四国中央市議会 2022-03-09 03月09日－03号
本市の入札物件における売払い予定価格の設定方法でございますが，不動産鑑定士による鑑定評価額により売払い予定価格としたものと，市税務課によって仮の固定資産評価額を算出し，その評価額は，固定資産評価基準により地価公示価格などの７割をめどとした価格でございますので，仮の固定資産評価額に0.7で割り戻した額である地価公示価格相当額を算定したものの二通りの方法を採用してございます。
本市の入札物件における売払い予定価格の設定方法でございますが，不動産鑑定士による鑑定評価額により売払い予定価格としたものと，市税務課によって仮の固定資産評価額を算出し，その評価額は，固定資産評価基準により地価公示価格などの７割をめどとした価格でございますので，仮の固定資産評価額に0.7で割り戻した額である地価公示価格相当額を算定したものの二通りの方法を採用してございます。
税務課では、現在納税者の利便性の向上を図るため、町税等の納付をコンビニエンスストアで行えるよう事務を進めております。また、一部でありますが、スマートフォンのアプリでも納付が可能とするところでございます。 このことによりまして、役場の閉庁日や夜間、また、外出することなく町税の納付を自宅からできるようになるところでございます。
この非農地と判断された農地につきましては，農業委員会が整備する農地台帳から削除するとともに，土地所有者に対しては，農地に該当しない旨を内容とする非農地通知書を愛媛県，法務局，税務課等の関係機関に対し，所在，地目，面積，所有者の氏名等を記載した非農地通知一覧表を送付することになっております。 ○井川剛議長 三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員 ありがとうございました。
税務課が保有します個人住民税申告書、法人市民税申告書、確定申告書など、課税情報によって大まかな所得の分類ごとの増減を確認することはできますが、市民生活の実情といった詳細まで分析、把握することは非常に困難だと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
坂上氏の経歴につきましては，皆様方御存じのとおり，昭和55年４月に旧伊予三島市職員として奉職され，本市発足後は税務課副課長，生活環境課長，総務課長を歴任し，平成25年４月から総務部長の要職を経た後，平成29年７月１日から四国中央市の副市長として当市の発展に寄与されてこられました。 坂上氏は，その融和で真摯な人柄に加え，豊富な行政経験に裏打ちされた高い見識，判断力は衆目の一致するところであります。
一般の町民であれば、これ税務課に行ってこの申請書を書いて、どこどこ番地の誰々さんの土地の航空写真を出してくださいとお金を払って、その部分だけを出してもらいます。それを、こういうふうに何十筆もの不動産をＡ社、Ｂ社、そして経営者の個人名まで書いて色分けして渡すという、これを法の根拠なくできる、それあまりにもおかしくないですか。これもう非違行為ですよね。
次に、本庁の市民課・税務課で発行する戸籍や税の証明等につきましては、従来の現金納付に加え、本年３月中にＰａｙＰａｙ等のＱＲコード決済の試験的な運用を開始します。 なお、ＬＩＮＥＰａｙ及びＱＲコード決済については、広報紙、市ホームページ及び納付書の発送に合わせて周知を図っていく予定でございます。
税務課での勤務からスタートし、総務課、企画振興課、農林水産課と、幅広く業務を経験した後、南宇和５か町村の合併時には、合併推進協議会の要職を務めるなど、愛南町の礎を築く業務に携わっております。 その後は、管理職として広報広聴室長、商工観光課長、農林課長、環境衛生課長、議会事務局長、企画財政課長、そして総務課長を歴任しております。
ただ、税務課といたしましては、取りあえずはそういった悪質な滞納者に対して、インターネット公売しても余り成果が出ないのではないかというものについては、そういった差押えをすることは考えておりません。
非常に零細なために申告納税額が出てこないからいいじゃないかということで，こういう方には税務課もお話をして，とりあえず申告を受け付けてあげてほしいというような話も来ているんですけども，そういう点で柔軟な対応を求めたいというのが１つです。 それから，今市長答弁にありましたように，期限が９月末に来てると。
また，財務部には財務・管財部門を集約し，より専門性高く体系的に一元分掌することによって，財務・管財部門の充実強化が図れるよう，財政課，管理課，税務課，情報政策課の４課を配置することといたしております。
○税務課長（山本光伸） 今、建設課長のほうから申し上げたとおり空き家数が１０６４ということなんですけども、税務課で把握しております課税上の空き家の総数は１万８,８５８棟あります。それで割りますと割合としては５.６％ということになります。 以上でございます。 ○議長（内倉長蔵） 鷹野議員。 ○３番（鷹野正志） 今の数字ですけど、５.６ということは絶対ないと思います。
次に、岐阜県海津市の税務課では、業務改善として、「目指せ徴収率１位への道」として、さまざまな取り組みを行い、市民の納税意識を向上させたとの報告があります。 そこで、本市での取り組み方針をお伺いいたします。 以上、５点です。よろしくお願いいたします。
監査のほうにおかれましては、これまで以上にしっかりと徴収の努力をしてくれというようなことは聞きましたが、税務課といたしましても、現在ですね、確かに滞納分につきましては、なかなか徴収困難な案件が多くなっている状況でございます。したがいまして、現在、特に新規分といいますか現年課税分について、徹底的にこれ以上増やさないようにという努力をしております。
税務課では現在まで対象者はゼロという報告でございました。私にはこれなぜゼロなのか理解ができないわけでございます。 この理由を考えますときに，この一つの問題は，職員の皆さんの側で非常に手間がかかる，煩わしいと，そういう意識もあるんではないかなと。これが１つ。 もう一つは，今御紹介をいたしましたように，新しい制度もございます。
まず、第１の質問、庁舎でのワンストップサービスの実現はいつかについてですが、新庁舎建設によって、他の施設に分散をし業務を行っていた部署も本庁舎で業務を行うことになり、また、本庁舎の１階に住民の利用頻度の高い部署である町民課、税務課、保健福祉課及び高齢者支援課などを配置することで、町民に説明をさせていただいたワンストップサービス化は、既に実現できていると認識をしております。
お手元にお配りした資料、今タブレットでも出していると思うんですけれども、これは宇和島市の税務課からいただいた確定申告の資料です。この表で私が言いたいのは、合併後の宇和島市は、営業、給与収入、年金も含めてですが、所得、人員の減少停滞が続いていると、全国の自治体は、宇和島市と同様に国の施策に翻弄されて、さきのアンケート結果にもあらわれているように、大変苦悩しているというふうに思います。
○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうからお答えします。 １年以上の滞納者はおります。その滞納者のほとんどが、分納誓約を結んでいる方でございます。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 土居議員。 ○１５番（土居尚行） １年以上の滞納者はいるけど資格証明は発行していない、分納しているからというので、資格証明発行の義務を怠っているということにはならないということでしょうか。
これらの恩恵を受ける企業や資本金10億円もの大手企業，これ私も改めてびっくりしたんですけども，税務課の平成29年度の資料では，資本金10億円以上の企業が市内に122社もある。
また，税務課聞き取りでは，同一所有者の土地では，小字が違っていても所有者が一体利用をしておれば実態に合わせて課税しているということであって，小字を廃止しても税額に影響はないということは聞いております。 利点としては，先ほども言われてますが，合筆ができ，複雑な手続が簡易になり，費用負担も軽減するなどという点が紹介をされました。ほかにこの利点としてどのようなものがあるか，お教えいただきたい。