四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
また、不妊治療で頑張っておられる方にも希望の光が差し込むような支援策をお願いしたいです。 女性の笑顔が、ママの笑顔が無限大になると、家庭は明るく、自然と町も元気になるし、子供の数が増えていくと思います。私は、自分の経験からもずっとそう感じております。経済的な不安のない未来こそが少子化の歯止めになります。そんな将来を強く要望します。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
愛媛県では、県が認定したモデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県地域猫活動推進モデル事業を実施しています。
子育て世帯にはもちろんのこと、不妊治療をされている方へも、妊娠中の方へも、女性の配慮に重点を置いて考えないといけないと思います。 産休や育児休業が取得できる業種は限られており、家計のためにも働かなければなりません。働きたくても働けない時期には、支援金や商品券などの配布など、生活支援をしてほしいとの声も聞いております。
続いて，３つ目の不妊治療への対策を議論したいと思います。 この４月，厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。
収束のためにはｍａｓｓｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎを中止し、治療に専念することと提言されています。 さらに、抗体を作るＢ細胞は有限ということで、スパイクたんぱくを大量に作るとＢ細胞が消費され、他の抗体が作れなくなり、接種後の増えている帯状疱疹などがその一現象と三浦医師は述べられております。 次の資料を御覧ください。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
３番の質問、不妊治療や不育症治療への助成やプレコンセプションケアの拡充をしてはということで再度お尋ねをしています。小さな取組をいろいろなことを組み合わせることによって、宇和島市が子供を産みやすい町になるんじゃないかという提案です。 産める女性少ないんです。だから１．９や２．１なんてならないんです、すぐには。だけれども、宇和島市だったら、こんな助成が受けられる。
次に、予防費の犬・猫不妊去勢手術費補助金の執行額６５万６，０００円について、当市の補助条件、金額は適切と判断しているとのことであるが、野良猫等のふん尿被害、苦情等がなくなっていない状況もあるため、現状の把握に努め、予算の拡充や条件の緩和等について検討いただきますよう要望いたします。
不育症の検査・治療に助成をしてはということであります。 不妊症の治療は来年度より保険適用がなされます。少々批判がございます菅総理の功績の１つではなかろうかと思うんですけれども、不妊治療の間口が広くなって、不妊治療が行われることは歓迎したいと思います。その先に、不育症の検査・治療に助成を宇和島はしてはというふうな問いかけでございます。それについて、伊手保健福祉部長、お願いをいたします。
次に、不妊治療の相談支援体制と市民の皆様への周知について質問をさせていただきます。 不妊治療を経験している御夫婦はめずらしくないようで、現在５．５組に１組と言われております。学会などによりますと、原因は男性、女性、どちらともあり得る。
初めに、３番目の不妊治療の助成拡大については、都合により割愛をさせていただきます。 インフルエンザの予防接種の助成について伺います。 現在のインフルエンザの流行についてでありますが、今年はコロナ禍の中でいつもの年とは状況がかなり違っております。例年ならば１１月頃から徐々に患者が増え始め、流行のピークが１月頃で、４月過ぎ頃に終息に向かう傾向にあると言われております。
３９ページに飛んで、４款衛生費は、保健衛生施設費において、南宇和郡医師会事務所移転に伴う城辺保健福祉センター施設整備工事費５９万４,０００円の追加、保健衛生普及費において、要件の一部変更等に伴う申請件数の増加に対応するため、不妊治療費助成事業に一般・特定合わせて１３０万円の追加。
また、不妊治療助成金について、治療方法や自己負担額には個人の状況によって違いがあり、中には経済的な理由により不妊治療を断念される方がいることも分かっています。県の補助事業でもあり、制度の見直しは困難だとは思いますが、市民に寄り添うために実態を把握していただきたいとの意見が出されました。
85号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型消防ポンプ自動車） 議案第88号 和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第20号 松山市猫不妊
ただし、新型コロナウイルス感染症に対しまして、ワクチンや治療薬が確立をされるなど、情勢が変わった場合には、その時点で検討して、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えます。 次に、３点目の小宴会をにつきまして答弁を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、これまでにも職員の健康管理、安全管理等、国及び県の通知等を踏まえ、取り組んでおります。
治療法や治療薬、ワクチンなどが確立されていない現状において、うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避など、県が推奨する感染回避行動の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君） 再質問ありますか。
また、ことしの４月から始まる第２期総合戦略でも、基本目標の１つ目に少子化対策を掲げ、新しく市独自で一般不妊治療に助成するほか、産後ケアを開始し、相談支援体制をさらに充実させます。今後も市民の結婚や出産、また子育ての希望をかなえられるよう取り組んでいきます。以上です。 ○清水宣郎議長 土井田議員。 ◆土井田学議員 よろしくお願いします。 次、出生率回復に関してお伺いします。
例えば第３子以降月５万円、不妊治療の全額補助など。 ４点目、高齢者や障がい者福祉計画は充実していると思いますが、それと同様に少子化対策総合計画（仮称）を作成してはいかがでしょうか。 以上の４点よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 子育て支援策の充実についての御質問に答弁申し上げます。