宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
高齢化、過疎化が進みまして、投票に行くのが困難な方というのがだんだん増えております。加えて投票所の統廃合、これもありまして、投票するのを諦める人も出てきております。投票所まで歩いて行く時間が１分長くなりますと、投票率は0.4ポイント下がる、こんな研究分析もございます。 投票所に行くのではなくて、投票所がやってくるのが移動式投票所です。ワゴン車や小型バス等に投票箱を積んで、山間部等を回ります。
高齢化、過疎化が進みまして、投票に行くのが困難な方というのがだんだん増えております。加えて投票所の統廃合、これもありまして、投票するのを諦める人も出てきております。投票所まで歩いて行く時間が１分長くなりますと、投票率は0.4ポイント下がる、こんな研究分析もございます。 投票所に行くのではなくて、投票所がやってくるのが移動式投票所です。ワゴン車や小型バス等に投票箱を積んで、山間部等を回ります。
なお、審査過程において、委員より、過疎化や少子高齢化により年々厳しさを増す経営環境の中、累積欠損金の推移による３病院の今後の見通しと最大の課題はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、高齢化により、人口減少より少し遅れて医療需要が減少していくと見込まれます。しかし、単純に規模を縮小するわけにもいかず、政策医療については継続していく責務があると認識しています。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
さらに、高齢化とセットとなりますのが過疎化の問題であります。離島や山間部など、本来一番情報を必要とする地域が高齢化が進み、結果として情報の格差が生まれております。 宇和島市におきましても、この現実は変わらないと思いますが、市の認識と解決策を伺います。総務企画部、西本部長。 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
ただですね、繰り返しますけれども、やはり広い視野で、これからますます人口減少して過疎化していく中で、やはり保護者の方たちだけではなく、地域ぐるみで地域活性化という大きな視点を持って、学校づくり、地域づくりをしていく自治体が実際にたくさん出てきています。愛南町でもぜひそうしていただきたい、まさに前教育長はそういう趣旨のことをおっしゃられていたんだと思います。そういう意味で伺います。
中山間地域や農村集落では、人口減少、少子・高齢化の進行により、今後ますます過疎化する中で、従来の都市計画制度においては、市街化調整区域を定めることにより、建築や開発行為が厳しく制限され、集落衰退の要因となっております。 そこで、線引きを廃止することにより、意欲的な住民・市民あるいは民間業者が土地を有効活用することにより、地域が活性化をいたします。
その一方で、医療を必要とする高齢者が多く、人口の少ない過疎化が進んだ地域では、医療を受けたい人はたくさんいるにもかかわらず、必要な医療科目がなく、望む医療が受けられないという事象が起こっております。 さて、愛南町の現状はどうでしょうか。残念ながら、愛南町内では必要な医療科目がなく、数時間かけて必要な医療科目のある病院に行かなければならない状況です。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 近年過疎化や転出者の増加、管理者の死亡等の理由により、宅地化された土地が長期間利用されずに空き地となり、放置されている問題が全国的に増えております。
◎中矢博司農林水産担当部長 この事業は過疎化、高齢化に加えて、担い手不足などから農地の適正な管理が難しくなっている山あいや島嶼部の地域で耕作放棄地の発生を防止するほか、水源の涵養や自然環境の保全など、多面的機能の維持・向上を目的としています。
このような事例は、過疎化されていく地域においては共通の問題であり、過疎イコール高齢化であり、高齢者イコール交通弱者であります。高齢者にすれば、なるべくなら自分の自由な移動手段として免許証を手放したくないのが心情ではありますが、最近の高齢者による交通事故が多発している現状を見ると、返上もやむを得ないような空気となっています。
また、学童輸送の困難さや生活利便施設が近隣に必ずしも整っていない環境となってしまえば、この地域に住み続けられるかどうかは、離れた生活利便施設にいかにアクセスできるかに左右され、交通機関が衰退すれば、より一層過疎化が進むことになりかねません。公共交通の将来が地区の未来を左右します。デマンド交通を議論する中でもう一つ注意しなければならないのは、一般のタクシー事業との関係です。
近年の傾向では、高齢化や過疎化が急速に進み、人里の人口が減少していることがきっかけになって、耕作されず放棄された農地が増えているとお聞きします。そうしたことで、これまでの山と里の境目が曖昧になってきたため、野生鳥獣が行動する範囲が、農村部やまちの中まで拡大していると思われます。
今後、過疎化やそれに伴う財政難に苦しむ自治体の防災機能維持を図る新たな支援基盤となることが期待されています。このように、コストパフォーマンスを考えた取組、様々な支援制度を有効に活用することで、地域の安全・安心につながる取組は、年々重要性を増していると感じます。本市では、令和２年３月、総務省消防庁事業の一環から、定員20名の高機能救命ボートが無償貸与され、松山市中央消防署に配備されました。
四万十市では市の管理する道路の実延長が７１８キロに及び、全路線をパトロールすることは難しい上に、近年は高齢化や中山間地域の過疎化が進行しており、道路などの異常を早期発見し、早期対応するための手段が課題となっており、担当課では道路の崩落などが多い地域の区長や路線近くの建設業者の方などに協力を呼びかけて、昨年１１月から開始されているそうであります。
森林を取り巻く状況につきましては、過疎化や担い手の減少などにより、森林の手入れ不足が生じている一方で、活用できる人工林資源が充実し、国産材供給量も増加している現状にございます。 このような状況を踏まえ、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムがスタートいたしました。
近年人口減少や過疎化の進展など，管理されない空き家が全国で846万戸に上がっています。にもかかわらず，核家族化に伴う新規住宅の取得により毎年100万戸近い新築住宅を建設し続けています。 ふえた原因は，政府が一貫して住宅金融・税制上の優遇措置を講じて持ち家政策を専ら経済対策として推し進めた結果です。
輸送資源というのは何かというと，要するに今地方創生あるいは過疎化とか，地方においてもいろいろな形で交通施策を維持するのが難しくなっております。単に経済的な部分だけでなく，運転手の確保とか非常に難しい問題があります。
過疎化が著しい山間地域において小型バスを利用した移動投票所を活用している事例は、全国的には数件あることは認識しておるところでございます。この場合も投票所の統廃合、合併によりまして、廃止をされた投票所に対して移動投票所という手法を用いている自治体がほとんどでございますので、そのような例が本市において出てきた際には、何らかの移動支援を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
同じく、活力ある商業・工業の振興では、過疎化の急速な進行に伴う購買力の低下、商業者の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、関係機関との連携、協力のもと、起業、創業支援に努めてまいります。 同じく、賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園の利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事に着手をいたします。
今回の国の態度というのは、この愛南町などのような地方の小さな町が一生懸命過疎化を食いとめ、何とか人口減少を食いとめ、それからこの町に人口が定着をしていくようにと、日々努力を続けているそういう中に冷水を浴びせるような行為だと思うわけであります。