四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
具体的内容３では，コロナ禍，物価高騰の中での子供の貧困についてお伺いします。 貧困は，一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく，次の世代に引き継がれる危険性をつくり出しているという点でも，日本の未来にとって大きな問題です。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.5％，約７人に１人の子供が貧困ラインということで，中でも深刻なのが独り親世帯です。
具体的内容３では，コロナ禍，物価高騰の中での子供の貧困についてお伺いします。 貧困は，一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく，次の世代に引き継がれる危険性をつくり出しているという点でも，日本の未来にとって大きな問題です。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.5％，約７人に１人の子供が貧困ラインということで，中でも深刻なのが独り親世帯です。
来年度国で策定されるこども大綱は，これまで別々につくられてきた少子化社会対策大綱，子供・若者育成支援推進大綱，子供の貧困対策に関する大綱が束ねられ一元化されることになります。 また，こども基本法において，子供施策の策定等に当たって，子供の意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられております。
不登校や貧困、ヤングケアラーなど子供が置かれる状況も同様に複雑・多様化しているというふうに認識しております。多様なそれぞれの子供の個性や置かれた実情に応じた環境、安心できる居場所、多様な巣立ちの道筋があっていいというふうに感じております。今の取組のほかにすぐにできること、できないことはあるとは思いますが、微力ながら力を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
これらの法律は日本の子供政策の大きな転換を意味し、少子化や虐待、いじめ、不登校、貧困問題など、現在の子供たちを取り巻く環境は厳しさを増しております。このたび設置されるこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸問題の解決のために、これまで複数にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されております。
特に私は今回、ずっと以前からもそうですけれども、子育て支援、低所得者への貧困化対策、これはやるべき喫緊の課題ではないかと思います。 そこで、この物価高に対する支援について、次に質問したいと思います。
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
続いて，６つ目の子供の貧困対策を議論したいと思います。 一般的に子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われています。貧困状態にある子供に対して，自己肯定できるように，また生きる力を育めるような場所や機会が必要です。家でも，学校でもない第３の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。
ことも家庭課は、就学前教育、保育、子育て支援施策や少子化対策、子育て支援のための手当てや給付、独り親家庭、子供の貧困、虐待、ヤングケアラー対策、見守り支援など、子供政策の重要な役割を担っています。
目標１から６が貧困や飢餓，水の衛生など，発展途上の基礎的な目標が中心であると考えられます。 目標５，ジェンダー平等については，先進国でも多くの課題があります。 目標７から12，働きがい，経済成長，技術革新，クリーンエネルギーなどの言葉が並びます。先進国や企業にとっても取り組むべき課題が多くあります。また，使う責任では，一人一人の消費者にも持続可能な世界のために責任があることが分かります。
ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。
本来の政治の目的、国民の命と暮らしを支え、貧困をなくす政治への転換が今は求められていると思います。 それでは、次に四国電力がＭＯＸ燃料棒の発注を決めたことについて質問いたします。 国内でプルサーマル発電は、福島原発事故以来、実施中の原子炉は４基にとどまっています。
貧困や飢餓から環境問題，経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており，豊かさを追求しながら地球環境を守り，誰一人取り残さない社会を実現することを目的としています。
国におけるこども家庭庁の創設に合わせ，こども課をこども家庭課に変更し，児童虐待や子供の貧困など，子供に関する全ての諸課題に対応し，より細かな対応を進めてまいります。 また，新たに保育園や幼稚園等を統括する保育幼稚園課を新設し，保育園，こども園，幼稚園に共通した保育サービスの向上を図り，子供たちの健やかな成長の実現を目指してまいります。
この数字は，厚生労働省の2019年国民生活基礎調査からの数字でございまして，独り親家庭の相対的貧困率，相対的というのは可処分所得が127万円未満の家庭だそうです。つまり，２世帯のうち１世帯は生活が苦しいという実態がこの数字に表れております。 独り親家庭となることで特に深刻になるのが就業，収入に関する問題です。
給付型奨学金制度は，子供たちに学習の機会を届け，貧困の連鎖を断ち切るという意味合いにおいても有効な制度でございますが，まずは先ほど申し上げました市内各団体の返還支援制度の取組，国の大学無償化法の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございました。 大変難しい課題ではありますが，前向きに検討していただきたいと思います。
２０１５年国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、２０３０年までに気候変動対策、貧困や飢餓の撲滅、教育の提供など、１７の目標に向け国際社会が一丸となって推進するものであり、新型コロナウイルス感染症流行からの経済復興においても欧米をはじめとする多くの国や地域で持続可能で脱炭素の方向の復興、グリーンリカバリーが重視され、電気自動車への急速な転換など、
コロナ禍の下で子供の貧困化、子育て世代の若者の貧困化が深刻な社会問題になっていると思います。特に、繰り返しますけれども、日本経済は他の資本主義国と比べて大きな遅れを喫しています。将来を担う子供の貧困化は、まさに日本の社会、未来にとってこれは深刻な問題となっています。
手薄だった学校外教育の機会を保障することで、日本の子供の教育格差を是正し、また、その先にある負のスパイラル、貧困の連鎖を断ち切ることもできると考えます。 教育格差の解消へ、経済的理由で子供たちが学校外教育の機会を十分に得られないケースがあることを踏まえ、学校外での学びの機会を支援し、子供たちの無限の可能性を育てる環境をつくるべきだと思います。
宇和島市内の子供の貧困化は、このコロナ禍の中で私は確実に進んでいると思います。今年９月１日時点の就学援助制度の認定数を私は担当者に聞きました。旧１市３町別々の数字なんですけれども、旧町の率はうれしいことに増えていました。旧三間町は、昨年８月比で全体の８．１％だったのが、今年に入って９月期ですけれども９．７％、１．６ポイント増えています。
そのために，市民と野党の共闘の力で野党連合政権をつくることが求められて，９月８日水曜日には，安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と日本共産党，立憲民主党，社会民主党，れいわ新選組の党首が一堂に会し，総選挙における市民連合の提案の野党共通政策６つの柱，１つ，憲法に基づく政治の回復，２つ，科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化，３つ，格差と貧困を是正する，４つ，地球環境を守るエネルギー