四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
学校給食の歴史は，1889年，山形県の小学校で貧しい子供たちにお坊さんが食事を出したのが始まりとされております。戦後，全国の教師や保護者が学校給食の法制化を目指し，署名運動を開始しました。1954年，学校給食法が制定され，2018年に文部科学省が実施した調査によると，小学校では98.5％，中学校では86.6％で，完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは，学校給食の果たしている役割を伺います。
学校給食の歴史は，1889年，山形県の小学校で貧しい子供たちにお坊さんが食事を出したのが始まりとされております。戦後，全国の教師や保護者が学校給食の法制化を目指し，署名運動を開始しました。1954年，学校給食法が制定され，2018年に文部科学省が実施した調査によると，小学校では98.5％，中学校では86.6％で，完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは，学校給食の果たしている役割を伺います。
平成24年２月の市保育所民営化状況報告書によりますと，園運営をはじめ完全給食への移行や延長保育について，保護者からはおおむね満足している意見が出ており，アンケート結果から，保育所の民営化については，おおむね高い評価を受けていることが分かっております。 ○三宅繁博議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 理解いたしました。おおむね好評とのことだと思います。
その内容といたしましては、給食時に児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とした上で、適切な距離の確保、対面にしない等の座席配置の工夫、適切な換気、大声を出さない等の感染防止を徹底することを留意事項として、併せて指導をいたしております。ただし、最終的には感染状況等を鑑み、各学校長の判断によるところとなります。
家庭でもおなかいっぱいの御飯を子供たちに食べさせたいですし、学校給食のときにも、栄養士さんの管理下の下、しっかり栄養を取らせていただき、おなかいっぱい食べさせてもらうとありがたいです。 先行き、経済的な不安がないのなら、子供好きなので５人目つくりたいと思いますとのことでした。 何とも、お母さんたちはパワフルでございます。物すごい力強さを感じました。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
第10款教育費は、１億916万6,000円の追加で、給食食材高騰対策事業に要する経費のほか、エネルギー価格高騰に対応するため、小・中学校の電気料などを計上しております。 第11款災害復旧費は、３億70万円の追加で、令和４年台風14号により被災した公共土木施設等の災害復旧に要する経費を計上しております。 続きまして、特別会計の補正予算について御説明いたします。
また、１款病院事業費用、１項医業費用、２目材料費にある給食材料費610万円については、理事者から、給食に使用する食材費が高騰しているため、材料費を追加したものですとの説明がありました。
学校運営についてなんですけれども、有機食材や地元産食材を利用した学校給食についてお尋ねします。 有機食材、地元産食材、ゲノム編集された食材の利用について、現在の利用状況はいかがでしょうか。片山教育部長、お願いします。 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 有機食材の利用状況につきましては、宇和島市学教給食センター全体ではほとんど利用はございません。
６月議会でも質問しましたけれども、学校給食の無料化です。コロナ禍と物価高騰の下で、子育て支援、子供への貧困化対策として最優先課題だと私は思いますが、改めて市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
１日４時間の場合は、１時間目から４時間目までの週20時間の勤務の方と、１日６時間、１時間目から４時間目までと、昼休み、給食、掃除を除く５時間目と６時間目の週３時間勤務の方の二通りがございます。 勤務成績や評価によって昇給があるそうです。実際には基準がよく分からないと聞いております。
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
給食センターのネジ混入対応について。 ５月の30日だったと思うんですけれども、教育委員会の対応に関して保護者の方から、夜の10時ぐらいだったですかね、相談があったんですけれども、この件の一連の流れと見解を伺います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
まず第１に、学校給食の補助の問題です。この問題では、過去に議論してきました。私は義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で学校給食を無償化すべきだと考えます。しかし、国は責任を果たさず、実現しようとしません。まさに引き続いて、この学校給食無料化の国民運動を続けていかなければならないと思います。
次に、給食費についての質問をしたかったところですが、昨日付の愛媛新聞に、愛媛県下の市町の給食費の状況が掲載されており、当市は2023年度以降の値上げを検討しているとのことでしたので、この質問を省略させていただきたいというふうに思いますが、片山部長、何か付け加えることがあれば、どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
最初に，学校給食についてお伺いをいたします。 安くておいしい給食，子育て世帯にありがたい存在であります。その給食費が各地で値上がりをし，中には年間で4,000円ほど負担が増える自治体もあるようです。食材価格の値上げの背景として，原油価格の高騰や円安などが影響していると言われております。さらに，ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で，さらに値上がりする可能性があるとしています。
次に，小中学生に対する取組といたしましては，令和３年11月にやまじ丸を学校給食のメニューに取り入れたところ，児童生徒たちや教職員の方々に非常に好評を得たところであります。 また，農業体験を通じ，地元産品への愛着や農業に親しむ活動として，学校給食米田植体験や，生育した稲を刈り取る収穫祭なども実施いたしております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。さらに乳幼児を連れた若い保護者が多数来場しているのを見るにつけ、未来を担う次世代のために、市を挙げての取組であるということを強く感じました。
１、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について。 新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上がりにつながることが懸念されます。
コンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011万6,000円の補正は，川之江体育館の改修事業費や土居学校給食
宇和島港に近い旧給食センター跡地に、どうして自力で避難できない子たちが通所することになる施設、わかたけ、あけぼの園、発達支援センターの３つの施設を統合した新施設の予定地にしているのでしょうか。 お子さんをお預かりしている時間帯に地震が発生したときの災害への危機管理や防災、避難時の対応など、どのように考えられているのでしょうか。 保護者さんも大変御心配され、困惑されております。