宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
世界に起こる人口爆発、環境破壊、資源の無駄遣い、先進国と他の国との悲劇的な貧富の格差、それらが絡み合って、このままでは将棋倒しのように破局の日が来ると警告を発しておられます。私たちに突きつけられた課題であります。 先日、国連で開かれたＮＰＴ再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、かつてないほど核兵器の脅威が世界へと広がる中で開催をされました。
世界に起こる人口爆発、環境破壊、資源の無駄遣い、先進国と他の国との悲劇的な貧富の格差、それらが絡み合って、このままでは将棋倒しのように破局の日が来ると警告を発しておられます。私たちに突きつけられた課題であります。 先日、国連で開かれたＮＰＴ再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、かつてないほど核兵器の脅威が世界へと広がる中で開催をされました。
それで、貧困と貧富の格差は拡大してきたというものが、この負の遺産です。 この財政破綻、金融破綻による日本経済は、今、深刻な出口の見えない袋小路に追い込まれていると思います。日本経済の不況とインフレの同時発生は、他国に比べて、ＯＥＣＤの加盟国等の国々に比べても本当に深刻な状況になっています。日本国民の暮らし、そして内需を拡大する経済政策が今求められていると思います。
しかし、このような家庭の文化的な側面からは、顕著に貧富の差が現れています。 旅行できない、外食できない、塾や予備校に行くことができない、遊園地やプールに行くことができない。映画を見ることや本を買うことができない。こんな子供たちが増えているのです。」と。胸が絞めつけられるような日本の子供たちの現実の姿でもありました。
改めて貧困の拡大と貧富の連鎖ですよね。これが私は怖いと思います。宇和島市としてどのような教育現場での環境を整えるのか。以前にも質問しましたけれども、具体的には教育相談員、スクール・サポート・スタッフや学校教育活動支援員、補充学習指導員などの役割が私は大変重要だと思います。今年度予算で人数も予算額も減らされていますけれども、理由をお聞きします。これも教育部長。
それで、子供の育つ家庭の貧富の格差によって、少なくとも義務教育課程で格差を生んではならないと思います。教育を受ける平等な権利を保障し充実する、実行する、まさに教育現場、教育に携わる教職員の最も大切な教育実践であり、役割ではないかと思います。 私は、教職員のこの制度に対する認識と意識が足りないのではないかと率直に思うんですが、これはいかがですか、教育長。
日本経済はコロナ感染の前からアベノミクスによって、非正規雇用の拡大、低賃金、国民の貧困化、貧富の格差が拡大して、ＯＥＣＤ諸国の中でも最悪の停滞、後退が続いていました。加えて、国民の声を無視して昨年１０月から消費税を１０％に引上げ、日本経済に致命的なダメージを与えた。この安倍政権の経済政策の失政、破綻を私たちはまず覚えておかなければならない、忘れてはならないと思います。安倍政権には期待できない。
日本社会は明らかに貧困化、貧富の格差が広がり、核家族化の一層の進行など、子供を産み育てる社会的環境が悪化している、劣化していると思います。この認識について、こういうことについて岡原市長はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） 確かにそのような面があろうかと認識しております。
そういった中で、世界が同じようにこのグローバル化経済の中で、それぞれがやっぱり貧富の格差が広がっていって矛盾を来す中で、政治の不安定化が続いていると思います。 そういった中でも、マレーシアは昨年６月に６％の消費税を経済成長のために廃止をいたしました。経済成長をするために消費税を廃止したんですね。ことし４月には、中国も税率を引き下げました。
一方，所得が多い世帯は，保育料も応能負担で保育料が高い分，これが一律無償となるということで，高額所得世帯ほど恩恵があり，貧富の格差広がる事態となっていく問題もまた存在するというふうに言われております。
このインボイス制度と複数税率もこれは大問題なんですけれども、今、日本経済、日本社会は貧富の格差が拡大して、貧困化が大きな社会問題になっています。 この消費税は、まさに低所得者ほど負担が大きい税制であるわけで、この消費税の値上げは日本経済を一層深刻な消費不況に落ち込んでいくのではないかということが私は言えるのではないかと思います。
今、日本社会は、貧富の格差が広がり、貧困化、子供の貧困とその連鎖が大きな社会問題になっています。同時に、さまざまな差別意識が生まれています。 同和問題は、日本の歴史的な階級支配の道具として、その教訓は次世代に引き継いでいくことが必要だと考えます。
この間、非正規雇用の増大は貧富の格差を増大させ、低賃金労働者を増大させ、子供の貧困化の問題が改めて社会問題になっています。子供の医療費は全ての自治体で就学前までの助成が実現しております。各自治体とも格差がありながら実施しているところです。子供たちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するには国の制度が必要です。この運動は全国的にも広がりを見せております。
そして、この間、アベノミクスを初めとする非正規雇用の拡大は貧富の格差を増大させ、低賃金労働者を増大させ、子供の貧困化の問題が改めて社会問題になっています。国民健康保険証の取り上げが定められた2000年以降、各地で高過ぎる国民健康保険料、税が払えず、医療費を窓口で100％負担することとなり、とりわけ子供のいる世帯は深刻な被害が相次ぎました。
また、来年10％への引き上げが言われていますが、ますます貧富の格差が広がり、貧困層が増大することになるでしょう。中止以外にはありません。 歳出について、予算特別委員会が設置され、一般会計は２日間、特別会計等は１日間、精力的に審査を行ってまいりました。かなりの部分、解明されたことはよい教訓であると思います。 審査の中で不透明な部分が明らかになりました。
特に貧富の格差と貧困の連鎖が危惧されているもとで、子供の教育機会と健康の保持に対する施策が必要です。 以下２点について、改めて質問させていただきます。 まず、１２月議会で、教育長は我妻議員の質問に、生活困窮者家庭の児童・生徒への学習支援の必要など、深刻に受けとめていると、貧困と学力が比例するという認識を示されました。
１９７０年代には日本の人口約１億人にかけて日本国民の大多数が中流階級と意識する１億総中流、国民総中流とも言っていた日本、貧富の格差が少ないという奇跡の社会を実現していました。２０１３年６月に実施された国民生活に関する世論調査においても、９割以上の国民がみずからの生活程度を中であると答えています。
一方、円安や株価の高騰は貧富の格差を増大させています。市税の減は、人口減と合わせ、地方交付税219億円、前年度比12億円、5.8％の増となっています。アベノミクスの効果がやがて地方に好況をもたらすと考える人もいますが、結果は、消費税の増税と社会保障費の削減、さらに原材料価格の高騰をもたらし、市民の暮らし、中小企業や業者に一層の厳しさをもたらしています。
それは貧富の問題ではなく、頑張った者がと。ところが、今ごろになりますと、東京大学入学者の６割は親の年収が1,000万円以上だと。私も聞いて「ああ、そうなのかな」と。要は、学習体制というものが十分にできているお子さんが圧倒的に有利であるというお話もございました。
しかし、今、教育長が述べられたように現在の貧富の格差という問題は教育を受ける権利に格差が生まれている。そして、特に義務教育課程の子供たちに平等な教育を受けることができるように支援するのは、私は自治体、公共団体の基本的な役割だろうと思います。 昨年度の実績を担当者からお聞きしました。議員の皆さんにも資料として先ほどお配りしております。この上のほうの１枚目のほうですが、構わなければ見てください。
中小企業の賃金は上がらず、物価は上がる、貧富の格差は増大し、消費税ノーの声は、いまだかつてなく全国に広がっています。消費税増税の本質は、年金の引き下げ、支給年齢の引き上げ、国保税や介護保険料の引き上げなど、社会保障制度の改悪で、大企業を肥え太らせるためのものになっているのです。