四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 毎年市の防災士養成講座を受けて取得される方が五十余名に余ると聞いておりますので，１年前，２年前の数字からいえば順調にそれだけの人数の積み上がりがあるかと思います。
このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 毎年市の防災士養成講座を受けて取得される方が五十余名に余ると聞いておりますので，１年前，２年前の数字からいえば順調にそれだけの人数の積み上がりがあるかと思います。
１つ目は，認知症サポーター養成講座で，認知症に関する正しい知識を持ち，認知症の人や家族，地域などを見守る応援者である認知症サポーターの養成を行うものであります。 本年３月末に認知症サポーター数は約１万4,000人となっておりまして，さらにステップアップ講座の受講者を増やし，自分のできる範囲で認知症の人やその家族の支援を行うしこちゅ～ロバ隊の養成や活動できる場づくりも実施いたしております。
次に，手話通訳の人材育成として，毎年手話奉仕員養成講座を開講し，今年度は８名が手話通訳の基礎を学んでおります。 次に，派遣業務に従事している手話通訳者や手話通訳者全国統一試験合格を目指す方を対象とした研修を実施し，本市の手話通訳のスキルアップを図っております。
例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし，積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，県人権教育協議会四国中央支部補助金については，市民の理解を得られるものではないので反対するとの反対討論がありました。
このように成年後見制度推進事業を進めることにより、後見人が必要になってきますけれども、厚生労働省は、全国的に見ても市町村が実施する養成講座を受けた市民の中から選任される市民後見人は極めて少ない状況だとして、都道府県職員への研修の強化をしたわけですね、今回。２０２２年度から研修費の２分の１を負担するいう方針を出しました。
これらの取組を，より実効性のあるものとするために，避難所運営に関わる女性リーダーを養成するため，愛媛県防災士養成講座において，女性の積極的な受講をお願いしているところです。 本市におけるこの養成講座で防災士を取得された方は，令和４年３月１日現在501人で，うち女性が137人となっております。
四国中央市の取組といたしましては，これまで認知症の理解者を増やすため，認知症サポーター養成講座を開催しており，令和３年４月１日現在で累計１万3,577人を養成しているところでございます。 また，認知症地域支援推進員を配置し，医療，福祉の専門職による認知症地域支援ネットワークを構築し，支援者同士の顔が見える関係づくりを進めております。
その際，防災士の重要性について説明があり，愛媛県防災士養成講座や地域防災リーダー養成講座の重要性を説明していただきました。また，防災士の取得人数が，本年５月末時点で451名もいることや，取得者の女性比率が25.2％であることなどを御回答いただき，大変勉強になりました。
ここで、商工観光課が行っていただいておりますボランティアガイド養成講座について伺います。私も第２回と第４回に参加させていただき、受講者の方々とともに宇和島城へ上がらさせていただきました。ガイド見習の挑戦もさせていただき、初めはどきどきしながらも、宇和島市のことを語れる宇和島人へ少しずつでも成長しゆく自分をうれしく感じております。機会があれば、ぜひまた挑戦させていただきたいと思っております。
私は今、教育委員会が主催をしているオピニオンリーダー養成講座に参加しております。そこで学んでいるのは、まず知ること、知らないことが差別を生むというか、人を不幸にする。そして反差別の仲間を増やそうということを私は学んでおります。今回この自由社がどういう差別を受けたか、よく知っていただきたい。
今年も例年どおり11月20日，21日の２日間にわたり愛媛県防災士養成講座が本市において開催され，防災士を育成することとなっておりますが，これまでこの講座で資格取得された方は，本年５月末現在で451人，そのうち女性が113人で25.2％となっております。 次に，この防災士以外にも愛媛県消防学校において地域防災リーダー養成講座がございます。
次に，委員から，県人権教育協議会四国中央支部補助金550万円を計上しているが，活動内容を伺うとの質疑に対し，人権・同和教育推進者養成講座や講演会，会報きずなの発行，ケーブルテレビ等を利用した啓発活動などを行っているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，県人権教育協議会四国中央支部補助金を当初予算に計上することを反対するとの反対討論がありました。
また，先ほど申し上げた避難所の運営組織に参画できる女性リーダーを育成するために，県が実施する防災士養成講座へ女性の積極的な受講を働きかけているところでございます。 ○吉田善三郎議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 やはり女性のプライバシーを守ること，間仕切りとかトイレ，先日も新しいトイレにはすごく感動いたしました。
また、各種イベント等の実施状況では、９月以降、読み聞かせボランティア養成講座や初めての絵本講座等について感染対策を講じながら徐々に再開している状況でございます。再開以降は消毒液や窓口スクリーンの設置、定期的な室内の換気に努めるとともに、職員のマスク着用に加え、利用者の方々にも席の半減など、ソーシャルディスタンスや手洗い、マスクの着用をお願いしております。
そのほか、養成講座を受講した会員が子どもを預かるファミリー・サポートや預かりに加え、家事の援助をする松山市シルバー人材センターのイクじい・ばあばママサービスがあり、これら子どもの預かりに係る利用料について、一部助成を行っています。以上です。 ○若江進議長 池田議員。
それで、私自身ちょっと調べてみましたら、市として手話奉仕員養成講座っていうのは今かなり安定した人数で行われているわけですが、それを修了した人が手話通訳者養成講座っていうのを受けるためには、伊予市にはその講座がなくて松山市のその講座に１名ないし２名、空いている分を入れてもらってるっていうような現状があると聞いたのですが、そこの伊予市として奉仕員養成講座の後の通訳者の養成講座の取組っていうのはこれからどうしていこうと
私も認知症サポーター養成講座を受講させていただき、オレンジリングを頂きました。本市においても、講座受講者も年々増加しており、現在３万8,803人とお聞きしています。しかし、認知症サポーターの理解が広がっても、現実的な支援につながっているのか、問題であります。 そこで、お伺いいたします。
また、本市では、平成９年から手話通訳者養成講座を毎年開催していますが、講座修了までに約４年間を要し、さらに手話通訳認定試験に合格する必要があるため、本市の手話通訳者の登録人数は、64人となっています。手話通訳者の養成は、聴覚障がい者のコミュニケーション支援のために不可欠であることから、今後も養成講座を継続し、一人でも多くの手話通訳の人材確保に努めていきます。
その一つ，認知症サポーターにつきましては，認知症への理解を深めることなどの啓発活動を推進するために養成講座を開催し，これまでに１万2,835人の方が受講されております。この数字は愛媛県内20市町で５番目であります。
そこで質問ですが、ゲートキーパーの養成講座について、本市のこれまでの取組状況と、今後の計画期間の中でどのように展開されていく予定なのかお聞かせください。 次に、市民への啓発と周知についてであります。 市民の皆様に、自殺防止対策について理解を深めていただく、またどこにどのような相談窓口があるのかといったことを幅広く周知していくことが大変重要であります。