四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これから子育て環境を考えるとき，ますます男性が育児休暇を安心して取得できる社会環境が重要になると思います。 中小零細の企業では，人材不足や経済的な理由から，思うように取得推進が進まない場合もあるかと思いますが，行政としても，男性育児休暇の支援策というものもぜひ御検討いただき，取得推進がなされるように取り組んでいただきたいと思いますので，どうか市長よろしくお願いいたします。
これから子育て環境を考えるとき，ますます男性が育児休暇を安心して取得できる社会環境が重要になると思います。 中小零細の企業では，人材不足や経済的な理由から，思うように取得推進が進まない場合もあるかと思いますが，行政としても，男性育児休暇の支援策というものもぜひ御検討いただき，取得推進がなされるように取り組んでいただきたいと思いますので，どうか市長よろしくお願いいたします。
今後とも力を入れていく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもって少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含めて、併せてサービスをしっかり
今後におきましても、本市を取り巻く社会環境の変化をうまく捉えつつ、先進自治体の取組も参考にしながら、より一層各部署で連携を図りながら、引き続き人口減少対策に取り組んでいく必要があると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 上田富久君。 ◆４番議員（上田富久君） 梶原室長はそう言われましたが、連携が取れていないから、私は、こういう言い方をしております。
ジェンダー平等の運動は、誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会、環境をつくることが目的です。社会全体が克服しなければならない問題です。トイレに生理用品を常備することはささいなことですよね、金銭的な面からいうと。しかし、これはジェンダー不平等を克服する一つの大きな契機になる問題だと、私は思います。ぜひ早急に検討されて、実現をしていただきたいと思います。
今後とも社会環境の変化に敏感に反応しながら、本当に必要なものというものをやっていきたいところでございますが、議員おっしゃるとおり、少子化の問題というものが、子育て支援のみで解決するものではないということは、先ほどの数値にもあったように、そうした現在の宇和島の状況から見れば、それらはそうだろうと、そう認識しております。 ゆえに、まずは結婚かもしれない。そして妊娠、出産、そして子育て環境かもしれない。
本市では，社会環境の変化により，担当する世帯数や対象者の格差が生じ，委員に負担が偏り，継続して活動ができない，民生児童委員として充て職が多く，委員以外の役割を担うことが多く，活動範囲が分かりにくい。委員が悩みを相談できるところがなく，精神的な負担感が増している。民生児童委員に対する周知や認識不足が不十分なため，担い手不足につながっているなど，多くの悩みや課題を抱えています。
市内全小中学校で行われているＳＤＧｓの教育，ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業の登録制度など，経済，社会，環境の３つの側面での総合的な取組が評価されました。
また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と新型コロナ等による社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょしょく教育活動が評価をされ、第６回食育活動表彰で愛南町ぎょしょく普及推進協議会が農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。
学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため，校則の内容は，児童生徒の実情，保護者の考え方，地域の状況，社会の常識，時代の進展などを踏まえたものになっているか，絶えず積極的に見直さなければなりません。
ＳＤＧｓは，先進国，途上国全ての国を対象として，経済，社会，環境の３つの側面のバランスが取れた社会を目指す目標として，17のゴールと169のターゲットで構成されています。 貧困や飢餓から環境問題，経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており，豊かさを追求しながら地球環境を守り，誰一人取り残さない社会を実現することを目的としています。
しかし，近年の社会環境の変化から全国的に消防団員数が減少し，地域防災力の低下が危惧されております。このような中，総務省消防庁から消防団員の処遇等に関する検討会の協議を踏まえ，消防団員の報酬等の基準が示されましたので，同基準に基づき，本市においても消防団員の処遇改善等を行い，団員数の確保，ひいては地域防災力の充実・強化を目的として，本条例の一部を改正するものでございます。
この地域を支えてこられた諸先輩方をはじめ、誰もが健康で生き生きと暮らせるよう、引き続き、認知症の早期発見、早期支援のためのサポート体制の整備や市立宇和島病院をはじめとした各地域の基幹病院である市立病院の医師、看護師の確保に向けて、あらゆる手だてを検討していくほか、公共施設のバリアフリー化の推進や買物弱者支援など、高齢者や障害のある方など全ての方が地域社会に参加しやすい、優しい社会環境の整備に取り組んでまいります
まず初めに、がん患者が治療を受けながら就労や円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備や支援についてお伺いをいたしたいと思います。 ５歳階級ごとに算出されます、がん年齢階級別罹患率を見てみますと、がんは年齢層によって罹患率が大きく異なってくるわけでございます。この多くのがんは高齢者ほど罹患率が高くなりますが、しかし、発生するがんによっては若年層で罹患率が高くなるがんもあると言われております。
なお、計画目標や環境施策、環境配慮指針など、計画に盛り込む内容といたしましては、先ほど申しました意識調査や現状分析、各種施策の調査結果を踏まえ、今後具体化を進める予定でございますが、現時点の構想といたしましては、計画のテーマを社会環境の保全、自然との共生推進、生活環境の保全、地球環境の保全、環境教育等の推進、この５項目に大別し、各分野に対応する法令やＳＤＧｓの各目標との整合を図りつつ、各種施策や環境配慮指針
これまでの質問の中でも何度も質問させていただきましたけれども，自然状況や社会環境は刻々と進行しており，防災も常に最新の情報に基づいた内容にアップデートしていくことが必要です。新型コロナウイルスという未経験の感染症の脅威を防ぐ生活の中で，人との距離に気を遣ったり，感染症に備えたマスクや手洗いの徹底といった新しい生活様式が一般的なものとしてマナー化しております。
幼保一元化による幼稚園，保育園の再編については，少子化の進行，核家族化の進展といった子供を取り巻く環境や社会構造の変化に伴い，質の高い幼児期の教育，保育の一体的提供を進めることで，社会環境の変化にも柔軟に対応できるものと考えております。 公共施設等総合管理計画は，長期にわたる計画であるため，地域社会情勢の変化に応じて適宜見直していく計画であり，先ほど申し上げた再編の方針は現時点のものでございます。
私、この環境未来都市構想における国が選定していることをちょっと存じ上げていなかったので、今回資料を見るに当たりまして、経済・社会・環境の３分野におきましてこの選定をされて、持続可能なまちづくりをしていくものだというところでございます。今後ちょっとこれは精査をさせていただきまして、研究していきたいと思います。
さらに、情報通信技術の進歩や社会環境の変化などに対応できるよう、平成31年３月には、ＩＣＴ戦略の基本的な方針として、令和５年度を目標に、松山市情報化推進指針2019を策定しました。また、３年間のアクションプランを定め、ＳＮＳなどを活用した情報発信や各種手続のオンライン化などを計画的に進めています。
すなわち、まずやらなければいけないこと、重要な取組の実施、これがビルド、それを企て、既に行っている事業がその新たな取組よりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで正当化されていた既存事業の優先順位を並べ替え、現在の社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化する。
ＳＤＧｓは、持続可能、誰一人残さない、パートナーシップという理念の下、社会、環境、経済の課題に対して統合的に相乗効果が生まれるよう、バランスよく取り組むこととされています。