四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで，市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例第４条第１項第１号の規定により，平成30年２月に使用貸借契約を締結し，現在に至っておるところでございます。 いずれにいたしましても，商工会議所に２度にわたり移転していただいた，こういう歴史的経緯がございます。そのたびに商工会議所は，経費を使って事務所内のリフォーム等をしていただいているという，そういう背景があることを御理解いただけたらと思います。
そこで，市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例第４条第１項第１号の規定により，平成30年２月に使用貸借契約を締結し，現在に至っておるところでございます。 いずれにいたしましても，商工会議所に２度にわたり移転していただいた，こういう歴史的経緯がございます。そのたびに商工会議所は，経費を使って事務所内のリフォーム等をしていただいているという，そういう背景があることを御理解いただけたらと思います。
まず、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林環境税や森林環境譲与税が創設されたことは既に御案内のとおりでございます。
森林環境譲与税です。この森林環境譲与税を使って登山道の整備や土佐北街道を整備し直すことはできないかなと考えたのがこの一般質問の内容でございます。 それでは，２つ目の質問として，森林環境譲与税の現在の活用状況についてお聞かせください。 ○井川剛議長 星川賢二農林水産課長。 ◎星川賢二農林水産課長 森林環境譲与税の活用状況についてお答えをいたします。
財源として，森林環境譲与税基金500万円を充てるものであるとの答弁がありました。 また，委員から，航空写真撮影業務委託料2,200万円の内訳を伺うとの質疑に対し，航空写真約600枚を撮影し，データ化したものを土地評価システムに活用し，地目の認定や家屋の新築，滅失等の状況を確認するための課税資料とするものであるとの答弁がありました。
先日の予算審査会のほうで、農林課長ほうから森林環境譲与税の使い道として公共施設の木質化も考えられるというお話がありました。ぜひですね、地元産の木材を使った温かみのある、人が集まっていきたいと思える場所にしていただきたいと思います。木質化の目的で、譲与税、使うことは可能かどうか。
そのために森林環境譲与税というのが，要は日の当たらない場所にようやく財源が来たんです，特定財源という。ですから，それを積極的に活用していただきたいという思いで今回の質問をしています。 そこで，この森林環境譲与税，確かに天然更新されていないから植林しなきゃいけない。費用がかかる。
特に、下の黄色から、これは見えにくいんで申し訳ないんですけれども、普通交付税から譲与税、交付金、国・県の支出金、緑までというのは、いわゆる仕送りです。これは制度が変わったら増える。濃い青の部分、これが市税、それとその他ということになります。この市税の部分が増えていかないと、なかなかしんどい。あとは国頼み、県頼みというふうになってしまうんです。
５，炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月28日。 四国中央市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定くださいますようお願いいたします。 ○吉田善三郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月１７日 愛媛県愛南町議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣。 以上であります。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。
２３ページ、１８款繰入金は、現地調査等森林計測業務の財源として繰り入れる、森林環境譲与税基金繰入金１９９万４,０００円、１９款繰越金は、前年度繰越金２億１,３１１万２,０００円のそれぞれ追加であります。 ２０款諸収入は、雑入において、災害時相互支援体制の助成としてＢ＆Ｇ財団からの支援金２,２１５万８,０００円の追加であります。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和２年度に松山流域での森林管理推進センターを設立いたしております。
先ほどのアンケート調査につきましては、現在、森林環境譲与税を使用しまして、目的としましては今、個人林につきましてアンケート調査を取っております。その内容につきましては、今後、個人で間伐等手を入れていくのか、また、なかなか難しいということであれば、まとまった地域であれば町のほうが森林環境譲与税を利用しながら森林整備を行っていくという考えのものをアンケート調査をしております。
経営管理が行われていない森林所有者を林業経営者につなげ、それができない森林は自治体が森林を管理するというもので、国からも森林環境譲与税という形で譲与があります。 森林管理は、近年の豪雨災害の元凶ともなり、また鳥獣被害とも関わってまいります。
１６３ページ中段、１３款諸支出金は、基金費において財政調整基金積立金３１万１,０００円の減額及び、森林環境譲与税基金積立金１４７万５,０００円の追加などであります。 次に、歳入について説明しますので、２７ページにお戻りください。 上段、１款町税は、町民税９１５万円及び固定資産税３,４５０万円のそれぞれ追加であります。
２項林業費では、各事業における決算見込みによる調整や農林業振興基金及び森林環境譲与税基金に係る利子分の積立金を計上した結果、36万5,000円の計上。
平成16年末，国から市へこのような法定外公共物の譲与が行われた際にも，そのような情報が把握されないまま現在に至っているものと考えられます。 国より譲与を受けた市内の法定外公共物は約３万6,000筆に上ることから，全ての譲与財産の状態を直ちに把握することは困難であり，同様の物件が残っている可能性も否定はできません。
続きまして，２番目の大きい項目の質問，森林環境譲与税の利用について質問させていただきます。 まず初めに，私の右胸についているこの大きなバッジについてなんですけれども，これは市内で活動しとるある団体の方からいただいたものなんです。
林業経営における生産性と収益性を実現させるとともに、森林の公益性や林業従事者の確保などに、昨年度より譲与されている森林環境譲与税を活用していく考えでもございます。本年８月には、中予４市町で森林経営管理を行う中予森林管理推進センターを設置し、森林経営管理法に基づき導入された新たな森林管理システムの運用を開始しておるところでもございます。
国の方針を受けた本市の令和３年度当初予算の方針についてお聞きしますと、１つは、来年度の予算編成の見通しは、コロナ感染症の影響による企業の業績悪化などにより、市税の収入の減少が見込まれ、国・県の地方譲与税や交付金、交付税などを含め、一般財源の確保が不透明である。
歳入については、税や国の譲与税等一般財源の歳入減少は避けられない見通しであります。これに代わる国・県補助金の積極的な活用はもとより、市有財産の売却を含めた財産処分、寄附金の活用、財政調整基金の活用、市債借入れの適正化など、あらゆる手法を探ってまいります。 歳出では、人件費と物件費の抑制を中心に、投資的経費の選択と集中を図ってまいる所存であります。