四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今まで免税業者となっていた場合でも，インボイス発行事業者となった場合，課税事業者になります。今現在，特別会計の中で消費税の課税業者にならざるを得ない免税業者はいるのか，また免税業者が取引から除外されるようなことがあるのか，どのように対応するのか，お答えください，お願いします。 ○三宅繁博議長 前谷美智子会計管理者兼会計課長。
今まで免税業者となっていた場合でも，インボイス発行事業者となった場合，課税事業者になります。今現在，特別会計の中で消費税の課税業者にならざるを得ない免税業者はいるのか，また免税業者が取引から除外されるようなことがあるのか，どのように対応するのか，お答えください，お願いします。 ○三宅繁博議長 前谷美智子会計管理者兼会計課長。
インボイス制度を簡単に説明しますと、税務署から割り当てられた消費税の課税事業者番号の記載された請求書等がないと、取引先が消費税を引くことができない。 さきに述べました軽減税率導入によって不足する財源、２，０００億円と言いましたけれども、この約２，０００億円を免税業者から取ろうとしているということです。この問題は、宇和島地域経済にとっても非常に大きな影響があると思います。
インボイスに対応するには，みずから課税事業者を選択することになり，日本税理士連合会や日本商工会議所を初め，多くの業者団体が反対の声を上げています。 最近の帝国データバンク高松支店の調査では，四国の企業の６割がマイナス影響と報じています。 そこで，２つの点について伺います。 １つは，地域経済と市民の暮らしに与える影響についての認識についてであります。
複数税率と同時にインボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入は、免税事業者が取引から排除されるため、取引先を失うか、課税事業者を選択せざるを得なくなる。零細事業者を廃業に追い込むものと言わざるを得ません。 安倍政権の来年度予算案は、岡原市長が前議会で心配されていましたプライマリーバランスからも大きく乖離したものになると新聞は報じていました。
歳出の増額要因は、消費税の課税事業者となったことによる公課費の増や公債費の増によるものです。 第１６表－２は分担金の収納状況ですが、新規の加入者も減少し、調定額は低い金額ですが、全体での収納率は１７．５ポイント上がっています。 ６０ページをお願いします。 第１６表－３は集落排水使用料の収納状況ですが、現年度、過年度ともに向上していますが、全体では０．９ポイント低下しています。
歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、27節消費税が予算計上された理由について尋ねたところ、平成19年度分の消費税については基準期間が平成17年度となり、この年度の課税売上高が1,000万円を超えているため、課税事業者として申告、納税をしなくてはならなくなった。税額については確定していないが、課税事業者として平成20年度予算から計上することになったとの答弁がありました。