四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
しかしながら，消防団員の８割以上が被雇用者，従業員ということもあり，様々な職種の団員がいる中，勤務の状況によって出動可能人員が変わってくるため，曜日や時間帯によって出動できる団員の把握は難しいのが現状でございます。
しかしながら，消防団員の８割以上が被雇用者，従業員ということもあり，様々な職種の団員がいる中，勤務の状況によって出動可能人員が変わってくるため，曜日や時間帯によって出動できる団員の把握は難しいのが現状でございます。
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
１つ大きな事例を御紹介いたしますと、パソコンなどの再生事業を行っているリングロー株式会社が主体となって取り組まれている全国各地にある廃校を利用して、再び人々が集う場所を目指すとともに、ＩＴ機器を役立てて、地域の方々の暮らしを豊かにしたいという思いの下始動したＩＴ交流拠点施設づくりで、少子高齢化対策や雇用創出を含めた様々な面で、持続可能な地域づくりに貢献していこうという全国規模長期計画の「おかえり集学校
なお、新博物館においては、指定管理者制度の導入の検討も併せて行っておりますが、仮に導入した場合でも学芸業務は直営とし、長期的な雇用、調査研究の継続性を担保してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） 岡原市長、どうですか。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
令和３年度より雇用形態の改定、会計年度任用職員制度について、学校教育活動支援員さんが宇和島市には何名おられますでしょうか、各学校に平均何人ぐらい配属されているのでしょうか。以前は有償ボランティアとしての位置づけにて勤務されていたようですが、令和３年度より会計年度任用職員に変わり、処遇改善ができていると思われますか。また、支援員さんたちの職場の声を聞いておられますでしょうか。
民生児童委員の高齢化問題ですが，最近の再雇用・再任用制度の充実により，60歳を超えても就労を継続される方が大変多くなってきていることから，適任と思われる方への依頼が困難となってきております。 委員の定年は75歳ですが，今回の一斉改選に当たり，ごく一部ですが，やむを得ず定年の延長をお願いした方もいらっしゃいます。
もし可能ならば，安全対策にＪＲのＯＢの方を雇用していただき，その安全対策をやった上で，上に上がるんでなしに，駅そのものの通路を線路をまたいで渡るというふうにしたほうが経費だけでも年間数十億円助かるので，そんなこともいろんな角度からトライしてみようかと。 今，三島駅の構内でそういうことが可能かどうか，実際にうちの部署で試案をしていただいております。
「議案第59号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付に係る暫定措置の継続の措置を講ずること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、原則、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
次に，４款衛生費１億8,000万円は，水道料金の基本料金部分を３か月間免除する費用でございまして，５款労働費2,200万円は，国の雇用調整助成金の支給対象期間延長に伴う追加分の補正でございます。
今回の内子の事例のその方は、これは自治体が雇用されている方だと認識しているとこでございますが、今後、個人事業主型の導入も含めまして、まずはうちの吉田の地区の活性化に資するものかどうかというものを見極めながら、地域の方々と話し合いながら、それらについて考えていきたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
愛南町も新たにＰＣＲ検査の専門員を雇用して、西海支所でやられておりますけれども、担当課として今のアコヤガイの大量死の現状をどのように把握しておりますでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（原田達也） 長田水産課長。 ○水産課長（長田岩喜） お答えをさしていただきます。 ４月の１２日からＰＣＲ検査を始めました。今までに５回検査を行っております。
このアホノミクスの三本の矢ですよね、御存じだと思いますけれども、異次元の規制緩和、国債の乱発、日銀による国債の購入等財政逼迫、そして非正規雇用、派遣労働を拡大し、世界でもまれな賃金が上がらない国にしてしまった。それで、貧困と貧富の格差は拡大してきたというものが、この負の遺産です。 この財政破綻、金融破綻による日本経済は、今、深刻な出口の見えない袋小路に追い込まれていると思います。
本市では、会計年度任用職員として任用する自治体雇用型を採用しておりますが、西予市では、議員御指摘のとおり、個人や地域団体等に業務委託を締結する個人事業主型を採用しているところでございます。 本市が自治体雇用型としている主な理由といたしましては、隊員の日々の活動内容の把握や他の職員によるサポートができるメリットがあると考えたためでございます。
四国中央市の紙産業が雇用や豊かな税金をもたらしてくれてはいましたが，そのエンジンは，地元で頑張って働いてくれている人々だったと言えます。 しかし，人口は，直近５年間で5.4％減少，その前の５年間で3.1％減少と，加速度的に人口減少が進んでいると言えます。将来的に，労働者不足によって，四国中央市を支えてきた中小企業が継続できない，第３次産業がシュリンクしてしまうような大きな影響を与えかねません。
四国中央市においても人事評価制度は運用しておりますが，かつての日本企業と同じように年功序列，終身雇用を前提としており，あまり差をつけない運用になっていると感じ取っております。それが，頑張ってもあまり給与は変わらないという認識となり，せっかく人事評価制度を運用しているのに，職員のモチベーションアップにつながっていないのではないかと捉えております。
宇和島市のこの方針を参考にすると言っていただきましたけれども、例えば先ほどの徳島県の三好市、もっともっと開かれて、そしてどんどんとリモートワーキングスペースですとか、外から人が来てくれる地域の活性化、雇用の創出にも結びつくような活用をされています。それを担当されるのは教育委員会では大変過ぎますよね、というか本来のお仕事ではないですよね。
また、サンパール職員の雇用対策といたしましては、株式会社南レクへの受入れや、離職者から、町の就職支援センターに相談があれば、迅速な対応をして雇用の後押しをしてまいります。 今後は、サンパールの廃業によって、観光や地域経済が落ち込むことのないよう、新たな観光イベントの開催や新規事業の誘致を進めてまいります。
続いて、ワーキングプアは年収２００万円以下が目安になっていて、正社員ではなく派遣社員、パート、アルバイトの非正規雇用者で、賞与や福利厚生がない労働者が多く存在しております。 中でも、今子育て中の大人たちは就職氷河期世代で、収入などが不安定である、大人が貧困だから子供も貧困になる、特にひとり親世帯の貧困は深刻でございます。
◆１９番議員（坂尾眞君） 女性差別とか非正規雇用、雇用形態による差別は、日本社会に歴然とあります。そして、この部落差別は、まさに階級制社会の典型的なもので、断固許せるものではないことは、私も重々分かっています。しかし、今この人対協等の活動は、部落差別に偏っているということが私は大きな問題ではないかと思います。
ＤＸ推進におけるデジタル専門職の直接雇用については，今申し上げたとおり，現段階では，その人の能力を使いこなせる能力が役所に要求されます。そういうことも踏まえて，現在はまだ未定でございますが，そんなに遠い将来じゃなしに，専門的な人材を雇用するということは組織として要求されているんだと，私は思っております。