宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
主な歳出は、分会活動費３３７万、研修費１５８万、県人対協への負担金等となっています。 私がこの統計を取り始めた平成１９年度は、２，１５２万円でした。この１，０００万円が２，１５２万円でした。石橋前市長が少しずつ減らして、平成２８年度から１，０００万円になっています。岡原市長にお聞きします。岡原市長になって変わっていません。この削減、廃止をされるお考えはありませんか。
主な歳出は、分会活動費３３７万、研修費１５８万、県人対協への負担金等となっています。 私がこの統計を取り始めた平成１９年度は、２，１５２万円でした。この１，０００万円が２，１５２万円でした。石橋前市長が少しずつ減らして、平成２８年度から１，０００万円になっています。岡原市長にお聞きします。岡原市長になって変わっていません。この削減、廃止をされるお考えはありませんか。
また、研修費につきましても、同和問題を初めとする様々な人権問題の解決のための学びを報告会や学習会等を通して市民に伝え、広げ、差別解消に向けた人権リーダーとして大きな役割を担っております。 参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。
１款議会費は、職員給与費や議員研修費などの増加により、前年度比７.９％増の９,２６３万６,０００円を計上しております。 ２款総務費は、職員給与費や下久家集会所新築事業費、参議院議員及び愛媛県議会議員選挙事務費などの増加によりまして、前年度比５.２％増の２２億４,２４５万５,０００円を計上しております。
次に，新ふるさとづくり支援事業の内容について説明を願いたいという質疑に対しては，災害発生時に市内の外国人をサポートするために必要な災害時多言語センターの運営に係る研修費であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第58号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
人事異動に伴う人件費８６２万３,０００円、研修費３万６,０００円及び水利施設整備事業に係る愛媛県への負担金１,１０５万９,０００円であります。 次に、収入を説明いたしますので、９ページをお開きください。 １款２項２目他会計補助金は２７０万円の減額、３目長期前受け金戻し入れは、無形固定資産にかかる長期前受け金１,６５０万円の増額計上であります。
こちらも説明資料に記載があります、２款１項１目の職員の研修費というのが、29年度に比べまして30年度の予算は約23％減という形になっております。私昨年の一般質問では、職員さんも育成というような形に、その中での答弁ではしっかりそういった研修にも職員さんを送り出しますよというような答弁があったかと思いますが、この金額で言いますとちょっと整合性が合わないのかなあというふうに思います。
ですから、支援員さんの採用については運営委員会に任されていることと思いますが、児童クラブの運営資金は、松山市からの放課後児童健全育成事業の委託料と利用料金であり、人件費や研修費にかけられる金額は限られています。
そのために，講師への謝礼など研修費を必要にあわせて計上いたしております。 内容といたしましては，職員研修会を30回，職員の個別ケース検討研修会を５回，また市内の支援者等を対象とした啓発・スキルアップ研修会を８回ほど予定しております。
また、野菜の産地化を推進するため、ブロッコリーやソラマメなど６品目の種苗助成を行い、地域の特性を生かした農作物の産地化や高付加価値化に取り組んでいくとともに、新規就農者への給付金の給付や研修費への補助、森林整備担い手確保育成対策事業への補助、農業近代化資金等への利子補給などを行い、農業・林業者の担い手の育成・確保、農業者の経営基盤の強化を図ります。
また、委員会で出された要望といたしましては、議員定数を削減するだけではなく、今後若い世代の方々が、議員として積極的に立候補できる環境を整備するなど、特に議員報酬を増額することが必要不可欠であると、さらに、議員が市民と対峙できるような政務活動費、研修費等は県内各市や県外の類似都市と比較すれば増額すべきであるといった意見が出され、ぜひ対処されるよう強く要望いたします。
２款１項３目文書広報費、19節負担金補助及び交付金では、広報区長の研修費について、区長49人中29人しか参加できていないが、できるだけ多くの区長が参加できるよう検討すべきではないかとの質疑に対し、他の自治体や自治会に出向いてその取り組み等について話を聞くことは非常に意義があることであると考えており、できるだけ参加をお願いしているが、仕事や体調の関係で参加人数が少ないのが現状である。
この使途の概要につきましては、会議費、事務費、事業費、研修費、負担金などがございまして、このうち事業費につきましては約８１％で、内訳は分会活動費が約６０％、研修費が２６％となっております。
削減した人件費の一部を研修費に充当し，より充実した研修に取り組みたいと思っております。 今後も継続して，社会規範を遵守し市民の信頼に的確に応えることのできる職員の育成に取り組んでまいります。 ただ，私３年やってまいりまして，１つ気になることがあります。
また、図書館建設を見据えた先進地への視察研修費、町史編さん関係事業費などを計上しております。 スポーツの充実としては、平成２９年に開催されるえひめ国体に向け、あけぼのグラウンドリニューアルオープンイベントや、えひめ国体リハーサル大会を実施し、円滑な開催ができるよう準備を進めていきます。
これは愛南ゴールド台湾輸出促進事業の研修費ということでありますが、９名の方が行かれるそうですが、これの何のために目的といいますか、何のためなのか説明をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（山下太三） 西村事務局長。 ○事務局長（西村信男） 議会事務局からお答えいたします。 本来、説明のために出ているんではないんですけれども、お許しをいただいて説明をさせていただきます。
１款議会費では、愛南ゴールド台湾輸出促進等に関する視察研修費１６４万７,０００円の追加や、議員報酬２１７万２,０００円の減額等であります。 ２７ページ、２款総務費は、電算管理費において、社会保障・税番号制度に対応するための電算システム改修委託料２,１４９万２,０００円の追加、新庁舎建設費において、現庁舎の一部解体工事費１,７２８万円の追加等であります。
奨学金貸し付けについては、奨学金貸し付け月額２０万円を２名としておりまして、入学金においても５０万円を２名、就学一時金２００万円を、これは大学５ないし６年生になるとどうしても実習等で研修費が必要だということで、補助するというように組んでおります。 今現在、２４年度から開始しまして２名の貸し付けを行っております。今後もいろんなところに各学校等にまた今年も行きまして、一応紹介をしております。
そして、３点目が研修費についてです。この報告書では、こう書いてあります。「報告書が添付されていないので、使途がわからないものもある」と。「分会からさらに下まで分配されるお金は確認できないと思う」ということを述べられています。これはどうですか、教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 後藤教育部長。
保育士の平均年収が200万円足らずの園、保育の充実に重要な研修費が年間１万5,000円足らずの一方で、広報費には100万円以上つぎ込む園があるなど、利益最優先の園の実態が明らかになっています。また、保育運営費が目的外に支出をされ、別の保育園の建設費に充てられる。ひどいところでは、横浜市外の保育所の建設費に充てられていたりしています。
１款議会費は、スペイン・モリナセカ町との交流事業に係る費用弁償９５万４,０００円、議員視察研修費１９０万５,０００円等の追加であります。 ２０ページ、２款総務費は、企画費において、スペイン・モリナセカ町との交流事業補助金１３３万４,０００円の減額、２１ページ、電算管理費において、ホームページ改修業務委託料９０２万４,０００円等の追加であります。