四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。
京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。
また、経費というふうに、今、市長はおっしゃいましたけれども、軍事費の増額の財源をどうするのか、またもや国債を乱発して財政破綻、インフレを促進してしまうのか、社会保障費や地方自治体への交付金を削るのか、いずれにしても国民に一層重たい苦痛をもたらすものだと思います。 ３番目に、日本は多数の原発を抱えています。
原発新増設を前提としたエネルギー政策は，電力供給の面でも破綻する無責任な政策です。第４は，実用化のめども立っていない新技術の前提。既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及，導入で直ちに削減に踏み出すことが必要です。 2020年10月に政府として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示し，実現に向けた決意を表明しました。
◆２１番（上田富久君） なぜこのようなことを聞くかといいますと、今話題になっております財務事務次官矢野康治氏が文藝春秋に投稿されている「財務次官、モノ申す このままでは国家財政は破綻する」を読み、また、昔読んだことのある「自治体の戦略の思考と財政健全化」に書かれてある、右肩上がりの経済を前提とした思い込みや偏見を持って戦略を立てているのではないか。
９月６日の愛媛新聞に，京都市財政破綻の危機という記事が載っていました。コロナ禍で観光客が大幅に減少したこと，学生が多く固定資産税の評価が低い古い木造家屋が多いことに加え，市営地下鉄事業の負債が影響して財政が急激に悪化。そこで，京都市は2025年までに補助金の見直しや人件費削減，敬老乗車証の対象年齢の引上げなどを行い，歳入増と歳出削減で1,600億円の改善を目指すというものでした。
今出生数が大きく減ってしまうと，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略自体が破綻してしまうという可能性もあるかと思います。これからも引き続き妊娠届出数や出生数，合計特殊出生率等のデータを見ながら対策をお願いいたします。 続いて，質問項目２，キャリア教育とＧＩＧＡスクール構想の連動についてお伺いいたします。
東京商工リサーチの集計によれば、今年２月から10月までにコロナの影響により倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件、緊急事態宣言解除以降の７、８月はやや減少したものの、９月以降再び増加し、10月は105件と最高になっています。
このように矢継ぎ早に企業の破綻防止や雇用対策、消費促進などを展開され、３月の専決予算を含む計４回にわたるコロナ対策の補正予算額は、令和２年度当初予算額の33億円に対し、約２倍に迫る58億円に上り、総額91億円と約３倍もの大規模な予算措置を行い、全力で本市の経済を支えてきた結果、厳しい状況下ではありますが、何とか踏みとどまっているのではないかと思います。
全国組織の労働組合が行った最低生活費試算調査によれば、若者が自立した生活に必要な生計費は、税込み月22万円から24万円が必要とされており、文字どおり大幅な賃金改善が行えなければ、ＯＥＣＤ経済協力開発機構諸国の中でも、最低水準の国になるだけでなく、庶民の生活は破壊され、日本経済が破綻に近づくことは間違いありません。
多くの医療機関が経営破綻をしかねない状況です。特に新規開業の医療機関では、融資返済や家賃・人件費など、固定費の負担が重くのしかかっています。医療機関は、国民皆保険制度という公的な仕組みの中で保険診療を実施し、非営利で公共的・公益的な役割を担っています。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、市民への医療提供や健康の確保にも影響を及ぼすと思います。
実際に過去の景気後退の多くは、需要の冷え込みが経済に大きな影響を与えたものであり、記憶に新しいのが、2008年９月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発したリーマン・ショックであります。しかし、今回のいわゆるコロナショックは、突然感染症拡大により、人為的に経済活動を停止させたものであり、まさにリーマン・ショックを超える未曽有の危機と言っても過言ではないと考えています。
上辺の金額だけを見て、今治市の借金はとんでもなく大きくなっており、財政破綻目前だといった批判を耳にすることがあります。このような批判は全く的外れであることも理解しなければなりません。 実質公債費比率と並ぶもう一つの指標である将来負担比率は、類似団体と比較して、はるかに低い比率になっております。
自粛っていうもの自体を強制するこの言葉自体が、少し破綻しているような気はするんですが、我々本市がそれを導入する事業者のために何ができるかっていうものをぜひ一生懸命考えて、その人たちを少しでも支えてあげれるような事業をつくっていただきたい、その思いです。これから安心・安全というものが必須になってくると思います。今からでもできることもたくさんあると思います。
本市の産業構造は、飲食、サービス業など、労働集約型産業の割合が高いことから、本市の経済や雇用に大きな影響を与えるものと分析しており、企業の破綻防止や労働者の雇用維持に向けた対策が必要であると考え、無利子・無担保の融資や家賃負担などを軽減するための現金給付のほか、国の雇用調整助成金への上乗せなど、本市独自の支援策を立案しました。
◎家串正治産業経済部長 施策の検討に当たっては、地域経済を維持するために企業の破綻を防止すること、また労働者の雇用を守ることに重点を置いて行ってきました。一方で、限られた財源を有効に活用するには、対象を限定することはやむを得ないとも考えています。御指摘の支援策については、立ち上がりの不安定なとき、廃業率が特に高い創業３年以内の企業を対象としたものです。
この安倍政権の経済政策の失政、破綻を私たちはまず覚えておかなければならない、忘れてはならないと思います。安倍政権には期待できない。 国の失政とコロナ禍で冷え切っている消費購買力を高めるには、消費税の５％への減税が最良の選択肢だと私は考えますが、岡原市長はいかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 市長。
民間の調査によりますと、５月末日現在、新型コロナ関連の経営破綻は、全国で合計196件に上り、業種別では、インバウンド需要の喪失や国内旅行のキャンセルが相次いだ宿泊業が33件で最多、続いて外出自粛で来店客が減少し、時短営業に追い込まれた飲食業が30件で多く、次いでアパレルの24件と、個人消費関連の業種が上位に並んでいます。
精神科医として30年にわたりひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の斎藤教授によりますと，推定では100万人を超し，放置すれば福祉財源は破綻の危機を迎えるとおっしゃっております。 対策として，就労が自己肯定感を回復し，消費の意欲が動機づけになると。訪問・相談支援の確立の必要性を訴えておられました。
それにもかかわらず国会を閉幕したのは，国民に対する重大な背信であり，安倍政治の破綻はもはや鮮明です。 国会開会直前の10月１日に強行された消費税率の10％への引き上げは，懸念されたとおり消費を冷やし，景気を一段と悪化させることに。そして，トランプアメリカ大統領の圧力に屈し，一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案の短期間での強行。
４つ目は、新たに入る人が少なくなると、破綻します。５番目、破綻したら、自己責任です。では、ネズミ講と年金の違う点、これは、ネズミ講は入るかどうか本人が決めますが、年金は国に強制的に入らされます。笑うに笑えない国家的詐欺なのでしょうか。100年安心の年金制度と大ほらを吹いた自公政権、いつの間にか、現在65歳の夫婦があと30年暮らすためには2,000万円が必要だと金融庁。