を地域の防災訓練等に活用できないか、お伺いいたします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 各地域におきまして、地域の防災・減災を目的として、実際に避難所を活用した訓練が実施されております。このため、旧船津中学校につきましても、同様に活用していただくことができると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 今後、二度と災害で人の命がなくなることのないよう、旧船津中学校が、みなと校区はもとより、大牟田市全体の防災の拠点となるよう、市を挙げての取組、御支援をお願いいたします。 次に、小さな２点目、災害情報の収集と被災者等の支援についてお尋ねします。 ドローンの活用について。 今回の豪雨災害では、市内の至るところで大雨による冠水などにより道路が寸断され、緊急車両も通行できない箇所が発生するなど、極めて困難な状況の中、各行政機関や地域の方々の懸命な活動と御協力の下に、救出、避難誘導がなされたところです。 私は、今回の災害対応に携わり、改めて情報収集の重要性について考えさせられました。大牟田市では、現在もあらゆる手段を用いて情報収集活動をされていると思いますが、さらなる情報収集手段として、平成30年９月市議会定例会においてもドローンの利活用について質問させていただきましたとおり、やはりドローンの活用が有効と考えます。 近年、ドローンは、社会インフラの点検、空撮、測量、農薬散布などの様々な分野で活用されており、遠隔操作によって目的地まで飛行し、精度の高い映像を取得できる性能を有するものや、降雨時でも飛ばせるものもあり、災害時の被害状況調査にも有効活用されるところです。 そこで、災害時における本市のドローンの活用についてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） ドローンの活用についての考えをお答えいたします。 消防本部におきましては、平成30年９月定例会における質問の後も、引き続き、ドローンについての情報収集に努め、国の動向や機体性能などの調査・研究を進めてきたところでございます。 そのような中、本年７月に豪雨災害が発生し、消防本部におけるこの災害の検証の中で、６日当日のドローンの活用については、消防ヘリを含む他機関のヘリコプターでさえも運航できないほどの気象条件であったため、非常に厳しかったものと考えております。 一方で、雨・風が収まりました翌日７日における崖下に転落した車両内部の確認や、土砂災害の被害に遭った家屋の確認など、人が近づけないような危険な環境での活動においては、隊員の安全を確保するという観点からも非常に有効であると判断しております。 これらを踏まえまして、消防本部ではドローンの導入について具体的な検討に入っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。消防が導入について検討しておられることは分かりました。ドローンの活用については、災害時だけではなく、災害の後でも有効的な活用が可能であると考えます。他都市の活用事例なども参考にされ、本市での導入に向け、御検討のほどをよろしくお願いいたします。 また、災害対応については、より多くの情報を得ることが重要であると思いますので、市内や近隣のドローンを運用している民間企業やドローン協会などの一般社団法人との災害協定も視野に入れ、今後も災害時の情報収集力の向上について、さらなる検討を進めていただくことを要望いたします。 次に、避難行動要支援者名簿について。 私は、災害時、地元のみなと校区で消防団の一員として、また、地域住民の一人として、救出・救助に当たりました。四十数年近くみなと校区に住んでおりますが、何度も申しますとおり、これまでにない雨量により辺りは見渡す限り浸水し、信じられないような光景でした。 私の携帯には、被災された地元の方々やみなと校区に住んでいる知人を助けてほしいなど、救助を求める方からの連絡が幾度となく入りました。連絡を受け救助に向かうと、家の中には胸までつかり救助を待つ御年配の方、車椅子を使用されていて避難することができず救助を待ってある方、さらには、避難する道中でも、水の流れに足を取られ、動けなくなり、電柱にしがみついておられた老夫婦の方など、自分で避難所に向かうことが困難な方々が多数いらっしゃいました。 救助した方とお話ししておりますと、救助を依頼しようとして連絡したけれど、電話がつながらなかった、救助を待つしかなかったなどと、切実に訴えておられました。 そこでお尋ねします。 災害対策基本法に定めてあります高齢者や障害者など、避難時に支援が必要な方々の名簿、避難行動要支援者名簿についてお聞きします。この名簿は、どういった方に提供しているのか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 避難行動要支援者名簿の提供について、お答えいたします。 本市の地域防災計画において避難行動要支援者名簿を提供することができる方は、避難支援などの実施に携わる避難支援等関係者と定めております。具体的には、消防団、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のほか、各校区の安心安全まちづくり推進協議会などの自主防災組織としております。 なお、自主防災組織につきましては、本市と個人情報の取扱いに係る協定を締結している団体にのみ提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 次に、名簿の提供について。 今回の豪雨で、事業所や個人でも避難誘導されております。そうした方々からは、事前に誰が助けを必要とされているかが分かれば、もっとスムーズに救助活動ができたといった声もあります。 そこで、避難誘導に協力していただける事業所や個人にも事前に名簿の提供ができるか、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿の提供は、まずは、地域の自主防災組織に広げていく必要があると考えております。今後、この名簿の提供に当たりましては、地域防災計画の修正が必要となりますことから、関係機関との協議も踏まえ、また、各地域の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 民生委員や消防団だけでは限界があると思います。今回のような大規模災害時のときには、地域のあらゆる団体・機関・個人が協力し合うことが重要です。 しかしながら、プライバシー保護も非常に大切であることも踏まえ、名簿作成時に、災害の際の情報開示に同意されるか否かをお尋ねし、災害などの有事の際は、その同意を基に情報を開示し、救助を要請するなど、１秒でも早くとは極端かもしれませんが、避難行動要支援者の方がスムーズに避難できるよう、ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 次に、令和２年７月豪雨災害における被災者支援について。 令和２年７月豪雨災害における被災者に対しては、国や県、市が実施するものをはじめ、様々な支援制度があります。しかし、高齢者の方など、制度や手続方法についての理解が難しく、これらの制度の利用につながらないケースもあると思われます。 実際、私のところにも、市役所に行ったけれど、どこに行けばよいか分からなかった、たくさんの資料提示を求められ何が何だか分からない、支援を受けるのを諦めるなど、相談が多数寄せられました。 市としてこのような方々への対応策をどうお考えか、お聞かせください。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 被災者の方々への支援についてお答えいたします。 本市におきましては、11月に大牟田市社会福祉協議会に委託をし、大牟田市地域支え合いセンターを設置しておるところでございます。このセンターでは、生活支援相談員、それから、補助員が被災世帯を戸別訪問して、支援ニーズの把握、掘り起こしを行い、各世帯の状況・ニーズに応じて各種支援機関や専門職の方々と連携し、被災者の生活支援を総合的に支援することといたしております。 このセンターの活動を通じまして、被災された皆様の罹災証明書や各種支援制度の申請状況、こういったものを確認することとしておりますので、未申請の方がいらっしゃれば、申請を促していくこととしております。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） この７月豪雨の災害の支援制度は、期限の決まっているものもありますので、期限を過ぎてしまって支援制度が利用できなくなったということにならないよう、例えば申請されていないところには、第１弾としてお知らせを郵送し、第２弾として電話連絡をするなどの対策を講じていただき、ぜひ被災者に寄り添った漏れのないような対応を求めます。 また、本市では、今回の豪雨災害において、支援の対象となる被災者への支援漏れを防止し、公平な支援を効率的に実施するための、被災状況や支援状況などを一元的に集約した被災者台帳の作成を進めておられるとのことですが、進捗状況をお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 台帳の整備の進捗状況につきましては、現在、二千五百数件、ちょっと詳細の数値につきましては、本日、持ってきておりませんけれども、そういった形で進んでいるところで、今月中にはほぼ出来上がるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 この台帳を、被災を受けておられない大牟田市全体の市民の方に対して作成し、二度とないことが一番ですが、今後災害などが起こった際にはすぐに活用できるよう、事前に備えておくことも大切と思いますので、システムの構築に尽力していただくようお願いいたします。 令和２年７月豪雨に対しましては、多数の支援策があり、それぞれの担当部局も異なるため、一つの窓口で対応するのは困難であると思います。 窓口を集約できないのであれば、被災者台帳を、例えば、分かりにくいかもしれませんが、病院での健康診断の際に各窓口に提示するカルテのようなものにして、庁舎内で手続をする際に持ち歩いていただき、行く先々で、次はどこに行ってください、どうしてくださいなど、支援を必要とされている方々が二度手間にならないよう工夫をして、さらに、庁舎内には案内する職員を配置し、大きなお知らせ板を掲示するなど、庁舎内にも来られた方に分かりやすいような工夫をしていただきたいと思います。 重ねてのお願いになりますが、本年12月４日、被災者生活支援再建支援法が一部改正される法律が施行され、これまでの半壊が損害割合により中規模半壊と半壊に分けられ、支援金の対象が拡充されました。 つきましては、既に半壊の認定を受けている方は、今回の改正に伴い、御自身が中規模半壊なのか半壊なのか気になられている方も多くおられると思いますので、今後、丁寧な説明と制度の周知に努めていただきますようお願いいたします。 次に、大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 医療従事者のストレス軽減等に向けた支援について。 2019年12月31日に初めて
新型コロナウイルス感染症が報道されてから、瞬く間に世界中に感染が拡大し、約１年がたちますが、我が国でも全国で過去最多の感染者数となるなど、感染が拡大し、いまだに終息する気配すらない状況です。 また、福岡県でも去る12日、２か月ぶりに福岡コロナ警報が発動されるなど、急激な感染者の増加が見られる状況となっております。 そうした中、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症の治療や看護に当たる医療従事者の方々は、日々、感染のリスクにさらされております。また、御自身の家族などへの感染リスクも伴うため、大きな不安とストレスを抱えておられると思います。 医療提供体制が逼迫し、
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、医療従事者への精神的・身体的ケアが必要となっており、その対策や支援策が求められていると思いますが、医療従事者のストレス軽減等に向けた支援についての取組をお聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で頑張っていただいております医療従事者の皆様におかれましては、日々、大きな精神的負担、また、身体的負担を抱えながら業務に従事されているものと、心から感謝いたしております。また、敬意を表したいと思います。 本市におきましては、医療従事者の方々の御苦労に少しでも報いるために、６月議会におきまして補正予算を御議決いただき、感染症指定医療機関等におきまして診療及び看護等の業務に従事された医療従事者の方々に対し、支援金を給付いたしております。 また、診療や看護等の業務に従事された医療従事者の方の心身のケアを目的として、感染症指定医療機関が行う取組、こちらに対しまして、助成を行っているところでございます。 今後も医療従事者の方々の精神的負担が少しでも軽減いたしますように、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 次に、感染患者の退院後の支援について。 続いてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症に感染された方の中には、退院後も後遺症などに悩まされている方がおられると聞いています。そこで、退院後の復帰までのフォローなど、感染患者の退院後の支援などについてお聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 市におきましては、県が公表した情報のみを把握しているということになっておりますので、陽性になられた方の個別の情報は持ち得ていないという状況にございます。 そのような中、保健所におきましては、入院の必要がなくなり退院される方に対しまして、退院後４週間は、健康状態を毎日確認していただき、発熱等の症状が出た場合は速やかに保健所に連絡するよう、そういうふうに伝えていると伺っております。 市といたしましては、退院された方の状況に応じまして、保健所からの支援要請、あるいは協力依頼等があった場合、こういったときは保健所と連携を図りながらできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 また、御本人様から退院後の生活でお困りのこと、それから、心身の不安等について御相談がありました場合につきましても、その方のお気持ちに寄り添いまして、課題の解決に向け、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 後遺症に悩まされる感染患者の方々へ、体調面でのサポートに加え、精神面でのサポートと様々な情報提供を改めてお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が日々更新されている状況の中で、行政のサポートは、医療従事者にとっても市民にとっても大変重要なものであると考えます。引き続き、できる限りの支援をお願いいたします。 最後になりましたが、冒頭でも申し上げたとおり、７月豪雨災害から５か月余りがたちました。私自身も被災し、愕然とした中、自分ができることを地元の皆さんと、また、被災したと聞きつけ駆けつけてくださった知人の方々と一緒に、無我夢中でやってまいりました。 私は、当選当初から防災について何度も質問させていただき、また、各場面において、度々発言させていただいております。今までは、被災地に出向き、お手伝いをしてきましたが、自分自身が豪雨災害を経験し、改めて、自助・公助・共助の重要性、大切さを痛感し、日常生活にはもちろんのこと、特に災害時などにおいては必要不可欠であることを強く再認識いたしました。 豪雨災害発生直後から現在の支援策に至るまで、様々な対応を関係機関へ働きかけていただいております。地元国会議員並びに県議会議員の方々、また、復旧・復興に向けて手を差し伸べていただいた多くの市民の方々、市内外の企業の方々、ボランティアなど数多くの方々、お力添えをいただいた全ての方々に、この場をお借りして心より感謝申し上げたいと思います。 それと同時に、大牟田市職員の皆様におかれましても、不眠不休で対応に当たられ、私たち被災者に対し、懸命に寄り添っていただきました。 とりわけ関市長におかれましては、就任からまだ半年ほどであられましたが、災害ごみの集積場をこれまでに類を見ない早急な対応で開設をしていただきましたこと、三川地区公民館での罹災証明書・被災証明書の発行窓口を迅速に開設していただきましたこと、関係省庁に自ら幾度となく出向き予算の獲得に尽力いただきましたこと、一つ一つ挙げれば切りがございませんが、地元からの要求・要望に対し真摯に向き合い、対応してくださいました。 地元住民を代表しまして、この場でお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 被災された全ての方々が元の生活を取り戻すには、まだまだ時間を要すると思います。私自身、今後も自分の立場で、みなと校区はもちろんのこと、市民の皆様方と連携を図り、復旧・復興に努めてまいります。 大牟田市におかれましても、被災された方に寄り添い、積極的な支援に取り組まれますこと、また、令和２年７月豪雨の教訓を生かし、今回、私のお願いしました要望に対しましても熟考され、取り組んでいただきますよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、北岡あや議員。 〔３番 北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 大きな１点目、高齢者が安心して住み続けられるための地域包括ケアシステムについて。 １、まず、高齢者の生活実態が非常に厳しいことを述べたいと思います。 ここ10年を見ても、高齢者は、負担増、給付は減のめじろ押しの制度改悪が続いています。医療においては、70から74歳の窓口負担を１割から２割、70歳以上の月額上限の引上げ、入院時の食費の値上げ、高齢者が療養病床に入院した際の水光熱費の値上げ、紹介状なしで大病院を受診した患者に対する5,000円以上の追加負担の義務づけ、75歳以上の低所得者に対する医療保険料の軽減特例の縮小と廃止、そして、この間議論されている75歳以上の窓口２割負担です。 介護においても、介護保険制度が始まって20年、当初、基準額月額3,000円ほどだった保険料は、今や２倍になっています。利用者負担も、原則１割負担が、2015年に２割負担、2018年には３割負担が導入されました。来年８月からは、介護保険施設に入る低所得者に食費や居住費を補助する補足給付制度を改悪し、自己負担を増やす予定となっています。月々の利用料の自己負担限度額も引上げようとされています。 給付の対象も狭められています。特養の入所要件を要介護３以上、要支援の訪問・通所介護を保険給付から外し総合事業へ、そして、要介護１・２についても同様にしようとしています。今年10月には、要介護１から５、全てを総合事業の対象とすることができるようになります。 そして、高齢者の命綱である年金、年々削減されています。少子高齢化の進展に合わせて年金を自動的に削減するマクロ経済スライドによって、賃金や物価が上昇しても年金額が抑制されます。年金が目減りしていく中での負担増で、受診抑制や介護の利用控えがますます深刻化していくことは目に見えています。大牟田市民の高齢者の生活実態は非常に厳しくなっていることを実感いたします。その中での地域包括ケアシステムの構築であることを肝に銘じなければなりません。 そこで、大牟田市の高齢者の生活実態における市の認識についてお尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わり、質問者席で質問を続けます。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきます65歳以上の第１号被保険者の介護保険料段階は11段階ありますが、そのうち第１段階から第３段階までが本人または世帯員全員の市民税が非課税の方です。10月１日現在の数ですけども、被保険者人口４万1,261人のうち１万9,430人がこの第３段階までの人で、被保険者全体の47％となっております。 これらの方々の保険料等について御相談があった場合には、それぞれの生活実態に応じて介護保険料の減免制度の説明や、生活困窮の相談窓口へつなぐなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） おっしゃられたとおり、非課税３段階までで既に47％、４段階も含めますと60％近くが基準額より下の階層という大牟田の実態があります。 少ない年金で、御夫婦二人で10万円から13万円で、病院代が払えない、利用料が払えないという相談が相次いでいます。 コロナ禍の下で生活困窮状態になる人は、さらに多くなっているように思います。少ない年金で生活できないため、パートやアルバイトで何とか生活している人たちも非常に多かったわけです。ところが、その仕事が断たれてしまったり契約の更新ができなかったという声は、少なくありません。 参考までに、大牟田市の社協が窓口になっている生活福祉資金特例貸付状況を見ますと、緊急小口資金と総合支援資金、これを合わせて11月30日の時点で、件数が1,550件、貸付金額が５億8,700万円に達しています。この12月で、また、恐らく多くの貸付けが行われていることが予想されます。それだけ生活に行き詰まっている人が多いということです。 それで、こういう現状を踏まえた上での地域包括ケアシステムということを踏まえないと、本当に自立という名の何といいますか、放置といいますか、そういう事態にならざるを得ないような状況になってしまうと思います。 それで、次の質問に移りますけれども、第８期の介護保険事業計画が、今、つくられております。来年度からの３年間の計画です。 そこで、大牟田市においてこの第８期の前の第７期の介護保険事業計画における総括をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 第７期介護保険事業計画の総括についてお答えします。 高齢者人口は、令和元年度がピークとなり、その後、今年度にかけて減少傾向となっております。そのような中、地域包括ケアシステムの介護予防、生活支援、医療、住まい、介護の五つの視点に沿った生きがい・健康づくりと介護予防の推進、生活支援サービスの充実、在宅医療・介護連携の推進、安心して暮らすことのできる生活環境づくり、介護サービスの充実と持続可能な制度運営を重点取組として取り組んでまいったところでございます。 今後も、誰もが可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることを可能とするために、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスを確保するとともに、住まいを中心とした地域包括ケアシステムの構築・推進に向け、取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 第７期において実施、今年度までですけれども、課題等がありましたらお知らせいただきたいと思いますが。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 第７期におきまして、計画の中では施設整備等の計画も立てておりました。ただ、そうした中、小規模多機能型居宅介護が１か所、看護小規模多機能型居宅介護が１か所にとどまっておりますので、当初の計画どおりに整備できていないというような状況があります。こうした部分も課題の一つではないかというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 小規模多機能を含め地域密着型サービスの施設というのが、地域包括ケアシステムにおいては大変重要な受皿、場所になってくると思います。地域において、住み慣れた地域で安心して住み続けられるという一つの大きな受皿だと思いますけど、なかなか進んでいない状況があります。 その課題についての原因、これをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 施設整備が計画どおりに進まなかったという要因の一つとしては、介護事業所におきまして介護の人材不足、こちらが深刻化している状況があるのではないかというふうに考えております。 人材不足につきましては、全国的な課題でもあり、介護分野だけではないということでもありますので、非常に難しい部分もあるというふうには考えておりますけども、人材不足の解消に向け、市としても介護サービス事業者協議会などと協力しながら取り組んでいく必要があるというふうには考えておるところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） もう一つ、入所の特別養護老人ホーム、これについての現在の大牟田市における状況がどうなっているのか、待機者数を含めてお尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、令和２年４月１日現在で376人ということになっております。そのうち、在宅で生活されている方が95人というような状況にございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） その数字を見ますと、まだまだ入りたくても入れない状況があるなというふうに実感しますけれども、その中で今月の９日に、2021年度以降の介護報酬改定についての分科会に厚労省から報告案が示されています。 新型コロナ危機を踏まえ、基本認識の第一に感染症や災害への対応力強化を掲げる一方で、介護現場の人手不足を一層深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和がたくさん盛り込まれています。例えば特養、グループホームの夜勤の配置基準については、今の状況でも夜間休みが取れない、休憩が取れない、利用者の安全確保面について大きな不安の声が多数上がっています。その中での配置基準の緩和などは、本当に考えられません。 もともと人手不足の箇所でこういうことがされると、介護現場で働く人は、より劣悪な労働条件になると思います。 このような今回の介護報酬の考え方についての市の認識について、お尋ねをいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 国におかれましては、全国的な様々な状況、介護現場での状況等、人材不足というそういった状況も勘案して、基準の緩和等も検討されているというふうに認識しております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護の現場というのを考えていただきたいんですが、こういう緩和がされてしまいますと、本当により大変になる、で、より人手不足に陥っていくんじゃないかと思います。 もともとは、介護報酬そもそもの基本報酬の底上げが必要だと思いますけれども、それについては大牟田市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 介護報酬につきましても、国のほうで定められております。これまでも、処遇改善については順次取り組まれてきておるような状況もございますので、そういったものについては、適切に各事業所のほうで取得していただくようにというような働きかけも、本市のほうでも行っているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 加算という形でやられておりますけれども、そもそもの基本報酬、これを引き上げないと、介護の人手不足の解消にはならないと思います。 大牟田市の地域包括ケアを支えていく介護従事者、この方たちがいないと本当に成り立たない。そういう意味では、大牟田市として、この介護従事者に対する支援策、また、人材を育成するような政策を行っていくべきだと思いますけど、これについての考え方をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 介護人材不足につきましては、先ほども話したとおり全国的な状況でもございます。本市でも取り組んでいく必要はあるというふうに考えておりますので、人材不足が報酬のみによるのかというと、そういったところではないのではないかという部分もございます。そういったことも考え合わせまして、先ほども申しましたように、介護事業所への処遇改善加算等の取得推進も行っております。 また、介護サービス事業者協議会と連携しながら、介護という仕事の魅力の発信も行ってきておるところでございます。 また、従事する職員の方々の負担という面でも、介護ロボットの導入の促進であったり、あるいは、外国人の技能実習生の受入れのための研修会、こういったものも介護サービス事業者協議会と協力しながらこれまでも行ってきております。 今後もそういった部分も含めて、人材不足の解消に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 何度も言うようですけども、基本的に、大牟田市においては本当に介護従事者の存在なくして大牟田の地域包括ケアはできない。そういう意味から、本当に本腰をといいますか、戦略的にこの支援・施策を行っていただきたいということを要望いたします。 次に、介護保険料についてお尋ねをいたします。 冒頭でも申し上げたとおり、既に高齢者の生活からすると、もう限界だという声がたくさんあります。大牟田市は、次期計画において、保険料についてはどのような考え方、見通しを持っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 現在、第８期の介護保険事業計画を策定中でございます。高齢者人口や介護給付費などの推計を行っているところでございます。 ただ、現時点では、国より、先ほどもお話があっておりますとおり、介護報酬改定に関わる内容等が正式には通知されておりませんので、その動向を注視しているところでございます。 今後も、国の動向や情報を収集しながら計画策定を進めますとともに、介護保険料についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 国の報酬改定を待ってということですけれども、それの考え方をお聞きしたかったわけです。 今、月額基準額、大牟田の場合、第５段階で年間７万4,640円、月額6,220円ということで、これの基準額に対して、次、当てはめていって、かなり上がるのか、下がるのか。その見通しと、上がるのであれば、そういう上がることをストップさせるような努力ができるのか。その考え方についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 介護保険料の設定の考え方につきましては、当然、高齢者の人口ですとか、介護給付費がどのように伸びていくのか、そういったところを勘案しまして、それに公費負担でルールどおり決められている部分が入ってきますので、そこに不足する分を当然被保険者の方々に負担していただくということになります。 先ほど申しましたように、そこら辺の介護給付費や人口などは推計を行っているところですが、介護報酬の改定によりまして、給付費の伸びについては変わってくるというふうに考えております。そういったところが分からないと、現時点では保険料をどうするのかという部分については、お答えしにくいなというところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） すいません。じゃ、被保険者のほうからの立場で、じゃ、そういうふうにして決められた金額が実際払うことができるのか。その金額は耐え得る金額なのかという、そういう視点からの検討はできるのでしょうか。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 介護保険制度という制度そのものをどのように維持していくかということになるのかと思っております。そういった部分では、そういった、先ほど申しましたとおり給付費をどのように誰が負担していくのかというところの議論になるかと思いますので、それは、制度上保険料がそういった金額になるのであれば、負担していただかざるを得ない部分もあるのかなというふうに思っております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） もともと割合が決まっていますので、そういう制度だからそうなんだとおっしゃられれば身も蓋もないんですが、国庫の割合、20パーセントですかね、その分を引き上げるという、これは、市としては国に要望とかされているのかどうか、何も要望されていないのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 保険制度そのものの国の負担であったりを引き上げることについて、市として要望しているのかどうかについては、すいません、把握しておりませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ぜひ要望していただきたいです。 それで、市として、じゃあ次に何ができるのかというところで、今、積み立てている準備基金を取り崩すであるとか、介護保険特別会計に入っているいわゆる包括的支援等事業・任意事業、これを一般会計に移すですとか、そういった努力ができるのか。ぜひしていただきたいんですけれども、これについてお尋ねいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 介護保険制度では、介護保険財政運営の安定を図る観点から、第１号被保険者の保険料は、介護保険の計画期間の３年間で均衡を保つように定められており、給付費が計画を下回った場合は、その差額を介護給付費準備基金に積み立てて、一部を次期計画期間の保険料の軽減のために充てることができることとなっております。現時点で約５億円の準備基金が積み立てられております。 本市といたしましては、第８期の介護保険事業計画において、国の、先ほど申しましたとおり報酬改定内容を反映し、介護保険料を一旦試算した上で、準備基金の取崩しについても検討したいというふうに考えております。 また、もう一つ、介護保険会計で今取り組んでおります任意事業について、一般会計に移すことによって保険料を軽減できないかというお尋ねかと思いますけども、そもそも一般会計で負担すべきか、介護保険特別会計でやるべきかというのは、事業そのものの性質によるというふうに考えておりますので、負担がどうこうということでは議論できないのかなというふうに思っております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 高齢者の生活実態、要は実際払えるのか、この視点からの試算、保険料の改定、これをぜひ検討していただきたいと要望いたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。 来年度からの運営において、地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターですけれども、現在、６包括のうちの３包括に手が挙がっていないという経過が、先日、御報告されましたが、これについては原因は何なのか、そして、その後どうしようとされているのかをお尋ねをいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 地域包括支援センターにつきましては、市内６か所に設置しております。今年６月に、第８期の介護保険事業計画が始まりますので、再度公募を行ったところでございます。御案内のとおり３法人の応募にとどまっておりますので、あと３か所の受託者なりを見つけていく必要があるというような状況でございます。 どうしてこのような状況になったのか、要因でございますが、今年度公募をかける前にも各事業者の方々と御意見の交換等もさせていただいておりますが、やはり専門職の人材がなかなか確保できないというふうなお話を伺っておりますので、そういった部分が一因にあるのではないかということで考えております。 今後、残る３か所について、どのような形で運営していくのか早急に検討して、令和３年４月から地域包括支援センターの運営が滞りなく行っていけるようにしていくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 先日からも、議会での質問もありましたように、今、地域包括支援センターの業務の量と複雑さと、大変な状況になっていることは、ここ数年というか、私たちも認識しておりました。 それで、実際、２包括が直営みたいな形で今現在されております。それで、じゃあ、３包括を直営にというような考え方になるのかなあと思っていたんですけれども、何というんですかね、今後の地域包括支援センターの在り方とも関わってきますが、どのような形で運営されていく方向になるのか。 私は、全部－－全部といいますか、直営の方向になっていくんじゃないかという気がしていましたけれども、今の検討、考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 今年度につきましては、現時点でやむを得ず緊急的に２か所を直営という形で地域包括支援センターの運営を行っております。ただ、直営と申しましても、市で抱えている専門職というのは、主任介護支援専門員であったり社会福祉士という職種としては採用していないというような状況もございますので、それぞれの介護事業所なりから派遣をしてもらって、その方々たちに地域包括支援センターを運営してもらっているというような状況でございます。 今後につきましてどうしていくかという話は、当然そういった状況にございますので、内部で議論をさせていただきましたが、やはり直営ということになりますと、さっき言ったような専門職の確保という面でも非常に課題があるというふうに考えております。 また、労務管理であったりそういった部分でも非常に今、厳しい状況にあるというのも実情でございますので、今後におきましても、可能な限り各事業所に委託で受託をしていただきたいというふうに考えております。 ただ、先ほども答弁しましたとおり３か所空いているような状況ですので、様々な方法も含め、今後の運営については、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 現実を考えると、どこも人材不足、介護職に関わらず専門職というのが不足しているような状況です。それはどこの市内の事業所も、当然御存じだと思いますけど、それだと、委託でしていく形でもなかなか根本的には解決に至らないのかなと。どこも足りない状況で、解決にならないんじゃないかと思いますけれども、長期的に見ても、市も専門職をきちっと雇用して育てていくような仕組みをつくっていくべきだとは思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 市としても専門職を確保していくべきではないかというような御意見でございますけれども、本市ではずっと人口減少が続いておりまして、職員総数について今後も減らしていく方向で検討せざるを得ない、やっていかざるを得ないというような状況でございます。そうした中で、専門職を一定確保していくということは非常に厳しい状況にあるということも考えております。 また、専門職をそれぞれ必要数だけを雇用していけばいいかということではなくて、人材育成の面等も考えますと、それの倍であったり３倍の、地域包括支援センターに例えば必要な専門職の３倍であったりという職員を抱える必要があるのかなというふうに思っていますので、そういう面からすると非常に現実的には厳しいのかなということを考えております。先ほども申しましたような市内の事業者の御協力も得ながら、専門職については、確保しながら委託でやっていかざるを得ないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 委託とおっしゃいました。本当にできるのかなというのがちょっと不安ですけれども、今後、この地域包括ケアシステムにおいて、地域包括支援センターというのが本当に非常に重要な役割を果たすと。よく市長もおっしゃっていましたように、選択と集中と言うなら、やはり今後の大牟田のまちづくりの在り方を大きく左右すると思いますので、ここに集中をしていただきたいなと。人材を確保して育てていく、そういう機関であってほしいと思います。要望です。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） （４）
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応についてお尋ねをいたします。 まず、介護施設の職員、また施設利用者のＰＣＲ検査について聞きたいんですけれども、こういう障害者施設、介護施設、医療機関、教育・保育施設、仕事の性質上接触を避けられない現場におけるクラスターの発生は、本当に深刻な事態を全国で引き起こしています。 事業を停止してしまえば利用者や患者さんは生きていけなくなる、そういう現場において日常的な予防をしながらの介助、介護、看護の努力が続いています。それでも、いつ自分が感染させるかもしれない。家族が濃厚接触者になったときの対応で仕事を休まなきゃいけなくなった人、その代わりの職員がいない中での現場の体制、ここでも人材不足というのは大きく影響しています。 クラスターでなくても、陽性者が発生していなくても、リスクの高い職場におけるＰＣＲ検査、具体的には施設の職員や利用者、この方たちにＰＣＲ検査を定期的に実施できるようなことを保障するべきではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 北岡議員の御質問にお答えいたします。 介護の施設、あるいは障害者の施設、こういったところの職員さんは、今、御指摘ありましたように大変な努力、それから、苦労をしていただいて、日々不安の中で頑張っていただいているというふうに感じております。 そのため、これは14日の平山議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、福岡県のほうにおきましては、12月補正予算でこの施設職員に対するＰＣＲ検査を実施するということを掲げております。まずは、こういったところを御利用いただきたいというふうに考えているところです。 また、リスクの高いところについては、ＰＣＲ検査を広く定期的にというふうな提案でございますけれども、確かにいろんな方にＰＣＲ検査が受けやすくなる環境づくりというのは重要だというふうに考えております。しかしながら、このＰＣＲ検査の体制づくりも含めまして、検討していかなければならないというふうに考えております。 様々な検査体制につきましては、今、県のほうでも検討が進められておりまして、検査体制の確保と併せて計画をつくっていかれるというふうに伺っておりますので、その中で充実されていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 県の事業は、先ほどおっしゃいましたように、職員さんだけが、今のところ、対象になっております。全体としてやっぱりしていかないとあんまり意味がないのかなと思いますので、市としてできるのかというと、ちょっと－－福岡市さん、北九州市さん、久留米市さんもやり始められましたけれども、多額の費用もかかるということで、なかなか大牟田市としてはどうなのかという。検討されては、まだおられないですよね。お願いします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） ＰＣＲ検査を広くやっていくというのは、感染者が埋もれていかないようにするためにも非常に重要というふうに考えております。そのために、国内全体でそういった取組をするべきと考えておりますので、一義的には国のほうにもその検討をお願いしたいと思っております。 単独市では、なかなかここに手当てしていくのは困難であるというふうに認識をいたしております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 国のほうにしっかりそれも伝えていただきたいと思います。 そして、実際クラスターが発生した場合に、非常に大変な状況になっているところがあります。実際に大牟田でもありましたけれども、介護施設一つ、クラスターが発生してしまった場合に、もう事業を停止せざるを得ないような状況に陥ってしまう可能性がありますが、そういった職員さんの応援体制だとか、そういったクラスターに対する対応、準備というのが大牟田市にあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 これまで、残念ながら市内でも介護関係の事業所でクラスターが発生いたしました。その際には、こちらのほうからその事業者のほうに連絡を取りまして、どのような状況にあるのかと。また、利用者様のためにはできるだけのサービス提供を続けていただきたいということも御案内をしたところでございます。 これに対しまして、人員が不足する、あるいは閉鎖しないといけないというふうなことになれば、それもまた対応について一緒に考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ほかの自治体を見ていますと、いろんな協定を結んだりとか、事業所同士やられているみたいです。実際に準備しとかないと、恐らくなってからじゃもう難しいのかなと思いますので、ぜひそうなった場合の準備をお願いしたいと思います。 この項の最後に、陽性者のフォローといいますか、陽性者が治療された後の市の関わり方についてお尋ねしたいんですが、市営住宅に住む方の妹さんからの相談がありました。福岡市内の職場で感染されて、感染症指定医療機関に一月入院され、陰性が確認された後、退院されております。 退院後、保健所からの電話に出ないということで、３日後に保健所の職員と警察と市も立ち会われたようですけれども、部屋に立ち入ったところ、本人は吐血して意識のない状況で倒れていた。その場で
救急搬送をされ、その搬送先の病院でＰＣＲ検査を再度受けられておられます。そして、陰性が確認されたのを待って集中治療室へ行かれましたが、その３日後に息を引き取られました。直接の死因は敗血症性ショック死で、それを引き起したのが、誤嚥性肺炎とのことです。 この経過を見ますと、携帯電話をその指定医療機関のほうに置いたまんま退院されています。かなり意識がもうろうとしていたんだろうと、これは想像ですけれども、鍵がない状況でドアの前で１日、夜を過ごされている状況だったそうです。そして、部屋に次の日、入られたんですけど、恐らく、これは恐らくしか言えないんですけど、何も動かしていない状況だったので、すぐ、多分、倒れられたのかなと思います。 で、３日後に保健所からの訪問ということで、この方は男性で49歳でした。 その後、陰性だったんですけれども、
新型コロナウイルス感染症発症の疑いがあるということで、火葬もそういう対策を取った火葬をされましたので、その妹さんの何というんですか、葬儀代が本当に倍ぐらいにどんと来たということで、いろいろ相談を受けておりました。 これは一つの例なんですけど、退院後、大牟田市としてこういうケースにどうやってフォローしていくのかという関わり方はどうなっているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 個別のケースに触れることは、ちょっと御本人様の個人情報にも属しますので、その辺はちょっと控えさせていただきますが、午前中の中原議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、市におきましては、基本的には県が公表した情報しか把握をしていないという状況の中で、保健所におきましては、退院される方に、その後４週間につきましては、御自分の健康の状態を確認していただいて、症状とかあった場合は連絡をしてくださいというふうにお伝えをしているところです。 市といたしましては、この退院された方の状況に応じまして、保健所からの何らかの支援要請、あるいは協力の依頼があった場合は、保健所と連携を図りながらできる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。 また、御本人様あるいは御家族様等から、こちらにお知らせした上で、退院後の生活でお困りのこと、あるいは心身のこと等で御相談があった場合にも、その方のお話をよく伺い、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 一般的にはそうだろうなとは思います。午前中の答弁にもありましたように、県からの要請や依頼がないと知りようがないという、協力しようもないというお考えだと思うんですけど、じゃ、この方は介助が例えば必要だとか、そういう判断を保健所が市にしてこないと何もしようがないというふうに考えていいんですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 まず、保健所のほうで御本人さんとずっと入院されてその後のことについても接触をされておりますので、その中で必要、あるいは御本人さんからの要望があったという場合は、保健所から連絡があるというふうに考えております。 それから、あとは御本人さんからというふうに申し上げましたのは、本人さんの御承諾なく、保健所のほうから私どもがどこのどの方が陽性者でありますというふうな情報をいただくのは、個人情報の取扱い上できかねますので、現実的には、保健所からの要請、もしくは御本人様からのお申出が必要になると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護が必要な人とか介助が必要な人が、果たしてそれを言えるのかなという気がするんですけども、大牟田市として、例えば介護施設に入所していたりとか、そういうことであれば施設に連絡があって、介助・介護が継続してやっていけるということを聞いたんですけど、それは、連絡が引き続きあるという、県からあるからできるわけですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 今のケースにつきましては、介護施設から入院となって、介護施設に戻られる方のケースというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。 その場合でお答えいたしますと、保健所のほうから当該施設のほうにも御連絡があると思いますので、その中でいろんな御相談、連絡等があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） なかなか難しいなって思うんです。昨日もですけれども、県がしっかり対応していただいているというふうに思いますというふうなことでおっしゃられましたけども、保健所を県に移管しまして、県の保健所になりましたけれども、そこも大変な状況で、本当にマンパワーが足りないだろうなと思いますので、市としても県に対して積極的にそういう情報を、例えば介助が必要な人、介護が必要な人、食糧支援が必要な人、そういう人を開示してほしいということは言えないんですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） その件につきましては、市から県に保健所を移管するとき、ちょうどこの３月、４月、第１波の
新型コロナウイルスの対応をやっている中でございました。そういったこともありましたので、我々としては、市としてできることについてはやっていきたいと。それで、御本人様の情報等についても可能な限りでいただきたいというお話はいたしております。 ただ、デリケートな個人情報でございますので、御本人さんの承諾なしにというわけにはまいりません。 しかしながら、市としては、そういう姿勢でいることについては保健所にも申入れをしておりますし、市長が本庁に行ったときに関しましても、できるだけの情報は県からも市にいただきたいということは申入れをしております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そういう承諾を得て連絡をしていただきたい。そうしないと、本当に助かる命が助からなかったりすることになるんじゃないかと思いますので、市としてはこういう思いでいるというのは伝えていらっしゃるようなので、ぜひ、あった場合は、連絡、対応をお願いしたいと思います。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 大きい２、浸水対策の強化・充実について。 ７月６日の豪雨災害においては、多くの地域で浸水による被害が発生しています。12月10日現在で、床上浸水1,257件、床下浸水864件、その他が108件で、合計2,229件、事業所の被災証明書の発行数としても545件ということです。 今回の豪雨がまた来年来るかもしれないという前提で取り組むべき課題だと思います。水路、河川、側溝、ため池など、地域ごとに様々な浸水の原因があったと思いますが、これに対して対応を本格的に行っていただきたいと思いますが、市の方針をお答えください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 今回の浸水被害を受けまして、今後の対策といたしましては、まず、学識経験者などの第三者で構成いたします大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえながら、排水対策基本計画を制定し、この計画に基づき、市が管理する河川や水路の対策を進めるとともに、諏訪川などの２級河川を管理する県の協力も求め、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 何度かほかの議員もいろいろ言っていらっしゃいますので、ぜひお願いしたいと思いますが、当面、来年の梅雨に向けた対応が必要だと思いますが、それについてはどのように対応されているのか、どういう状況か、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ７月の豪雨によりまして、市内の河川や水路で溢水などが確認されております。そういった報告を受けまして、現在、水路・河川につきましては、来季の梅雨、出水時までに、しゅんせつなどを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そのしゅんせつされている箇所というのは、今、報告を受けた箇所というふうにおっしゃいましたけど、どういう報告があった箇所になるんでしょうか。例えば防災対策室に届いている分だとか、地域から陳情が上がっている分だとか、ちょっとそのあたりを教えていただきたいんですが。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 道路側溝のしゅんせつにつきましては、現在、市内全域、三川地区をはじめ明治町など、草木のほうにつきましても行っているところでございますし、河川につきましては、今後、調査しまして行っていく予定でございます。 また、道路の側溝や水路につきましては、市民の方々の陳情や要望に合わせて、そこを職員が現地調査してしゅんせつを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 陳情もそうなんですけど、なかなか陳情まで至っていない箇所もかなりあるんじゃないかと思います。今の予算では到底足りるような状況ではないと思いますけれども、その辺の認識についてはどうでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 今年の豪雨を受けまして、９月補正のほうで道路維持費、河川維持費、下水道維持費というところで、しゅんせつ費用などにつきまして９月補正で１億1,000万円ほど増額して対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この１年でどういう対応をしていただけるのか、市としてこれに、住民の安全も含めて、また信頼もかかっているのかなと思いますので、そのことを認識されてしゅんせつ等をされていくことを強く要望いたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 大きな３点目、今後のごみ処理の在り方について。 まず、リサイクル発電所の考え方についてお尋ねをいたします。これまでのリサイクル発電所の大牟田市としての総括についてお尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 大牟田リサイクル発電事業の総括についてでございますが、大牟田リサイクル発電事業は、一般廃棄物の広域的なダイオキシン類対策やサーマルリサイクル、さらには、石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出を目指す大牟田エコタウンの中核事業として取り組んでまいっております。 事業運営につきましては、平成14年12月の稼働後、初期段階のトラブルやＲＤＦ搬入量の減少等によるＲＤＦ処理委託料の値上げがございましたが、現在は安定的な運転が行われているところでございます。 また、ダイオキシン類につきましても、当時、単独では対応が困難であった小規模自治体にとって、これまで重要な役割を担ってきたものと認識をしておるところでございます。 加えまして、本市にとりましても、最終処分場の延命化にも大きく寄与してきたものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 度重なる事故と、ＲＤＦが運び込まれる量が少なくなるとチッピングフィーが上がるという非常にコストの高いごみ処理方法だなと思います。ごみの減量・分別・資源化などの３Ｒに逆行する根本的な矛盾を抱えた方式だと思います。 今回、ＪＦＥに対しての５年延長の事業承継の話があります。 そこで、それについてのお尋ねですけれども、昨日のお話の中で、事業承継の条件として株式の譲渡であるとか、プラントの所有権の移転ですとかを言われましたけども、もう一つ、事業資金について交渉中と言われました。これがどういうことなのか、どういう意味なのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 事業資金というか、株式の部分でよろしいですか。 大牟田リサイクル発電株式会社の期末現預金は、令和元年度末で約13億円となっております。ＪＦＥエンジニアリング株式会社からの事業承継の提案では、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の引き継ぐ資産は、土地、プラント、事業資金となっておりまして、事業資金の金額については、現在交渉中という状況でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 13億と言われる事業資金について交渉中ということで、恐らく株式の出資金払戻しとかもここから出るのかなと思いますので、どうなるか分かりませんけれども、そういうことかと思います。 もう一つお尋ねしたいのが、チッピングフィー－－５年間固定でのトン当たり１万3,000円の意味ですけれども、これには今後の20億円ともいわれる解体費用も込み込みの金額だと考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ＪＦＥエンジニアリング株式会社のほうから提案をされましたＲＤＦ処理委託料につきましては、同社において事前に事業採算性等について十分に検討をされ、今回の提案に至ったものというふうに考えております。 提案では、施設の撤去費も、事業終了後同社で責任を持って実施をされるということで、搬入組合にはＲＤＦの処理委託料、それ以外の費用負担を求めないということとされておりますので、これについても同社が十分に検討された経緯であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 来年のチッピングフィー、今の状況で、令和３年度には7,600円で、令和４年度では3,300円というふうになっております。１万3,000円がどういう意味を持つかということで言えば、過去最高額と言ってもいいですかね。 それで、経費としては、大変低いような、最低ランクといいますか、かかる。そういう意味で５年間のこの金額という意味を考えると、十分解体費用も払っている、賄えるとおっしゃっているんでしょうから賄えるんでしょう。 そういう意味では、解体費用も含まれた金額だというふうに思いますけれども、その辺、もう一度お願いいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 解体費用を含んだ金額ではないかということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、この金額につきましては、ＪＦＥエンジニアリング社、こちらにおいて、事前に事業採算性などについて検討をされ、提案されたものというふうに考えております。 大牟田・荒尾清掃施設組合といたしましては、令和５年度以降、５年間のＲＤＦ処理委託先、これが確保をできて、新たな外部の処理先へ委託する場合に、輸送費を含むトン当たり１万5,000円と想定をいたしておりました処理委託料、これが１万3,000円ということとなります。 またさらに、ＲＤＦの貯留及びトラック搬送設備などの施設改造費として見込んでおりました約６億1,500万円、これが不要となります。 また、これらに加えて、発電事業終了後の施設撤去費を含む事業清算費用、これについて新たな負担が生じないということとなります。 このようなことで、大牟田・荒尾清掃施設組合にとってメリットであり、組合の構成市である本市が組合に支出をする負担金、この軽減につながるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） １万5,000円かかるところが１万3,000円なんだよという理屈はどうなのかなと思います。少なくとも解体費用については、新たに請求しないというよりも、チッピングフィーの中に蓋をしている、これが本当の意味だと思いますけれども、メリットとして、だから解体費を新たに負担しなくていいですよというのはちょっとおかしいなと思います。 実際、県・電源開発は、結局、参加組合のチッピングフィーということで、参加組合に解体費用を押しつけたというか、そういうふうに考えるんですけれども、それについての認識はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ＪＦＥ社の提案内容でございますが、この施設の撤去につきましては、事業終了後にＪＦＥが責任を持って実施をし、搬入組合にＲＤＦ処理委託料以外の費用負担を求めないということとされております。そのようなことから、それらのことも含んで、先ほど申しましたように、ＪＦＥ社、この内部において十分検討されて出された金額であるというふうに認識をしております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ＪＦＥはそうだと思います。そうでないと難しい、営業していかなきゃいけないので。 だから、それはそれで、そういう解体費も含めたチッピングフィーなんだよというふうに市には言っていただかないと、これは違うんじゃないのかなというふうに思います。その上でどう考えるかと言えばいいと思いますけれども。 それで、県・電源開発については、出資の支払いもされることになるんですか。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 事業の承継方法でございますが、まず、ＪＦＥ社がＯＲＰの全株式を取得して、ＯＲＰを完全子会社化するということになります。ＯＲＰ社は、その事前に現在の全株主から株式を出資当時の株価、１株５万円で買い取ることにより、現在の株主に出資金を返還をするということになっております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ということは、返還されるって考えていいですよね。約５億6,000万円、これが電源開発と県に払い戻されるというふうに考えていいと思います。 県・電源開発に対しては、解体費、これについての負担を求めて、それに反映したようなチッピングフィーの値下げについての改めての交渉をお願いしたいと要望いたします。 次に進みます。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 大牟田市ごみ処理基本計画についてですが、事業承継の影響は、大牟田市ごみ処理基本計画に影響するのかどうか。具体的には、ごみの減量化の取組や新しいごみ処理施設の建設方針にどのように影響するか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ＲＤＦ発電事業の令和４年度末での事業終了の決定を受けまして、大牟田・荒尾清掃施設組合においては、平成35年度－－令和５年度以降のごみ処理方法については、既存のＲＤＦセンターを平成39年度－－令和９年度以降までの５年間以上は継続利用をし、その後に新たなごみ処理施設を整備することとするとの方針が決定されました。 これに伴い、現在、令和10年４月の供用開始を目指して計画の策定等の取組が行われており、この点に変更はないものと承知をいたしております。このことから、ごみ処理基本計画への影響はないものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ごみの減量化についても進めていかれるということで、今の大牟田市におけるその状況、進捗、それと、次期ごみ処理施設の在り方、どのぐらいごみを少なくしてどの規模でやっていくのかという見通しをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ごみ処理基本計画につきましては、令和元年12月に策定をいたしております。このごみ処理基本計画におきまして、数値目標といたしまして、燃えるごみの排出量の減量として令和６年度までに燃えるごみの排出量を約13％、トン数にしまして4,250トンの減量、令和11年度までに約20％、トン数にいたしまして6,447トンを減量するような目標設定をしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） さらなる減量化の推進をしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後２時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山田貴正議員。 〔５番 山田貴正議員 登壇〕
◆５番（山田貴正） 発言通告に従い、一問一答方式にて御質問いたします。 大きな１、シティプロモーションについて。 小さな１、シティプロモーション戦略。 国家戦略として地方創生が掲げられて以降、地方の人口減少に歯止めをかけるべく、各自治体におけるシティプロモーションの必要性が叫ばれて久しく、私もこれまでに繰り返し定例会にて御質問させていただきました。 御答弁では、2017年に策定されたシティプロモーション戦略の下、本市の公式ＳＮＳの運用やメディアへのアプローチなど、どのようにシティプロモーションが行われているか、どのような課題があるかなどをお答えいただきました。各種ＳＮＳはその特性や特徴を生かして運用をしていくことや、マスメディアへの露出回数が増えていることから、さらなるアプローチをしていこうということでございました。 そのシティプロモーション戦略が、このたび見直されたということですので、お尋ねをいたします。 シティプロモーション戦略の見直された点を教えてください。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 大牟田市シティプロモーション戦略の見直しを行いました主な点といたしましては、１つ目にコロナ禍におきます新たな生活様式におけるプロモーションの在り方、また、２つ目に大牟田市公式キャラクター「ジャー坊」の利活用の促進、３つ目に関係人口の創出・拡大などを追記したところでございます。 今後もシティプロモーション戦略に定める基本方針の下、情報発信力の強化や、テレビ・雑誌などのメディアの活用、また、福岡・熊本などの都市圏におけるＰＲの強化に努めまして、郷土への誇り・愛着の醸成、知名度やイメージの向上を図りまして、定住人口の増加や交流人口・移住人口の増加へつなげ、選ばれるまちおおむたを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。３点追加されたということでございます。 また、それに加えまして、今回策定された戦略は、期間を定めるのではなく、適宜内容を見直していくということで、これは時代の変化に柔軟に対応するためにも、とてもいいことではないかと思います。 特に、ＳＮＳにおいては流行の移り変わりも大変激しく、新しいメディアが誕生したりと常に変化を察知しておくことが必要かと思います。必要な情報を必要な人へ必要なときに届けられるよう、時代に沿ったシティプロモーションをお願いしたいと思います。 さらに、シティプロモーションについてお伺いしてまいります。 私は、６月議会の質問において、市長のトップセールスという観点から質問させていただきました。その際、市長が発信する形でのＳＮＳの活用というのはあまり考えておられないという御答弁でございましたが、市長の定例会見というものに関しては、文章での発表に加えて、動画を活用したメッセージの配信に向けて機材等の整備を図り実施できるよう検討していきたいとの御答弁がありました。 市長の定例会見の動画配信につきまして、その後の進捗はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 定例市長会見での市長からの発表内容につきましては、現在は、ホームページ上で文章により公開をしておりますが、それに加えまして動画による配信ができれば、市民の皆様へより伝わりやすく、効果的であると考えております。 このため、現在、動画を活用した定例市長会見の配信に向けまして、こちらは９月議会で補正予算で計上しておりましたが、機材の準備をしております。令和３年１月、来年１月から実施をしたいと考えております。 さらに、災害や
新型コロナウイルスに関することなど、市民、事業者、行政などが一丸となって取り組む場合や、まちづくりの機運を盛り上げる場合などにつきましても、必要に応じて動画メッセージを発信したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。１月から実際にやっていただけるということで安心いたしました。 ちなみに、その動画に関してはどこで閲覧ができるようになるのでしょうか。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） お答えいたします。 定例市長会見やメッセージなどの動画につきましては、ユーチューブのほっとシティおおむたチャンネル、この中に掲載する予定でございます。その上で、ホームページ上の定例市長会見のページをはじめ、例えば
新型コロナウイルス感染症に関するメッセージであれば、ホームページの
新型コロナウイルスの特設サイト内からユーチューブにつながるようにするなど、関連するページからもアクセスできるようにいたします。 さらに、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳにもリンクを貼りつけるなどいたしまして、より多くの方に御覧いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 こちらも６月の定例会で申し上げましたが、市からの情報はスピード感を持って市民に伝えるべきと考えております。 その後、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響、そして、７月豪雨を経験し、さらにその
需要というものが増しているのではないかとも考えております。ぜひとも１月からの実現に向けて動いていただきたいのと、実用化される際には、やっぱりスピード感ということで、できれば日を置かずに、特別、会見なので編集とかも要らないと思いますので、日を置かずにすぐに市民が閲覧できるような状態にしていただけたらと思っております。 さらに、加えまして、現在、市長からのメッセージということで、時折、市民に向けて発信していると思います。 先日で言うと、福岡コロナ警報のときにもメッセージを出されたと思いますが、こういったメッセージもやはり文書ではなく、やっぱり動画で伝えたほうが、より市民のハートに届くのではないかと思いますので、ぜひ、市長、そのときは動画で、力強いカメラ目線で市民に向けてメッセージを発信していただけたらなと思いますので、こちらも併せて御検討いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 続いては、市の、先ほども出てきましたが、公式ユーチューブ「ほっとシティおおむたチャンネル」に関しての質問でございます。 情報発信及び情報入手の手段としまして、動画の
需要がここ近年、急速に高まっております。スマートフォンからの１人当たりの月間動画視聴時間は、2015年から2019年の５年間で約５倍、ユーチューブの１日当たりの動画視聴時間は世界で10億時間を超えているとも言われております。日本におけるユーチューブの利用率も77％というデータもあります。 加えて、通信速度が約20倍となります第５世代移動通信方式「５Ｇ」が今年の春から運用開始されました。今後、さらに基地局などの整備がされ、普及されていけば、今よりさらに情報は動画で発信し、動画から得るというのが一般化していくと思われます。 そこで、本市のユーチューブについてでございますが、昨年９月の定例会で質問させていただいた際は、100周年の記念に動画を始め、市の魅力を発信する動画を広く市内外の方々に見てもらうためにユーチューブを開設したとの御答弁でございました。 そこで、改めて御質問いたします。 本市におけるユーチューブについてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 ユーチューブ「ほっとシティおおむたチャンネル」につきましては、今、御紹介ありましたように、市制100周年を迎えるに当たり、本市や本市のまちづくりに広く関心を寄せていただくことを目的といたしまして、平成28年に開設をいたしました。 これまで、市制100周年記念ＰＲ動画、子ども議会、高校生によるプロモーション動画、マネキンチャレンジ、消防団員の募集、市内企業のＰＲ動画などを配信いたしまして、本市のまちづくりや魅力発信に活用してきたところでございます。そのほか、介護予防体操、排尿・排便トラブル予防などの講座や、障害のある方々の就労支援情報など、市民の皆様に役立つ情報など、累計で130本以上の動画を配信しているところでございます。 今後も、チャンネル登録者数の確保や配信内容の充実に努めまして、本市のまちづくりや魅力発信に、このユーチューブを有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 最近では、今、御紹介いただいたように、消防団員募集の動画だったり、よかば～い体操、そういったものの動画がアップされておりますが、一方、今おっしゃったとおり、再生回数やチャンネル登録者数というのは、大変伸び悩んでいるのではないかと見受けられます。チャンネル登録者数については、昨年９月にお尋ねしたときは約400名で、現在は、12月13日の時点で657名となっており、まだまだ少ないのではないかなと感じております。 そこでお尋ねいたします。 チャンネル登録者数を増やすために、何か努力とかそういうことは何かされていますでしょうか。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） お答えいたします。 ユーチューブ「ほっとシティおおむたチャンネル」の周知を図りますため、例年、広報紙に２回程度掲載をしております。また、ホームページやＳＮＳにおける紹介、このほか、市外で行うプロモーション活動でのチラシの配布など、様々な機会を捉えまして閲覧者数の増加に努めているところでございます。 今後も、定例市長会見をはじめ、配信内容をさらに充実をさせまして、本市の魅力を積極的に配信することで、チャンネル登録者数や再生回数を増やしてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。広報おおむた等で年に数回、ユーチューブの紹介をされているとのことですが、そんなにスペース的に取らないと思うので、毎月でもされてもいいではないのかなと思っております。 また、紹介するときに、チャンネル登録をお願いしますといったような文言があったほうがいいのではないかなとも思います。また、動画の最後の終了画面に、チャンネル登録やほかの動画に誘導するような、そういう設定する機能もございますので、そういったものも活用していいのではないかと思います。 加えて、現在上がっている動画には、一切検索に有利なタグづけなどもされておらず、タイトルのつけ方もばらばら、サムネイルも自動的に切り取られた動画の一部が表示されているばかりで、一人でも多くの方に見てもらうという、そういった細やかな工夫がちょっと足りていないのではないかなと見受けられます。以前も申し上げましたが、そういった工夫というのはぜひやっていただきたいと強く思います。 そして、今、登録者数、現在657人ということですけども、この登録者数に関しても何かある程度この数値目標みたいなものを設定していくのもいいのではないかなと思っております。まずは、その登録者数1,000人というのを、ぜひこの目標にしてやっていただきたいと思います。 なぜ1,000人かといいますと、登録者数が1,000人に到達しますと、スマホなどのモバイル端末でのライブ配信というものがユーチューブは可能になっておりまして、活用の幅もまた広がっていくのではないかなと思います。 現在、市のチャンネルは、動画をつくってアップすることが、何かこう、目的になっているような気がしますので、あくまでも目的はアップしてからいろんな方に見てもらって大牟田に興味を持っていただいて、大牟田に来ていただくという、これが目的だと思いますので、そういった工夫と、また目標設定をよろしくお願いいたします。 さらに、もうちょっと動画に関して聞かせていただきますが、動画というものは、今、職員さんが制作されているということでよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） お答えいたします。 ユーチューブ「ほっとシティおおむたチャンネル」で配信しております動画につきましては、広告代理店や市内の企業で制作をしたものもございますが、最近では、職員自ら動画を撮影、編集したもの、また、スライドを制作したものをアップしているところでございます。 そのような状況を踏まえまして、今後は、ユーチューブでの動画配信はもとより、ウェブサイトやＳＮＳなどの利活用に必要な知識・技能を習得するための研修を充実・強化いたしまして、職員のスキルアップを図ることで、効果的かつ魅力的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。今、スキルアップのための研修ということをおっしゃいましたが、スキルアップのために行っている研修のちょっと具体的なものと内容というのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 職員の研修につきましては、これまでシティプロモーションの必要性についての理解を深めることや、タイトル・キャッチコピーのつけ方、写真の撮影方法など、情報発信スキルの向上に向けた研修を行ってまいりました。 今後は、
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、機会を捉えて、動画の撮影技術、ウェブサイトとＳＮＳを活用いたしました情報発信のノウハウなど、職員のプロモーション活動のスキル向上を図るための研修を実施いたしまして、全庁的な情報発信力の強化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。ぜひ研修の中で、動画制作や動画を活用したプロモーションについても学べる機会をつくっていただけたらと思います。 また、そういった研修のほかにも、動画制作をできる人材の活用というのもいかがかなと思います。 昨日の質問で、森遵議員もおっしゃっておりました専門人材の活用という点で、例えば今大牟田市のほうではもういないかと思いますが、地域おこし協力隊とか、そういったもので募集するというのもいいのではないかなと考えております。動画制作に限らず、ＳＮＳなど新しいメディアに精通した人、ＰＲや広告、マーケティングやブランディングにたけている人に活躍してもらうのもいいかと思います。 県内の自治体で例を挙げますと、大川市では、既にもう卒業はされておりますが、かつて映画監督を地域おこし協力隊として迎えたということもございました。大刀洗町では、グラフィックデザイナーを地域おこし協力隊として迎え、地域ブランドデザイナーとしても活躍されています。また、こういった方がいらっしゃれば、職員研修のときの講師役も担えるかと思いますので、ぜひ、現職員の方々への研修はもちろん、新たな人材の発掘・活用もぜひ検討されてみてください。 それでは、次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆５番（山田貴正） シティプロモーション戦略の追加された点で、先ほどありましたが、移住促進について言及があったかと思います。 そこで質問でございます。 コロナ禍において、都市部から地方への移住の機運が大変高まっておりますが、移住促進を図るため何か具体的な取組はされておりますでしょうか。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 コロナ禍におきまして、テレワークの推進などによって人々の働き方や居住地に対する意識が変わりつつございます。地方移住への関心が、以前にも増して高まってきているところでございます。 現在、本市で取り組んでおりますお試し居住につきましても、問合せや利用の申込みが増えておりまして、移住への関心の高まりを実感しているところでございます。 また、一方、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来訪を控えておられる方にとりましては、移住を検討している地域の情報をオンラインで得ることは非常に有効な手段であると考えております。そのようなことから、本市におきましては、ふくおかよかとこ移住相談センターと連携いたしましたオンライン移住相談やオンラインイベントを実施するなど、この機を逃さぬ取組を進めておりまして、今後もさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。様々な、コロナ禍においても、取組をされているということでございました。 そんな中、10月の末ですかね、初めてリモートで実施したリモートお月見会という、移住のそういったことがあったと聞いておりますけども、そちらはいかがだったでしょうか。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） お答えいたします。 本市の移住・定住の促進を図ることを目的とした活動を行っていただいておりますおおむた移住定住サポート会議がございますが、このサポート会議の事業としまして、本年10月31日に、オンラインイベント「リモートお月見会」を開催いたしました。 当日は、２部構成で、第１部は、動画によるお試し住宅の見学を行いまして、こちらには移住を検討中の女性が、石川県から参加をいただいております。また、第２部では、本市へ移住してこられた方や、移住定住サポート会議の皆さん、また、地域住民の方にも御参加をいただきまして、大牟田の暮らしや大牟田のよいところについて意見交換を行い、交流を深めたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。石川県からもリモートで参加してくださったということで、大変すばらしいことだなと思いますが、恐らく初めてリモートでそういったイベントを開催されたということで、何か今後につなげていくために、何か見つかった課題のようなものがありましたら教えてください。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） お答えいたします。 初めてのオンラインイベントを開催するに当たりましては、移住を検討されている方へ広く情報が届くよう、市のホームページや、国・県が運営いたします移住情報サイトをはじめ、ふくおかよかとこ移住相談センターのメルマガ・ブログ・相談窓口での紹介のほか、民間が運営する移住情報サイトへの掲載など、複数の媒体を活用して告知を行いましたが、申込数が伸びなかったことが課題となったところでございます。 御自宅で気軽に参加できるオンラインイベントは、本市へ関心を持ってもらうきっかけづくりとしては有効な手段であると考えておりますので、今後は、移住定住サポート会議の委員の皆さんとも今回の結果を検証いたしまして、より多くの移住希望者が参加していただけるような取組につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。やはり人を集めるというのは、やっぱり難しいことだと思いますので、ぜひまた移住情報サイトなど、今、たくさんございますので、またそういったものを活用されて、一人でも多くの方に参加していただけるような事業に、また、していただきたいなと思っております。 これまでにも、本市のような地方都市にとっては、人口流出の抑制、移住定住者の増加が課題でありましたが、コロナ禍でさらに移住者獲得競争というものは激化していくものと思われます。 ただ、人生の大きな決断を強いる移住という選択は、以前より希望者が増えているとはいえ、そのパイが小さいことには変わりなく、移住先の選択肢の一つとして大牟田市を検討してもらうためには、シティプロモーションのより一層の強化が求められると思います。 それと同時に、どうして移住を促進するのか、市外からの移住者を受け入れていくことにどのようなメリットがあるのかというものを、市民の皆様と共有していく必要もあるかと思います。単純な数字上での人口の増加、税収の増加だけではなく、地域の担い手の育成、労働力不足の解消など、移住者が増えることで様々な課題の解決にもつながっていくと思います。 ぜひとも新しいシティプロモーション戦略においては、他自治体との競争という部分もあるという意識を持って、情報発信のほうをやっていっていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆５番（山田貴正） 大きな２、炭鉱電車の保存について。 これまでの定例会において、私は、何度か本市における観光振興に関連した質問もさせていただいておりました。人口減少が続く本市において、市内経済を活性化させるためには、交流人口を増やしていく必要があるのではないか、国内外から観光客をもっと呼び込んで、市内でお金を使ってもらえるような観光を盛り上げていかなければならないではないかと感じていたためでございます。 そのような中、毎年11月と１月に三池港から見える光の航路が話題となりまして、市外からもたくさんの方が、ここ、大牟田に訪れたと聞いております。先月の三池港展望所の期間中の来訪者は、昨年11月の1,754人を倍以上上回る3,674人が来訪したと伺っております。これは、光の航路が大牟田市の新しい観光として認知されつつある、大牟田市が観光で訪れる場所として知られつつある兆しではないかと感じております。 これは、メディアやＳＮＳを使って情報発信された職員の皆様の努力が実られたものだろうと思います。ありがとうございます。 ただ、しかしながら、御存じのとおり光の航路は年に２回、限られた期間にしか見られないものでございます。これだけでは、まだ本市の観光資源としては足りないのではないかと考えております。 そこで、今注目を集めておりますのが、今年５月７日に運行終了した三井化学専用線の炭鉱電車でございます。市内外から動態保存、つまり動く状態での保存を望む声が多く上がっております。 現在、三川坑跡には実物の炭鉱電車がございますが、いわゆる静態保存、動かない状態での展示になっているということでございます。 今回、運行終了となった炭鉱電車については、現状はまだ正常に機能する状態であり、民間の団体、ＮＰＯ法人炭鉱電車保存会が、動態保存についての要望書を、今後、大牟田市長、そして、荒尾市長に提出すべく、署名活動を行っているそうでございます。そういう感じで、炭鉱電車が大牟田の新たな観光資源として大変期待されております。 そこで御質問でございます。 炭鉱電車の動態保存に対する市のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 三池炭鉱専用鉄道は、明治24年の運転開始以来、炭鉱のみならず地域の産業を支える大動脈として活躍し、まちの風景の一部となり、皆さんから炭鉱電車と呼ばれ親しまれてきました。閉山後は、その一部が三井化学専用鉄道として引き継がれ、御紹介ありましたように、本年５月まで走り続けてまいりました。 歴史ある貴重な車両を動く形で保存することは価値あることというふうに考えますが、車両の設置及び整備、また、その後の運営に多額の費用を要することが想定されます。また、長きにわたって保存を続けていくためには、市民の皆様をはじめとする多くの皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。 現在、本市は厳しい財政状況の中、豪雨災害からの復旧・復興や
新型コロナウイルス対策など、多くの課題に取り組んでいるところでございます。このようなことから、炭鉱電車の動態保存につきましては、まずは、市民や関係者など、様々な皆様の御意見をよくお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。そうですね、いろいろ財政状況も大変厳しい状態でありますので、すぐ残すというようなことは厳しいとは考えておりますが、鉄道ファンは、炭鉱電車の活用というものを本当に心より望んでおります。 ５月の炭鉱電車の運行終了に合わせて６月のラストランイベントが開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症、そして、７月豪雨の影響で中止となりました。その際、ＳＮＳ上ではたくさんの鉄道ファンからイベント中止を惜しむ声が叫ばれておりました。 そして、ちょっと今回、一つ御紹介したいのが、これは、私が個人的に大牟田市外の方から御提案を受けたものでございまして、炭鉱電車をこんなふうに活用してはどうかという案を幾つかいただいておりますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 今年８月頃より、ＳＮＳを通じて筑紫野に住む60代の男性から頻繁にメッセージをいただくようになりまして、もうとんでもない勢いでいろいろメッセージが届くんですね、毎日。 そんな中には、炭鉱電車は維持費がかかると言われていますが、動力車として動かさず、三セクの甘木鉄道のような単行ディーゼルカーを動力として、連結して運行したらどうだとか、そういうアイデアとか、さらに、観光電車としての活用も提案していただきまして、具体的な企画書を送ってくるんですね、僕に。 柳川市の川下りや水族館、そして、大牟田市の動物園と連携した動くものをめぐる観光ツアー、題して柳川・大牟田動動巡りという、そういうツアー名まで考えて提案をしてくださっております。 また、鉄道ファンの方にとっては、営業中の鉄道の場合は線路内に立ち入れないことから、廃線になった後の線路に立ち入るということ自体が大変貴重な体験だそうで、電車だけではなく、線路内でイベントも開催するのもいいのではないか。 そうですね、例えば写真撮影会を開く、レールの上を歩いて競走する、枕木の上を歩いて競走する、手動式トロッコを走らせて競走する、すごろくをするといった遊びができるのではないか。さらに、ＡＲを活用して、日本だけではなく世界中の電車を線路の上に再現して走らせるなど、こんなアイデアはどうかというのが物すごい勢いで私に届いております。 加えて、保存にかかる費用は、クラウドファンティングで鉄道ファンに呼びかけることで資金を集め、御礼として枕木に名前を刻む権利をプレゼントすれば、刻まれた自分の名前を見るために、ファンは必ず何度か現地に足を運ぶよとか、そういう資金面についての御意見もいただいております。このように、市内の方に限らず、市外の方からも炭鉱電車の活用を望む声が届いております。 国内には、過去に廃線や休止となった鉄道を観光に生かしている例もございます。同じ県内であれば、北九州市の門司港で、休止された貨物線を活用して観光向けのトロッコ列車が運行されております。門司港レトロ地区と関門海峡を歩いて渡ることのできるトンネルの入り口がある和布刈地区、距離にして約２キロをトロッコ列車で関門海峡を眺めながら移動することができる。 あと、宮崎県では、旧高千穂鉄道が高千穂あまてらす鉄道として、約5.1キロの観光向け保存鉄道として運行されております。 鉄道というものは、その規模の大きさから、一度廃線となり、線路や設備を撤去してしまった後では、元に戻すことはできません。事実、本市と荒尾市をつないでいた三池炭鉱専用鉄道は、ほとんど撤去されてしまいました。今では、線路や枕木が撤去されているのはもちろん、かつて線路が走っていた土地は別の用途で使われるなどして、途切れ途切れでつながっておらず、昔の面影が残るのはほんの一部のみとなっております。 廃線とした当時は、市も保有者であった三井鉱山も、そして、市民も、炭鉱やその関連施設が世界遺産になるとは考えていなかったでしょうし、観光などほかの活用の仕方があるとは思わなかったかもしれません。 ぜひとも、今回運行終了した炭鉱電車、どのように保存・活用するのか、大変問題は多いと思いますが、保存・活用するのが市にとっても市民の皆さんにとってもプラスになるのかというものを、大変厳しいと思いますが、ぜひ一度御検討いただけたらなと思っております。 すいません、長々としゃべってしまいました。 それでは、次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆５番（山田貴正） 大きな３、災害対応について。 これまで大牟田市では、自然災害はないと言い切る人がいたほど、大規模な自然災害に見舞われた経験がなく、防災といっても関心を示さなかった方が多かったように思います。 ところが、７月豪雨により甚大な被害を受けてしまいました。市内の至るところで浸水や土砂崩れなどが発生し、避難所には多くの人が集まり、自宅が被災した方は避難生活を余儀なくされ、被災から５か月たった今もなお以前の生活に戻れていない方もいらっしゃいます。 実際にこのような自然災害に見舞われ、これまで想定で語られていた大牟田市の防災ですが、今回、被害に遭われた方はもちろん、遭われていない方も含め、ぐっと現実味を帯びて市民の方が考えるようになってきていると感じます。 そこで、度々耳にするのが自助・共助についてでございます。今回の豪雨災害に限らず、阪神・淡路大震災以降言われていることでございますが、市役所や消防、警察などの公的機関による支援、公助には限界があり、被害を少しでも少なくするためには、地域コミュニティーにおける自助・共助が不可欠と言われております。 今回の豪雨災害でも、地域の方々同士で声をかけて避難したという話や、逆に、声をかけたが一緒に逃げられなかったという声、どうしたらいいのか分からなかった、助けが欲しかったなどの声も聞かれました。 そこで考えられるのが、各地域における防災士の存在ではないかと思っております。災害が発生した際の救援、救助、安否確認、避難所開設と運営、災害時要援護者への対応等はもちろん、災害発生前には、地域防災の担い手として防災士は活躍することができます。 そこで質問でございます。 市としては、防災士の必要性というものについてどうお考えでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市で把握しております防災士の資格取得状況につきましては、地域住民53人、消防団10人、市職員11人の計74人が防災士の資格を取得されております。福岡県の補助事業の活用や資格取得に対する補助、養成講座の開設により取得していただいているところでございます。 資格を取得された防災士には、地域の防災活動のリーダーとして、平常時には防災訓練の開催や危険箇所の点検、災害時には避難所の運営などに携わっていただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。現在、市で約70名ぐらいの方が防災士として活動されているということでございますが、ちょっと久留米市のお話をさせていただくと、久留米市は市全体で現在221名の防災士がいらっしゃるということでございます。 当然、まちの規模が違いますし、一概に比較はできませんが、実は、私ごとなんですけども、２月に防災士資格を取得することにしまして、自費で６万1,900円を払いました。この６万1,900円って大変高額だと思うんですけども、かつては大牟田市もそういう助成、補助されていたと思うんですが、また再びこの防災の意識というものが高まっている今、また、そういった補助とかを出されて防災士を養成される予定とかはありますでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市では、平成29年度に養成講座を開催、令和元年度に防災士の資格取得に対する補助を行ってきたところでございます。 地域の住民の方に対しましては、募集するに当たり、資格取得後は地域の防災活動に参加していただくため、各校区のまちづくり協議会による推薦が必要としておりましたが、昨年度は10人の募集に対して７人の応募にとどまりました。 こうしたことから、募集方法などの見直しを含め、資格取得に対する補助の再開や養成講座の開催について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。昨年は、あまりなりたいという方がおられなかったということかと思いますが、今年の豪雨を受け、意識は確実に変わってきていると思いますので、また、ぜひそういった補助を出していただきたいんですが、防災士の実態として資格取得後にまた様々な問題があるとも聞いております。 特に難しいのは地域住民との関係性の築き方で、いつ発生するか分からない災害に対して、地域住民に対して持続的に防災対策を続け、防災に対して意識の低い方をどう巻き込んでいくかなど、防災士にとって避けられない課題というものがあると聞いております。 また、資格を取っても、その後、継続的な活動や研修訓練が定期的に準備されているわけでもなく、知識維持のためには自主的に機会を創出せねばならず、防災士自身のモチベーションを保つこと自体が難しいとも言われています。その結果、防災士としての資格を生かせず、その後、何もされない方もたくさんいると聞いています。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、防災の知識を持ち、各地域でリーダー的役割を果たす防災士は必要であると考えております。実際に災害を体験し、どういった人手が足りなかったか、どういった準備が足りていなかったか、どういった学びをしておかなければならなかったかなど、現実に体験した今だからこそ、その必要性は高まっていると思います。 加えて、平時の活動としましては、先ほども地域の防災講座などのお話をされておりましたが、先月も玉川校区に防災対策室長に来ていただいて、地域の皆さんに講演をしていただきました。 その後もまた別のところに行かれるとかいうお話でして、大変、室長は疲れ切っていると思いますので、こういった仕事は、本来、地域のことをより詳しく知る地域の防災士がやっていくべきものだと考えておりますので、市の職員任せにするのではなく、その地区をよく知る地元の防災士を中心に開催するなど、役割分担もしていっていいのではないかと考えております。 資格取得のための助成と、併せて資格取得後、うまく機能するような仕組みづくり、併せて御検討していただけたらなと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆５番（山田貴正） 小さな２、農地被害の把握。 令和２年７月豪雨におきまして、住宅や店舗などの建物の被害だけではなく、農地も甚大な被害を受けております。 私の住んでおります玉川地区で被災された農家の方に御相談を受けまして、その方がおっしゃるには、国の災害復旧事業というものを知らなかったという方がいらっしゃいました。そういう事業があると知ったときには、既に申請の受付が終了しておりますと言われ、私、大変お叱りを受けました。何で教えてくれなかったんだと。 それで、なぜこのようなことが起きたのか。農地被害の把握、災害復旧事業の周知というもの、これがどのように行われたかを教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 川村産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（川村活弘） 御質問にお答えいたします。 農地被害の把握につきましては、まずは、被災農家から直接災害対策本部へ農地等の被害の御連絡をいただきましたものにつきましては、現地調査を行いまして、必要に応じて応急対策も実施をしてきたところでございます。 なお、災害復旧が必要な被害が大きい箇所につきましては、国の災害復旧事業の対象箇所として把握をしておるところでございます。 次に、職員による現地調査やＪＡの各部会などへの聞き取り調査をはじめ、福岡県筑後農林事務所と連携をいたしまして、農地や農道、水道などの農業用施設を対象とした巡回・調査を行いまして、被害の把握を行っております。 さらには、被災箇所の確認の呼びかけをホームページに掲載をさせていただくとともに、農業土木委員の皆さんに対しましても、同様に文書を発送させていただいておりまして、被災状況の把握とともに、事業の周知を行わせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。また今後、このような災害がいつ起こるか分かりません。今回の経験を教訓にしまして、再びこのような災害に見舞われたときのために、必要な方に必要な情報が届くように、周知の徹底というものをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、12月17日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月21日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時15分 散会
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