四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市の歳入歳出処理につきましては，財務会計システムを使用しておりますことから，市が売手となる歳入につきましては，インボイス対応した帳票，いわゆる適格請求書等を課税事業者に渡す必要がありますので，そのためのシステム改修を行う予定です。
市の歳入歳出処理につきましては，財務会計システムを使用しておりますことから，市が売手となる歳入につきましては，インボイス対応した帳票，いわゆる適格請求書等を課税事業者に渡す必要がありますので，そのためのシステム改修を行う予定です。
また、令和３年４月を目標に、上下水道部門の組織統合を予定しており、窓口業務のワンストップ化、財務会計システムの統合など、さらなる市民サービスの向上や危機管理体制の強化に加えて、経営の合理化にも積極的に取り組むことにしています。
また、統合時期は、今後組織統合に必要な経費の算定などを今年度中に行い、来年度には公営企業局と下水道部で異なる財務会計システムの統合や条例・規則等の見直しを行うなど、統合までの見通しがおおむね立ちましたので、令和３年４月１日にしたいと考えています。
松山港国直轄整備事業地元負担金、県営港湾・海岸整備事業地元負担金、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、優良建築物等整備支援事業、松山駅周辺整備事業のうち、高架事業関係分、愛媛県土木建設負担金街路事業の高架事業関係分、市営住宅管理業務委託事業、10款教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、愛媛県人権教育協議会負担金、よりよい学校給食推進事業及び２款総務費中、既存システム改造事務、財務会計システム
松山港国直轄整備事業地元負担金、県営港湾・海岸整備事業地元負担金、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、優良建築物等整備支援事業、市営住宅管理業務委託事業、松山駅周辺整備事業、街路・幹線道路整備事業外環状線分、10款教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、青少年センター管理運営事業、図書館運営事業、愛媛県人権教育協議会負担金、よりよい学校給食推進事業及び２款総務費中、既存システム運用事務、財務会計システム
固定資産台帳の整備並びに複式簿記の導入と統一的基準に基づく財務書類の整備を平成29年度までに行うもので、地方公会計の標準ソフトの導入と財務会計システムの改修に係る経費を追加計上しております。 ７目企画費では、次のページになりますが、13節でふるさと納税支援業務委託料等に2,831万2,000円を新たに計上しております。
33ページ、12目情報化推進費では、14節で25年度で新たに導入した財務会計システムのリース料等に係る経費の計上をいたしております。 次のページ中段になります。
また、電算システムの効率的、効果的な運用などを図るため、財務会計システムの再構築を行うほか、本市公共施設のマネジメントを推進するため、公共施設の再編成計画の策定に着手することに加え、個人住民税の特別徴収の平成27年度からの県内全市町完全実施に向けての取り組みを進めることにいたしました。
まず、公金収納トータルサービス導入事業と従来の公金収納業務との比較についてでございますが、本事業は公金に係る全庁的な収納事務に要する時間や経費削減に加え、コンビニ支払い等収納方法の多様化を目指し平成24年度からシステム整備に取りかかるものであり、現在窓口で納付していただいた公金は指定金融機関に集められ、収納済通知書は会計事務局に集約され、委託事業者によるパンチ処理や職員による手作業入力を経て、財務会計システム
15節で双海地域事務所の自動火災報知設備受信機及び非常放送設備の老朽化に伴う更新経費の計上、40ページ、８目中山自治支援センター建設費では、２月末完成に伴い大幅な減額予算となっておりますが、15節で現中山地域事務所の解体工事及び跡地を駐車場として整備するための経費等、13節でこの解体工事に伴う周辺建物14棟の事前事後調査業務委託料を計上、42ページ、12目電子計算費は、住民基本台帳システムや財務会計システム
続きまして、東京都が導入しております発生主義、複式簿記の手法を取り入れた新しい公会計システムに切りかえるべきではとの御意見であったかと思いますが、確かに東京都におきましては、平成18年度から新財務会計システムを導入しております。
そのような中で，東京都ではこれまでの単式簿記・現金主義会計処理に加えて，お話しのように，平成18年度から複式簿記・発生主義のデータを蓄積して財務４表を作成する新財務会計システム東京都方式を独自に導入しているようでありますが，リアルタイムで財務状況を確認できるなどのメリットがあるようでございます。
41ページ、12目電子計算費では、住民基本台帳システムや財務会計システムなど市役所の業務に係るシステム経費でございますが、今年度は一部端末の入れかえを予定していることが増額の要因となっております。 13目情報化推進費では、次のページになりますが、13節で保守が困難となってまいりました伊予市ホームページのリニューアルを行います。
これに対して理事者から、下水道資産の調査、評価等の委託として約2,000万円、企業会計システムの構築委託に約1,700万円、既存の財務会計システムの改造委託その他で約1,000万円であるとの答弁がなされた後、委員から、資産の調査、評価に多額の費用を要する理由についてただしたのに対し、理事者からは、昭和33年から約50年間の間につくり上げた膨大な資産すべての調査、評価を行うため高額になるとの答弁がなされました
市長５佐 川 秋 夫１ 伊予市の財務会計システムについて (1) 民間基準と同様に複式簿記発生主義システムを導入することについて (2) 市の財務状況をわかりやすく市民に向けて説明することについて市長 企画財務課長２ 市の保有する公有財産（普通財産）の内、遊休地対策について (1) 平成17年度末保有面積とその位置について (2) 普通財産の使途目的について (3) 遊休地の概念と遊休地保有
市税の調定収納システムと財務会計システムとの連動に係る電算業務経費を計上させていただいてございます。財源は国庫支出金でございます。 18ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。国民健康保険高額療養費貸付金でございますが、決算見込みに合わせまして増額しようとするものでございます。財源は貸付金の回収金でございます。
こうしたことから、合併当初におきましては、支所だけでなく本庁の職員においても戸惑いがあったかと存じますが、現在、各支所におきまして事務決裁規程、会計規則、財務会計システム等の研修を通じまして周知徹底を図っており、職員個々においても法令・例規等を十分習得するよう啓発を行い、できるだけ早期にスムーズな業務ができるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、水道事業会計といたしまして、北条市及び中島町との合併に係る事前準備として、現行の財務会計システムの変更や施設の看板設置等を行い、業務の円滑な移行を図るため所要の経費を計上することといたしております。
これに対し理事者から、現在、新規財務会計システムを平成14年４月からスタートさせるべく４年計画で取り組んでいるが、それが終われば大きな変更がない限り職員が対応するので委託料は発生しないとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、市民課や年金課等で電算システムを開発しているが、それぞれのシステムの関連性についてただしたのであります。
現在、本市では新しい財務会計システムを開発中でありますけれども、この機を生かしまして、どの事業にどれだけの経費がかかっているかを見ることができる事業別予算の導入を図り、予算編成作業と並行して事業評価の作業を進めてまいりたいと思っております。